2023年3月22日　中央社会保険医療協議会　総会　第542回議事録

○小塩会長
それでは、ただいまより第542回「中央社会保険医療協議会総会」を開催いたします。
本日も新型コロナウイルス感染症対策の観点からオンラインによる開催としております。また、今回も会議の公開につきましては、前回に引き続き、試行的にユーチューブによるライブ配信で行うこととしております。
まず、委員の出席状況について御報告いたします。
本日は、末松委員、笠木委員と羽田専門委員が御欠席です。
それでは、議事に入らせていただきます。
最初に「診療報酬改定結果検証部会からの報告について」を議題といたします。
本件は報告事項です。診療報酬改定結果検証部会の永瀬部会長より御報告いただきまして、その後、引き続き、事務局より補足をお願いいたします。
○永瀬部会長
検証部会長の永瀬です。
令和４年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査につきまして、資料検－１にありますとおり、令和４年度に調査を実施した５項目として（１）在宅医療、在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理及び訪問看護の実施状況調査、（２）精神医療等の実施状況調査、（３）リフィル処方箋の実施状況調査、（４）後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査、（５）明細書無料発行に関する実施状況調査の報告書を取りまとめたので、御報告をお願いいたします。
なお、部会の中での意見としては、回収率が一部について特に低かったこと、そして回収率の改善について多くの意見が出ました。また、短い期間での分析ゆえに再解析を含めて議論していくことなど、調査の改善と有効な活用について意見が出ましたが、部会としては同意が得られております。
それでは、事務局より資料の説明をよろしくお願いいたします。
○萩原保険医療企画調査室長
ありがとうございます。保険医療企画調査室長でございます。
資料総－１から総－６までございますが、まず、総－１、今回の検証調査の概要でございます。
本年度、５つのテーマについて検証調査を行っております。
調査の報告内容につきましては、検証部会の委員や外部有識者などから構成されました調査検討委員会におきまして、具体的な検討を行っていただいております。
各調査ごとに資料としましては総－２から総－６までございます。例えば総－２－１は１つ目の調査の概要をまとめたパワーポイント、総－２－２が１つ目の調査の報告書本体、総－２－２参考が１つ目の調査に関する診療報酬改定の内容を抜粋したものとなっております。
報告書本体５つを合計しますと2000ページを超えますので、パワーポイントの資料を作成しております。それでもかなり大部となっておりますので、本日はパワーポイントの資料の中からさらに絞って御紹介させていただきたいと思います。スライド右下にそれぞれページ番号を記載しておりますので、御参照いただければと思います。
それでは、早速ですが、総－２－１「在宅医療、在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理及び訪問看護の実施状況調査」でございます。
調査結果は５ページ目からですが、まず、医療機関調査です。９ページを御覧いただけますでしょうか。令和４年度診療報酬改定で新設されました外来在宅共同指導料・在宅療養移行加算について令和４年５月から10月までの算定回数を調査しております。調査時点では算定がないという施設が多い状況でございます。
10ページ目、11ページ目にかけて、それぞれ算定していない理由を尋ねております。まず、10ページ目ですが、外来在宅共同指導料を算定していない理由を見ますと、在宅側の評価である指導料１につきましては「該当患者の紹介がなかった」が全体で60.6％、外来側の評価である指導料２については「当該点数について知らなかった」が全体で39.3％で最も多いという結果が出ています。
11ページ目です。在宅療養移行加算について、やはり算定していない理由を尋ねたところ「24時間の往診体制の確保ができない」が在宅療養支援病院でない病院の50％、在宅療養支援診療所でない診療所の43.5％と最も多くなっておりました。
14ページ目です。令和４年５月から10月の６か月間におきまして「情報通信機器を用いた診療を行っていない」と回答した医療機関が全体で515施設中309施設ございまして、それらの医療機関に対しまして、今後の情報通信機器を用いた診療の意向について尋ねております。その結果として「情報通信機器を用いた診療体制を確保する予定はない」という回答が全体の61.8％で最も多くなっておりました。その回答した191施設に対しまして、診療の意向がない理由を尋ねたところ「対面診療の方がすぐれているため」「患者のニーズがない・少ないため」「患者側がオンライン診療に用いる機器やシステムを操作するのが困難だと考えられるため」が多いという状況が出ています。
続きまして、19ページ目を御覧いただきますと、令和４年度診療報酬改定におきまして、在宅療養支援病院、在宅療養支援診療所において「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえた指針の作成を施設基準に追加しております。これを踏まえまして、指針の作成の有無について尋ねたところ「指針を作成している」と回答した医療機関は機能強化型在宅療養支援病院で85％である一方、在宅療養支援診療所ではない診療所においては０％という結果が出ております。
