2021年3月10日　中央社会保険医療協議会　総会　第476回議事録

 
○小塩会長
おはようございます。ただいまより、第476回「中央社会保険医療協議会 総会」を開催いたします。
なお、本日もコロナウイルス感染症対策の観点から、オンラインによる開催としております。また、今回も会議の公開につきましては、試行的にユーチューブによるライブ配信で行うこととしております。
まず、委員の出席状況について御報告いたします。
本日は、染谷委員、岩田専門委員が御欠席です。
それでは、議事に入らせていただきます。
初めに「最適使用推進ガイドラインについて」を議題といたします。
本件は報告事項です。
事務局より資料が提出されておりますので、御説明をお願いいたします。
○吉田医薬品審査管理課長
医薬品審査管理課長でございます。
私のほうから、中医協総－１－１に基づきましてアベルマブ（遺伝子組換え）の最適使用推進ガイドラインについて御説明いたします。
アベルマブ（遺伝子組換え）を有効成分とするバベンチオ点滴静注200mgにつきましては、２月24日に根治切除不能な尿路上皮がんにおける化学療法後の維持療法の効能・効果を追加する一部変更承認がなされ、同日付で尿路上皮がんの最適ガイドラインを作成し、それに関する通知を発出したところでございます。それについての御報告でございます。
なお、バベンチオにつきましては、これまでメルケル細胞がん、腎細胞がんに続きまして今回３本目となります。ガイドラインの構成については、これまでと同じ内容ということでございます。
総－１－１をめくっていただきまして、２ページ目「はじめに」でございますが、効能・効果、用法・用量については枠内に記載してございますけれども、効能・効果は根治切除不能な尿路上皮がんにおける化学療法後の維持療法となっております。用法・用量は既承認のメルケル細胞がんと同様でございまして、１回10mg/kg体重を２週間間隔で１時間以上かけて点滴静注するという内容でございます。
少し飛ばしていただきまして、４ページからでございますが「臨床成績」を記載してございます。
４ページから５ページにかけましては有効性の関係でございますけれども、プラチナ製剤を含む一次化学療法にて、疾患進行が認められていない根治切除不能な尿路上皮がん患者を対象とした臨床試験が行われておりまして、それにおける本剤の有効性が示されております。いわゆるOSで統計的に有意差をつけたという成績でございます。
６ページには安全性のプロファイルを示しておりますけれども、安全性プロファイルとしましては既承認効能・効果と同様という内容になってございます。
７ページ、８ページでございますけれども、施設要件でございますが、これらについては既に発出しておりますキイトルーダ尿路上皮がんの最適ガイドラインと同様の内容という形になってございます。
９ページからでございますけれども、投与対象となる患者でございますが、有効性に関する事項といたしましては、臨床試験に基づいて有効性が示された患者、あるいは有効性が確立されていない患者情報といった内容を記載しております。安全性に関する事項は、これまでに作成しております本剤の最適推進ガイドラインと同様の内容という形になっております。
最後、10ページ、11ページでございますけれども「投与に際して留意すべき事項」としましては、これまでの最適ガイドラインと基本的には同じ内容となってございます。
私からは以上でございます。
○小塩会長
ありがとうございました。
引き続き、事務局から補足の説明はございますか。
○紀平薬剤管理官
薬剤管理官でございます。
続きまして、総－１－２を御覧ください。最適使用推進ガイドラインに基づく保険適用上の留意事項についてでございます。先ほど説明のありましたバベンチオ点滴静注につきまして保険適用上の留意事項を発出しておりますので、その内容について御説明させていただきます。
「２ 対象品目の概要」ということで、今回、効能・効果が追加されました尿路上皮がんに関するものとなります。
「３ 留意事項の内容」についてでございます。
まず（１）としまして、最適使用推進ガイドラインに従って使用する旨を記載しております。
（２）としまして、診療報酬明細書の摘要欄に記載を求める事項としましては、○１の医療施設の要件、それから、○２の治療の責任者の要件につきまして、それぞれいずれに該当するかを記載していただくこととしております。
２ページ目になりますけれども、効能・効果が追加で承認されました令和３年２月24日の同日付でこの留意事項の通知についても発出しております。
以上、御報告でございます。
○小塩会長
ありがとうございます。
ただいまの説明につきまして、何か御質問等ございますでしょうか。
特にないようですので、本件に係る質疑はこのあたりとしたいと思います。ありがとうございました。
続きまして「診療報酬基本問題小委員会からの報告、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた診療報酬の算定状況等及び令和２年度診療報酬改定における経過措置等への対応について」を議題といたします。
事務局より資料が提出されておりますので、一括して説明をお願いいたします。
○井内医療課長
それでは、事務局より御説明をさせていただきます。
