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平成31年４月22日 |
厚生労働省と日本・東京商工会議所は
「働き方改革の推進に向けた連携協定」を締結しました
厚生労働省は、本日、日本・東京商工会議所と「働き方改革の推進に向けた連携協定」（以下「連携協定」）を締結しました。
今年の４月１日から、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（以下「働き方改革関連法」）」が順次施行されています。
「働き方改革関連法」の円滑な施行をはじめとする働き方改革の推進のためには、関係団体と国が緊密に連携し、制度や支援策の周知などを図り、一体的に働き方改革の気運を醸成していくことが不可欠です。
今回の連携協定は、これらを踏まえ締結したものです。
厚生労働省は、日本・東京商工会議所とより一層の連携・協力を行い、働き方改革の推進に向けて取り組みます。
記
1．締結日
平成31年４月22日（月）
2．出席者
【厚生労働省】
根本 匠 厚生労働大臣
藤澤 勝博 政策統括官（総合政策担当）
小林 洋司 雇用環境・均等局長
土屋 喜久 職業安定局長
田中 誠二 審議官（労働条件政策、賃金担当）
【日本・東京商工会議所】
日本・東京商工会議所 三村 明夫 会頭
日本商工会議所 前田 新造 特別顧問
東京商工会議所 塚本 隆史 特別顧問
日本・東京商工会議所 石田 徹 専務理事
3．連携事項
（１）「働き方改革関連法」の周知および働き方改革に取り組む企業の支援について連携・協力すること
（２）都道府県労働局および働き方改革推進支援センターならびに各地商工会議所の連携体制の構築を推進すること
（３）都道府県労働局および働き方改革推進支援センターが各地商工会議所による出張相談、説明会またはセミナーなどの開催に当たって連携・協力すること
（４）その他必要と認められる事項に関し、相互に連携・協力すること
4．関係資料
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