2023年９月13日　中央社会保険医療協議会　総会　第554回議事録

○小塩会長
　それでは、ただいまより、第554回「中央社会保険医療協議会 総会」を開催いたします。
　費用対効果評価専門部会と同様、対面を基本としつつ、オンラインも組み合わせての開催としております。また、会議の公開につきましては、ユーチューブによるライブ配信で行うこととしております。
　まず、委員の出席状況について御報告いたします。
　本日は、永瀬委員、羽田専門委員が御欠席です。
　次に、厚生労働省におきまして異動がございましたので、事務局より御紹介をお願いいたします。
○眞鍋医療課長
　医療課長でございます。
　事務局に異動がありましたので、御報告申し上げます。
　須田大臣官房審議官(医療介護連携、データヘルス改革担当)でございます。以上でございます。
○小塩会長
　ありがとうございました。
　それでは、議事に入らせていただきます。
　初めに「最近の医療費の動向について」を議題といたします。本件は、報告事項です。
　事務局より資料が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
○鈴木調査課長
　調査課長でございます。
　それでは、総－１です。「令和４年度医療費の動向」につきまして御説明をさせていただければと思います。
　まず、１ページでございます。「概算医療費の集計結果」と書いてあります、概算医療費というものですけれども、医療費の速報という形で御理解をいただければと思います。医療費というと、国民医療費があるわけですけれども、こちらの概算医療費は、国民医療費の約98％をカバーした速報というものになります。こちらは、今月の９月１日に公表させていただいたものになっております。
　結果でございます。令和４年度の概算医療費ですけれども、46.0兆円となっております。前年度が44.2兆円でしたので、こちらと比較しますとプラス４％、金額にしますと1.8兆円の増ということになっております。
　単年度で見るとこうなるのですけれども、こちらの伸びについて、コロナの発生前、つまり令和元年度と比較すると、３年間でプラス5.5％の増、表の右側の括弧の中です。5.5％の増。
　こちらを１年当たりに換算しますと、プラス1.8％という形になっております。つまり、直近の伸びでいくと４％ですけれども、コロナ前からの伸びということで１年当たりにならしますと、プラス1.8％というところになっております。
　令和２年度で医療費のほうが落ち込んだということを考慮しますと、コロナ前と比べて伸び率が４というと少し高く見えますけれども、1.8ということで、それほど高いところでもないのかなと思います。
　また、２つ目の○ですけれども、医療費については、受診の日数と１日当たり医療費という形で分解して考えることができるわけですけれども、単年度の伸びの４％を分解しますと、受診延べ日数で２％の増、１日当たり医療費も２％の増ということで、どちらも伸びている形になっております。
　また、医療費を入院、入院外、歯科、調剤、診療種類別で見ますと、対前年度で見ましても、あと右側の括弧に入っています対令和元年度で見ましても、全ての診療種類でプラスという形になっております。
　こちらの数字を見ていただくと、入院外の伸び率の方が、ほかと比べてやや高く見えることになりますけれども、これは、例えば令和２年度で落ち込んだ、受診控えが起こったことの反動であるとか、あとは、入院外ですと、コロナそのものの医療費が、かなり影響があるというところ。
　あと、直近で言いますと、令和４年度から新たに不妊治療が保険適用された、こういったことの影響があると考えております。
　２ページでございます。
　１ページと同じ数字が幾つか載っておりますけれども、１つ御説明させていただきたいところが、一番下の(参考)というところでございます。
　レセプトには、傷病名が一般的に書かれているわけですけれども、その中でレセプトの主傷病、主な傷病のところで、新型コロナウイルス感染症とあるものについて、医科の医療費、つまり入院と外来ということですけれども、そちらのほうを集計したら、医療費が幾らになるかというものが下の参考ということで、こちらが令和４年度で8600億円という形になっております。
　ちなみに、こちらは、前年度令和３年度の数字は4500億円でしたので、4,500から8,600ということで約２倍弱という形で、コロナ関連の医療費が増えていることになろうかと思います。
　ただ、今、私はコロナ関連医療費と申し上げましたけれども、これが、すなわちコロナの医療費かというと、そこはなかなか難しいところでありまして、これはあくまで主傷病が新型コロナの方ということで医療費を集計している。
　ということで、例えば、ほかの傷病で入院した方がPCR検査をしたというところの費用は入っていないわけでして、一方で逆に、主傷病は新型コロナだけれども、そういった方もコロナ以外の治療もされている可能性があると、そういったものは、この8,600の中に入っているということなので、あくまでこの数字は、新型コロナウイルス感染症が主傷病になっている方の医療費を集計したものということで御理解をいただければと思います。
　続きまして、３ページでございます。
　こちらは、先ほど少し御説明しましたけれども、入院、入院外、歯科、調剤別の状況でございます。
　こちらは、受診延べ日数と１日当たり医療費の伸びに、それぞれ分解したものになっておりまして、左側が対前年の比較、右側の括弧書きのほうが、対令和元年度の比較、コロナ前との比較という形になっております。
　下のほうにグラフがありますけれども、青が医療費の伸び、オレンジが受診延べ日数の伸びと、灰色のほうが１日当たり医療費の伸びという形になっております。
　先ほど申し上げたとおり、対前年で見ましても、対令和元年度で見ましても、全ての診療種類別で医療費はプラスという形になっておりますけれども、右側の対令和元年度で見ますと、入院と調剤の伸び率が、ほかと比べて低い形になっております。
　受診延べ日数と１日当たり医療費という観点でいきますと、入院は受診延べ日数が少し低め、マイナスが少し大きいというところで、逆に調剤については、１日当たり医療費が他と比べて伸びが低いという形になっております。
　４ページですけれども、年齢別に１人当たり医療費の状況を見たものになっております少し大きくカテゴリー分けしたものですけれども、こちらを見ていただくと、未就学者の伸びが、左側の対前年でプラス10.9％、右側の対令和元年度でプラス12.6％という形で、どちらで見ても、かなり高いというのがお分かりいただけるかと思います。
