2023年９月27日　中央社会保険医療協議会　総会　第556回議事録

○小塩会長
　それでは、ただいまより、第556回「中央社会保険医療協議会 総会」を開催いたします。
　診療報酬基本問題小委員会と同様、対面を基本としつつ、オンラインも組み合わせての開催といたします。また、会議の公開につきましては、ユーチューブによるライブ配信で行うこととしております。
　まず、委員の出席状況について御報告いたします。
　本日は、末松委員、羽田専門委員が御欠席です。
　それでは、議事に入らせていただきます。
　初めに「診療報酬基本問題小委員会からの報告について」を議題といたします。本件は、報告事項です。
　事務局より資料が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
○眞鍋医療課長
　おはようございます。医療課長でございます。
　それでは、中医協資料総－１、参考としては、参考の１から参考の４でございますけれども、これらを用いまして、基本問題小委員会からの報告について、御説明をさせていただきます。
　先ほど、先だって開催されました診療報酬基本問題小委員会におきまして、尾形分科会長より、この取りまとめについて御説明をいただきました。
　その後、後ほど御紹介いたします御指摘など、御質問をいただきまして、本総会への報告を御了承いただいたところでございます。
　それでは、総－１を中心に御説明をさせていただきたいと思います。
　１ページを御覧ください。
　こちらに概要がございまして、その下に数字で１から10までの項目をお示ししてございます。
　「１．一般病棟入院基本料について」「２．特定集中治療室管理料等について」「３．DPC/PDPSについて」、以下、記載の項目でございまして「10．横断的個別事項について」でございます。
　これらにつきまして、御説明をさせていただきたいと思います。
　本文の２ページ目でございますけれども「１．一般病棟入院基本料について」でございます。
　１－１としまして「重症度、医療・看護必要度について」、そして１－２といたしまして「急性期充実体制加算について」の分析結果をおまとめいただいてございます。
　この中では、５ページにありますように、その他の中で、急性期医療における機能分化の在り方についてというところで、高齢者の救急搬送の受入れの在り方等について整理をいただいたところでございまして、後ほど御紹介しますような御意見があったところでございます。
　ページを進ませていただきます。６ページでございます。
　２、特定集中治療室管理料、いわゆるICUについてでございます。
　こちらは、SOFAスコアについて分析を主に行ってございます。SOFAスコアは患者の重症度を表していると考えられるとの指摘がある一方、単独として使用することに慎重になるべきという指摘もあったところと取りまとめられてございます。
　次に、９ページに進ませていただきます。DPC/PDPSについてでございます。
　まず、３－１といたしまして、対象病院の在り方についての御議論の詳細をお示ししてございます。
　ページを進ませていただきます。10ページには、効率性係・数複雑性係数に関する分析結果をお示ししてございます。
　ページをさらに進みまして、12ページでございますけれども、３－２、算定ルールに係る検討ということでございます。
　点数設定方式につきまして、入院期間Ⅰでの実際のコストに見合った評価や見直しの必要性、早期に退院させた場合の評価の充実などについて、御指摘があったところでございます。
　そのほか、13ページの３－３、これは診断群分類に係る検討について、退院患者調査に係る検討について、それぞれ検討内容をおまとめしてございます。
　14ページでございます。
　地域包括ケア病棟入院料、入院医療管理料についてでございます。
　前回改定より、救急機能の充実などについて議論されているところでございますけれども、地域包括ケア病棟は、その施設ごとに果たしている機能が多様であることを尊重すべきではないかといった御意見があったところが、取りまとめられてございます。
　また、この地ケア病棟における短期滞在手術につきましては、こういった医療機関は、短期滞在手術で白内障や大腸ポリペクトミー等の患者を受け入れている病院が多いということでございますけれども、こういった医療機関が地域包括ケア病棟の指標がよくなりやすいということ。
　それから、ポストアキュート、サブアキュートをバランスよく受け入れている医療機関と比べて退院支援等が少ない、こういった指摘もあったところでございまして、差別化が必要との指摘があったところでございます。
　次、16ページに進ませていただきます。
　回復期リハビリテーション病棟入院料についてでございます。
　こちらにおきましては、運動器疾患に対するリハビリテーションについて、実施単位数に応じた評価について検討が必要であるとの指摘をいただいたところでございます。
　また、FIMにつきましても、入院期間中の定期的な提出を求めたらどうかとの指摘もあったところでございます。
　体制強化加算については、効果が大きく出ていないと、見直しの必要があるのではないかとの指摘もありました。
　ページを進ませていただきます。18ページでございますけれども、療養病棟入院基本料でございます。
　こちらにつきましては、療養病棟についてデータ提出加算が要件となりまして、解析をすることが可能になったことが御紹介され、そして、この医療区分につきましても、今後、医療資源投入量に応じた適切な評価を行っていく上で、精緻化していく必要があるとの指摘があったところでございます。
　また、中心静脈栄養につきましては、医学的根拠に基づいて、腸を使った栄養管理へシフトし、中心静脈栄養は、できるだけ早期に終了されるような促しが必要ではないかとの指摘をいただいたところでございます。
　次、21ページに進ませていただきます。外来医療でございます。
　地域包括診療料、そして、特定疾患療養管理料、生活習慣病管理料、外来機能の分化・連携といった観点から議論を行ったところでございます。
　特定疾患療養管理料につきましては、対象疾患が分かりにくく、見直しが必要との指摘もあったところでございます。
　次に、ページを進ませていただきます。外来腫瘍化学療法、本文の23ページからでございますけれども、外来腫瘍化学療法診療料におきまして、時間外対応等、他の医療機関との連携の在り方等について議論があったところでございます。
　次に、情報通信機器を用いた診療というところでございますけれども、本文の24ページからでございます。
　情報通信機器を用いた診療の算定状況や、インターネット患者票を通じ、対面診療との比較等について検討が行われたということでございます。
　特に効果が出やすいのが、離島・僻地でありまして、こうした地域におけるオンライン診療を積極的に展開することが必要といった指摘があったところでございます。
　向精神薬の処方は行わないとされている一方で、不眠症の病名が上位に来ているなど、こういったところは、さらに解析が必要ではないかということで、御指摘をいただいたところでございます。
　最後、10項目目でございますが、本文の26ページ目から横断的事項でございます。
　まず、10－１といたしまして、身体的拘束を予防、最小化する取組について、入院料ごとの身体拘束の実施率や、身体的拘束を実施された患者の状態、理由、身体的拘束を予防、最小化するための医療機関としての取組状況等について、分析を行ったものでございます。
　また、27ページは、入退院支援でございます。
　そして、28ページには、10-３といたしまして、急性期におけるリハビリテーション、栄養管理と、そういった連携についての分析が行われているものでございます。
　こうした内容につきまして、尾形分科会長から御報告いただいた後に、各号から御意見を賜ってございます。