38ページ目以降が在宅歯科医療調査でございます。まず、41ページ目を御覧いただきますと、直近１年間に「歯科訪問診療等を実施している」施設が65.4％となっておりまして、42ページ目で令和４年７月から９月の３か月間に歯科訪問診療を行った患者の実人数について聞いたところ、１施設当たり平均83.7人という結果が出ています。
43ページ目です。前回改定で新設されました歯科訪問診療料の通信画像情報活用加算について、調査時点では算定のない施設が多いという状況でございました。
44ページ目です。令和４年度診療報酬改定で見直しを行いました在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料につきまして、令和４年７月から９月の３か月で摂食嚥下障害を有する患者、口腔機能低下症を有する患者に対して算定した回数を平均で見ますと、それぞれ5.3回、2.5回という結果が出ております。逆に算定していない理由について尋ねたところ「対象となる患者がいないから」「依頼がないから」が多いという状況でございました。
続きまして、47ページ目を御覧いただきますと、令和４年度診療報酬改定で診療情報提供料の歯科医療機関連携加算の見直しを行っております。右側の図を御覧いただきますと、医科医療機関からの診療情報提供が昨年同時期より増えたと回答した在宅療養支援歯科診療所は20.0％、それ以外の歯科診療所は5.1％という状況でございました。
続きまして、50ページ目を御覧いただきたいと思います。前回改定で在宅療養支援歯科診療所の施設基準の見直しを行いまして、保険薬局との連携について追加しております。保険薬局の薬剤師と情報共有を行っていると答えた在宅療養支援歯科診療所は20.9％でございました。
続きまして、55ページ目、歯科訪問診療で行われている診療内容について尋ねております。口腔内診査・症状確認、口腔衛生指導、義歯調整が多く行われているという結果が出ています。
56ページ目からは訪問看護調査です。57ページ目を御覧いただきますと、機能強化型訪問看護管理療養費の届出状況別に見た利用者の状況でございまして、機能強化型のほうが、その他のステーションと比較しまして、特掲診療料の施設基準等別表７・別表８、超重症児などの医療ニーズの高い方の受入れが多いという状況が出ています。また、精神科訪問看護の利用者について多様な身体合併症への対応が可能という結果が出ています。
59ページ目です。専門性の高い看護師である認定看護師と専門看護師及び特定行為研修修了者の配置状況について尋ねています。機能強化型では約４割が配置しているという結果になっていまして、機能強化型以外よりも割合としては高いという結果が出ています。
続きまして、61ページ目でございます。24時間対応体制加算についてですが、対応体制加算は95.4％で届出をされています。営業時間外の対応体制について尋ねたところ「輪番制でオンコールを含めて待機し、緊急訪問看護も実施している」という割合が75.0％で最も高いという結果が出ています。また、24時間対応としましては、営業時間外の対応や職員の負担等を軽減する対応策として望ましいものを尋ねたところ「自らの訪問看護ステーション単独で輪番制でオンコールを含む待機」が76.1％で最も多くなっております。
続きまして、63ページ目、令和４年度診療報酬改定で見直しを行いましたリハビリ職が提供する訪問看護に関する指示書の記載欄の内容についてです。リハビリ職への指示があったもののうち、理学療法士への指示が48.2％と最も多くなっておりまして、１日当たり時間で見ると平均48.9分、週平均1.6回という結果が出ています。また、リハビリ職と看護職員の具体的な連携方策について尋ねると「訪問の都度、日々利用者の情報を共有した」が83.5％で最も多く、次いで「同じ目標を共有」が70.0％という結果が出ております。
65ページ目以降、保険薬局調査でございます。67ページ目を御覧いただきますと、夜間休日対応についてでございます。「自薬局単独で在宅患者の夜間休日対応の体制を整えている」という回答が68.1％と最も多くなっています。また、実際の夜間休日対応における業務について尋ねると、電話での応対が最も多いのですが、それ以外にも調剤が47.3％、麻薬調剤も24.2％と一定実施されているという状況が出ています。
68ページ目でございますが、令和４年度診療報酬改定におきまして、新たに設けられた項目である在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算及び在宅中心静脈栄養法加算の届出状況について尋ねたところ、それぞれ20.2％、24.3％で「届出あり」という回答となっています。右側のグラフを御覧いただきますと、機能強化型在宅療養支援病院・診療所より処方箋を受け付けている薬局のほうがより多く届出がなされているという状況が出ています。
72ページ目から保険薬局患者調査でございます。72ページ目を御覧いただきますと、訪問薬剤管理指導を行ったきっかけをお示ししております。「医師からの依頼」が43.7％と最も多くなっております。次いで「ケアマネジャーからの依頼」が28.3％となっております。
74ページ目ですが、患者の在宅訪問時に行った薬学的管理について尋ねております。左側が認知症の方、右側がターミナル期の方についてでございますが、認知症の方について行った薬学的管理においては「ケアマネジャー等の医療福祉関係者との連携・情報共有」が73.2％で実施されているという結果が出ています。また、ターミナル期の方に行った薬学的管理では「在宅担当医への処方提案」が55.7％、「患者の状態に応じた調剤」が67.9％で実施という結果が出ております。
