2022年10月5日　中央社会保険医療協議会　総会　第529回議事録

○小塩会長
おはようございます。
ただいまより第529回「中央社会保険医療協議会 総会」を開催いたします。
なお、本日も新型コロナウイルス感染症対策の観点から、オンラインによる開催としております。また、今回も会議の公開につきましては、前回に引き続き、試行的にユーチューブによるライブ配信で行うこととしております。
まず、委員の出席状況について御報告いたします。
本日は、末松委員、羽田専門委員が御欠席です。
それでは、まず、委員の交代について御報告いたします。
城守国斗委員におかれましては、９月30日付で退任され、後任として茂松茂人委員が10月１日付で発令されております。
なお、茂松委員からは、自らが公務員であり、高い倫理観を保って行動する旨の宣誓をいただいております。
それでは、新しく委員になられました茂松委員より、一言御挨拶をお願いいたします。
○茂松委員
皆様、おはようございます。
日本医師会副会長の茂松茂人と申します。城守委員の後を継ぎまして、交代となりました。
私は、40年余り医療の現場を守る立場、国民の命と健康を守る立場からと、この国で培われました国民皆保険制度をしっかりと堅持していく観点から、しっかりと勉強していきたいと思っておりますし、しっかりと頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○小塩会長
ありがとうございました。
どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入らせていただきます。
初めに、委員の交代に伴いまして、部会及び小委員会に属する委員につきましても異動が生じます。
部会、小委員会に属する委員につきましては、社会保険医療協議会令第１条第２項等の規定により、中医協の承認を経て、会長が指名することとされております。
委員のお手元に総－１として、新しい中医協の委員名簿とともに、異動のある部会及び小委員会の名簿の案をお配りしております。
それを御覧になって、次の提案をお聞きください。
まず、資料総－１の３ページにございます調査実施小委員会につきましては、城守委員から長島委員。
４ページの診療報酬基本問題小委員会につきましては、城守委員から茂松委員。
６ページの薬価専門部会につきましては、城守委員から長島委員。
７ページの保険医療材料専門部会につきましては、長島委員から茂松委員。
最後に、８ページの費用対効果評価専門部会につきましては、城守委員から江澤委員に所属を交代していただきたいと思いますが、そのように指名するということでよろしいでしょうか。
（首肯する委員あり）
○小塩会長
ありがとうございます。
それでは、そのようにさせていただきます。
続きまして「医療機器及び臨床検査の保険適用について」を議題といたします。
本日は、保険医療材料等専門組織の小澤委員長にお越しいただいております。
小澤委員長より御説明をお願いいたします。
○小澤委員長
小澤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、説明いたします。
中医協総－２－１の資料を御覧ください。
今回の医療機器の保険適用は、C1が１製品１区分、C2が２製品１区分でございます。
２ページ目を御覧ください。
販売名は、Niti-S EUS-BD用システムです。
５ページ目の製品概要を御覧ください。
本品は、超音波内視鏡下胆道ドレナージにおいて、穿刺した消化管と胆管間のドレナージルートを維持するための吻合部ステントです。
２ページ目にお戻りください。
価格につきましては、類似機能比較計算方式で評価いたしました。
２ページ目の○の部分に、補正加算についての説明を記載しております。
効果発現のための当該新規材料の作用機序が類似材料と大きく異なり、臨床上有用な新規の機序を有する医療機器であるため、プラス５％の有用性加算とし、また、迅速な保険導入によるプラス2.5％の加算を２年間に限り乗じることが妥当と、保材専として判断いたしました。
この結果、最終的な価格を29万円といたしました。
外国における販売実績はないことから、外国平均価格との比はございません。
６ページ目を御覧ください。
製品名は、C2 コロナリー IVL カテーテル、IVL ジェネレーターです。
11ページ目の製品概要を御覧ください。
本品は、新規の冠動脈重度石灰化病変を破砕し、血管内狭窄部の拡張を行うために使用するカテーテル及びジェネレーターです。
６ページにお戻りください。
価格につきましては、カテーテルについて、原価計算方式で評価しました。
この結果、最終的な価格を42万9000円といたしました。
外国平均価格との比は0.98です。
ジェネレーターにつきましては、特定保険医療材料としては設定せず、新規技術料にて評価することが適当と、保材専として判断いたしました。
このため、外国平均価格との比はございません。
続きまして、中医協総－２－２の資料を御覧ください。
今回の臨床検査の保険適用は、E3の１件です。
２ページ目を御覧ください。
販売名は、スマートジーン H.pylori Gです。
測定項目は、ヘリコバクター・ピロリ核酸及びクラリスロマイシン耐性遺伝子検出です。
測定方法は、核酸増幅法です。
５ページ目の製品概要を御覧ください。
本検査は、ヘリコバクター・ピロリ感染及びクラリスロマイシン低感受性のヘリコバクター・ピロリ感染の診断補助に用いる臨床検査です。
２ページにお戻りください。
保険点数につきましては、D023 微生物核酸同定・定量検査 12 百日咳菌核酸検出 360点を参考点数としています。
御説明いたします内容は、以上でございます。
○小塩会長
どうもありがとうございました。
事務局から補足はございますでしょうか。
○中田医療技術評価推進室長
特にございません。
○小塩会長
ありがとうございます。
それでは、ただいまの説明につきまして、何か御質問等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
特に御質問等はないようですので、本件につきましては、中医協として承認するということでよろしいでしょうか。
（首肯する委員あり）
○小塩会長
ありがとうございます。
それでは、説明のあった件につきましては、中医協として承認したいと思います。
小澤委員長、どうもありがとうございました。
○小澤委員長
ありがとうございました。
○小塩会長
続きまして「先進医療会議からの報告について」を議題といたします。
本件は報告事項です。
事務局より資料が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
○中田医療技術評価推進室長
医療技術評価推進室長の中田でございます。
資料総－３を御覧ください。
今回、先進医療合同会議で承認されました先進医療Ｂの技術が１件ございましたので、御報告させていただきます。
高齢者切除可能膵がんに対する術前ゲムシタビン＋S-1療法と術前ゲムシタビン＋ナブパクリタキセル療法でございます。
１ページ目を御覧ください。
本技術にかかる費用は、それぞれ表に記載のとおりでございます。
先進医療会議及び先進医療技術審査部会における判定は、２～５ページ目を御覧ください。
事前評価では「適」となっており、先進医療会議においても「適」と判断いただいております。
技術の説明に入ります。
８ページ目を御覧ください。
本技術は、70歳以上79歳以下の切除可能膵がん患者を対象に、標準治療に対しまして、術前ゲムシタビン＋ナブパクリタキセル療法（GNP療法）の有益性をランダム化第３相試験において検証するものでございます。
主要評価項目は、全生存期間を評価いたします。
登録期間は３年で、登録症例数は各群200例ずつで合計400例を予定しております。
ロードマップにつきまして、９ページを御覧ください。