　主に１号側からは、前回改定で見直しました、急性期一般病棟の重症度、医療・看護必要度に関する御指摘、また、これは各号からありましたけれども、高齢者の誤嚥性肺炎や尿路感染症に係る入院医療の取扱い。
　また、DPC/PDPS、そして回復期リハビリテーション病棟入院料、療養病棟入院料など、バランスよく御指摘をいただいてございます。
　また、外来につきましては、22ページの特定疾患療養管理料につきまして、対象疾患などの在り方に関する御指摘をいただいたところでございます。
　次に２号側からでございますけれども、こちらは急性期充実体制加算、総合入院体制加算の役割分担ですとか、あるいはコロナ禍の影響を踏まえた、特定疾患療養管理料の在り方をきちんと見直すべきであるといった御指摘もいただいたところでございます。分析をさらに深めるべきであるという御指摘もいただいたところでございます。
　また、歯科の代表の委員からは、病院の歯科の有無による違いについて、さらなる深掘りをという御指摘もいただいたところでございます。
　こういった御指摘を踏まえまして、この後、この総会で御報告することを御了承いただきました。
　事務局といたしましては、この報告をいただいたことで、今後のその２シリーズ以降の分析におきまして、資料がかなり大部でございますけれども、議論していただくテーマに応じて、この中からきちんと資料をお示しして議論に資する、そのように準備をさせていただきたいと思っております。
　事務局からの説明は、以上でございます。
○小塩会長
　ありがとうございました。
　ただいまの説明につきまして、御質問等ございますでしょうか。
　よろしいでしょうか。特に御質問等ないようですので、本件に係る質疑は、このあたりとしたいと思います。
　続きまして「最近の医療費の動向について」、これは、前回報告の補足でございますが、これを議題といたします。本件は報告事項です。
　事務局より資料が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
○鈴木調査課長
　調査課長でございます。
　資料総－２でございます。「最近の医療費の動向について（前回報告の補足）」について御説明をさせていただきます。
　こちらですけれども、前回の総会におきまして、令和４年度の医療費の動向を御説明させていただきました。その際に、幾つか御意見をいただきまして、医療費の伸びに与えた様々な影響、これは、例えば不妊治療でありますとか、その他の改定項目でありますとか、また、それに加えまして、もちろんコロナの影響があっただろうという御意見があったかと思います。
　そして、コロナにつきましては、陽性者数の動き、患者数の動きに加えまして、診療報酬において様々な特例等がございましたので、そういった影響もあると。
　こういう中で、今回は前回御説明させていただいた全体の医療費の動向の補足といたしまして、現時点でお示しできる範囲で幾つかの要素について、集計した結果のデータを御報告させていただければと思っております。
　２ページからは、まず、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の特例の影響に関してでございます。
　３ページに行っていただきまして、こちらは、前回の資料の再掲となっております。医療費についてですけれども、令和４年度時点で46兆円、これをコロナ前の令和元年度と比べると5.5％増、これを１年当たりにしますと1.8％増という形でございますけれども、この中にコロナ特例などの分も入っているということになろうかと思います。
　４ページへ行っていただきまして、こちらも前回資料の再掲ですけれども、この表では医療費の伸びを受診延べ日数と、１日当たり医療費というのに分解したものを記載しております。表の真ん中辺り、伸び率の２行下が受診延べ日数、そのもう一つ下が１日当たり医療費という形になっております。
　一番右の括弧のところ、対元年度比というところを見ていただければと思いますけれども、コロナ前と比較した医療費5.5％増というのを分解しますと、受診延べ日数でマイナス3.6％減少。
　一方で、１日当たり医療費は9.4％の増加という形になっております。
　コロナ特例という観点から言いますと、この１日当たり医療費の高い伸び、比較的高い伸びのわけですけれども、そういった中に診療報酬上の特例の影響が出ているのではないかと考えることができると言えるかと思います。
　５ページでございます。
　では、診療報酬上の特例による影響というのが、具体的にどの程度なのかということについて、令和４年度のNDBを集計したものが、５ページの結果になっております。
　こちらは、診療報酬上の特例ということで、新たに設けられた診療行為の区分、また、診療報酬上の特例によって、例えば何倍、２倍とか３倍とかありましたけれども、そういった増額されたものについては、その増額分、これらについて集計したものとなっております。
　したがって、例えば、コロナで陽性となりまして治療を受けたという方の通常の初診料であったりとか、処方箋料であったりとか、要はコロナ患者の方であっても、そういった通常の行為の分については、この集計の中には入っていないということでありまして、３つ目の※にも書いてあるのですけれども、主傷病がコロナである患者の医療費ということで、前回御紹介していた数値とは、少しベースが違うというところは御留意いただければと思います。
　その結果でございますけれども、上の表にございますとおり、入院、入院外全体で0.9兆円というのが、この特例の影響額ということになっております。
　そのうち、入院で0.4兆円、入院外で0.5兆円となっております。全体の医療費に占める割合としては、全体で見ますと1.9％、入院だけで見ますと割合2.2％、入院外は2.8％となっております。
　これは、それぞれで見たときの割合が高くなっておりますけれども、こちらの総額のところには、入院とか入院外以外の、例えば調剤医療費であったり、そういったものが含まれておりますので、総額で見ると少しパーセントは小さくなるという形になります。
　下のほうに、医療費の年次推移のグラフをお示しさせていただいていますけれども、令和４年度のところの赤く囲っている部分、「コロナ特例分」と書いてありますけれども、この中に特例分が含まれた形になっているという形になっております。
　続きまして、６ページでございます。
　この医療費の伸びに占める特例の部分について、もう少し詳しくグラフで示したものとなっております。
　医療費は先ほど述べましたとおり、受診延べ日数と１日当たり医療費という形に分解できるわけですけれども、ここでは、まず下段で、人口の増減がありますので１人当たりにしまして、１人当たり医療費の伸びについて、下のグラフでお示ししております。
　こちらを同様に分解しますと、上段にありますとおり、１人当たり日数と１日当たり医療費ということになります。
　このうち１日当たり医療費のところに、先ほどの特例分が影響するということになりますけれども、上段の右側、１日当たり医療費を見ていただくと、こちらはコロナ以降も伸びている傾向にあるわけですけれども、令和４年度でいいますと、色が塗っている部分18.9、これは単位が千円ですので１万8900円ですけれども、そのうち400円程度はコロナ特例によって増えている部分ということになります。
　一方で左側、１人当たりの日数ですけれども、こちらは令和２年度でかなり減りまして、そこから一定程度回復はしていますけれども、まだ、コロナ前の水準よりは低くなっているという形。
　その結果、下の１人当たり医療費ですけれども、コロナ前と比べて伸びてはいるものの、１日当たり医療費の伸びほどには伸びていない、そういう形になっております。