　一方で、75歳以上のほうを見ていただくと、ほかの２つのカテゴリーと比べて低めになっておりまして、右側の対令和元年度ですとプラス0.4％ということで、コロナ前とほぼ同水準という形になってございます。
　続きまして、５ページでございます。
　診療所につきまして、主たる診療科別の状況を見たものでございます。
　こちらは、上のほうが対前年度でして、下の括弧書きのほうが対令和元年度という形になって、グラフのみの表示という形になっております。
　先ほど御説明した未就学者と、ここで小児科というのがありますけれども、ここは対象となる方が少し重なる部分もあるわけですけれども、小児科のところを見ていただくと、上の対前年度の青いところを見ていただきますと、プラス30.8％、下の対令和元年度でいきますと、プラス44.8％ということで、こちらは非常に高い伸び率という形になっております。
　入院外のところで御説明したところと同様、小児科については、例えば、令和２年度で大きく落ち込んだことの反動であったりとか、あとはコロナ自体の医療費、コロナの治療にかかる医療費などがかなり影響していると考えております。
　ほかに高いところを見ていきますと、ほかに高いところは産婦人科でして、これは非常に伸び率が高くなっておりますけれども、これは御存じのとおり、令和４年度から不妊治療が保険適用ということになりまして、その影響で、統計上、医療費としてカウントされるようになりましたので、産婦人科の医療費が大きく増えたということになります。
　その他、対前年で見ますと、伸びが若干大きいのは、対前年ですと、耳鼻咽喉科がプラス20％ということで、若干高い伸びという形になっております。
　続きまして、６ページでございます。
　６ページは都道府県別でございます。都道府県別の医療費の動向、都道府県別というのは、医療機関の所在地で見た都道府県別という形になっております。
　こちらは、総額のほうで見ますと、佐賀、滋賀、大阪、愛知、東京といったところが、伸び率が高いというところでございます。
　ただ、都道府県別の医療費に与える影響というのは様々でございまして、特にコロナの影響は、都道府県によって流行の度合いにも違いがあり、あと流行の時期にも違いがあるということです。
　また、各都道府県によって高齢化の状況も違うということで、そういった様々な要因が重なって、こういった差が生まれてくると考えております。
　７ページ以降なのですけれども、ここから電算処理分の動向ということで、医科、歯科、調剤それぞれについて、NDBデータのほうをより細かく集計したものになっております。
　令和３年度まで、従来、医科と調剤については、このような集計を行っておったわけですけれども、歯科については、今回初めてこのような形で正式に公表させていただいたということになっております。
　こちらは、若干細かい集計となっております。時間の関係もありますので、結果の説明は割愛をさせていただければと思います。
　私からの説明は以上でございます。
○小塩会長
　ありがとうございました。
　それでは、ただいまの説明につきまして、御質問等ございましたら、よろしくお願いいたします。
　松本委員、お願いいたします。
○松本委員　御説明どうもありがとうございました。
　医療費の動向については、令和４年度においても診療報酬の特例もあり、新型コロナによる影響がかなり多く出ているものと感じております。
　また、診療科別に見ましても、診療所で産婦人科医療費が極めて高い伸びを示すなど、診療報酬改定の影響も見て取ることができます。
　そういったことを把握いたしますと、少なくとも、一部説明がございました不妊治療のみならず、リフィル処方箋の導入、あるいは看護処遇改善など、改定率決定の大臣折衝で枠が示されたものについて、これが想定どおりだったのかどうか検証が必要かと思いますので、事務局におかれましては、御対応をいただきたいと要望いたします。
　以上であります。
○小塩会長
　御要望をいただきました。
　ほかに御意見、御質問等ございますでしょうか。
　長島委員、お願いいたします。
○長島委員
　ありがとうございます。
　集計結果の報告をありがとうございました。
　御説明のありましたように、対前年同期比で見れば、概算医療費や受診延べ日数も回復しているように見えますが、この数字をもって医療機関の経営も回復していると判断するのは早計であり、正しい解釈ではないと思っております。
　まず、医療機関の経営に対するコロナ禍の影響は、経営の継続性から考えますと、その前の期間も通じて判断する必要があります。
　その点、令和２年度と３年度、コロナ禍直撃による医療費の平時と比べた大幅な減少は、医療機関の経営の基礎体力を大きく弱体化させ、そのダメージは残ったままであると考えられます。
　次に、令和４年度に関しては、１ページの表の一番右の列に、１年当たりに換算した伸び率として1.8％であることが紹介されておりますが、これはコロナが流行する前の、令和元年度から過去さかのぼった５年間の医療費の伸び率が、平均1.78％であったことと比較しますと、おおむね平均どおりの伸び率であると言えます。
　加えて、令和４年度に医療費が伸びた背景としては、先ほどの御説明にありましたように、コロナ禍での受診控えの反動、オミクロン株の流行による患者数の急拡大、インフルエンザウイルスとコロナ以外の特に呼吸器系の感染症の流行、そして、令和４年度改定で保険適用された不妊治療の影響など、これまでにない要因もあります。
　特にコロナ禍での受診控えは、医療機関経営に大きな打撃を与えました。その反動として、対前年度比で見れば、受診延べ日数は回復傾向にあると言えます。
　しかし、３ページの右側のグラフで示されているとおり、コロナ流行前の対令和元年度比では、現在も患者数はコロナ前の状態には戻っておらず、医療機関の今後の経営に暗い影を落としております。
　また、オミクロン株の流行による患者数の急拡大も、医療費増大の要因にはなったと思いますが、これは見方を変えれば、医療界が一致団結して、コロナにしっかりと向き合った、そして対応した証拠であります。
　それによって、医療機関の収入が増えたという側面もありますが、その分、感染対策経費の増加、診療時間や受診患者数の制限、追加的人員の確保など、患者数の拡大に対応できる体制を築くために投じたコストも上昇しており、経営が好調に転じたということではありません。
　加えて、光熱費、食材費等の物価高騰は、医療機関にさらなるコスト上昇を与えており、他業界と同様のベースアップができない状況にあります。