本先進医療でデータを収集し、ガイドラインの掲載、学会からの要望を踏まえて、公知申請を検討するとのことでございます。
以上でございます。
○小塩会長
どうもありがとうございました。
ただいまの説明について、何か御質問等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
特に御質問等はないようですので、本件に関わる質疑はこの辺りとしたいと思います。
続きまして「最近の医療費の動向について」を議題といたします。
本件は報告事項です。
事務局より資料が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
○鈴木保険局調査課長
調査課長でございます。
令和３年度の医療費の動向について御説明させていただければと思います。
今回の資料についてですが、４つございまして、資料総－４の「令和３年度 医療費の動向～概算医療費の集計結果～」とあるもの。あとは、資料総－４参考１～３としてつけさせていただいている３つ、医療費の動向、医科医療費の動向、調剤医療費の動向という形になってございます。
基本的には、統計の資料としては、参考１～３が本体資料でございますが、それらをまとめて見やすくした説明資料が資料総－４となっておりまして、今回は、基本的には資料総－４をベースに内容の御説明をさせていただきたいと考えております。
表紙の１ページ目でございますが、今回御説明します概算医療費は、医療費の速報的なものになっておりまして、こちらはよく国の医療費として用いられる国民医療費と何が違うかと申しますと、例えば労災や全額自費とかの医療費はこちらに含まれないということで、約98％をカバーしたものとなっております。
１つ目の○でございますが、令和３年度の概算医療費は44.2兆円となっておりまして、前年と比較しますとプラス4.6％、金額にしますと2.0兆円の伸びとなっております。
こちらは、対前年で見ると伸び率は比較的高いのですが、前年、令和２年度の医療費は新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますので、下の表を見ていただいても分かりますとおり、前年の医療費が３％以上の大きなマイナスとなっておりまして、その反動という側面がございます。その影響があまりない対前々年で比較するとどうなるかといいますと、1.4％の増加となっております。つまり、２年で1.4％伸びたということでして、１年当たりにすると0.7％の伸びとなってございます。
このように、令和３年度の医療費を見るに関しては、令和２年度がかなり特殊な動きだったということもあって、対前々年で評価することが必要かと思いますので、基本的には、ここから先の御説明も対前々年を中心に御説明させていただければと思います。
２つ目の○でございます。医療費は、受診日数と１日当たり医療費に分解して考えることができるわけでございますが、それぞれを対前々年比で見ますと、受診延日数が5.5％の減少、一方で、１日当たり医療費は7.3％の増加となっております。つまり、患者数、日数ですが、まだコロナ以前よりも減少した状態、一方で、診療を受けた方の１日当たりの単価は上がっているということになろうかと思います。
また、医療費を入院、入院外、歯科、調剤の診療種類別で見ますと、対前年ではいずれの診療種類でもプラスとなっておりますが、対前々年で見ますと入院は0.3％マイナス、調剤は0.1％プラス、入院外は2.9％プラス、歯科は4.0％プラスとなってございます。
２ページでございます。
１ページ目と同じ数字が幾つか載っておりますが、１ページにない部分について、一つ御説明させていただければと思います。一番下の（参考）でございます。
レセプトには傷病名が書かれているわけですが、コロナ禍で、レセプトの主傷病でCOVID-19、新型コロナウイルス感染症とあるものだけについて、医科の医療費を集計したらどうなるかというところをお示ししているもので、令和３年度で4500億円となってございます。
３ページでございます。
診療種類別の状況をより細かく見たものになります。
左の表が対前年の伸び率、右側が対前々年の伸び率という形になってございます。下のグラフですが、青色が医療費の伸び、オレンジ色が受診延日数の伸び、灰色が１日当たり医療費の伸びを示しております。
先ほど申し上げたとおり、医療費について対前年で見ますと、全ての診療種類で増加となっておりますが、対前々年で見ますと、入院は0.3％マイナスという形になってございます。日数と１日当たり医療費に分けますと、日数については、対前々年で見ても、全ての診療種類で４～７％程度のマイナスとなっておりますが、１日当たり医療費はどの診療種類で見てもかなりプラスが大きくなってございます。
４ページでございます。
こちらは、年齢のグループ別に状況を見たものになっています。
対前年を見ますと、未就学者の１人当たり医療費が20％を超える大きな伸びになっておりますが、未就学者は、令和２年度に非常に大きく医療費が落ち込んだこともあって、その反動ということになろうかと思います。右が対前々年で、見ていただきますと、未就学者はプラス1.5％ということで、このぐらいの伸び率となってございます。
一方で、75歳以上の高齢者を見ますと、対前々年でマイナス1.4％、これは１人当たり日数の減少が１日当たり医療費の増加を上回っているということで、コロナ前と比べてまだマイナスとなってございます。
５ページでございます。
診療所について、主たる診療科別の状況を見たものになっております。
先ほど御説明した未就学とここでの小児科は、少し重なる部分もあるわけですが、小児科についても、対前年で見るとかなり大きな伸びとなっておりますが、対前々年で見ると、プラス10％程度の伸びとなっております。
一方で、対前々年で見てマイナスとなっているのは、例えば耳鼻咽喉科等ですが、こういったところでは、引き続き新型コロナウイルスの影響を受けている部分もあるのかなと考えております。
６ページでございます。
医療機関の所在地別で見たものですが、都道府県別の医療費の伸びを見たものになっております。比較的伸びが高いのが東京、神奈川、千葉、埼玉といった東京圏。あとは愛知県などが高くなっております。
１ページ飛んでいただきまして、８ページでございます。
年齢階級別に、１人当たり医療費をより細かく見たものになっております。
全体的に見ますと、対前年では、左が入院で、右が入院外ですが、入院も入院外も全てプラスという形になっております。ただ、入院外の伸び率が少し高くなっております。
また、括弧の中ですが、対前々年で見たときは、入院はほぼ全ての年齢階級でマイナス。一方で、入院外はプラスとなっております。
その中でも、年齢の違いでいきますと、入院は５～９歳のマイナスが非常に大きい一方で、入院外については、若年層がかなり高くなっているということで、特に15～30歳ぐらいのところが対前々年で伸びている。つまり、コロナ前よりかなり医療費が高くなっているということですが、令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の主な感染者の年齢層がかなりこういった現役世代になってきたこともあって、コロナに伴う医療費があるのがこの年齢層の医療費を押し上げていることがあろうかと思います。
９ページでございます。
入院医療費を疾病別に見たものになっております。
基本的には、右側の棒グラフを見ていただければと思うのですが、この棒グラフは、医療費の伸びに与える影響の度合いを疾病別に表したものという形になっております。
一番右を見ていただきますと、上に出ている濃いオレンジ色があります。こちらにプラス1.5とありますが、こちらは「特殊目的用コード」ということで、こちらはほぼ新型コロナウイルスの患者ということになります。したがって、主傷病が新型コロナウイルスである患者の医療費によって、対前々年で入院医療費を1.5％押し上げる影響があったということになったかと思います。