　そして、その中でも１人当たり医療費、36.8万円ですけれども、このうち特例による部分というのが約0.7万円あるという形になっております。
　７ページと８ページは、今、御紹介したものを入院と入院外に分けたものになっておりますので、御説明は、ここでは省略をさせていただきます。
　続きまして、９ページ以降は、不妊治療の影響についてでございます。
　10ページでございます。
　令和４年度において、４月以降、保険適用となった不妊治療に係る診療行為の医療費を集計したものが、こちらの資料となっております。
　こちらは、医療費の動向を公表した際に、同時に公表をさせていただいている資料になっておりますけれども、年間で、上の医療費のところを見ていただければと思いますけれども、897億円という形、これを医療費全体に対する割合で言いますと、約0.2％という形になっております。
　ただ、この897億円の医療費をもう少し細かく見たものというのが、11ページになってございます。こちらは、入院、入院外別、また、医療機関の病院診療所別ということで、この897億円の内訳を表にしているものになっております。
　見ていただくと、897億円の多くの部分が入院外という形、入院外の中でも診療所が中心というところが見ていただけるかと思います。
　今回、医療費の動向に関連してということで、特にコロナ特例関連と、不妊治療について御説明をさせていただきましたけれども、今後とも、もちろん様々な分析等を行っていきたいと考えております。
　説明は以上でございます。
○小塩会長
　ありがとうございました。
　それでは、ただいまの説明につきまして、御質問等ございますでしょうか。
　長島委員、お願いいたします。
○長島委員
　前回、１号側の松本委員から医療機関の経営に関することは、本来は概算医療費とともに実調が出てから議論すべきとの御意見をいただいたところですが、今回の概算医療費の解釈等については、誤解が生じないようにしておくことが、今後の議論のために極めて大切であるという観点からコメントをさせていただきます。
　前回も指摘しましたが、令和４年度に医療費が伸びた背景としては、オミクロン株が流行したことによるコロナ患者数の急拡大、令和４年度改定で保険適用された不妊治療の影響など、これまでにはない要因があり、今回の補足資料によって、それがより明確になったと考えられます。
　６ページの令和４年度の１人当たり医療費総額を見ますと、右上の１日当たり医療費は、確かにコロナ特例分を含めると伸びております。しかし、左上の１日当たり日数は、まだコロナ前の状況に戻ってきておりません。
　その結果として、その下の総合的な指標として重要な１人当たり医療費は、コロナ特例分を除けば、１年当たりプラス1.5％となっております。これは、コロナが流行する前の令和元年度から過去５年間の医療費の伸び率が、平均で1.78％であったことから比べると、大分低い伸び率となっております。
　また、コロナ特例分を加えたとしても、先日も申し上げたとおり、その分、感染対策経費の増加や、追加的人員の確保など、患者数の拡大に対応できる体制を築くために投じたコストも上昇しております。
　コロナの類型変更後も重症化リスクや死亡リスクが変わったわけではありません。クラスターが発生した場合は、病棟を閉鎖するなどの対応を取らなければなりません。そのため、外来、入院等も医療機関内にコロナが入り込まないよう、季節性インフルエンザとは全く異なる対応が求められており、医療関係者は今も変わらず、自らの命と健康のリスクにさらし、日夜発熱患者の対応に当たっております。
　こうした体力的、気力的な負担が増している医療従事者の安全を確保し、医療の質を確保するためには、今後も様々な追加的コストを継続的に投じていくことが欠かせない状況となっております。
　しかしながら、コロナ特例は臨時的な評価ですので、継続的な対応を行うことはできません。来月から診療報酬上のコロナ特例は低減されることになりますし、令和６年度診療報酬改定においては、恒常的な感染症対応への見直しを行うこととされておりますが、医療機関の収入は、公定価格である診療報酬で決まっていることを考えると、必要な報酬が確保されなければ、これらの経費増大に対処することは困難と言えます。
　こうしたことを踏まえれば、医療機関の経営実態を把握するのであれば、コロナ特例分を切り分けて見るのが適当であると考えます。
　加えて、光熱費、食材料費等の物価高騰は、医療機関にとっても、これまでにない甚大なコスト上昇を与えております。
　先ほどコロナ特例分を除いた１人当たり医療費は、１年当たりプラス1.5％であることについて言及しましたが、過去１年間の消費者物価指数の上昇率が、12か月連続で、前年同月比プラス３％程度で推移していることから考えれば、今回の物価高騰が、医療機関の経営にも大きな影響を与えていることがお分かりいただけると思います。
　そして、これは医療機関の経営だけではなく、医療機関で働いている医療従事者全員の生活にも直撃しており、その処遇改善を図るための原資も必要となります。
　したがいまして、本日提供の前回報告の補足も踏まえますと、今回の対前年度比の医療費の伸びだけを捉えて、医療費機関の経営が好調に転じたと判断するのは早計であるということを、改めて主張させていただきます。
　私からは以上です。
○小塩会長
　ありがとうございました。
　ほかに御質問、御意見ございますでしょうか。
　安藤委員、お願いいたします。
○安藤委員
　ありがとうございます。
　私のほうから不妊治療に関する保険適用による影響について、少しお願いと申しますか、申し上げたいと思います。
　今回の資料を見まして、保険適用になってからかかった医療費と、そして、レセプトの件数は分かったのですけれども、自由診療のときと比べ、保険適用になったことにより、どれくらいの方が不妊治療を開始されたのか、増えたのか、そして、その結果、妊娠につながったのかということが分かると非常にいいかなと思っています。
　新しく始まった政策ですので、その効果がどういうものだったのかということも検証することが必要だと思いますので、調べるのは大変だとは思いますが、その辺の効果を見るためにも、やはり、そういった資料も今後出していただければありがたいなと思います。
　以上です。
○小塩会長
　ありがとうございました。
　それでは、松本委員、お願いいたします。
○松本委員
　事務局におかれましては、前回の中医協で依頼した資料について提出いただきまして、どうもありがとうございました。
　リフィル処方箋の導入や看護処遇改善など、大臣折衝の枠で決められたものにつきましても、検証調査の結果を踏まえまして、実態報告をいただければと思います。
　それとコロナ特例の影響についても御報告いただいておりますけれども、今回６ページにありますように、１人当たり医療費を１人当たり日数と１日当たり医療費という形で、非常に分かりやすく分解をしていただいて、トレンドを示していただきました。
　今後、中医協で診療報酬を考える際には、診療報酬というのがサービスの対価であるという基本的な認識に立ちますので、１日当たりの医療費が特に重要だと考えております。
　前回も指摘いたしましたけれども、医療経済実態調査の結果を踏まえる必要はございますけれども、コロナ特例を差し引いたとしても、６ページの上にございますけれども、１日当たり医療費が、年々着々と伸び続けているということは、改めて強く指摘させていただきたいと思います。
　それと、先ほど長島委員のほうから１人当たり医療費を重く見るという御発言もありましたけれども、この１人当たり医療費の分母に当たるものは総人口でございます。必ずしも診療を受けたとか、そういうものではございませんので、先ほども申し上げましたけれども、診療報酬がサービスの対価ということからしますと、やはり、１日当たりの医療費というのに基づいて議論することが重要だということも、改めて指摘をさせていただきたいと思います。