まず、資料といたしましては総－２－１、総－２－２、総－２－３を使っての御説明をさせていただきます。
まず、総－２－１でございます。診療報酬基本問題小委員会からの報告でございます。本資料におきましては、まず施設調査を速報の形で取りまとめたという位置づけでございます。
その上で、構成といたしましては、総－２－１でいきますと、２ページ目に調査の概要・回収の状況という形で、９ページ目以降で調査結果を示しております。
10ページのところに調査項目を挙げさせていただいております。
「（１）一般病棟入院基本料等」「（２）地域包括ケア病棟入院料・回復期リハビリテーション病棟入院料」「（３）療養病棟入院基本料」及び「（４）障害者施設等入院基本料等」の順に結果が示されております。
さらに13ページ以降におきまして「一般病棟入院基本料等」につきまして「全体結果」から「入院料ごとの結果」「入院料ごとの新型コロナウイルス感染症対応等による比較」「新型コロナウイルス感染症対応等による比較の分析結果」と示しております。
同じ構成で、86ページで「地域包括ケア病棟入院料・回復期リハビリテーション病棟入院料」の御説明をさせていただいています。
136ページから「療養病棟入院基本料」、143ページから「障害者施設等入院基本料等」について結果がお示しをされております。
これが入院医療等の調査・評価分科会及び診療報酬基本問題小委員会で御議論がなされたものでございます。
主立った意見といたしましては、現在もコロナが続いている中で、コロナの影響と診療報酬改定の影響、両方あったのではないか。コロナ対応をしている、していないといったところの分析については、細部についてもう少し詰めるべきではないかという御意見をいただいたと認識しております。
基本問題小委のほうでも、これは速報の位置づけですので、今後さらなる詳細な分析に取りかかると考えております。
引き続きまして、総－２－２で「新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた特例的な対応を実施している診療報酬の算定状況等について」の御説明をさせていただきます。
２ページ目で新型コロナウイルス感染症の発生状況及び厚生労働省の対応ということで、まず、新型コロナウイルス感染症の発生状況、令和３年３月３日時点を挙げさせていただいています。新型コロナウイルス感染症の国内発生動向、重症者の推移、新型コロナウイルス感染症の国内発生動向等を挙げさせていただいております。第３波のところの状況であったり、年齢階級別の特徴というものを示させていただいております。
さらに７ページも重傷者の割合、８ページで都道府県の発生状況等を示させていただいております。
９ページ目以降につきましてはレセプトの状況で、診療種類別のレセプト件数ということで、医科、歯科、調剤、総計。10ページで入院外来としております。
11ページで病院・診療所、12ページで各診療科別ということで並べさせていただいております。
13ページでは、全国と特定警戒都道府県とその他の都道府県に分けたものを出させていただいております。
さらに14ページ、制度別レセプト総点数の保険別ということで、制度別で並べさせていただいております。
15ページ、診療種類別の総点数で、今度は点数で医科、歯科、調剤、総計。16ページで入院、外来。17ページで病院・診療所。18ページで各診療科別ということでございます。
19ページ、20ページ、21ページで、厚生労働省で行っております一次補正、二次補正、予備費、さらに20ページで第三次補正。第三次補正の後に出された施策といたしまして21ページを挙げさせていただいております。
まず19ページで、一次補正、二次補正及び予備費のところにおきましては、上のブルーのところで囲んでおりますが、一次補正、二次補正で医療機関等支援1.78兆円で、９月15日閣議決定の予備費で1.2兆円というものでございます。
中身につきましては、新型コロナ緊急包括支援金、都道府県が対応するところで創設したり、マスクやガウン等の確保、福祉医療機構の優遇融資の拡充等が行われております。
二次補正、６月12日では、緊急包括支援交付金の増額対象拡大に合わせて、PCR検査体制のさらなる強化で福祉医療機構の優遇融資の拡充等もさらに引き続き行われている。
９月15日の予備費のところでは、新型コロナ患者の病床・宿泊療養体制の整備であったり、インフルエンザへの備えといたしまして、３のところですが「インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援」ということも行われている形でございます。
20ページのほうは第三次補正予算ということで、これについては1.4兆円が入っている。重症患者の受入病床確保、地域の医療提供体制を守るための感染防止で、その他のところで緊急包括支援金の増額などもされている。
さらに、次の21ページでは、さらなる病床確保のための新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援ということで、確保病床に応じた補助であったり、緊急事態宣言が発令された都道府県に、さらに受入病床を確保する観点からの加算ということで補助がなされているものでございます。