一方で、押し下げ要因として一番大きいのは、マイナス1.1の「呼吸器系の疾患」でして、これは様々な対策をしたりということで「呼吸器系の疾患」が減っていることがあろうかと思います。
また「その他」がマイナス1.5とかなり減少要因になっておりますが、これは「その他」ですので、いろいろな疾病が入っているわけですが、そもそも一般的に、例えばコロナで病床を確保したりとかで、その他の入院が抑えられたりといったことで、様々なところで入院が減少していることを表しているものと考えております。
10ページは、同様のものを入院外で見たものです。
右側の棒グラフを見ていただきたいのですが、対前々年で見ると、やはり濃いオレンジ色の「特殊目的用コード」つまり新型コロナウイルス感染症による医療費がプラス1.3％の押し上げ要因になっております。一方で「呼吸器系の疾患」がマイナス1.1％の押し下げ要因。
入院と違うのは、そのほかに「新生物」、つまりがんが1.2％のプラス要因になっておりますが、がんの外来医療費は毎年一定程度伸びておりますので、これは例年と同じ動きということになろうかと思います。
11ページは、入院医療費を今度は診療行為別に見たものになっております。
右の棒グラフを見ていただきますと、対前々年で増加の要因になっているのが「入院基本料、特定入院料等」ということで、1.3％のプラス、また「検査・病理診断」がプラス0.5％。
一方で、下がる要因で大きいのが「DPC包括部分」で、マイナス2.2％という形になっております。コロナ患者が増えまして、入院基本料や検査などの医療費が増える一方で、DPC対象病院になるような医療を提供している病院がコロナ対応をしていたということで、通常の入院が一定程度抑制されたりということがあって「DPC包括部分」が減少している構造かと思われます。
12ページが、入院外で同様に診療行為別に見たものでございます。
対前々年で増加要因として大きいのは「検査・病理診断」で、1.6％のプラス影響、また「医学管理」が1.3％のプラス影響となっております。検査は、まさにPCR検査などの影響だと考えられるのですが「医学管理」は、医師による患者指導とか医学的管理そのものを評価する診療報酬項目ですが、例えば発熱外来等で院内トリアージ実施料等が算定できるようになった影響もありまして、令和３年度は「医学管理」がかなりプラスとなっているということがあろうかと思います。
14ページでございます。
今度は、調剤医療費の伸び率を少し細かく見たものですが、調剤医療費は、対前々年でほぼ横ばいとなっておりますが、これを技術料と薬剤料の影響で分けますと、技術料はプラス0.4％の押し上げ要因、逆に、薬剤料はマイナス0.4％の押し下げ要因となっております。
薬剤料そのものの伸び率を見ても、対前々年ではマイナス0.4％となるわけですが、これを処方箋枚数と処方箋１枚当たりの薬剤料に分けますと、処方箋枚数は対前々年でマイナス4.8％と減少。一方で、１枚当たりの薬剤料はプラス4.5％ということで、薬局に行く頻度が減った一方で、１回当たりの処方日数等が増えていることが影響しているものと思われます。
15ページは、薬剤料について、薬効分類別に要因分解をしたものになっております。
右側の棒グラフを見ていただきますと、押し上げ要因になっているもの、押し下げ要因になっているものがございますが、押し下げ要因になっているものについては、例えば後発医薬品が収載されまして、それの利用が進んで薬剤費が下がっている側面もあるかと考えております。
16ページでございます。
後発医薬品の割合、新指標でございますが、月ごとの推移を表したものになっております。令和３年７月に下がっておりますが、これは後発医薬品の収載の関係で、新指標の計算上、分母が大きくなって下がっているということなのですが、令和２年度ですと、７月に下がって、そこから上がっているわけですが、令和３年度はなかなか上がってこないということで、令和３年度は年度末で82.1％、令和２年度末とほぼ同水準となっております。
17ページでございます。
後発医薬品割合を都道府県別で見たものになっております。一番高いのが沖縄県で89.2％、一番低いのが徳島県で78.5％となっております。また、昨年からの伸びを見ますと、富山、石川、福井、鳥取、島根などの下がり幅が大きくなっております。
私からの説明は以上でございます。
○小塩会長
どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの説明につきまして、御質問等はございますでしょうか。
松本委員、お願いいたします。
○松本委員
御説明どうもありがとうございました。
資料総－４の１ページ目の枠囲みの１つ目の○で、対前々年比の伸び率は、２年分の伸び率を１年当たりに換算すると0.7％の増加ということで、それほど伸びていないような表現になっておりますが、資料総－４参考２を御覧いただきたいと思うのですが、２ページ目に表１－１－１「医療費（制度別）」とあるかと思います。
上のほうの「被用者保険」は、協会けんぽ、共済組合、健保組合が入っておりますが、これに関しては、そこの右に行っていただきまして、対前年度比が、令和２年度はマイナス5.4％ですが、令和３年度は10.2％の伸びになっております。
これを先ほどと同じように考えますと、２年間で4.8％、１年換算にしますと2.4％という伸びになります。
総額で44兆円を超えたことと、この伸び率を見ますと、決して楽観視できる財政状況ではないとコメントさせていただきたいと思います。
以上です。
○小塩会長
コメントをどうもありがとうございました。
ほかにコメント、御質問はございますでしょうか。
安藤委員、お願いいたします。
○安藤委員
ありがとうございます。
私も、松本委員と同じ意見なのですが、この表だけを見ると、令和３年度は医療費が大して戻っていないような印象を受けるのですが、協会けんぽの4000万人分のデータを見ると、医療費総額では対前年で8.0％伸びており、対前々年度と比較しても、4.9％伸びています。
入院に関しては、こちらの表ですとマイナス0.3％となっていますが、協会けんぽでは、プラス2.4％であり、通常の伸び率となってきています。また、令和４年度は、今の推移を見てみますと、令和３年度の伸びよりもまたさらに伸びが大きく進んでいる状況であるため、あまり楽観視はできない状況です。
以上です。
○小塩会長
ありがとうございました。
ほかにコメント、御質問はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、ほかに御質問等はないようですので、本件に係る質疑はこの辺りとしたいと思います。
続きまして「最適使用推進ガイドラインについて」を議題といたします。
本件は報告事項です。
事務局より資料が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
○安川薬剤管理官
薬剤管理官でございます。
キイトルーダ（ペムブロリズマブ）につきまして、令和４年９月26日に乳癌及び子宮頸癌に係る一部変更が承認され、同日、最適使用推進ガイドラインを発したところでございます。
ガイドラインの構成につきましては、いずれもこれまでに作成しているキイトルーダの最適ガイドラインと同じでございます。
まず、資料総－５－１を御覧ください。
乳癌のガイドラインでございますが、変更箇所につきましては、網かけで示しているところでございます。
２ページ目に「はじめに」がありますが、効能・効果並びに用法・用量につきまして、今回の適用追加でございますホルモン受容体陰性かつHER2陰性で再発高リスクの乳癌における術前・術後薬物療法に関する内容を追加したところでございます。