　私からは以上になります。
○小塩会長
　ありがとうございます。
　いかがでしょうか、ほかに、それでは、長島委員、お手が挙がっています。お願いします。
○長島委員
　国民患者のお一人お一人が、どのような医療を受けられたのかというのを見るのには、当然ながら、お一人当たりの医療費というのが最も総合的に重要な指標になるということかと思っております。
　１日当たり医療費というのは、１日当たり日数が減れば、当然そこに集約されるという形で、これは連動して、相関して変動するものと思いますので、やはり、これはお一人当たりの医療費で見るというのが、最も重要であると考えております。
　以上です。
○小塩会長
　ありがとうございます。
　それでは、茂松委員、お願いいたします。
○茂松委員
　１人当たりの医療費を見てみますと、やはり若い人、特に生まれたてのときには、やはりその先天奇形とか、いろいろなことがあって、そこには医療費が重なるということがあります。
　ただ、高齢になりますと、やはり複数の疾患を抱えてくる、いろいろな診療科にかかるといったことで、どうしても医療費が重なってくる。そこへ医療の進歩、医学の進歩が入ってきますので、どうしても伸びてくるのは普通のことでありますので、その分は、やはり考えていかないといけないかなと思っております。
　そう考えますと、確かに総人口で割りますので、ほとんどの高齢者はかかりますから、総人口で割っても医療費が高くなってきますし、若い人は病気にかかられる方が少ないので、総人口で割るとどうしても安くなると。
　ですから、若い人は１年間に10万、20万という額ですが、高齢者になると、80万、90万といったことになってきて、これは一人一人、しっかりとそこは見ていかないといけないのかなと。
　高齢になって、そこの医療費を削るといったことは、あり得ないことであろうと考えますので、その辺の御理解をよろしくお願いしたいと思います。
○小塩会長
　ありがとうございました。
　ほかによろしいでしょうか、御質問、それから御意見ございましたら、それでは、永瀬委員、お願いいたします。
○永瀬委員
　不妊治療の保険適用についてですが、私もこのことによって、例えば、若い方がより受けやすくなったのかとか、それから自由診療から保険適用になったことで、治療の内容そのものが変わったのかどうか、それから自治体助成の変化も含めて金額的にどう変わったのかなど、大きな変化がありましたので、より分かるとありがたいなと思いました。
　以上でございます。
○小塩会長
　ありがとうございます。
　ほかはいかがでしょうか。
　それでは、特にほかに御質問等ないようですので、本件に係る質疑は、このあたりとしたいと思います。
　それでは、次の議題に移ります。「高額医薬品（認知症薬）に対する対応について」を議題といたします。
　事務局より資料が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
○安川薬剤管理官
　薬剤管理官でございます。
　総－３の資料を御覧ください。「高額医薬品（認知症薬）に対する対応」ということで、資料を準備しております。
　まず、２ページ目、高額医薬品に対する対応に関しては、令和４年度薬価制度改革の骨子において、年間1500億円の市場規模を超えると見込まれる品目が承認された場合には、直ちに中医協総会に報告し、当該品目の承認内容や試験成績などに留意しつつ、薬価算定方法の議論を行うこととされております。
　３ページ目、今回の議論の対象となる品目は、レケンビ点滴静注でございます。成分名はレカネマブ（遺伝子組換え）です。
　効能・効果は、「アルツハイマー病による軽度認知障害及び軽度の認知症の進行抑制」であり、２週間に１回、約１時間かけて点滴静注するものです。
　備考欄に書いておりますが、本剤は抗体医薬品です。
　今週９月25日付で承認されており、企業から薬価基準収載希望書の提出がありましたので、今回議論することといたしました。
　海外の状況は、米国では承認済み、欧州は承認申請中でございます。
　４ページ、本剤の効能・効果である認知症に関する分類などの情報でございます。
　認知症は原因によって幾つか種類があり、アルツハイマー型認知症が多くを占めております。進行度によって、軽度、中等度、高度となり、本剤の効能・効果では、軽度のアルツハイマー型認知症が該当するものでございます。
　また、軽度認知障害（MCI）は、認知症になる前の段階であり、本剤の効能・効果では、アルツハイマー病による軽度認知障害が該当します。
　これらの推定有病者数は、製造販売業者の推計値になりますが、下の右の表のとおりであり、アルツハイマー病による軽度認知障害が380.9万人、軽度のアルツハイマー型認知症が161.0万人で、合計542万人と推計されております。
　５ページ、本剤は認知症に対する新規作用機序の医薬品であり、臨床試験における有効性・安全性のデータを踏まえると、適切な患者選択や投与判断が必要なことに加え、本剤は、ARIAといわれるアミロイド関連画像異常として脳の微小出血や浮腫等の副作用が発現しやすく、重篤な副作用発現の際の迅速な安全対策等を確保した上で、最適な薬物療法を提供できるよう進めていく必要があります。
　このため、添付文書での注意喚起に加えて、最適使用推進ガイドラインを作成することとしております。
　ガイドラインでは、投与開始に当たり、患者要件や医師・施設の要件を定める予定でございます。
　また、投与開始後は、有効性の確認として、６か月に１回、臨床症状の確認を行い、投与継続の可否を判断すること、安全性の確認として、本剤投与後、２か月、３か月、６か月、以降は６か月に１回、MRI検査を実施して、ARIA発現の有無を確認することを求める予定でございます。
　したがいまして、本剤の効能・効果の推定有病者数は多いものの、現時点のガイドラインの内容を踏まえますと、本剤の投与対象となる患者数は限定的になる見込みでございます。
　６ページ目、こちらは添付文書の記載を参考として示しております。
　投与対象患者や医師、施設の要件に関して、添付文書の規定も踏まえまして、具体的な要件を定めることとしております。
　次に７ページ目、本剤と既存薬との関係でございます。
　アルツハイマー病に対する既存の医薬品としては、アリセプト等がございます。本剤は脳内アミロイドβを減少させ、軽度認知障害及び認知症の進行を抑制するものですが、アリセプトは脳内の神経系を賦活化させて症状の進行を抑制するものであり、認知症の進行自体には影響せず、症状を改善するものでございます。
　したがいまして、本剤とアリセプトは、作用機序や効能・効果が異なるものであり、それ以外の既存薬についても同様に本剤とは異なるというものでございます。
　８ページ目、関連する医薬品の薬価の資料でございます。
　本剤と同じ薬効分類、その他の中枢神経系用薬となる抗体医薬品には、上の表のようなものがあり、右に一日薬価を示しております。
　また、アリセプトなど、既存の認知症薬は化学合成品ではありますが、薬価は下の表のとおりであり、一日薬価も示しておりますが、抗体医薬品は化学合成品である既存の認知症薬とは価格帯が異なるというものでございます。
　本剤の薬価は、これから議論されるものでございますけれども、既に承認されている米国では、３ページ目の資料にありますように、日本円に換算すると、年間366万円程度とされております。
　仮に米国での価格のものが５万人に使われたとすると、年間の市場規模は1500億円を超えることになります。