　こうした状況を踏まえれば、冒頭申し上げたとおり、今回の数字を表面的に見れば、医療機関経営は順調であるかのような印象を与えますが、そのような判断するのは早計であると、医療界全体の実感としてお伝えいたします。
　私からは以上です。
○小塩会長
　ありがとうございました。
　ほかに御質問等ございますでしょうか。
　松本委員、お願いいたします。
○松本委員
　今の長島委員のコメントに関して、少し私からも発言をしたいと思います。
　まず、これまでも、今もコロナ治療に尽力されている医療現場の方々には敬意を表します。
　ただ、ここは医療費の動向を事実としてお示ししている場面でもございますし、医療経営について議論する場ではございません。また、それについては、中医協の活動として実態調査というのがございますので、それを踏まえて議論すべきかと思いますので、そういうことについては、十分頭に置いていただきたいということだけお伝えしたいと思います。ありがとうございました。
○小塩会長
　長島委員、お願いいたします。
○長島委員
　今の御発言のとおり、これから様々なほかの資料も提供されると思いますので、それを踏まえて総合的に、そして、また、医療現場の実感も踏まえて、ぜひ御議論いただければと思います。これからも、よろしくお願いいたします。
○小塩会長
　ありがとうございました。
　ほかにいかがでしょうか。
　よろしいでしょうか。それでは、ほかに御質問等ないようですので、本件に係る質疑は、このあたりとしたいと思います。
　続きまして「費用対効果評価専門組織からの報告について」を議題といたします。本件は報告事項です。
　本日は、費用対効果評価専門組織の田倉委員長にお越しいただいております。田倉委員長より御説明をお願いいたします。
○田倉委員長
　費用対効果評価専門組織委員長の田倉です。よろしくお願いいたします。
　中医協総－２の資料を御覧ください。
　医薬品・医療機器等の費用対効果評価案についてですが、ビンゼレックス皮下注、ピヴラッツ点滴静注液について、費用対効果評価案を策定いたしましたので御報告いたします。
　なお、当面の間は、専門組織での検討状況についても、資料に記載をしております。
　２ページ目を御覧ください。
　対象品目は：ビンゼレックス皮下注です。
　効能または効果は、既存治療で効果不十分な尋常性乾癬、膿疱性乾癬、乾癬性紅皮症です。
　上段に、費用対効果評価専門組織で決定した費用対効果評価案を記載しております。
　下段に補足として、分析対象集団のICERの区分を記載しております。
　３ページ目には、参考としてビンゼレックス皮下注の費用対効果評価案策定に係る主な検討事項を記載しております。
　続きまして、４ページ目を御覧ください。
　対象品目名は、ピヴラッツ点滴静注液です。
　効能または効果は、脳動脈瘤によるくも膜下出血術後の脳血管攣縮、及びこれに伴う脳梗塞及び脳虚血症状の発症抑制であります。
　上段に費用対効果評価専門組織で決定した費用対効果評価案を記載しております。
　下段に補足として、分析対象集団のICERの区分を記載しております。
　５ページ目には、参考としてピヴラッツ点滴静注液の費用対効果評価案策定に関わる主な検討事項を記載しております。
　御説明する内容は以上となります。
○小塩会長
　ありがとうございました。
　それでは、ただいまの御説明につきまして、御質問等ございますでしょうか。
　よろしいでしょうか。特に御質問等ないようですので、本件に係る質疑は、このあたりにしたいと思います。
　田倉委員長、どうもありがとうございました。
　続きまして「先進医療会議及び患者申出療養評価会議からの報告について」を議題といたします。本件は報告事項です。
　事務局より資料が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
○木下医療技術評価推進室長
　事務局、医療技術評価推進室長でございます。
　中医協総－３に沿いまして、御報告いたしたいと思います。
　精神医療及び患者申出療養の科学的評価結果についての御報告となります。
　まず、上段でございますが、整理番号169番、技術名、生体肝移植術、適応症としまして、切除不能大腸がん肝転移になります。
　これにつきましては、第122回先進医療会議、６月８日におきまして、科学的評価結果をいただいておりまして、表の一番右にありますように、総評として適という結果をいただいております。
　続きまして、下段になります。
　筋萎縮性側索硬化症に対するEPI-589の再投与の安全性に関する研究で、適応症としましては、筋萎縮性側索硬化症になっております。
　こちらにつきましては、第41回の患者申出療養評価会議、６月20日に開催されました会議におきましての科学評価の報告となっておりまして、一番右にありますように、総評として適という結果をいただいております。
　御報告は以上となります。
○小塩会長
　ありがとうございました。
　それでは、ただいまの説明につきまして、御質問等ございますでしょうか。
　よろしいでしょうか。特に御質問等ないようですので、本件に係る質疑は、このあたりとしたいと思います。
　続きまして「最適使用推進ガイドラインについて」を議題といたします。本件は報告事項です。
　事務局より資料が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
○安川薬剤管理官
　薬剤管理官でございます。資料総－４を御覧ください。
　既に最適使用推進ガイドラインを策定している医薬品に関する報告事項でございます。
　今般、表でお示ししたキイトルーダにつきまして、効能・効果の追加等の製造販売承認事項一部変更承認に伴い、最適使用推進ガイドラインを作成し、保険適用上の留意事項を通知したので御報告いたします。
　今回、追加となる効能・効果は、２ページ目の一番下のマル、下線でお示ししております「再発又は難治性の原発性縦隔大細胞型Ｂ細胞リンパ腫」でございます。
　製造販売承認事項一部変更承認日と同日付の６月26日に最適使用推進ガイドラインと保険適用上の留意事項の通知を発出しており、同日付で適用としております。
　参考１に最適使用推進ガイドライン、参考２に保険適用上の留意事項の改正内容を示しております。
　以上でございます。
○小塩会長
　ありがとうございました。
　ただいまの説明につきまして、御質問等ございますでしょうか。
　よろしいでしょうか。特に御質問等ないようですので、本件に係る質疑は、このあたりとしたいと思います。