76ページ目を御覧いただきますと、医師の訪問に同行したとき、同行ではないときの項目についてでございます。医師の訪問に同行した場合は、同行していない場合と比べまして「患者の服薬状況に合わせた処方提案」「薬物療法に関する助言」を実施している割合が高いという結果が出ております。
総－２－１の説明は以上でございます。
続きまして、総－３－１「精神医療等の実施状況調査」でございます。
本調査におきましては、病院調査、病棟調査、診療所調査、入院患者調査、外来患者調査を行っております。
12ページ目を御覧いただけますでしょうか。施設調査(病院票)からですが、令和４年１月から10月にかけての新型コロナウイルス感染症に対する対応状況をお示ししております。
続きまして、21ページ目を御覧いただきますと、令和４年度診療報酬改定で新設されましたこころの連携指導料につきまして、届出をしている医療機関は44.4％という結果が出ております。
続きまして、25ページ目を御覧いただきますと、こちらも前回改定で新設されました療養生活継続支援加算について届出の状況などを尋ねております。「届出をしている」という回答は40.1％という状況で、実際、指導を行っている職種について併せて聞いたところ、看護師が25.0％、精神保健福祉士が97.0％という結果となっております。
続きまして、33ページ目、身体的拘束を予防・最小化するための具体的な取組内容について尋ねております。「院内の身体的拘束の実施状況の把握」が89.1％と最も多く、次いで「看護職員に対する身体的拘束を予防・最小化するための教育や研修の企画・開催」が83.5％となっております。
34ページ目からが病棟調査でございますが、38ページ目を御覧いただきますと、退院調整に向けたカンファレンスの開催回数の実施状況について尋ねております。入院基本料等別に見た１か月当たりの開催数をお示ししております。
41ページ目からは診療所調査でございまして、45ページ目を御覧いただきますと、療養生活継続支援加算の届出状況について尋ねております。届出を行っている医療機関は28.6％となっています。逆に届出をしていない場合「満たすことが難しい要件」についても併せて尋ねておりまして、その理由としては、専任の看護師または精神保健福祉士の配置が難しいというのが最も多い理由となっておりました。
46ページ目でございますが、診療所における精神疾患患者に対するオンライン診療の実施状況について尋ねております。再診料の算定回数が最も多いという状況で、また精神保健指定医による対応が83.7％となっております。
55ページ目からは患者調査（入院患者）についてですが、58ページ目を御覧いただきたいと思います。包括的支援マネジメント導入基準への該当状況についてですが、「自分１人で地域生活に必要な課題を遂行することに重大な問題がある」が全体で58.7％と最も多い結果となっています。
総－３－１の説明は以上でございます。
続きまして、総－４－１「リフィル処方箋の実施状況調査」について御説明させていただきます。
１ページ目、調査対象を載せております。令和４年４月から６月までのNDBを活用しまして、病院に関しましては、令和４年４月から６月にリフィル処方箋の発行実績がある病院と発行実績がない病院、それぞれ500施設、合計で1000施設に調査票の送付を行っています。診療所に関しても同様に実績の有無で500施設ずつ、合計で1000施設に調査票を送付しております。また、保険薬局調査においては、令和４年４月から６月にリフィル処方箋の受付実績がある薬局と受付実績がない薬局、それぞれ250施設、合計で500施設に調査票の送付を行っています。
リフィル処方箋につきまして、令和４年５月における発行受付実績を集計したところ、病院数では869医療機関、全体では9.5％、診療所数では2338医療機関、全体ですと2.9％程度、算定回数を見ますと、病院・診療所全体で２万1025回となっています。全体としましては約5982万回ございますので、割合としては0.04％という結果となっています。また、薬局での受付実績を同様に令和４年５月において見てみますと、受付回数は２万9950回、全体は約6228万回なのですが、割合としては0.05％という結果が出ています。
具体的な調査結果について４ページ目から御報告いたします。まず、４ページ目、調査票上の設問でリフィル処方箋を発行したことがあるかどうかについて尋ねた結果でございます。NDB上、リフィル処方箋の発行実績の有無別で見た際に、その発行実績があり、かつ、調査期間中に「リフィル処方箋を発行したことがある」と回答した病院は32.1％となっていました。実際の発行実績と回答にやや差異があるのですけれども、病院・診療所票については、回答者は開設者及び管理者としていたため、実際に診察を行った医師がリフィル処方箋を発行していても回答者が必ずしも全部把握できているとは限らないということが要因としては考えられると思っています。一方で、リフィル処方箋の発行実績がない診療所で調査期間中に「リフィル処方箋を発行したことがある」と回答した診療所は33.3％となっております。調査期間そのものは11月から12月にかけてでございますので、４月から６月がもともとの発行実績を集計しているのですが、それ以降にリフィル処方箋の発行を新たに行った医療機関が一定数出てきているのが理由ではないかと思っています。
11ページ目を御覧いただきたいと思います。リフィル処方箋発行についての患者からの希望の有無について尋ねております。発行実績がある病院では67.3％、発行実績のある診療所では73.2％で患者からリフィル処方箋発行の希望があったとの回答がございました。