　日本での薬価がどれくらいなるかによって市場規模は変わるものですけれども、抗体医薬品の価格は化学合成品よりも高い傾向があることを踏まえると、薬価収載時点における予測投与対象患者数が限定的であったとしても、薬事承認された対象範囲の有病者数等も踏まえ、今後、患者数が増加する余地を考えると、年間1500億円を超える可能性は十分あり得るものとなります。
　したがいまして、高額医薬品としての議論の対象としている、年間1500億円の市場規模を超えると見込まれる品目に該当し得るものと考えているところでございます。
　次に９ページ目、こちらは、製造販売業者から提出されているデータについてでございます。
　今回、製造販売業者から提出された薬価基準収載希望書では、承認審査で用いられた有効性・安全性に係る試験成績に関する資料以外に、介護費用等に基づく評価に関する内容が含まれております。
　詳細なデータは、ここではお示ししませんが、製造販売業者の公表資料によれば、このデータは、専門誌に掲載されたものであり、医療費、公的介護費等を基に評価されたデータであるとのことでございます。
　このような介護費用に関する取扱いについては、現在、費用対効果評価専門部会において介護費用の分析の取扱いについて議論が開始されたところでございます。
　10ページ目、薬価算定において画期性加算・有用性加算を判断するための要件を示しておりますが、作用機序の新規性のほか、類似薬や既存治療と比較して高い有効性・安全性を有することがデータで確認できた場合等に評価されるというものでございます。
　次に11ページ目、このような新しい観点のデータの評価に関しては、８月23日の薬価専門部会における薬価算定組織からの意見の中でも言及されております。
　イノベーションを適切に評価することは重要であるが、その評価に際しては、現行の薬価収載のスケジュールを維持しつつ、データの妥当性を合理的に判断するための評価の在り方、体制について慎重に検討すべき、との内容でございます。
　12ページ目は、新薬の薬価算定プロセスを示しておりますが、薬事承認から原則60日以内、遅くとも90日以内に薬価収載することがルールになっております。
　新しいデータを算定において評価するためには、この期間で対応する必要があるというものでございます。
　次に13ページ目、収載後の価格調整に関してでございますが、こちらは現行の市場拡大再算定の資料でございます。
　予想販売額の２倍以上となった場合等のほか、年間販売額が1000億円を超えた場合には特例が適用されるというものでございます。
　次に14ページ目、こちらも収載後の価格調整に用いられる費用対効果評価でございますが、先日の部会で介護費用に係る評価の議論を開始したところですので、そのときの資料を示しております。
　15ページ目、16ページ目も同様でございます。
　最後に17ページ目、これまでの説明を踏まえて論点等をまとめております。
　まず、現状として１つ目、本剤は最適使用推進ガイドライン等により、投与対象患者が制限されることが見込まれるが、薬事承認された対象範囲の有病者数を踏まえると、収載当初の予測から実際の患者数が増加する可能性もあり得ます。
　２つ目、本剤は抗体医薬品であり、これまでの中枢神経系に作用する同様の製剤の状況を踏まえると、本剤の薬価は化学合成品の価格より高くなることが想定されます。
　３つ目、これらを踏まえると、本剤の年間市場規模が1500億円を超える可能性が生じ得るものと考えられます。
　４つ目、製造販売業者の提出データには、介護費用に基づく評価に関する内容も含まれており、このようなデータの分析の取扱いは、現在、費用対効果評価専門部会で議論が開始されているというものでございます。
　以上を踏まえて、論点は３つございます。
　１つ目、令和４年度薬価制度改革の骨子における「４．高額医薬品に対する対応」に基づき、本剤の具体的な薬価算定方法（薬価収載時の算定方法、市場拡大再算定の適用等）について薬価専門部会において検討し、その結果を基に総会で議論することとしてはどうか。
　２つ目、また、通常薬価算定で評価していないデータの評価（介護費用）の取扱いについては、費用対効果評価専門部会において介護費用の分析の取扱いの議論を開始したことも踏まえ、薬価専門部会及び費用対効果評価専門部会で議論を行い、その結果も踏まえ、総会で議論することとしてはどうか。
　３つ目、本剤における検討は、薬事承認から90日以内に薬価収載が行えるよう、議論を進めていくこととしてはどうか。
　論点等は以上となりますが、資料の補足でございます。
　今年１月に感染症領域における高額医薬品を議論したときと同様に、今回は具体的な薬価算定そのものについて議論するのではなく、本剤が高額医薬品になり得ることを想定して考えるべき対応の方針を検討いただきたいと考えております。
　まず、関連部会で議論をいただいて、その結果を基に総会で議論し、それが了承されれば、その方針に沿って薬価算定組織において本剤の具体的な薬価算定を行うこととしているものでございます。
　なお、論点で示しているように薬事承認から90日以内の薬価収載を行うためには、総会で方針をまとめる作業のほか、その後の薬価算定手続に要する期間も必要と考えているところでございます。
　資料の説明は以上です。
○小塩会長
　ありがとうございました。
　それでは、ただいまの説明につきまして、御質問等ございましたらよろしくお願いいたします。
　長島委員、お願いいたします。
○長島委員
　資料総－３に沿って、幾つか意見を述べます。
　まず、３ページに、海外の状況が簡単に書いてありますが、もう少し具体的に患者数や各保険制度における対象患者数などを明示していただきたいと希望します。
　また、資料に示されている米国の価格は、薬事承認に必要なデータ以外の評価も含めた価格になっているのでしょうか。
　６ページには、添付文書の記載が書かれていますが、アミロイドPETや脳脊髄液検査を実施して診断できる医療機関はどれぐらいあるのでしょうか。
　７ページには、効能・効果、作用機序が記されておりますが、臨床的効果に関する資料がありませんので、御提示をお願いいたします。
　その上で、17ページに示された３つの論点に関して異論はありません。
　２つ目にある介護費用については、費用対効果評価専門部会でも議論になっているものでありますので、今後の研究という理解でおります。
　したがいまして、薬価収載の際ではなく、その後の費用対効果での話であると理解しました。
　さらに、追加で２点要望がございます。
　まず、本剤については、最適使用推進ガイドラインが策定されることが見込まれておりますが、本剤については、アミロイド関連画像異常の診断と対応が大変重要となりますので、本剤の安全性がしっかりと担保されるようにしていただくことはもちろんのこと、本剤が有効な患者さんが、きちんと本剤にアクセスできるようにすることも重要であると考えておりますので、その両面から御検討をいただきたいと思います。
　また、本剤は、アルツハイマー病の新しい治療薬として注目を集めている新薬ですが、認知症の患者さんのうち、どのような患者さんが本剤にアクセスすべきなのかといった、本剤の位置づけについて、国の認知症政策とも関連させながら、全体像をお示しいただくことが、薬価収載に向けた準備としても重要であると考えます。
　いずれも中医協の所掌ではありませんが、大切なことですので、厚生労働省としての御対応をお願いいたします。
　私からは以上です。
○小塩会長
　ありがとうございました。
　今、長島委員からアメリカの例等について御質問ありましたが、現時点で、事務局で回答していただけることはございますでしょうか。
○安川薬剤管理官
　最初に御指摘いただいた点でございますけれども、外国価格、特に米国の価格といった周辺情報につきましては、今回、論点に沿って了承をいただければ、今後、薬価専門部会の中で必要な情報を示していければと考えております。