　続きまして「公知申請とされた適応外薬の保険適用について」を議題といたします。本件は報告事項です。
　事務局より資料が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
○安川薬剤管理官
　薬剤管理官です。資料総－５を御覧ください。
　公知申請とされた適応外薬の保険適用について」でございます。有効性、安全性が公知であると確認された適用外薬につきましては、保険適用を迅速に行う観点から、薬事・食品衛生審議会の事前評価が終了した段階で、薬事承認を待たず保険適用することとしております。
　２．に記載しておりますが、７月24日の医薬品第一部会におきまして、表にお示しした１品目の事前評価が終了しています。内容は、シクロホスファミドの造血幹細胞移植における移植片対宿主病の抑制の適用追加でございます。
　公知申請して差し支えないと判断されておりますので、同日付で保険適用しております。
　以上でございます。
○小塩会長
　ありがとうございました。
　それでは、ただいまの説明につきまして、御質問等ございますでしょうか。
　よろしいでしょうか。特に御質問等ないようでしたら、本件に係る質疑は、このあたりとしたいと思います。ありがとうございました。
　続きまして「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱いについて」を議題といたします。
　事務局より資料が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
○眞鍋医療課長
　医療課長でございます。
　それでは、新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱いにつきまして、資料総－６を用いまして御説明をさせていただきます。
　まず、こちらの議題につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更されることに伴いまして、診療報酬上の特例について、５月に見直しを行ったところでございます。
　その際、３月の政府決定におきまして、冬の感染拡大に先立ち、今夏、この夏までの医療提供体制との状況を検証しながら、必要な見直しを再度行うこととされておりました。
　今回、そうした経緯を踏まえまして、特例について改めて御議論いただくこととなったものでございます。
　資料の内容でございますけれども、２ページ目にお進みいただきまして、目次がございます。感染状況について、そして現在の特例、そしてコロナ診療に関する状況について、そして診療報酬上の特例の見直しの方向性についての案となってございます。
　まず、３ページ目から７ページ目までが、直近の感染状況についてでございます。
　定点報告に基づく新規患者の報告数、新規入院患者数、入院患者の療養状況、超過死亡の発生状況につきまして、直近の状況を御紹介するものでございます。
　ページを進ませていただきます。
　８ページ以降「現在の診療報酬上の特例について」ということでございます。
　９ページ目からでございますけれども、類型変更に伴い、発表されました政府の方針と、現在の特例について紹介をしているものでございます。
　10ページ目に太字で書かせていただいておりますけれども、先ほど御説明させていただきましたとおり、新型コロナウイルス感染対策本部の決定といたしまして、診療報酬上の特例につきましては、冬の感染拡大に先立ち、今夏までの医療提供体制の状況等を検証しながら必要な見直しを行った上で、令和６年の診療報酬改定におきまして、恒常的な感染症対策への見直しを行うこととされているところでございます。
　11ページ目から13ページ目は、３月に中医協で御議論いただいた際の類型変更に伴う特例見直しの方向性でございます。そのときの資料を掲載してございます。
　その結果といたしまして、14ページ、15ページに、表の形でございますけれども、主な点数につきまして、位置づけ変更後のものを、こうした形でお示しさせていただいてございます。
　それでは進ませていただきます。16ページ目以降が「コロナ診療に関する状況について」ということでございます。これが新しいデータとなります。
　17ページ目から20ページ目までは、主な特例の算定回数についてでございます。
　こちらの出典はNDBデータということでございまして、これで把握可能な今年３月までの状況を掲載してございます。
　やはり感染状況によりまして、若干の高低ということはあろうかということでございますが、直近の状況ということでお示しをするものでございます。
　次に、21ページ目からが、令和５年度の入院外来医療等における実態調査の中で、医療機関に御回答いただきました、コロナ診療に関する調査の結果でございます。
　まず、21ページ目でございますけれども、令和４年８月、そして令和５年１月、８月の３つの時点でのコロナによる入院患者の受入れ状況についてお示ししておりまして、この期間におきまして、受入れ機関医療機関の割合が増加していることがお示しできているかと思います。
　次に、22ページに進ませていただきます。
　急性期病棟のうち、令和４年８月と令和５年５月のいずれもコロナの入院患者を受け入れている病棟におきましては、多くはコロナ専用病棟としては運用していないこと、看護職員もコロナ専任ということでなく、そのほかの患者さんと併せて対応しているという結果が示されております。
　23ページに進ませていただきます。
　これらの受入れを行っている急性期病棟における職員の配置でございますけれども、左側にございますとおり、多くの病棟は、コロナ患者を最も多く受け入れている時点に置いておいても、看護職員の追加配置を行っておらず、また、右側のグラフのとおり、看護職員以外の職員の追加配置も行っている病棟は限定的という結果でございました。
　24ページ目、25ページ目は、ICUなどの治療室の状況でございます。こちらもコロナ患者受入れ時に、職員の追加配置を行っている割合は少ないという結果でございました。
　次に26ページ目からでございますけれども、令和４年８月と令和５年５月のいずれもコロナ禍患者、コロナ疑い患者の受入れを行っている無償診療所における状況でございます。
　左側はゾーニングの状況、右側にPPEの使用状況とございますけれども、ゾーニングにつきましては、医療機関内の別室を使っている場合や、駐車場を用いている医療機関が多く、またPPEにつきましては、８割程度の診療所が、検体を採取する職員以外は、ガウンや手袋は装着しないなどの何らかの効率化を行っているという状況でございました。