今、我々は手持ちのほうで、おおむね医療機関の減収というのが４月から11月、レセプトを単純に見ますとおおむね1.2兆円程度と試算しており、国のほうでも医療機関の支援をしっかり行っているものでございます。この中にも診療報酬で、中医協の中でも御議論いただいた施策も含まれております。
22ページのところ、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた特例的な対応を実施している診療報酬の算定状況ということで、中医協の中で決定いただいた入院外来等の点数の算定状況を出させていただいております。NDBデータを活用しておりますので、少しデータが７月までということで古いものしかないのですけれども、現状で分かるところの御報告をさせていただきます。
まず、24ページが救命救急入院料、25ページが特定集中治療室管理料、26ページがハイケアユニット入院医療管理料の算定状況になっております。
さらに、27ページが二類感染症患者入院診療加算、28ページが救急医療管理加算の算定状況ということでお示しさせていただいております。
29ページから外来の算定状況ということで、30ページが院内トリアージ実施料の算定状況。
31ページ、32ページは、コロナの特例ということではないのですが、初診料の算定状況、再診料の算定状況も御参考として載せさせていただいております。
33ページが外来診療料の算定、34ページが電話や情報通信機器を用いた診療ということで、電話等初診料の算定回数の推移となっております。
35ページが電話等再診の算定回数、36ページがオンライン診療料の算定回数の推移ということでございます。
37ページが検査等の算定ということで、38ページにSARS-CoV-2核酸検出等の算定回数ということで挙げさせていただいております。
39ページが、これもコロナ特例ということではないのですが、手術、40ページでカテーテル及び内視鏡の状況ということを御参考までに挙げさせてただいております。
まず、資料総－２－２の説明については以上でございます。
さらに引き続きまして、資料総－２－３「新型コロナウイルス感染症への対応とその影響等を踏まえた診療報酬上の取扱いについて」というところで御説明をさせていただきます。
これにつきまして、まず３ページで「新型コロナウイルス感染症への対応とその影響等を踏まえた経過措置の取扱い」ということで、令和３年３月31日まで延長した経過措置、これは夏の中医協で御決定いただいた事項ではございますが、その３つをまず挙げさせていただいております。
その次、４ページで、令和３年３月31日を期限とする経過措置が設けられた項目というものも列挙させていただいております。
さらに、５ページ目でございます。診療報酬に係る実績要件ということで、算定要件及び施設基準が設けられている項目は多数存在しておりまして、当該要件等につきましては前年１年間の診療実績を求めている場合も多くなっております。
経過措置の対象となるもののほか、患者の実績要件に係る要件について、具体的に以下の要件があるということで、これはあくまでごく一部の例でございます。地域医療体制確保加算が、救急搬送件数が実績要件になっていたり、処置手術の休日加算等がいわゆる年間の救急入院患者数や手術の件数等が要件になっていたりというものがあることの御紹介でございます。
６ページを見ていただきますと、これが現在のファクトということで、経過措置、実績要件をもってどのような点数の変化があるかということを示したものでございます。
上段のほうは、令和２年４月１日から10月１日まで経過措置になったものについては半年間の延長、４月１日から新基準。４ページのものはこの１年間ということですけれども、新基準の適用がされるところが現状でございます。
さらに実績要件につきましては、令和２年１月１日から12月31日までの実績をもって、令和３年４月１日以降の算定の点数、加算が取れるかどうかであったり、どういった点数を算定していくかということが決まっていくものでございます。こういったものが現状ということでございます。
ここを本日御検討いただきたいということで、まずデータを事務局のほうで収集いたしました。
７ページ以降は「最近の診療状況に係るデータについて」ということでございます。
まず、８ページでございます。救急の搬送件数ということで、これは入院医療等の調査の中の施設票のところで御回答いただいたところのデータを挙げさせていただいております。
左側が、令和２年、令和元年のｎ数が828ということですが、病院の中で今年と去年の各月別の救急搬送件数を挙げさせていただいております。さらに、今年の中でコロナ対応ありとコロナ対応なしという病院を分けて救急の搬送件数を挙げさせていただいております。これは縦軸が1.0のところが対前年比と同じということでございます。
９ページ、東京消防庁の調べということで、東京都における救急搬送件数で、出場件数、搬送人数を挙げさせていただいております。
先ほどもございましたが、10ページ、11ページで手術の算定状況、カテーテル及び内視鏡の状況でございます。
12ページも先ほど挙げさせていただいておりますが、新型コロナウイルス感染症による医療機関の患者数の変化で、診療科別でございます。