12ページ目ですが、リフィル処方箋の発行に係る検討についての今後の見通しを尋ねております。NDB上の発行実績がなく、調査票においても発行していないと回答した診療所を除きまして、おおむね50％程度の医療機関においては「積極的に検討する」「患者希望があれば検討する」という回答となっております。
16ページ目からは保険薬局調査でございます。17ページ目を御覧いただきますと、リフィル処方箋を受け付けた経験について、かかりつけ薬剤師に関する届出の有無で比較したところ、届出を行っている薬局のほうがリフィル処方箋の受付経験が多い傾向が出ています。
19ページ目を御覧いただきますと、１枚のリフィル処方箋の使用回数が終わるまでに患者が薬局を変えた経験があるという回答が20.2％という結果が出ています。
22ページ目を御覧いただきますと、患者からリフィル処方箋に関する相談を受けた経験について、リフィル処方箋の受付実績のある薬局では「ある」という回答が32.3％、受付実績のない薬局では「ある」という回答が16.2％となっております。
23ページ目からは患者調査でございまして、24ページ目を御覧いただきますと、患者調査の中で、リフィル処方箋を交付された経験について「ある」と回答した年代を見ると50歳代が最も多く11.0％、次いで60歳代が9.2％という結果が出ています。
25ページ目を御覧いただきますと、リフィル処方箋を知っているかどうか年代別に見ますと「制度の内容まで知っている」と答えたのは30歳代が最も多いという状況です。また、「名称だけ知っている」という回答割合が多かったのは40歳代となっています。30歳代から50歳代にかけてが、制度の内容ないし名称だけ知っていると回答した割合が比較的高い結果が出ています。
26ページ目を御覧いただけますでしょうか。リフィル処方箋について医師から説明を受けたことがあるかどうかについてですが、「ある」という回答が50歳代で15.1％と最も多く、次いで40歳代が11.1％となっております。
27ページ目ですが、医師から説明はどのように行われたかについて尋ねております。全ての年代で「医師が自ら説明した」という回答が多いという結果が出ています。
31ページ目、32ページ目で、リフィル処方箋の利用についてのメリット・デメリットをそれぞれ尋ねております。まず、31ページ目です。リフィル処方箋を利用することについてのメリットですが、「通院にかかる時間的負担を減らせる」が最も多く、逆に32ページ目でデメリットとして感じる点については「医師に診てもらう機会が減ってしまう」という回答が最も多い結果となっています。
総－４－１の説明は以上でございます。
続きまして、総－５－１「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査」でございます。こちらは毎年実施している調査です。
３ページ目を御覧いただきますと、施設調査（保険薬局）についてでございますが、後発医薬品の調剤割合について尋ねております。３ページの左側が令和４年８月から10月の平均値、右側が令和３年８月から10月の平均値となっています。令和４年で見ますと、保険薬局における後発医薬品調剤割合の平均は82.5％となっていまして、令和３年と比較して2.3ポイント増加しております。
４ページ目を御覧いただきますと、１週間の取扱い処方箋の内訳についてでございます。一般名で処方された医薬品の品目数で見ますと、令和４年の平均値は52.8％となっていまして、前回の令和３年調査から3.0ポイント増加しております。また、先発医薬品名で処方され、変更不可となっている医薬品の品目数の割合については、令和４年、3.9％となっていまして、前回令和３年、4.7％から0.8ポイント減少しているという状況でございます。
５ページ目ですが、一般名で処方された医薬品における後発医薬品の調剤状況についてでございます。一般名で処方された医薬品のうち、薬局で後発医薬品が調剤された割合を尋ねると、85.3％となっております。
19ページ目を御覧いただきたいと思います。バイオ後続品に関する取組についての設問になっています。「バイオ後続品の調剤に積極的には取り組んでいない」が57.2％で最も多くなっておりまして、「全般的に、積極的にバイオ後続品の説明をして調剤するように取り組んでいる」が17.5％という結果となっています。
続きまして、21ページ目を御覧いただきたいと思います。医薬品の納入状況についてでございまして「医薬品の納品までに時間がかかる」との回答割合が81.7％で最も多かった結果が出ています。次いで「処方薬が必要量準備できず、不足医薬品を後日患者に届ける業務が頻発している」が66.7％で３分の２となっています。御参考までに右側は令和３年度調査の結果を出していまして、後者の回答の割合が大きく上昇しているという結果が出ています。
23ページ目以降が施設調査、医療機関に対してでございまして、26ページ目を御覧いただきたいと思います。病院における後発医薬品調剤割合の分布でございまして、27ページ目は同様に診療所における後発医薬品使用割合の分布の結果を載せております。26ページ目の病院で見ますと「90％以上」が34.8％と最も多かった結果が出ています。27ページ目の診療所で見てもやはり「90％以上」が38.1％と最も多い結果が出ております。
36ページ目までお進みいただきまして、令和４年度診療報酬改定で外来腫瘍化学療法診療料、外来化学療法加算におけるバイオ後続品導入初期加算が新設されておりまして、それを受けまして、バイオ後続品の使用件数が増えたかどうかを尋ねたところ「増えた」が12.8％という結果が出ております。
38ページ目からは患者調査です。38ページ目を御覧いただきますと、ジェネリック医薬品に関する使用意向についてでございます。「少しでも安くなるのであれば使用したい」が44.8％と最も多く、次いで「いくら安くなるかにかかわらず、使用したい」が26.2％という結果となっています。