具体的には、６ページ目に追加されております、ホルモン受容体陰性かつHER2陰性で再発高リスクの乳癌患者を対象に、術前薬物療法として本剤と化学療法を併用、及び術後薬物療法として本剤を単独投与した際の臨床試験が実施されております。
本剤をプラセボに置き換えた対照群と比較して、本剤群で無イベント生存期間の有意な延長が示されたという内容になっております。
10ページ目を御覧ください。
安全性プロファイルにつきまして、既承認効能・効果と比較して新たな懸念は認められず、適切な注意喚起を実施することにより管理可能と考えられ、本剤の安全性は許容可能とされております。
14ページ目でございます。
施設要件に関しまして、変更はございません。
16ページ、投与対象とする患者でございますが、「有効性に関する事項」に、今回新たに試験成績が得られた臨床試験における対象患者、併用する抗悪性腫瘍剤等に関する内容を追加しております。
「安全性に関する事項」は、変更はございません。
17ページの「投与に際して留意すべき事項」としては、５でございます。
18ページ目でございますが、本剤を術前・術後補助療法として使用する場合における投与継続の可否を検討するタイミングや投与回数に関する内容を記載しております。
その他は変更ございません。
以上が資料総－５－１でございます。
続きまして、資料総－５－２を御覧ください。
新たに作成した子宮頸癌に関するガイドラインでございます。
２ページ目に、今回対象となされております効能・効果、用法・用量について記載したところでございます。
４ページ目は、臨床試験ということで、進行または再発の子宮頸癌患者を対象に、本剤と他の悪性腫瘍剤を併用した際の臨床試験が実施されております。
本剤をプラセボに置き換えた対照群と比較して、本剤群で全生存期間及び無増悪生存期間の有意な延長が示されたところでございます。
６ページ目でございます。
PD-L1発現率により、有効性が異なる傾向が示唆されておりまして、CPSが１未満の患者集団では、無増悪生存期間及び全生存期間の延長効果は小さい可能性が示唆されているものでございます。
９ページ目でございますが、安全性プロファイルは、既承認効能・効果と比較し、新たな懸念は認められず、適切な注意喚起を実施することにより管理可能と考えられ、本剤の安全性は許容可能としております。
12ページ目でございます。
施設ですが、１－２で、子宮頸癌に対する化学療法及び副作用発現時の対応に十分な知識と経験を持つ医師を責任者として配置するよう記載しております。
その他の内容は、これまでのキイトルーダのガイドラインの内容と同じでございます。
14ページですが、投与対象となる患者でございます。
「有効性に関する事項」に、今回、新たに試験成績が得られた臨床試験における対象患者、併用する抗悪性腫瘍剤等に関する内容を記載しております。
また、PD-L1発現率により、本剤の治療効果が異なる傾向が示唆されていることを踏まえまして、２に、PD-L1発現率を確認した上で、本剤投与の可否を考慮いただくよう記載しております。
「安全性に関する事項」は、これまでのキイトルーダの最適ガイドラインと同様でございます。
16ページの「投与に際して留意すべき事項」につきましては、これまでに作成しているキイトルーダのガイドラインと同様でございます。
以上が、資料総－５－２でございます。
続きまして、資料総－５－３を御覧ください。
保険適用上の留意事項についてでございます。
先ほど説明いたしましたキイトルーダの効能追加に係る留意事項についてということで、「３留意事項の内容」といたしまして、「（２）診療報酬明細書の摘要欄に記載を求める事項」を御覧いただければと思います。まず、ホルモン受容体陰性かつHER2陰性で再発高リスクの乳癌における術前・術後薬物療法については、１～４について必要な事項を記載していただくことにしております。
「２）進行又は再発の子宮頸癌」につきましては、１～３を記載することとしております。
先ほど説明したとおり、効能追加があった９月26日に留意事項の通知を発出しており、同日付で適用しているところでございます。
説明は以上となります。
○小塩会長
どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの説明につきまして、何か御質問等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
特に御質問等はないようですので、本件に係る質疑はこの辺りとしたいと思います。
続きまして「第24回医療経済実態調査について」を議題といたします。
事務局より資料が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
○荻原保険医療企画調査室長
保険医療企画調査室長でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、資料総－６を御覧いただきたいと思います。
１ページ目でございますが「第24回医療経済実態調査について」でございます。
第24回調査の実施に向けた調査設計に関して、議論が必要となってございまして、ここの資料に書かせていただいているとおり、調査実施小委員会を開催しまして、議論をスタートすることとしてはどうかと御提案させていただいております。
議論の進め方の案でございますが、事務局より、調査項目の見直しとか有効回答率の向上策につきまして、主な論点を提示させていただきまして御議論いただき、それを踏まえまして実施案などを御提示したいと考えてございます。
スケジュールの案でございますが、本日、総会で御承認いただきましたら、10月以降、調査実施小委で調査実施に向けた検討を開始しまして、実施案の提示、調査内容の御了承ということで調査設計を進めていきたいと考えてございます。
実際の調査は、来年、令和５年６月を予定してございまして、調査内容を取りまとめまして、11月中旬をめどに調査実施小委員会、総会に結果の御報告をして、御議論いただくということで考えてございます。
事務局からは以上でございます。
○小塩会長
ありがとうございました。
ただいまの説明につきまして、御質問等はございますでしょうか。
長島委員、お願いいたします。
○長島委員
長島です。
ありがとうございます。
次回の医療経済実態調査の実施に向けて、ただいま事務局から御提案のあった進め方案やスケジュール案により検討していくことに異論ありません。
今後の課題となりますが、回収率向上のために検討をお願いしたいことがあります。
現在、医政局で行われております、医療法人の事業報告書等に関わるデータベース構築のための研究事業において、医療法人の経営状況を調査することが検討されておりますが、その調査と医療経済実態調査のフォーマットを共通化するなどして、医療機関の負担を減らすことで回収率向上を図ってはいかがでしょうか。
私からは以上です。
○小塩会長
ありがとうございます。
松本委員、お手が挙がっています。よろしくお願いいたします。
○松本委員
ありがとうございます。
事務局から御提案のありました小委員会で議論を開始すること、並びに小委員会の議論の進め方については、いずれも異論はございません。
資料の中で例示がございます単月調査、新型コロナウイルス感染症関連の調査項目については、小委員会の場でまた議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○小塩会長
ありがとうございます。
事務局、よろしいですか。
○荻原保険医療企画調査室長
ありがとうございました。
○小塩会長
失礼しました。
安藤委員のお手が挙がっていますので、安藤委員、お願いいたします。
○安藤委員
先ほど長島委員から御提案がありましたフォーマットの共通化は、非常に良い提案だと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
以上です。
○小塩会長
ありがとうございました。