　米国の価格設定に関しても、御指摘のように、日本の薬価算定とは別の観点に基づいて価格設定をしていると承知しております。そういったところも出せる範囲の中で示せればと思っております。
　また、議論に必要な情報につきましては、今回は総会でしたので、臨床試験のデータや安全性のデータ等はお示ししておりませんけれども、実際に議論を深める際には、そういった情報を示すことが前提と考えておりますので、それも踏まえて議論していただければと考えております。
　また、中医協では、薬価算定の方針の議論になりますけれども、先ほど長島委員からも御指摘がございましたが、本剤の使用に当たっては、安全性の観点、適正使用の観点も重要な要素になっておりますし、一方で、患者のアクセスというところも必要になってきますので、そういった全体像が分かるような形で、議論を進めていければと考えるところでございます。
　以上です。
○小塩会長
　ありがとうございました。
　それでは、森委員、お願いいたします。
○森委員
　ありがとうございます。
　論点についてですが、本剤については、その効能・効果から見て、一定の対象患者数が見込まれること、抗体医薬であり、相応の価格となることが見込まれること等から、年間1500億円の市場規模を超えると見込まれる品目に該当するものとして、高額医薬品に対する対応に従って議論することに異論ありません。
　また、製造販売会社から介護費用に基づく評価に関するデータが提出されており、その取扱いについて、費用対効果評価専門部会、薬価専門部会で議論を行い、その結果も踏まえ、総会で議論していくことも含め、示されている論点にいずれも異論ありません。
　この治療薬を待ち望む患者、家族は多くいると思います。アルツハイマー病に関しては、最初の報告から100年以上が経過し、その間、脳内の老人斑、神経原線維変化といった、病理学的特徴とその抗生物質に着目し、物質本体あるいは生成過程、除去過程などへのアプローチを通じた医薬品創成への試みが全世界的に行われてきましたが、必ずしも成功を収めてきたところではないと認識しております。
　そのような中、今回新たな作用機序として、アミロイドβにアプローチする医薬品が承認されたことは、患者家族の方にとって、１つ新たな選択肢をもたらすものであり、製造販売業者の御努力に敬意を表したいと思います。
　その上で、今回承認されましたレカネマブにつきましては、新規作用機序医薬品であること、臨床試験において、アミロイド関連画像異常等の重篤な副作用が報告されていること、広く使われ始めた場合には、患者背景や併用薬により、未知の副作用が発現する可能性があることも含め、まずは患者の安全を第一に最適使用推進ガイドラインを設定することが妥当と考えます。
　なお、現時点では、本剤の介護費用に関するデータの評価を薬価収載までに明確に判断することは難しい面もありますし、18か月以上の使用成績がないこともありますので、薬価専門部会や費用対効果評価専門部会での御議論とともに、今後も本剤の使用状況や有効性、安全性等を丁寧に見ながら、長期使用の有用性等についてフォローすることにも留意しつつ、本剤を必要とする患者さんに適切に提供していけるよう、関係者で検討していく必要があるものと考えております。
　私からは以上です。
○小塩会長
　ありがとうございました。
　ほかに御意見、御質問等、それでは、安藤委員、お願いいたします。
○安藤委員
　ありがとうございます。
　私のほうからは、事務局から提案いただきました論点につきましては、全て妥当だと思いますので、承認したいと思います。
　その上で、少し意見を何点か述べさせていただきます。
　2025年には、65歳以上の方の５人に１人程度、約700万人が認知症になると予測されておりまして、資料の４ページにありますとおり、アルツハイマー病による軽度認知障害及び軽度のアルツハイマー型認知症の患者に対象が限られるとしても、レカネマブの市場規模は、これまでに類を見ないものとなることが見込まれます。
　レカネマブをめぐりましては、真に必要とする患者に適切に提供できるための事前検査、２週間に一度の点滴、その後の定期的な脳の画像検査など、この薬を安心・安全に活用していくための必要な医療提供体制をいかにして確保できるのかということが、非常に重要であると考えております。
　また、医療保険制度の持続可能性への影響をどのように見積もり、そして、それに対応するのかということも、非常に重要な点になってくると思いますので、今後の議論の際には、その辺の詳細なデータも必要になると考えております。
　また、認知症という病に地域全体で対処していく上で、レカネマブの存在をどのように位置づけるのかなど、多くの論点があると考えておりまして、薬価専門部会及び費用対効果評価専門部会でデータに基づき、十分な議論を行うことができるよう、事務局におかれましては、スケジュール調整、データ収集等もよろしくお願いしたいと思います。
　また、もう一点、先ほど長島委員のほうからも御指摘がありましたけれども、中医協の議論ではありませんが、今後、本剤につきましては、アルツハイマー病に有効な新薬であるとして、広く国民が非常に期待していると思っております。あまりこの対象患者の数を最初から多く発表してしまうと、非常に国民の期待が薄れると思いますし、また、御自分が対象患者から外れたときの残念な気持ちというものも非常に大きくなると思いますので、ここは最初から大きくせずに、まず対応可能な人数というものを広く示していただいて、そして、それを国民全体で納得していただけるような広報というものも非常に大事かなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○小塩会長
　ありがとうございました。
　それでは、佐保委員、お願いいたします。
○佐保委員
　ありがとうございます。
　レケンビ、レカネマブの薬価収載に向けた論点、17ページについて、いずれも異論はございません。
　その上で意見を申し上げます。
　レカネマブの投与対象は、健常な状態と認知症の中間の状態である、軽度認知障害、MCIの人や、アルツハイマー型認知症の発症後、早い段階の人となっております。
　今後作成される最適使用推進ガイドラインで示される内容によって、本剤の投与対象となる患者数は限定的となる見込みとなっています。
　これまで多くの認知症の人や、その家族が開発を待ち望んできた新薬で、期待も大きい医薬品であるからこそ、丁寧な周知をお願いします。
　また、今後、薬価専門部会、費用対効果評価専門部会での議論では、安全性の確保の観点等から、しっかり行っていく必要があると考えます。
　事務局においては、適宜議論に資する資料を出していただくようお願いいたします。
　なお、認知症施策に関しては、薬価の観点だけでなく、地域社会で、認知症の人やその家族を支えるために、認知症の予防など、認知症対策をより一層強化することが必要と考えます。
　本人の意思が尊重され、住み慣れた地域で良質な環境のもと、自分らしく暮らし続けられるよう、治療、生活、移動、相談などに対する支援体制を整備することも求められております。
　関係局と連携の上、取り組んでいただきますよう、事務局にはお願いいたします。
　私からは以上です。
○小塩会長
　ありがとうございました。
　それでは、ほかは、いかがでしょうか。
○高町委員
　すみません、高町です。
○小塩会長
　それでは、高町委員、お願いいたします。
○高町委員
　ありがとうございます。
　患者の立場からも、この医薬品に対しては、まず、安全性に最大限の留意をしていただきたいと考えます。
　また、重篤な副作用が出たときに、十分な対処ができる体制をあらかじめ考慮しておくことも必要です。
　その一方で、患者アクセスの観点から、日本全国どこに住んでいても、この医薬品の投与が受けられる体制の構築を検討することも重要と考えます。
　ありがとうございます。