　27ページ目でございますが、こちらは診療所におきまして、コロナ患者対応のために、外来に追加的に職員を配置している割合でございます。
　全体としては、約35％ということでございまして、令和５年５月の１か月における受入れ患者数ごとに分けてお示ししているところでございます。
　28ページ目は、職員の追加配置を行っている診療所における追加配置を行っている理由です。
　コロナ疑い患者への問診や専用の待合室への案内の業務で必要としている場合が多いという結果でございました。
　29ページ目は、こちらの実態調査のほかに実施いたしましたヒアリングの結果を紹介しているものでございます。
　実態調査の結果と整合的だと考えておりますが、コロナ専用病棟での対応や看護職員の追加配置が少なくなっていることに加えまして、看護補助者や委託業者は以前より多くの業務に携わっていること、入院医療でもPPEの効率化は一定程度進められていること。
　一方で、感染管理の手間は依然として生じているとの意見が聞かれました。
　外来医療につきましては、一部では、職員の追加配置を行っていること、PPEの効率化を一定程度されていること、診療自体の効率性はインフルエンザなどと大きくは変わらなくなっていること、入院調整に必要な時間や手間も減少しているなどの意見が聞かれたところでございます。
　最後に、31ページ、32ページ目でございますけれども、こうした結果を踏まえました特例の見直しの方向性案について、お示しさせていただいてございます。
　まず、31ページ目、外来のところからでございますけれども、必要な感染対策を講じた上で行う疑い患者さんへの診療につきましては、引き続き評価をし、かかりつけ患者等に限らず、疑い患者を広く受け入れる医療機関におきましては、空間的、時間的分離の準備をより周到に行う必要があることについても、引き続き考慮するとともに、感染予防策の合理化や各医療機関における経験の蓄積等により、業務が効率化している観点から評価については見直しを行うこととしています。
　ここから幾つか項目が並びますが、在宅医療につきましては、問診時に必要な感染対策や、介護保険施設等に対する緊急往診等についても、感染対策等の効率化を踏まえ、評価の見直しを行う。
　次に入院でございますが、効率化等を踏まえ、感染対策について評価の見直しを行うとともに、必要時における個室管理・陰圧室管理については、引き続き評価をする。
　重症・中等症患者への対応につきましても、業務内容、人員体制が一定程度効率化されており、特例等は一定程度見直しを行う。
　また、回復患者への対応の経験の蓄積等による業務の効率化を踏まえ、回復患者を受け入れた場合の特例についても見直しを行う。
　次に歯科について、コロナ禍患者に対して延期が困難な歯科治療を実施する場合の感染対策は、引き続き評価するとともに評価の見直しを行う。
　調剤につきましては、薬剤師による緊急の医薬品の提供・服薬指導等を介護保険施設等の入所者等の患者に実施した場合について、引き続き評価するとともに、コロナ患者への医薬品の提供・服薬指導等については、評価の見直しを行うとするものでございます。このように御提案をするものでございます。
　次に32ページ目でございますが、これは施設基準に関する主な特例の方向性の案でございます。
　１点目、まず、急激な感染拡大時等に入院患者の受入れが可能な病棟を迅速に整備するために必要な特例については、令和６年３月31日まで継続すると。
　２点目でございますけれども、コロナ以外の医療提供及び医療の質の確保の観点から、平均在院日数や手術の実績件数等の診療実績に係る要件に関する特例については、原則、令和５年９月30日をもって終了する。
　３点目、月平均夜勤時間数の変動や、職員が一時的に不足した場合の特例については、該当する場合に、地方厚生局への届出を求めることとした上で、一定程度の期間継続をする。
　そして、４点目は、薬剤などの取扱いについてでございます。
　こうした見直しの方向性につきまして御議論いただければと思います。
　御説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
○小塩会長
　どうもありがとうございました。
　それでは、ただいまの説明につきまして、御質問、御意見等ございましたら、よろしくお願いいたします。
　それでは、最初に長島委員、お願いいたします。
○長島委員
　新型コロナウイルス感染症が、類型変更された以降においても、地域の医療現場では、当然ながら、医療の質と患者さんの安全性を担保するために、受入れ体制をはじめ、最大限の努力を継続し、尽力してまいりました。
　そうした現場の継続的な取組の中で、今回御紹介があったように、確かに対応が改善、効率化された部分もあると思います。
　しかしながら、それでもどうしても避けることができない追加的負担、例えばPPEの交換、時間的、空間的分離による効率性の低下などは、今後も続く部分も少なくありません。
　また、発熱外来の対応に必要な電話対応スタッフなどの雇用継続など、一定のコストも今後もかかり続けます。
　さらに、急性期病床を支援するためには、回復患者の受入れ促進を含め、まだまだ地域全体が面となって対応していく必要があります。
　現在、コロナ禍患者数が、まだまだ多い状態にあるのに加え、今後、この冬さらなる増加も想定されますことから、急激な見直しにより、これまでコロナに尽力してきた医療機関の対応力が損なわれるようなことは決してあってはなりません。
　今後の感染状況や、地域医療の現状を見定めつつ、国民の命と健康を守るために必要十分かつ適切な対応を求めます。
　私からは以上です。
○小塩会長
　ありがとうございました。
　続きまして、林委員、お願いいたします。
○林委員
　ありがとうございます。
　資料６の31ページ「診療報酬上の特例の見直しの方向性①」について意見をさせていただきます。
　これまでも何度も発言しておりますが、歯科は感染症そのものを治療する立場ではございませんが、新型コロナウイルス感染症は、飛沫感染やエアロゾル感染といった特徴があり、口腔そのものを治療する歯科医療におきましては、従来の感染防止対策のほか、様々な対応を迫られました。
　今回、診療報酬上の特例措置の見直しは行われますが、今後も同様に新興感染症が拡大する可能性は否定できないことから、新興感染症に罹患した患者さんへの必要な歯科医療が提供できないということにならないよう、あるいは６年度の診療報酬改定においても、恒常的な感染症対応として、引き続き適切な評価を検討いただきたく、要望したく思っております。よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○小塩会長