ほかに御質問、御意見はございますでしょうか。よろしいですか。
それでは、事務局から御回答、追加のコメントがございましたら、よろしくお願いいたします。
○荻原保険医療企画調査室長
今、長島委員、松本委員、安藤委員から御指摘いただきましたポイントにつきましても踏まえながら、実際の検討を進めていきたいと思っております。
ありがとうございました。
以上です。
○小塩会長
ほかに御意見、御質問はございますでしょうか。よろしいですか。
それでは、特に追加の御質問はないということですので、本件につきましては、中医協として承認するということでよろしいでしょうか。
（首肯する委員あり）
○小塩会長
ありがとうございます。
それでは、説明のあった件につきましては、中医協として承認したいと思います。
続きまして「『公的価格の費用の見える化』に係る対応について」を議題といたします。
事務局より資料が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
○荻原保険医療企画調査室長
保険医療企画調査室長でございます。
それでは、まず、総－７－１を御覧いただきたいと思います。
「公的価格の費用の見える化に関する調査研究」となってございます。
ページをおめくりいただきまして、２ページ目以降の「背景と目的」についてでございます。
具体的には、３ページを御覧いただきたいと思います。
昨年11月に経済対策を決定しまして、その際に、看護職員などを対象とした収入引上げのための処遇改善の措置が実施されてございます。
診療報酬改定におきましても、まさに中医協で御議論いただきまして、スタートしているということでございます。
そのような状況の中で、公的価格の在り方につきまして、公的価格評価検討委員会で検討を行ってございます。
そちらも、昨年12月に中間整理を取りまとめてございまして、その中で、今後は、さらなる財政措置を講じる前に、医療や介護、保育・幼児教育などの分野において、国民の保険料や税金が効率的に使用され、一部の職種や事業者だけではなく、現場で働く方々に広く行き渡るようになっているか、費用の使途の見える化を通じた透明性の向上が必要であると言及されてございます。
こうした指摘を踏まえまして、公的価格の今後の検討に資することを目的としまして、医療分野におきまして、医療経済実態調査の既存データを基に、収入・支出とか資産の内訳などを整理・分析し、その見える化を継続的に行っていくための方策について検討を行っていきたいということで考えてございます。
４ページ目、５ページ目は、先ほど申し上げました検討委員会の中間整理と骨太の方針の該当部分をそれぞれつけさせていただいてございます。
「『見える化』の方向性」でございますが、この資料では７ページ目以降を御覧いただきたいと思います。
まず、７ページ目でございますが、今年３月の検討委員会で「検討の視点」が示されてございます。
「費用の見える化」に関しましては、人件費以外の費用や積立金の分析、人件費の職種間の配分状況、収入・支出及び資産の関係について、検討の視点を持って進めてはどうかと御提案されてございまして、また、８月の検討委員会におきまして、さらに、この視点に沿って方向性が示されてございます。
資料で申し上げますと、８ページ目、９ページ目になりますが、現在保有しているデータは、医療で言いますと、先ほど申し上げました医療経済実態調査のデータになるのですが、こちらを活用しまして、各職種の人件費、給与の状況などに着目しつつ、収入・支出及び資産の内訳を整理・分析するとともに、見える化を継続的に行っていくための方策について検討を進めることとして方向性が示されてございます。
先ほど視点が３つあると申し上げましたが、それぞれにつきまして、サービス類型別とか運営主体、事業者の規模別などの観点でセグメントに分けながら、それぞれ分析を進めてはどうかとされてございます。
特に人件費以外の費用とか積立金の分析の中では、一つのイメージではございますが、例えば費用区分のイメージとして、給与費、委託費、医薬品費、材料費、減価償却費、設備関係費、その他という形で区分を見せながら分析を進めてはどうかということで方向性が示されてございます。
９ページになりますと、２つ、人件費の職種間の配分状況とか、収入・支出及び資産の関係についても、セグメントに分けながら分析を行っていく。
特に３点目の収入・支出、資産の関係については、収入が人件費などの利益にどのように分配されているかというのを明らかにしていくといった観点で方向性として示されてございます。
そういった前提がございまして、今回、資料総－７－２を御覧いただきたいのですが、実際に「医療経済実態調査のデータ分析」ということで、資料を出させていただいてございます。
資料総－７－２を御覧いただきますと、１点目の医療経済実態調査の概要について、３～４ページ目で触れさせていただいております。
医療経済実態調査につきましては、病院、一般診療所及び歯科診療所並びに保険薬局における医業経営等の実態について、診療報酬改定前後の２年（度）分を対象としまして調査を行うことで、また、その調査も、サービス類型別、経営主体別とか病床規模別といったセグメントに分けた分析を行ってございます。
この調査は、昭和42年以来、医療機関等における医業経営の実態を明らかにすることなどを目的として行われてございます。
調査で得られたデータにつきましては、社会保険診療報酬に関する基礎資料としまして、中医協の場でも御報告させていただきながら、診療報酬改定に活用されてございます。
調査は、無作為抽出になってございますので、抽出率などについては、３ページの中ほどの表を御覧いただきたいと思います。
４ページにおきましては、調査項目の内訳についてお示ししてございます。
続きまして、分析事項のイメージについてでございます。
資料で申し上げますと、６ページを御覧いただきたいと思います。
先ほど申し上げました公的価格評価検討委員会で検討の視点と方向性が示されてございまして、それを踏まえながら、この表のとおり、分析を行っていくということでどうかと考えてございます。
分析項目は「人件費以外の費用や積立金の分析」「人件費の職種間の配分状況」「収入・支出及び資産の関係」のそれぞれの項目に沿いまして、例えば１つ目の「人件費以外の費用や積立金の分析」で言えば「医業・介護費用」の内訳の割合について分析する、純資産比率の平均値や分布を分析するという形。
「人件費の職種間の配分状況」で申し上げれば、給与費の平均値とか分布、職種ごとの配分状況などを分析する。
「収入・支出及び資産の関係」で言えば、３つございます。
利益と資産の関係、資産と人件費（給与費）の関係、利益と給与費（人件費）の関係について、セグメント別で見ながら分析を進めていってはどうかと考えてございます。
実際に調査分析を行いました、一つの結果をお示ししたいと思っております。
資料で申し上げますと、７ページ以降になりまして、１つ目の人件費以外の費用の項目とか積立金の分析の状況についてでございます。
８ページを御覧いただきますと、サービス類型別の費用の割合についてでございます。
それぞれ一般病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局におきまして、サービス類型ごとの費用の割合を載せさせていただいてございます。
一般的には、給与費の割合が50％を超えている類型が多いのですが、保険薬局におきましては、その性格上、給与費よりも医薬品費の比率が高い傾向にあるといったところが見てとれると思います。
９～10ページ目にかけまして、純資産比率の分布についてでございます。
９ページでは、サービス類型別の純資産比率について、それぞれ並べさせていただいてございます。
９ページを御覧いただきますと、一般診療所における純資産比率の中央値、平均値が全産業平均と比較してやや高くなっている傾向にあるといったところが出てございます。