○小塩会長
　ありがとうございました。
　それでは、松本委員、お願いいたします。
○松本委員
　ありがとうございます。
　レカネマブの薬価収載に向けた対応につきましては、17ページに示した論点については、私も異論はございません。
　具体的な検討は、今後ということになりますけれども、年間1500億円の市場規模可能性が否定できず、保険財政の持続可能性に極めて大きな影響が考えられますので、その単価、あと患者数、さらには投与期間について適切な判断をする必要があるということを、まず指摘させていただきます。
　また、ほかの委員からも出ておりますけれども、５ページのガイドラインの案にも書いてございますが、患者要件を見るための事前の検査、さらには有効性の確認のための臨床症状の確認、さらにはMRI検査といった一連の検査に関するコスト、さらには、そこに医師、施設の要件がございますけれども、こうしたアクセス性について、どの程度確保できる見通しがあるのか、それについても、ぜひお示しいただいて、議論の俎上にのせたいと思います。
　レカネマブに対する国民の期待が非常に高いことは承知しておりますけれども、一方で、これまでにない作用機序の医薬品で、微小脳出血などの副作用が懸念されるということですので、今、高町委員からもありましたけれども、患者の安全確保を最優先し、有効性についても慎重に見極めながら使用することが不可欠です。
　また、ほかの委員からもございましたけれども、レカネマブの対象にならない患者へのフォローも含めまして、広い視野で認知症の在り方を考えることも必要だろうと考えております。
　私からは以上でございます。
○小塩会長
　ありがとうございました。
　ほかに、それでは、池端委員、お願いいたします。
○池端委員
　ありがとうございます。
　私のほうも17ページの論点の３点については、特に異論ありませんので、今後進めていただきたいと思います。
　その上で、２ポツ目の内容、費用対効果に関することで少し意見と、御質問を１つさせていただきたいと思います。
　前回の費用対効果評価専門部会でも議論になりましたが、介護費用の分析というのはなかなか難しい、薬剤の介護費用というのは難しいと。唯一この薬に関しては、介護費用の分析が非常に重要なポイントになるのではないかと思っています。
　特に我が国は、介護保険がこれだけ充実していて、いろいろな介護データもありますので、しかも、用意ドンでここからスタートするレカネマブの使用ですので、ここをできれば、費用対効果も同時進行で、使った群と、いろいろな事情で使えなかった群と、そこの介護費用がどう変わるかということを、プロスペクティブなスタディができないか、そういうことが可能なのかどうかということを考えます。
　ぜひ、高額な医療費にもなりますし、国民の理解を得る意味でも、少し計算が持続性できるようになった、記憶が少し維持できただけではなくて、最終的に介護負担がどれだけ減ったかというのが本当の意味での一番のアウトカムだと思いますので、ぜひ同時進行で分析ができないかということを思ったのですけれども、そういうことが可能なのかどうかということを、事務局にお伺いしたいと思います。
　それができれば、同時進行でやっていった上で、国民も理解した上で、一定程度の費用負担を国民みんなでやって、範囲を広げていこうということも可能なのではないかと思いますので、その点について、技術的に可能なのかどうかということも含めてお伺いしたいと思います。
　以上です。
○小塩会長
　ありがとうございます。
　今、池端委員から介護費用の分析について、作業ができないかという御質問がございましたが、いかがでしょうか。
○木下医療技術評価推進室長
　事務局の医療技術評価推進室長でございます。
　今いただいた御意見に関して、まさに技術的というか、研究的要素が非常に強い部分かなと思いますので、研究者との相談になろうかと思いますが、いかんせん、どうしても今から追いかけていって差が出るまでとなると、相当程度の時間を要するデザインになろうかと思いますので、すぐにその差がとか、影響が出るというものを技術的に分析可能かということに関しては、いささか難しいのではないかという感想を持っているところでございますが、いずれにしましても、科学院を含めて研究者とよく御相談をさせていただければと思います。
　以上でございます。
○小塩会長
　ありがとうございます。
　池端委員、お願いします。
○池端委員
　多分そうだと思うのですけれども、ただ、後で見るにも、そのデータを取ることに対して了解をいただけるとか、そういうところだけでもやっておくといいのではないかということがあって、そういうことを御検討いただければと思います。
　以上です。
○小塩会長
　ありがとうございました。
　ほかはいかがでしょう、それでは、安川委員、お願いいたします。
○安川委員
　今まで各委員からいろいろ御意見が出まして、おっしゃるとおり、国民が待ち望んでいる薬だということで、皆さん、共通の理解をされていて、私もそのとおりだと思っております。
　そうであるがゆえに、こういう薬に対しては、いろいろと予見が先走ることがあって、例えば、使用範囲の問題を１つ取ってみても、製造業者であるエーザイは、大体あるアルツハイマー患者の１％ぐらいだということを言っているようですし、それが中程度以下の認知症の方の１％なのか、全アルツハイマー対象者の１％なのかも曖昧なところがあったりします。
　それで、これから薬価専門部会等でこの議論を深めていきながら、先ほど来おっしゃっていますように、国民が納得するような薬価の在り方ということも発信していかなければいけないということから考えますと、本当は、今、池端委員がおっしゃったプロスペクトなことができると一番いいのですけれども、例えば、アメリカは少しだけ早く承認して、使用が始まっているということですので、アメリカで処方の対象者が、この数か月でどれくらい拡大しているか、あるいは今後、半年ぐらいの間にどれくらい拡大しているかというのをパラで追っていくということはできるかもしれませんし、あるいは既存薬で、効能・効果は違いますけれども、例えば、アリセプトが上市されて処方され始めてから、どういう経過で患者数が増えていったか、あるいは増えていないかという辺りの、これはレトロになりますけれども、そういったことを見ていくこともできるかなと。
　つまり、幾つかシナリオをつくってみて、それで本当に、恐らく1500億は超えるのでしょうけれども、それが2000億になるのか、3000億になるのか、あるいは1000億の辺りをちょろちょろするのかという辺りを、何となくきちんとしたエビデンスに近いものを我々は持ちながら議論をしていけると、多分いいのかなと。
　これは、先ほど池端委員がおっしゃっているようなことにもつながるのかなと思っています。
　ですから、事務局で、もし可能であれば、今後シナリオライクな議論ができるような情報の御準備あるいは資料の御準備がいただけるといいかなと思っています。
　もちろん、それに関して、いろいろ大変な部分があると思いますので、それは、また相談もしながらという形で、そういった情報の準備ができるといいかなと思いました。
　私からは以上です。
○小塩会長
　ありがとうございました。
　ほかに御意見、御質問はございますでしょうか。
　それでは、飯塚委員、お願いいたします。
○飯塚委員
　ありがとうございます。
　５ページに関連して質問なのですけれども、現在は対応できる医療機関が少ない等によって、患者数が限定的であると考えられているという御報告だったのですけれども、やはり国民の期待している薬が、本来、届けたい皆さんに届けられないということにも当然考えられるということだと思います。