40ページ目でございますが、バイオ後続品（バイオシミラー）という名称を知っているか尋ねたところ「知っている」が13.4％、「知らない」が86.2％となっています。後発医薬品に関しては98％程度は「知っている」という回答割合だったと思いますので、バイオ後続品については認識度としてはまだ高くないという状況かと思います。
総－５－１の説明は以上でございます。
続きまして、総－６－１「明細書の無料発行の実施状況調査」でございます。
４ページ目からが一般診療所・歯科診療所施設調査です。６ページ目を御覧いただきますと、全患者に明細書を無料で発行する体制を整える予定について尋ねております。「具体的な予定がある」診療所は約１割、「次期更新で導入する予定」の施設が約３割となっております。
続きまして、10ページ目ですが、レセプトコンピューターの次期改修予定時期について尋ねております。令和５年、令和６年で約半数が実施予定という回答の一方で、令和10年以降の予定となっている施設も約２割ございます。また、完全義務化された場合に必要な期間を尋ねたところ、平均で2.5年となっております。
11ページ目からが訪問看護調査でございます。11ページ目、訪問看護事業所における医事会計システムの導入状況について尋ねたところ「導入している」は87.4％となっています。また、使用しているICT機器では、PC、タブレット、スマートフォンのいずれも８割から９割程度となっていまして、機能強化型訪問看護ステーションのほうがその他よりも使用割合としてはやや高いという結果が出ています。
続きまして、12ページ目でございますが、訪問看護事業所における明細書の発行状況についてです。医事会計システム導入の有無別で見ますと、導入している事業所における全利用者に発行している割合は65.1％、導入していない事業所よりも高いという結果が出ています。また、全利用者に明細書を無料発行していない理由としては「領収書にサービス提供日や項目等が記載されており、訪問看護の内容が十分わかるため」が51.3％で最も多くなっています。
15ページからは患者調査です。18ページ目を御覧いただきますと、診療所・病院の患者調査における明細書を原則無料で受け取れる制度の是非の回答結果でございます。既に完全義務化されております病院では７割程度が「必要」という意見になっている中で、診療所の調査では約３割となっております。
資料についての説明は以上でございます。
○小塩会長
どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの説明につきまして、何か御質問等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。林委員、お手が挙がっております。お願いいたします。
○林委員
ありがとうございます。
令和４年度診療報酬改定の結果検証につきまして、５項目を取りまとめていただき、並びに御報告、誠にありがとうございました。これらの検証調査は次期改定の議論に向けて非常に重要な資料になると理解しております。
在宅歯科医療に関しましては、主に在宅歯科医療を担う在宅療養支援歯科診療所を含めて調査対象医療機関には、患者調査と併せてコロナ禍においても引き続き大変厳しい状況の中、調査に回答いただきました。また、在宅の調査ごとに御協力いただいておりまして、感謝いたしたいと思っております。多くの医療機関が本調査に協力しておりますので、回答結果を有効に活用いただくよう事務局にはお願いしたく存じております。
最近の傾向といたしまして、調査項目が非常に多く、多岐にわたっておりまして、同じ質問も含めて煩雑になってきていると感じますが、NDBなどで調査できる部分があれば、調査の簡素化の観点も含めて御検討いただきたく要望したく思っております。加えて、今後の診療報酬改定に向けて必要な資料が的確に抽出できるような調査設計についても御検討いただきたく思っております。
また、明細書発行の部分につきましても、医療DX推進の中で患者さんが自分の受けた医療内容を確認できる仕組みが構築されることになってきております。今後、患者さんにとって、より分かりやすく、かつ医療従事者の負担軽減の観点も踏まえて工夫していくことも重要と考えております。御検討のほどよろしくお願いいたしたく思っております。
以上でございます。
○小塩会長
ありがとうございました。
続きまして、佐保委員、お願いいたします。
○佐保委員
ありがとうございます。
今回、調査につきまして、御回答いただきました医療機関、それから御協力いただきました関係団体の皆さんに感謝申し上げるとともに、検証部会の取りまとめにつきましても感謝申し上げたいと思います。
全体として、有効回答率が残念ながら全般的に低い状況にあります。諸般の事情がいろいろあると思いますが、回答する側の負担軽減の観点も踏まえつつ、回答率向上に向けた継続的な取組をお願いしたいと思います。やはり回答率が向上しないと結果そのものの有効性に懸念が生じますので、ぜひ回答率向上に向けた取組をお願いいたします。
続いて、一点、明細書無料発行の実施状況調査報告書案の概要についてです。17ページの「明細書を受け取って良かったこと」についての患者調査結果を見ると「治療・検査・薬などの内容・具体名がわかりやすくなった」という回答が病院では51.4％、一般診療所・歯科診療所では25.4％と倍程度の違いがあります。この点、報告書案の48ページを見ますと、一般診療所・歯科診療所では明細書の受け取りを希望していない最大の理由として「領収書の内容で十分なため」、次いで「明細書をもらっても内容がよくわからない」という回答が続いております。今後、取組を進めるに当たっては、病院での明細書の分かりやすさがどこにあるのかといった点も踏まえながら、明細書の内容を理解しやすく分かりやすくするための方策を講じていくことが必要ではないかと考えております。