10ページは、一般診療所における経営主体別の分布でございます。
分析事項の２つ目でございますが、12ページ以降を御覧いただきますと、人件費の職種間の配分状況についてでございます。
１つ目としまして、人件費そのものの医業介護収益における割合でございます。
12ページは、サービス類型別でお示ししてございます。
先ほど費用における割合について、データとしてお示ししましたが、今回は収益における割合ということになりますが、保険薬局における人件費の割合の平均値、中央値はやや低くなっている。恐らく先ほどの構造とパラレルになっていると考えてございます。
13ページ目、14ページ目でございますが、13ページ目は、一般病院の経営主体別における人件費の割合。
14ページは、保険薬局の経営主体別における人件費の割合の分布でございます。
13ページの一般病院について見てみますと、公立における人件費の割合の平均値、中央値はやや大きくなっている状況でございます。
続きまして、人件費の職種間配分状況の分析の２つ目でございまして、15ページを御覧いただきますと、サービス類型別の人件費の職種間の配分状況でございます。
それぞれサービス類型ごとに並べてございますが、一般診療所と歯科診療所においては、院長の給料がやや多く配分されている状況でございます。
16ページ目、17ページ目に、一般診療所、歯科診療所におけます経営主体別の人件費の配分状況についてそれぞれ並べてございます。
ただし、留意すべきポイントがありまして、個人立の場合は、経営者の報酬は人件費には含まれないことになりますので、配分がきれいにそろわないところがございます。
18～20ページ目にかけてでございますが、医師の１か月当たりの給与の分布でございます。
18ページ目を御覧いただきますと、サービス類型別としまして、一般病院と一般診療所における医師の１か月当たりの給与の分布を並べさせていただいてございます。
一般診療所においては、一定のばらつきが見られる状況でございます。
19～20ページ目にかけまして、一般病院、一般診療所の経営主体別における分布をそれぞれ載せさせていただいてございます。
21～23ページ目にかけまして、サービス類型別の看護職員の給与の分布でございまして、21ページ目に、まず、サービス類型別としまして、一般病院と一般診療所における１か月当たり給与の分布についてお示ししてございます。
一般診療所における中央値、平均値はやや低くなっている状況でございます。
22ページ、23ページには、一般病院の経営主体別と、一般診療所における経営主体別の分布状況をそれぞれ載せさせていただいてございます。
分析事項の３つ目でございますが、収入・支出と資産の関係でございます。
資料では、まず、25ページを御覧いただきますと、１つ目としまして、利益と資産の関係についてでございます。
25ページを御覧いただきますと、サービス類型別の利益と資産の関係について並べてございます。
いずれも相関係数、決定係数はゼロに近い数値を示してございまして、関係性はほとんど見いだすことができなかった状況でございます。
26ページを御覧いただきますと、一般病院の経営主体別における利益と資産の関係についてでございますが、国立における相関係数はマイナス１に近い数値を示してございますが、決定係数としては0.5未満となってございます。
また、国立に関しては、ｎが17となっていますので、数としては極めて少ないことが留意すべきポイントでもあるかと思ってございます。
27～28ページ目にかけまして、一般病院の病床規模別における利益と資産の関係について並べてございます。
いずれも関係性はほとんど見いだすことができませんでした。
29～33ページ目にかけまして、収入・支出と資産の関係で２つ目、資産と人件費の関係についてでございます。
まず、29ページ目ですが、サービス類型別における資産と人件費の関係についてでございます。
一般診療所における相関係数は、１に近い数値を示しています。
ただし、決定係数としては0.5未満となってございます。
30ページには、一般病院の経営主体別について、31ページには、一般診療所の経営主体別について、それぞれ資産と人件費の関係についてお示ししてございます。
30ページの一般病院について見ますと、公立における相関係数は１に近い数値を示してございますが、決定係数としては0.5未満となっています。
国立におきましては、正の相関が見られていますが、ｎ数が少ないことに留意が必要かと思っています。
31ページ目が、一般診療所の経営主体別の資産と人件費の関係についてでございますが、医療法人におきます相関係数は１に近い数値を示しています。
ただし、決定係数としては0.5未満となってございます。
32ページ目、33ページ目をそれぞれ御覧いただきますと、一般病院の病床規模別のそれぞれの分布についてお示ししてございます。
34ページですが、収入・支出及び損益差額の関係となっています。利益と人件費の関係でございます。
34ページに、サービス類型別の関係としてそれぞれ並べてございます。
一般病院におきます相関係数はマイナス１に近い数値を示していますが、決定係数としては0.5未満となってございます。
35ページ目を見てみますと、一般病院の経営主体別における利益と人件費の関係についてでございます。
公立におきまして、利益と人件費に負の相関が見られてございます。
36ページ目、37ページ目を見ますと、それぞれ一般病院の病床規模別のデータがございまして、いずれも相関とかの関係性などは見いだすことができませんでした。
以上を踏まえまして、38ページ目に分析結果のポイントをイメージとして挙げさせていただいてございます。
今回、３つの大きく分けた項目について分析を行ってございます。
人件費以外の費用とか積立金の分析についてですが、一般病院、一般診療所、歯科診療所におきましては、人件費が費用の５割以上を占めてございます。
一般診療所の純資産率については、偏りが見られまして、半数以上の施設が全産業平均を上回っている状況でございました。
２点目としましては、人件費の職種間の配分状況についてでございます。
一般病院・公立におけます人件費の割合は、ほかの経営主体と比べてやや大きくなっている状況でございます。
一般診療所における看護職員の月収につきましては、偏りが見られ、半数以上の施設は全産業平均を下回っている状況でございました。
３つ目ですが、一般病院・公立における医師、看護師の月収については、ほかの経営主体と比べて大きくなっている状況だと思っています。
３つ目の収入・支出と資産の関係についてでございます。
利益と資産の関係は、必ずしも関係があるとは言い難いと考えてございます。
また、資産と人件費についてですが、国立においては正の相関が見られましたが、もともとｎが少ないことも先ほど申し上げました。
ほかの類型には相関性が見られなかったことも踏まえますと、必ずしも関係性があるとは言い難い状況かと思っています。
利益と人件費についても、同様に、一般病院・公立において負の相関が見られておりますが、他の類型においては、そういった相関性は見られてございません。したがいまして、必ずしも関係性があるとは言い難い状況かと考えてございます。
事務局からは以上でございます。
○小塩会長
ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明につきまして、御質問等がございましたら、よろしくお願いいたします。
長島委員、お願いいたします。
○長島委員
ありがとうございます。
総論と各論に分けて発言いたします。
まず、総論です。
医療経済実態調査は、資料にありますように、医療機関等における医業経営等の実態を明らかにし、社会保険診療報酬に関する基礎資料を整備することを目的とするものです。
そのため、病院、診療所、薬局等の施設類型や、国公立医療法人等の経営主体を問わず、網羅的に調査した上で、診療報酬改定の影響が全体的に分かるように工夫されております。