　ありがとうございました。
　それでは、森委員、お願いいたします。
○森委員
　ありがとうございます。
　新型コロナウイルス感染症の流行は、２類から５類に類型変更後も続いており、５類への類型変更後、薬局においては、コロナ確定患者も通常の外来患者として来局するようになりました。
　薬局での感染対策として、個人用防護具や定期的な消毒、換気の徹底などに努めていますが、処方箋を持っていらっしゃる患者さんが随時来局されるという薬局の特性上、空間分離や時間分離をすることが難しい中、外に椅子を置く、車の中に待機してもらい、そこで薬剤を交付する、自宅に届けるなど、工夫して感染防止対策を行っています。
　また、来局することが難しい自宅療養の患者さんや、高齢者施設入所者への緊急の訪問対応も実施しており、特に高齢者施設からの求めがあった場合には、他の入所者への感染やクラスターも想定して、薬局はコロナ治療薬の数量を取りそろえるなどの準備を行う場合もあります。
　また、パキロビット、ゾコーバは、併用禁忌が多くあったり、投与に当たって注意すべき点が多くあったりと、患者さんの薬歴を確認し、事前に投与の可否等の確認を行った上で、丁寧に説明などの対応をしています。
　５類変更後、コロナが収束しているわけでも、感染力や病原性が弱まっているわけでもありません。現場においては、今後も引き続き感染対策を講じつつ、必要なコロナ治療薬等の提供が必要となります。
　また、現状、第９波が来ているとの報道もあります。当面は、必要なコロナに関する特例対応を継続するとともに、感染拡大や病原性が強まるなどの予想外の事態が発生した際には、適切な対応がなされるよう柔軟な運用が必要と考えます。
　同時に、今回のコロナ禍を教訓として、将来の新興・再興感染症への対応について、今後議論していく必要があると考えます。
　私からは以上です。
○小塩会長
　ありがとうございました。
　続きまして、松本委員、お手が挙がっていますので、お願いいたします。
○松本委員
　御説明どうもありがとうございました。
　先ほども申し上げましたけれども、これまでも今も、本当にコロナ治療に尽力されている医療現場の皆様には、本当に敬意を表している次第でございます。
　また、今後も新型コロナがなくなるわけではありませんので、引き続き発熱外来あるいは病床確保の必要性については十分理解しております。
　しかしながら、新型コロナの位置づけが５類へと移行されたことに伴いまして、診療報酬についても特例措置については廃止すべきであるという基本的な考え方、これは春に現行の特例について議論したときと、基本的には変わっておりません。
　私自身も含めて社会の状況を踏まえましたら、むしろ特例措置を継続することへの疑問が強くなっている方が増えているのではないでしょうか。
　そもそも新型コロナの患者のかかり増し経費が発生するということが、特例措置の一番の理由だと思いますけれども、例えば、どの疾患と比べてコストがかかっているのか、どの程度関わっているのかという、しっかりした定量的なデータが示されているわけではございません。
　しかしながら、令和４年度の改定においては、感染対策の評価を充実し、ICUに重症患者対応体制強化加算が新設され、人工呼吸やECMOの評価が拡充されるなど、重症のコロナ患者を想定した評価も充実されてきた経緯がございます。
　先ほど医療課長の説明にございましたけれども、医療提供体制という観点で見てみますと、例えば、23ページ、25ページ、27ページの追加配置の状況、あるいは29ページのヒアリングの状況を見ましても、医療機関そのものでの追加配置についてはしていないという状況が見て取れます。
　また、14ページの５月に行いました診療報酬の特例見直しも、例えば、外来の１番にあります、俗に言う院内トリアージの取扱いの点数でございますけれども、５月８日以降、そこに書いてございます、①、対応医療機関の枠組みを前提として、院内感染対策に加え、受入れ患者を限定しない形に８月までに移行という形で、高い点数が認められておりましたけれども、これについて、体制という観点からすると、実績はどうなのでしょうか。例えば、こうしたものの医療機関の数とか、あるいはここに示されております人員の配置等を見ますと、感染症法上の位置づけの変更に伴いまして、外来・入院についても幅広い医療機関において対応する体制へと段階的に移行すべきであり、回復患者の受入れについても、十分通常医療の中で診ていけるのではないかと感じております。
　以上のことから、３月の中医協でも発言しましたけれども、コロナ特例については、全て完全廃止を目指すべきであると主張が変わっていないことは、改めて強調させていただきたいと思います。
　私からは以上になります。
○小塩会長
　ありがとうございました。
　ほかに御意見ございますでしょうか。
　それでは、佐保委員、お願いいたします。
○佐保委員
　ありがとうございます。
　私からも、改めまして新型コロナの診療等に当たっておられます医療現場の皆さんに、改めて敬意を表したいと思います。
　３月の総会でも発言しましたが、類型変更後の感染動向や診療実態、患者の影響を踏まえつつ、既存の特例措置を見直しながら、最終的に特例の廃止を目指してソフトランディングをさせていく方向性で進めるべきと考えております。
　そうした観点で、事務局から示された診療報酬上の特例の見直しの方向性案については、現時点で点数が明示されていないものの、その方向性には、おおむね異論はございません。
　今後、令和６年度診療報酬改定において、恒常的な感染症対応として見直すに当たっては、これまでの特例的な対応が医療現場にどのような影響や効果を与えたのかといった点の検証をしっかりと行っていただきたいと考えます。議論に資するよう、根拠となるデータを示していただくようお願いいたします。
　私からは以上です。
○小塩会長
　ありがとうございました。
　続きまして、眞田委員、お願いいたします。
○眞田委員
　ありがとうございます。
　私のほうからも、本年３月の議論の持ち回り開催の際に、５月時点で継続される特例措置や、経過期間を置いた後に見直すとされる措置について、次回の診療報酬改定の議論を待たずに、早期に見直しを検討すべきという意見を申し上げました。