私からは以上です。
○小塩会長
ありがとうございました。
森委員、お願いいたします。
○森委員
ありがとうございます。
日本薬剤師会の森でございます。
まず、報告書案の作成、ありがとうございました。
一点、後発品に関してコメントしたいと思っております。先日の日薬連の調査で、出荷停止、限定出荷状況となっている後発品が前年よりも増加し、約3800品目、４割を超えているとの結果が公表されていましたが、現場では入手困難な状況がさらに悪化しています。状況調査概要の21枚目、最新の医薬品の納入状況からも、81.7％の薬局で「納品まで時間がかかる」、61.5％の薬局で「卸に注文を受け付けてもらえない」と回答しています。また、前年に比べて「他の薬局から借りて対応する」「後日、患者宅に届ける」ことが大幅に増加しています。これまで採用していたメーカーのものが入手できず、同一成分の他のメーカーのものが入手できるときには購入して対応していますが、そのため、状況調査概要の８枚目にあるように備蓄品目数が増加しています。このように何とか患者さんが困らないように現場では最大限の努力をしていますが、限定出荷、回収等が引き続き続いており、日々、医薬品の在庫管理、手配、患者への説明等に追われており、先が見えないような状況です。個々の薬局の対応では限界があり、地域の薬局で協力して何とか対応していますが、それでもかなり厳しい状況で、国としてもこの状況を解決するために、短期的な対応、中期的な対応に分けてしっかりと対応していただきたいと思っております。
私からは以上です。
○小塩会長
ありがとうございました。
それでは、松本委員、お願いいたします。
○松本委員
ありがとうございます。
まず、御回答いただいた医療機関、薬局の皆様、膨大な調査結果を取りまとめていただいた検証部会の先生方、そして事務局に感謝申し上げます。
今回御報告いただいた内容につきましては、いずれも次期診療報酬改定に向けた大変重要なデータであると認識しております。
本日は、２点、コメントを申し上げたいと思います。
１つは、永瀬部会長からの御報告にもありましたけれども、やはり回答率、回収率が低いということでございます。これについては、さらに検討、回答率アップに関することを進めていただきたいと思います。
２つ目は、リフィル処方箋についてです。資料総－４－１を拝見しますと、制度の導入から半年程度と短い間ではありますが、13ページに示されておりますように、リフィル処方箋を発行した経験のある医療機関では、患者の利便性だけではなく医師の負担軽減にもつながっているという実態が見えてまいりました。一方で、15ページにありますように、制度の周知をはじめとする具体的な課題もある程度明確になってきたと思っております。診療報酬として対応することだけではなく、電子処方箋のようなシステム的な対応や、保険者を含めて関係者が全体で取り組むことなど、幅広い視点でぜひ今後の方向性についても議論したいと考えております。
私からは以上です。
○小塩会長
ありがとうございました。
それでは、安藤委員、お願いいたします。
○安藤委員
ありがとうございます。
報告書の案を作成いただきまして、本当にありがとうございました。
私から一点、質問させてください。本日の報告書の中に精神のことに関する報告がありました。その中でオンライン診療が多いような形の報告がございました。87％の方がオンライン診療を受けられたということになっております。私の記憶ですと、診療報酬改定のときに、メンタルのオンライン診療に関して診療報酬がついていなかったように記憶しております。この点、私の記憶が正しいのか正しくないのかということに関して御質問ということになります。
以上です。
○小塩会長
ありがとうございます。
安藤委員から御質問を頂いておりますが、御回答、よろしいでしょうか。
○萩原保険医療企画調査室長
確認して後日回答させていただいてもよろしいでしょうか。申し訳ございません。
○小塩会長
安藤委員、後日回答ということですが、よろしいですか。
○安藤委員
結構でございます。
○小塩会長
それでは、後日よろしくお願いいたします。
ほかに御質問等ございますでしょうか。間宮委員、お願いいたします。
○間宮委員
ありがとうございます。
診療明細書の発行についてですけれども、患者自身が明細書を受け取るということの意味がまだまだ理解できていない部分が多いのかなと受け止めています。患者自身が、自分が受けた医療がどういうものだったのかをきちっと理解して、今後の治療のためにどう生かすかということを考えること、医療を受けるだけではなくて自分から考えていくということも必要であると思います。
私、日頃から、患者自身の一番の医療者というのは患者自身であると思っていますので、そういう意味からも、自分が受けた医療を把握するためにも明細書をきちっと受け取るという方向に持っていくことが大事なのではないかと思います。それがやがては患者リテラシーの向上につながっていって、それで医療費の削減とか、そういうものにもつながっていくのではないかと考えていますので、これは医療機関だけの努力ではなくて、国として、自分の受けた医療をきちっと把握しましょうということを言っていく。そのためにはやはり明細書をきちっと受け取ることを推進していくことが必要だと思いますので、引き続き、これは検討していっていただきたいと思います。
以上です。
○小塩会長
ありがとうございました。
ほかに御質問等ございますでしょうか。よろしいですか。事務局、よろしいですか。