　特に医療機関からの要件というのは、比較的急速に対処可能なものなのかどうなのか、これは市場規模にも相当影響してくることだと思いますけれども、その辺は、今のところ限定的かもしれませんが、どうお考えか、もしありましたら、お尋ねしたいと思います。
○小塩会長
　ありがとうございます。
　今、飯塚委員から５ページの医師、施設の要件について、御質問がございましたが、事務局、回答をお願いできますでしょうか。
○安川薬剤管理官
　薬剤管理官でございます。
　飯塚委員のご質問、そして安川委員からのご質問にも関連することになります。今後の市場規模の対象患者数の予測のところでございます。
　実際に使い始めてみないと分からない点がありますので、どこまで精緻に現段階でシミュレーションするかというのは、いろいろな形で、限界があるかと思います。
　そのために、今の薬価制度の中では、予測よりも増えた場合のルールを設定して対応しています。
　今回、お示しした論点に沿って議論をすることをご了承いただければ、高額医薬品になる可能性の中で、どう価格の調整を考えるかとか、どう算定を考えるかというところを御議論いただくことになっているところでございます。
　今回、最適使用推進ガイドラインの規定の仕方によって、患者数は限定的となることが推定されますけれども、予測よりも増える要素というところは、患者要件とか医師、施設の要件を満たすものがどれぐらい増えていくかによっても変わってきますし、そういった増加の程度は、正直言うと、実際に使用してみないと分からないというのが事実でございます。
　ですから、薬価収載した後の実際の使用状況とか、そういったところを見ていくというところも大きな要素があるかと思います。
　いずれにしても、施設要件等に関しては、当初の段階ではきちんと、特に安全性をしっかり担保することが重要になってくるので、しっかりした施設で使ってもらうというところが大前提になってきます。そういう意味では、施設は限られていくかと思いますけれども、要件を満たす施設が増えてくれば、結果的には増加し得るものの、それがどのくらい増加するかというのは、使用状況を見ながら、そこで個別に判断していくこともあろうかと思います。
　いずれも具体の議論につきましては、部会の中で議論をさせていただければと思っているところでございますので、そのときに出せる情報を基に、御意見をいただきながら進めていければと思っているところでございます。
○小塩会長
　ありがとうございます。
　ほかはいかがでしょうか、長島委員、お願いいたします。
○長島委員
　国民の大変大きな期待があるのが現実でありますが、ただし、実態あるいは正確な情報に基づかない過度な期待というのは、マイナス面も極めて大きいと思いますので、厚労省におかれましては、正しい情報を分かりやすく丁寧に国民にしっかりと周知するということも極めて重要かと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○小塩会長
　ありがとうございました。
　ほかはいかがでしょうか、茂松委員、お願いいたします。
○茂松委員
　確かに薬に頼るということは、非常に必要なことではあろうかと思いますが、やはり日本で欠けているのは、認知症の方々をいかに周りで寄り添って、その方々の生活を見ていくか、これは、地域のみんなで見ていかないといけない。
　確かに社会が、今、壊れてきているといったことも言われておりますし、そういうことを超えて、やはり認知症の方々または病気の方々をみんなで支えていくということの気持ちを、しっかり支えていくことが大事かなと思います。
　やはりレカネマブが出てくることをきっかけにして、薬だけではない、周りでも対応していくという気持ちを、みんなで持っていくことが非常に必要ではないかなと思っております。
　以上です。
○小塩会長
　ありがとうございました。
　ほかに御意見、御質問ございますでしょうか。
　よろしいでしょうか。ほかには特に御質問等ないようですので、本件に関わる質疑は、このあたりとしたいと思います。
　中医協総会といたしまして、この資料の論点のところに示された報告に基づいて検討を進めることにしたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。
（異議なしの意思表示あり）
○小塩会長
　ありがとうございます。
　それでは、本議題に関しましては、薬価専門部会、それから費用対効果評価専門部会で御議論いただき、その結果を総会に報告していただくようにお願いいたします。
　今回、多くの貴重な御意見を頂戴いたしました。いただいた御意見に関しましては、それぞれの部会で検討の参考にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　本日の議題は以上ですが、安藤委員が御退任となりますので、一言御挨拶をお願いいたします。
○安藤委員
　ありがとうございます。
　発言の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。
　私は令和３年の４月に開催されました、中医協の第478回総会から参加させていただいております。
　わずか２年半という短い間ではございましたが、ここに御参加されている皆様のおかげをもちまして、何とか委員の大役を務めさせていただけたと感謝の気持ちでいっぱいでございます。
　また、これから中医協での議論が本格化するこの時期に退任いたしますこと、皆様に大変申し訳なく思っております。誠に申し訳ございません。頑張ってやっていただければと思います。
　さて、私は２年半前、就任の御挨拶をさせていただいたのですが、そのときに中医協で発言をする際には、常に私の後ろにいらっしゃる4000万人の協会けんぽの加入者の健康と、利益につながるものなのかということを忘れずに、発言をしていきたいと申し上げさせていただきました。
　その反省につきましては、これからゆっくりと反省はしたいと思いますけれども、退任するに当たりまして、気がかりな点が何点かございますので、その点について触れさせていただきたいと思います。
　まず、１点目は、医薬品の安定供給についてでございます。我々の加入者にとりまして大切なことは、必要な薬剤が必要なときに手に入るということでございます。令和２年12月に小林化工から端を発しましたGMP違反により、後発品だけにとどまらず、先発品も含めた医薬品の供給不安が現在も続いており、いまだにその収束のめどが立っていないという状況でございます。
　先週の中医協で業界ヒアリングが行われましたが、残念ながらその問題の収束への明るい道は示されませんでした。
　有識者検討会でも議論をされておりますが、業界を挙げてこの構造的問題を可及的速やかに解消していただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
　もう一点は、ドラッグ・ラグ/ロスの問題でございます。日本にはないけれども、海外には既に存在している薬があり、その薬があれば病気が治る、よくなる患者が存在します。そのような薬がそれほどの時間差がなく、日本においても薬事承認されるような仕組みを、ぜひ考えていただければと思います。
　最後にもう一点お願いでございます。中医協という場は、日本全体の診療報酬に関わることを議論する場でございます。その議論に資するための基礎データとしての医療機関実態調査でございますが、できる限り100％に近い回答率にしていただけるよう、事務局には、よろしくお願いしたいと思います。
　長くなりましたが、私の退任に当たりまして、３点お願いをさせていただきました。お世話になりました。誠にありがとうございました。
○小塩会長
　安藤委員、どうもありがとうございました。
　それでは、次回の日程につきましては、追って事務局より御連絡いたしますので、よろしくお願いいたします。
　本日の総会は、これにて閉会といたします。どうもありがとうございました。