　本来、そもそも特例措置というのは、原則廃止をした上で、今後の感染症対応の内容を踏まえた診療報酬について、前回改定で創設された評価の検証も含めて、スクラップ・アンド・ビルドの観点から、しっかりと議論をすべきだと考えております。
　今回も３月と同様、特例措置の大半を継続させることを前提としながら点数を見直すという基本的な考え方自体に、多少違和感を持っております。
　なお、３月の議論の際と比べて、ヒアリング内容に加えて一定程度のデータを収集されている点については、前向きに評価をさせていただきたいと思います。
　しかしながら、まだ、どのようなデータに基づき、どの点数をどの程度見直すことが必要なのかといったエビデンスに基づく判断に、十分なデータはそろっていないのではないかという印象を持っているところでございます。
　私からは以上でございます。
○小塩会長
　ありがとうございました。
　先ほどから安藤委員のお手が挙がっていました。お待たせいたしました。よろしくお願いいたします。
（回線トラブルのため中断）
○小塩会長
　大変失礼いたしました。トラブルがございましたので中断いたしました。
　それでは、先ほど御発言の途中で音声が途切れたと伺っている佐保委員から、申し訳ないですけれども、発言をもう一度行っていただければと思います。お願いいたします。
○佐保委員
　ありがとうございます。
　どこから聞こえなくなったのかが分かりませんので、冒頭から発言し直します。
　改めて新型コロナ感染症の診療に当たっておられます、医療現場の皆様方に敬意を表したいと考えております。
　３月の総会でも発言いたしましたが、類型変更後の感染動向や診療実態、患者への影響を踏まえつつ、既存の特例措置を見直しながら、最終的に特例の廃止を目指してソフトランディングさせていくという方向性で進めるべきと考えております。
　そうした観点で、事務局から示されました診療報酬上の特例の見直しの方向性案については、現時点で点数が明示されていないものの、その方向性には、おおむね異論はございません。
　今後、令和６年度診療報酬改定において、恒常的な感染症対応として見直すに当たっては、これまでの特例的な対応が医療現場にどのような影響や効果を与えたのかといった点の検証をしっかりと行っていただきたいと考えます。
　議論に資するよう、根拠となるデータを示していただくようお願いいたします。
　私からは以上です。
○小塩会長
　ありがとうございました。
　続きまして、眞田委員、お願いいたします。
○眞田委員
　ありがとうございます。
　私からは、本年３月の議論の持ち回り開催の際に、私から５月時点で継続される特例措置や経過期間を置いた後に見直すとされる措置について、次回の診療報酬改定の議論を待たず、早期に見直しを検討すべきという意見を申し上げさせていただきました。
　本来、特例措置は原則廃止した上で、今後の感染症対応の内容も踏まえた診療報酬について、前回改定で創設された評価の検証も含めて、スクラップ・アンド・ビルドの観点から、しっかりと議論すべきではないかと考えております。
　今回も３月と同様に、特例措置の大半を継続させた上で、点数を見直すという基本的な考え方自体に、違和感を感じているところでございます。
　なお、前回３月の議論の際と比べまして、ヒアリング内容に加えて一定程度データを収集されている点については、前向きに捉えたいと考えておりますが、しかしながら、まだ、どのようなデータに基づき、どの点数をどの程度見直すことが必要なのかといったエビデンスに基づく判断に十分なデータはそろっていないという印象を持っておりますので、これに対する対応が必要かと思います。
　以上でございます。
○小塩会長
　ありがとうございました。
　続きまして、お待たせいたしました、安藤委員、お願いいたします。
○安藤委員
　ありがとうございます。
　新型コロナウイルスという未曾有の感染症に医療関係者が一丸となって対応し、国民が安心して医療を受けられる体制を構築する上で、診療報酬上の様々な特例が果たしてきた役割は大きいと考えております。
　一方で、本年５月から新型コロナは５類の感染症に位置づけられ、国民も徐々にウィズコロナのもとでの生活や社会経済活動に慣れつつあり、医療従事者の負担やコロナ医療の効率化の状況をよく見極めながら、徐々に５類感染症としての新型コロナに対応した診療報酬体系への移行を進めていくべきであると考えております。
　29ページの医療機関に対するヒアリング結果におきましても、コロナ専用病棟による対応は行っていない、効率化を進めている等の回答を行った医療機関が多く見られております。
　その意味で、31ページから32ページにかけて提示されている見直し案につきましては、具体的な点数次第ではあるものの、方向性自体は、現状を踏まえた対応として妥当ではないかと考えております。
　今後も感染状況や見直し後の各特例の算定状況を小まめに把握し、新型コロナの現状に即した報酬体系の構築に向け、検討を続けていただきたいと思います。
　以上です。
○小塩会長
　ありがとうございました。
　それでは、高町委員、お願いいたします。
○高町委員
　ありがとうございます。
　私からも医療現場の皆様には、感謝と敬意を表させていただきたいと思います。その上で意見を述べさせていただきます。
　この７月、８月に感染者数が増加していることを踏まえると、国民全体も、医療現場の皆様にとっても予断を許さない状況が続いていると考えています。
　しかし、８月に行われた医療機関へのアンケートの結果では、それほど大きな混乱が見られないことを踏まえると、徐々に緩やかに平時に戻していく方向性は妥当と考えます。
　今後は、このように特例で対応するのではなく、恒常的な感染症への対応を考えていくべきと考えます。
　そのために、新しい最新のデータに基づく議論をお願いします。ありがとうございます。
○小塩会長
　ありがとうございました。
　続きまして、池端委員、お願いいたします。
○池端委員
　ありがとうございます。
　私、今までの皆さんの御議論を聞きながら、コロナを実際に診ている医師の１人として、さらに県の医師会長として県内を代表している立場として、少し現場のお話をさせていただきたいと思います。
　「感謝（の言葉）」を各委員がおっしゃっていただいた事は非常にありがたいと思いますが、ただその中で、特に１号側の先生方からの御意見を聞くと、現場とかなり齟齬があるような印象を持っています。