基礎資料としての性質上、調査内容は、基本的なことに限られていますが、より詳細な調査が必要な場合は、個別の検証調査で補完することとなっています。
つまり、中医協で行う調査は、診療報酬改定の影響を調べるという目的のために、全体で一つの完成された調査体系となっています。
その中で、医療経済実態調査の位置づけは、今回のように、同一医療機関における経年的な見える化を目的とするものではなく、診療報酬改定の影響を大きく把握するために最適な調査となるよう、これまで長年、中医協で議論し、設計され、しっかりとした実績を積み重ねてきた調査であり、十分に一定の役割を果たしてきているものと受け止めています。
しかし、医療経済実態調査のこのような特性から考えると、今回のような使用目的で使用することは適しているとは言えず、実施したとしても、一定の限界があると感じています。
また、医療経済実態調査は、全数調査とはなっておりません。
毎回、一定数の回答は得られておりますものの、回答率は毎回の課題となっておりますことからも、網羅的な見える化には適さないと考えています。
そして、この調査は、前回の診療報酬改定の医療現場での影響、すなわち、医業経営等の実態把握のため、改定前後の２事業年度について定点調査しております。無作為抽出でありますために、同一医療機関について、経年的な比較ができません。あくまで診療報酬改定をはじめとする政策利用のため、一定のカテゴリーで実態把握することが大変重要であると考えております。
さらに、同一の医療機関における経年的な見える化を行った場合、万が一、個別医療機関名の特定につながるような形で漏えいしたり、公開されることに大きな危惧を覚えています。
続いて、各論です。
資産につきましては、医療機関は、民間の営利法人とは異なり、株式の発行などができず、資金調達の手段が限定される点に留意が必要であると考え、資産の大小における単純な比較が難しいのではないかと思います。
なお、資料総－７－２にある分析結果のうち、21ページの図では、病院と診療所における看護職員の給与にばらつきがあります。
これは、看護職員には正看護師と准看護師があり、なおかつ、病院と診療所の勤務体系に夜勤勤務の有無等の差があるためであり、単純に比較することの難しさがあると思われます。
私からは以上です。
なお、看護職員の給与についてのデータも出ておりますことから、会長におかれましては、吉川専門委員に意見を伺うことを御検討いただければと思います。
以上です。
○小塩会長
長島委員、どうもありがとうございました。
長島委員から、吉川専門委員の意見も参考にするようにという御要望がございました。
ほかの委員の方々から既にお手が挙がっておりますので、その委員の方々の御意見を伺った後で、吉川専門委員、よろしくお願いいたします。
それでは、佐保委員、お願いいたします。
○佐保委員
ありがとうございます。
資料総－７－２の22ページ、「人件費の職種間の配分状況３」についてです。
人件費の職種間の配分状況マル３で、経営主体別の数値が出ております。
ここでの数字は、あくまでも中央値、平均値であり、医療経済実態調査では、どのような勤続年数か、年齢なのかといった詳細までは把握できていない点に留意が必要だと考えます。この資料をもって判断するには、若干詳細が分からないのではないかと思っております。
公的価格評価検討委員会に報告するのであれば、その旨も併せて御報告していただきたいと思っております。
以上です。
○小塩会長
ありがとうございました。
鈴木委員、お願いいたします。
○鈴木委員
ありがとうございます。
私からは、データの考え方についてお話しさせていただければと思います。
継続調査ということで、基礎資料を積み重ねていくことが時代背景として大切だと思っております。
ただ、その中で、時代とともに求められる指標というか、データが変わってくることも踏まえて、追加項目などいろいろな集計の仕方が出てくると思っています。
その中で、今回のデータ分析を見せていただいて感じるところは、労働集約型ということで人件費が多くなるのは当然だと思うのですが、その実態を分析するに当たってはキャッシュフロー、いわゆる業務の活動の費用がどれだけ入って、どれだけ出ていったかということを中心に見ていくような資料が分析しやすいのかなと思っています。
といいますのは、費用として内部留保されるようなものは、キャッシュアウトするわけではないので、そういった形で実際にお金の流れがどうなっているかを考えると、キャッシュフローを中心に、少し分析の仕方を追加していただければ分かりやすいのではないかと考えますので、で御検討いただければと思います。
私からは以上です。
○小塩会長
ありがとうございました。
続きまして、松本委員、お願いいたします。
○松本委員
ありがとうございます。
資料総－７－１の３ページに書かれておりますとおり、国民の保険料や税金が効率的に使用され、現場で働く方々に広く行き渡ることが重要であり、そのために、費用の使途の見える化を通じた透明性の向上が必要ということは十分に理解できます。
また、資料総－７－２で示された分析のイメージについても、これはこれで理解いたしますが、例えば38ページの２でコメントがありますとおり、公立病院で人件費が高いのは、ほかの病院との相対的なものなのか、あるいは経験年数や専門性を考慮すれば妥当であるのかといったことが今後、論点になっていくのだろうと思います。
また、利益や資産の関係については、今回示された結果だけでは、解釈はなかなか難しいというのが印象でございます。
今後、この結果を政策判断に使用する、あるいは公的価格評価検討委員会に報告するということであれば、最終的にどのような費用構造であればよいのかということも十分に意識していただきまして、また、今回の資料にはございませんが、資料総－７－１にありますデジタル等の活用による生産性向上といったものも含めていただきまして、分析の切り口や深掘りを検討する必要があると考えます。
以上です。
○小塩会長
ありがとうございました。
続きまして、池端委員、お願いいたします。
○池端委員
ありがとうございます。
私からは、先ほど長島委員がおっしゃったように、まず、総論的には、本来の目的と違う使い方として見える化することは、一定程度の得るものも当然あるかとは思いますが、その評価については、かなり慎重にすべきではないかということで、長島委員と全く同じ意見なので、まず、それについては言わせていただきます。
その上で、参考となるデータとしては、今、特に給与の職種間のデータを出していただきました。
今、医師と看護師がそれに出ていますが、今回の処遇改善等についてもいろいろと議論があったところではありますが、私としては２点。
一つは、看護師以外の看護補助者の給与体系がどういう分布になっているかということも、今回の処遇改善の対象になっていることでもありますし、一つ気になるところです。
もう一点は、薬剤師です。
薬剤師は、病院にある病棟薬剤師と、保険薬局等の薬剤師との給与格差が相当あるとちまたでは言われていますが、もしこのデータが出せるのであれば、看護補助者と薬剤師の給与の分布等もお示しいただけると、今後の参考にはなるかと思いますので、その辺が可能かどうか、お聞かせいただければと思います。
以上です。
○小塩会長
ありがとうございました。
池端委員から御質問をいただいていますが、後でまとめて事務局より御回答をお願いいたします。
飯塚委員、お願いいたします。
○飯塚委員
ありがとうございます。
今回の賃金等は、どれぐらいこのデータから取れるのだということで、少し議論がありましたが、もし賃金を例えば経験年数、あるいは性別、あるいは年齢といったものでより深く知りたいということであれば、賃金構造基本統計調査という基本統計の調査がありまして、そちらは給与、あるいは年齢、経験年数といったものが分かるのです。