それでは、安藤委員から御質問を頂いたのですけれども、それは後日御回答するということで、ほかに御質問等ございませんでしょうか。
ないようですので、本件に係る質疑はこの辺りとしたいと思います。
続きまして「令和３年度DPC導入の影響評価に係る調査『退院患者調査』の結果報告について」を議題といたします。
本件は報告事項です。事務局より資料が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
○眞鍋医療課長
医療課長でございます。
それでは、総－７を用いまして御説明させていただきたいと思います。「令和３年度DPC導入の影響評価に係る調査『退院患者調査』の結果報告について」でございます。
１ページに概要がございますとおり、平成25年12月13日の中医協総会で報告を行ったとおり、下記の観点で集計を行ってきているものでございます。また、これをここ数年はこの３月のタイミングで御報告させていただいている定例のものでございます。
２ページは、各集計の集計方法・結果でございますけれども、ここに書いてありますとおり、令和３年度のDPC包括払いの対象となる病院の退院患者さんを分析の対象としているものでございます。調査対象施設としましては、その下の表でございます。大学病院本院群、DPC特定病院群、DPC標準病院群、この３つの類型がDPCによる支払いを行っている病院の群でございますが、これらの病院の数でございます。ほかにもDPC準備病院、出来高算定病院、データを提出いただいているものも対象としております。
３ページ、主な結果でございます。モニタリングの項目といたしまして、表１の在院日数の平均、表２の病床利用率の推移がございます。平成29年度から令和３年度までの平均は、在院日数自体は漸減傾向だったところでございますが、令和２年度にどの病院群でも若干上昇しておりましたけれども、令和３年度ではそれが少し短くなるような傾向にあったということでございます。
次に、病床利用率でございますが、令和２年度は令和元年度に比べまして減少が見られます。これはコロナの影響であろうと推察されるところでございます。一方で、令和３年度に向かいまして回復の基調にあるのが見てとれると思っております。
４ページが救急車による搬送の件数など、５ページが他院からの紹介ありの患者さんの割合、６ページが退院先の状況など、７ページが再入院種別や再転棟種別となっておりますが、これらの傾向には著変はないと考えております。
御説明は以上でございます。
○小塩会長
どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの説明につきまして、何か質問等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
特に御質問等ないようですので、本件に係る質疑はこの辺りとしたいと思います。
続きまして「選定療養に導入すべき事例等に関する提案・意見募集について」を議題といたします。
本件は報告事項です。事務局より資料が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
○眞鍋医療課長
医療課長でございます。
それでは、中医協総－８の資料を用いまして御説明させていただきます。「選定療養に導入すべき事例等に関する提案・意見募集について」でございます。
「１．背景」にございますとおり、選定療養につきましては、今後定期的に選定療養として導入すべき事例を把握する仕組みを年度内に構築することとされたものでございまして、平成27年１月の中医協総会におきまして、選定療養に導入すべき事例等に関する提案・意見を定期的に医療関係者、国民から募集し、寄せられた提案・意見を基に中医協において議論することについて、御了承いただいております。
対応方針といたしまして、１つ目の丸は、これまでと同様に対応したいということ、２つ目の丸は、具体的には、これまでと同様に、外保連、内保連、関係学会等に依頼するということ、そして、医療関係団体からの提案・意見を募集し、併せて厚生労働省のホームページを通じて幅広く国民からの提案・意見を募集することとするものでございます。その後、整理させていただくということを書いております。
今後のスケジュールでございますが、これをお認めいただければ、令和５年３月に提案募集を開始いたしまして、夏以降には中医協において議論ということで考えているところでございます。
事務局からの説明は以上でございます。
○小塩会長
どうもありがとうございました。
ただいまの説明につきまして、何か御質問等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、特に御質問等ないようですので、本件に係る質疑はこの辺りとしたいと思います。
続きまして「プログラム医療機器等専門ワーキンググループについて」を議題といたします。
本件は報告事項です。事務局より資料が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
○中田医療技術評価推進室長
医療技術評価推進室長でございます。
プログラム医療機器等の検討状況につきまして、薬事承認の検討状況と併せまして、中医協の下で設置されますワーキンググループの状況について本日御報告させていただくものでございます。
まず、資料総－９の１ページ目を御覧ください。中医協総会での決定を踏まえまして、保険医療材料等専門組織の下にプログラム医療機器等専門ワーキンググループを設置することとなりました。業界団体等の意見も伺いながら、本年夏頃を目途にワーキンググループにて意見を整理し、令和６年度改定に向けて中医協での秋以降の検討に資するよう報告させていただきたいと考えております。