　まず、受入れのための（看護師等の）追加配置をしていないのではないかということですけれども、これは急性期も含めて、追加配置をしていないのではなくて、受入れ配置の増員ができないからしていない、あるいはできないから患者を減らして１人当たりの業務負担が増えているのを防いでいる、入院する患者あるいはHCU、ICUに入る患者を減らして、業務負担を減らしているというのが現状です。
　現在も重症度が高い患者は少ないのですけれども、いわゆる感染力は非常に強くて、一気に何人もの患者がわっと押し寄せてくるので、そのときに一時的に人員配置を増やそうにも、人員配置をそこで１人、２人と経時的に人員配置をすることはできないので、患者の受入れを減らしてその人員でやっていく、これが現状なのです。
　だから、一部効率化はされていますけれども、決して業務負担が減っているわけではないと御理解いただきたい。
　何と比べたら業務負担が増えているのかと、そういうお話が今ありましたけれども、具体的に言えば、一般の急性肺炎で入院している患者さん、コロナで肺炎を起こした患者さんを中等度Ⅱ以上で受ける場合に、（恐らく）業務量は1.5倍以上あります。なぜかというと、一回一回の吸痰をするたびに、全部PPEを着替えて、手洗いして、そして出て行く。そしてスペースも倍のスペースを必要とします。これが今でも続いています。やはり、それは普通のインフルエンザではないのです。職員も今までも、ちょっと気を許すと職員も感染を起こして、入院患者は一気にクラスターを起こします。これがまだ現状なのです。
　福井県は、現在、５類以降もずっと（これまでの体制で）動いていますが、今、フェーズ２になって、確保病床が162ありますけれども、入っているのが120入っています。もう次にフェーズ３にしようかどうか迷っている状況です。
　定点は、この表は12.2になっていますけれども、今日入った今週の定点当たりの人数は16.1で、かなり増えているのです。
　福井県のコロナ対策は、正直かなりうまくいっている県だと自負しています。というのは、全病院63施設あって、そのうち実に32病院がコロナを受け入れています。これは、民間も回復期も療養も含めて受け入れている。そしてフェーズごとに（待機ベッド数が）動いているので、うまくいっていますけれども、これで（支援体制を）ゼロにするなどということがあったら、恐らくみんな手を降ろします。
　というのは、一般の入院患者も受け入れられないし、しかも施設基準に関しても、９月30日をもって平均在院日数だとか、在宅復帰率とか、入院基本料にかかってくる施設基準を全部カウントしてくださいとなると、コロナを受け入れて院内クラスターを起こしたら、その病院の入院基本料が最低の入院基本料になってしまい、たちまち経営に影響するわけです。影響するというか、もう経営ができなくなってしまうのです。それをぐっとこらえて、今、少なくとも県内の63病院のうちの半分以上の病院は、全て（コロナ患者を）受け入れていただいているから今うまく回っていて、何となくことなく済んでいる状況のように見えますけれども、決してそうではないです。
　私も今、毎日（発熱外来を）やっていますけれども、陽性率が８割から９割、来た患者はほぼ陽性なのです。ということは、まだ隠れている陽性者がいっぱい市中にいるはずです。だから、決してコロナはまだ落ち着いていないのです。ただしECMOを使わなければいけないとか、そこまで重症になる方はいらっしゃらないですけれども、でも肺炎になって中等度Ⅱ以上になる方は結構いらっしゃいます。
　恥ずかしい話で、私は８月１回（中医協総会を）お休みしたときは、実は私は肺炎を合併したコロナになりました。私は幸い早期に自分で発見したので、１週間の休養で済みましたけれども、本当にまだ油断はできない状況なのです。少なくとも来年３月末までは、かなり慎重なソフトランディングをしていただきたい。ゼロはあり得ないです。（そうなれば）本当に暴動が起きると思ってもいいと思っています。そんな感じなので、ぜひこれは強調しているわけではなくて、数字で言えば、福井県の現状だと、コロナが５類になる前と同じように（入院体制が）動いていて、フェーズ０、１、２、３、４、５のうちの２段階、次に３段階にしようかどうかという現状です。
　ということを是非ご理解いただいて、現場に混乱が起きないようなソフトランディング向けての対応をお願いしたいと思っています。
　繰り返しますけれども、32ページにありますコロナの加算等々の点数もそうですけれども、この施設基準に関してのコロナ特例は、本当に今でもかなりの病院がクラスターを起こして、一時的に病棟を閉鎖したりしているところがあるので、何らかの条件をつけなくてはいけないと思いますけれども、施設基準についても一定程度の緩和措置継続を引き続きやっていただきたいというのが現場の意見ではないかと思っていますので、併せて強調させていただきたいと思います。
　長くなって申し訳ありませんけれども、よろしくお願いします。
○小塩会長
　ありがとうございました。
　それでは、鈴木委員、お願いいたします。
○鈴木委員
　本当に医療現場の皆さんには、感謝を申し上げるしかないというぐらい、本当にありがとうございます。
　それと、今、池端先生のお話からすると、非常に説得力がある現場状況ということも十分理解できます。
　ただ、やはり特例ということで、私のほうも原則は廃止と、ただ、現状からすると、ソフトランディングをせざるを得ないというのも当然分かっています。
　ですから、例えば、現状が、本当はコロナがもっと少なければ、もっと点数が低くてもいいという話になったかもしれないし、今の感情論からすると、今は何としても、ある程度は継続してソフトランディングということでやむを得ないかなという印象を受けています。
　ただ、今後、ひょっとしたらもっと爆発的に多くなったりした場合にも、では、どうするのかということも問題になるかと思いますが、あくまでも恒常的な部分で対応できるような体制づくりを皆さんと一緒に検討したいと思っておりますので、そういった形で私のほうとしては、まずは特例の見直しと、特例の原則廃止が１つの基準ではないかと考えております。
　以上でございます。
○小塩会長
　ありがとうございました。
　ほかに御質問、御意見はございますでしょうか。
　よろしいでしょうか。特にほかには御質問ないようですので、本件に係る質疑は、このあたりとさせていただきます。
　今後、事務局におかれましては、本日いただいた多くの貴重な御意見を踏まえて、取りまとめに向けて対応していただくようにお願いいたします。
　本日の議題は以上です。
　次回の日程につきましては、追って事務局より御連絡いたします。
　それでは、本日の総会は、これにて閉会といたします。
　どうもありがとうございました。