これはちょっと中医協からは外れますが、むしろそういうデータを使うことも既にお考えなのかもしれませんが、そういうものを使ったほうがいいのかどうなのかということも別途お考えいただいて、この実調が本当に適しているのかということも踏まえて御検討いただくとよろしいのかなと思いました。
以上です。
○小塩会長
ありがとうございました。
ほかの委員の方々、御質問、御意見はございますか。
長島委員、お手が挙がっています。お願いします。
○長島委員
まず、医療経済実態調査について、先ほど今後の議論の進め方、スケジュールが決まったところですので、それに従ってしっかりとやっていただくということかと思います。
また、今回の報告は、公的価格の費用の見える化に関する調査研究において、既存の実調の結果をその方針で分析してみたらこうでしたということですので、この２つを一緒に議論すると話が分からなくなってしまいますので、その２つを一緒にしないで、しっかりと別々に考えていただければと思います。
以上です。
○小塩会長
ありがとうございました。
島委員、お願いいたします。
○島委員
ありがとうございます。
長島委員の言われるとおりだろうと思っております。
もともと医療経済実態調査自体は、診療報酬改定の影響を見るという内容でございますので、鈴木委員が言われたように、内容も時代とともに求められるものがある程度変わってくるので、そこも検討の項目かと思います。
それから、最初の資料総－７－１にありますように、公的費用の見える化に関しては、こういう分析が今後も非常に必要になってくるだろうと思いますが、分析した結果をどのように実際の医療機関の運営に生かすのかといったところまで落とし込まないと、せっかく分析しても、ただそれだけ、こういう実態があるというだけの話になりますので、できればそこまで深掘りして、このデータを利用することを検討していただければと思います。
以上でございます。
○小塩会長
ありがとうございます。
ほかはいかがでしょうか。
それでは、吉川専門委員、よろしくお願いいたします。
○吉川専門委員
ありがとうございます。
このたびの医療経済実態調査のデータ分析と調査項目について、少し意見を述べさせていただきます。
今回お示しいただいたデータ分析は、経済財政運営と改革の基本方針2022にありますとおり、公的価格の費用の見える化等を行った上で、仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されていること等を目的とした調査、取組の一環であると理解しております。
医療経済実態調査は抽出調査であるため、限界はあるかと思いますが、今後、職種ごとに適正な水準まで賃金が引き上がっているかなどを見ていくとすると、例えばこのたびの診療報酬改定で算定するようになりました看護職員処遇改善評価料についても、算定している病院と算定していない病院、また、今回対象外となっている病院などに分けた上で、経年的に賃金の変化を見ていくことが重要と考えております。
そのために、24回医療経済実態調査におきましては、看護職員処遇改善評価料の算定の有無や、対象か、対象外かなどの状況を把握する調査項目も含めていただけるといいかと考えております。
以上でございます。
○小塩会長
吉川専門委員、どうもありがとうございました。
今、専門委員がおっしゃった最後の点で、今度の医療経済実態調査において、調査項目について追加する件ですが、これにつきましては、調査実施小委員会で改めて検討させていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
ほかに。
先ほど永瀬委員のお手が挙がっていたようなのですが、いかがでしょうか。
○永瀬委員
今回のこのデータ分析ですが、このように貴重なデータを分析するのは、私はとても意味のあることだと思います。
ただ、最後に相関分析をすごく大ざっぱにやって、こういう結果になっているとまでは言い難いのではないかと。
例えば診療科目も違いますし、地域も違いますし、過疎地にあるのか、そうではないのかとか、収入・支出及び資産の関係に影響を与える項目は、２変数ではなくて、もっと幾つかの軸があるはずで、そういった分析もすべきなのではないかと。
ただ、そこで何かやること自身にすごく意味があると思いますが、それをそのまますぐさま何か一つの結論で、ここはこうであったと言うまでには、もっと深い分析が必要になっていくので、今後ともこういうデータに基づいた政策は非常に重要ですので、しっかりとやっていくべきだと考えております。
以上です。
○小塩会長
ありがとうございました。
松本委員、お願いいたします。
○松本委員
ありがとうございます。
各委員からいろいろな御意見があったのですが、例えばこれを公的価格評価検討委員会に対して何らかのアウトプットを出さなければいけないとすると、どういったスケジュール感でこれを進めていかれるのか、もし現段階で分かっていることがあったら教えていただきたいと思います。
○小塩会長
ありがとうございました。
ほかに御意見、御質問はございませんか。
それでは、委員の方々から非常に多くのコメント、御質問をいただいております。
現時点で事務局から回答していただけることがございましたら、よろしくお願いいたします。
○荻原保険医療企画調査室長
事務局でございます。
ありがとうございます。
まず、賃金の構造について、飯塚委員、佐保委員、池田委員からも御指摘を頂戴してございますが、賃金の具体的な分析については、賃金構造基本統計調査のほうが適切ではないかということがあったかと思っています。
基本的には、御指摘のとおりと思っていまして、医療経済実態調査における調査内容は、基本的には常勤職員の１か月当たりの給与とか人数といったものを把握するにとどまってございますので、もちろん、勤続年数とか経験年数といったものの関係性については、必ずしも直接的な調査対象とはなってございません。
したがいまして、分析の中身としても限界点はあると考えてございます。今回は、あくまで実調データにおきます見える化を試みているといったところでございます。
また、池端委員からも、薬剤師とか看護補助職員について御指摘を頂戴してございます。
実調の調査内容としましては、それらの職員についても把握はしてございますので、分析としては可能であると考えてございます。
そういった御指摘を踏まえまして、今後、次の展開として、さらに精緻なものということで御指摘を頂戴しているかと思いますので、私どもとして検討を深めてまいりたいと考えてございます。
最後に、松本委員からアウトプットの出し方についていただきました。
今回は、あくまで事務方としまして、検討委員会で検討の方向性、視点について、ある程度一定の方向がまとまって、それを示されているということで、それに沿って分析を試みてございます。
今後、検討委員会のタイミングがいつになるかというのは、現時点では不明でございますので、したがいまして、返し方、提出の仕方などについても、今後、我々も検討していきたいと考えてございますが、一旦、今日お示ししましたデータの中身とか、各委員から御指摘を頂戴したポイントなどについても踏まえながら、今後の展開を考えていきたいと考えてございます。
事務局からは以上でございます。
○小塩会長
ありがとうございました。
ほかに追加のコメント等はございますか。よろしいですか。
私からも、見える化について、ぜひ精緻な作業を進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ほかに御質問、御意見等はありますでしょうか。
もしなければ、本件に関わる質疑はこの辺りとしたいと思います。
ありがとうございました。
本日の議題は以上です。
次回の日程につきましては、追って事務局より連絡いたしますので、よろしくお願いいたします。
本日の総会はこれにて閉会といたします。
どうもありがとうございました。