左下の所掌事務を御覧いただければと存じますが、本ワーキンググループにおきましては、１に記載のとおり、プログラム医療機器等の評価に関する技術的な事項のほか、チャレンジ申請の評価の妥当性に関すること、また、技術的な助言、その他、専門組織が必要と認める事項について検討を進めてまいりたいと考えております。
議事の公開につきましては、ワーキンググループは非公開といたしまして、議事録は後日公開としたいと考えております。
スケジュールにつきましては、第１回目は明日３月23日に、ここに記載のとおりの議題について議論を重ねまして、第２回、第３回、それぞれ業界団体等からのヒアリングを踏まえて、最終的には６月から７月を目途にワーキンググループでの意見の整理、また保材専としての意見として取りまとめを目指したいと考えております。
また、メンバーを記載しておりますが、臨床、公衆衛生、疫学、薬事、費用対効果等、専門家の方々より構成しているものでございます。
続きまして、医薬・生活衛生局より御説明申し上げます。
○中山医療機器審査管理課長
医療機器審査管理課長です。
２枚目を御覧ください。プログラム医療機器の特性を踏まえた薬事承認制度の運用改善ということで、今、検討を行っています。一番下の図にありますとおり、医療機器一般では、いわゆるリバランス通知という運用がございます。これはどういうことかというと、第１段階と第２段階に分けて承認するということなのですが、第２段階で例えばある疾病の診断補助という効能を目指す場合に、ある疾病と関連性のある生理学的パラメーターをしっかり測定できるというところで第１段階の承認を行うという考え方であります。プログラム医療機器についてもリバランス通知の考え方が生かせるのではないかということで、昨年12月末から今年度中にどのような運用が可能かといったようなことを検討するための事業を立ち上げました。一応、今年度中に報告書としてまとめる予定ですけれども、中医協での御議論が今後行われていくということになりますので、その辺との関連性も踏まえて、今年中に通知を発出するという段取りで進めていきたいと考えている状況です。
以上です。
○中田医療技術評価推進室長
事務局からの説明は以上でございます。
○小塩会長
ありがとうございました。
それでは、ただいまの事務局からの説明につきまして、質問等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
特に質問等ないようですので、本件に係る質疑はこの辺りとしたいと思います。
本日の議題は以上です。
ここで、委員の御退任の紹介をさせていただきます。
中村委員におかれましては、今月をもって中医協の委員を御退任となります。中村委員、一言御挨拶をお願いいたします。
○中村委員
ありがとうございます。
退任に当たり、最後に一言御挨拶させていただきたいと思います。
まず、一号側、二号側の委員の先生方、また、専門委員の先生方におかれましては、様々な論点に対する意見あるいは課題の指摘をいただき、それぞれの立場からどのような問題意識を持っていらっしゃるのか、あるいは政策実行において何がボトルネックになっているのかなどを中医協の場で伺えたことは、政策を考える上でも大変勉強になりました。また、厚生労働省の事務局の皆さんにおかれましては、細部にわたる資料を作成・説明いただくとともに、様々な機会を通じて難しい調整をされる姿を見て大変感銘を受けたことがあったことを記憶しております。また、公益委員の先生方とは、公益委員としての役割、政策の在り方について議論ができたことが大変よい経験になりました。この場を借りて皆様に感謝申し上げます。
中医協の議論を通じて私が感じましたのは、日本が誇るべき特徴は幾つもあるということです。例えば、こういった中医協という公の場で政策議論を丁寧に重ねながら合意形成を図っていくというやり方は日本が誇るすばらしいやり方の一つかと思います。政策への理解度あるいは納得度が低ければ、どのような政策でもその実効性が大きく欠けることになりかねません。また、医療保険財政の持続性向上のため、政府として点数を決める一方で、迅速で幅広い保険償還を達成するという仕組みは、ほかの国ではまねのできない優れた特徴と思っております。
一方で、外部環境が大きく変化していく中で、診療報酬制度についての政策議論を中長期的な視点で今後さらに深化させていく必要性も感じました。例えば診療報酬制度を考える上で、診療報酬制度のみを議論するのでは不十分な場合があることを強く感じました。例えば薬価に関連する問題を考える際に、薬価制度だけを議論するのでは不十分で、薬価を取り巻くほかの制度、仕組みなどを改善していかなければ政策効果は非常に限定的であり、そのために、政府内あるいは官民の情報共有、連携の重要性がさらに高まっていくと感じました。また、患者さんの自己負担増が議論されていく中で、ある政策目的のための診療報酬の変更に関して、患者さんの選択への影響を通じて、その政策効果を弱めるような効果も存在するという課題もあったように感じました。
このように様々な課題がありますが、中医協での丁寧な政策議論を通じて多くの課題は克服可能ではないかと思います。また、私もこの６年間で得た学びを生かして、今後、日本の医療のために微力ながら貢献できたらと思っております。今後ともよろしくお願いいたします。
以上です。ありがとうございました。
○小塩会長
中村委員、長い間どうもありがとうございました。
以上で本日の議題を終了させていただきます。
次回の日程につきましては、追って事務局より連絡いたします。
それでは、本日の総会はこれにて閉会といたします。どうもありがとうございました。