13ページ、14ページ、15ページ、16ページで、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会による調査ということで、10月、11月、12月の部分でごくごく直近のものを調べているということで、その調査結果につきまして出されていたので、ここに引用させていただいております。
外来患者数、入院患者数というところで、15ページが手術・内視鏡の件数、16ページが救急受入件数でございます。
ここに挙げましたものは、基本的には救急の受入れのところ、手術・内視鏡手術や検査、そういったもののマクロの数字を挙げさせていただいております。こういったものが総じて今のところは減っているところでございます。
関係機関における対応ということで、こういった状況の変化が起きた一つということで御紹介させていただいておりますが、消化器内視鏡ということで、日本消化器内視鏡学会から新型コロナウイルスに関する以下のような対応方針が出ているものでございます。下線部にありますが、PCR検査や抗原検査で陽性の方、以下の条件のいずれかに該当する方に対しては、緊急性のある場合においてのみ、消化器内視鏡診療の施行を推奨します。下のほうでもハイリスク条件に該当しない方への検査を、検診を含む消化器内視鏡診療においても、SARS-CoV-2陽性の可能性があることを十分に御理解いただいて、確実な感染防止策を取った上で施行してくださいというものが出ております。
さらに、19ページでは外科手術ということで、日本外科学会から新型コロナウイルス感染症に対する以下のような対応方針が出ているものでございます。待機手術の実施や延期は医学的観点及び限りある医療資源の効率的かつ効果的な配分の観点から多角的に検討して判断するとなっております。手術トリアージの目安ということで、米国外科学会が推奨するセントルイス大学のものを挙げていただいているということもございます。
さらに、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部からも予定手術や予定入院についてということで幾つかの通知を出させていただいております。集中治療を要する重症者を優先して受け入れる医療機関を設定であったりとか、必要に応じて医師の判断による延期が可能と考えられる予定手術及び予定入院の延期も検討するということが令和２年３月１日に出ているものもございます。こういったものもあって前段のような影響が出ているのかとも考えております。
さらに、21ページで、これにつきましては先ほどの総－２－１での御説明の部分と重なる部分もあるのですけれども、新型コロナウイルス感染症を踏まえた診療の状況ということで、そちらの入院医療等の調査・評価分科会のデータを引用させていただいております。４月から６月のデータで、これは先ほどもありましたように、横軸が去年、縦軸が今年ということで、コロナ対応あり、コロナ対応なしのところで、ドット一つ一つが一つの病院ということで、それぞれの基準を去年はどう、今年はどうということでドットさせていただいているものがこちらというものでございます。
22ページが急性期一般入院料１、23ページが急性期一般入院料４、24ページが急性期一般入院料５、25ページが急性期一般入院料６、26ページが地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の分布。
さらに、27ページが回復期リハビリテーション病棟入院料１の７月、28ページが回復期リハビリテーション病棟入院料１の10月の医療機関の分布ということになっております。
29ページが地域包括ケアの実績ということで、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料１、３を届けている医療機関について、満たしている要件を聞いて、コロナ対応ありとなしの分布を見たものでございます。
これにつきましては、コロナ対応がある、もしくはコロナ対応がないといったところで、例えば去年は条件を満たしていたけれども、今年は条件を満たさなくなったというところに一定の何か法則のようなものがあるかというと、少しそういったものを指摘するのは難しいと考えております。
30ページにそういった背景になるのかどうかということで、地域における医療機関の役割分担ということも御紹介させていただいております。これは松本医療圏ということで、いわゆるコロナを受け入れるところも、重症、中等症、軽症でコロナ以外の患者に対応するということで、地域で役割を分担して効率的に地域での医療活動を行っていることの例として挙げさせていただいております。
31ページ以降でございます。この総－２－３で御説明させていただいております経過措置等、こういったデータを踏まえた状況を、我々のところで分かること、分からないことあるのですけれども、そういったところを踏まえて今後どうしていくかということで「現状の取扱い、課題」のところで令和２年度診療報酬改定に係る経過措置について、令和３年３月31日まで延長しているものをどう考えるのかということでございます。また、以下のところで前年の年間実績をもって翌１年の算定の可否等が決まってしまう実績要件を用いるものについて、どのように考えるのかということでございます。
33ページで事務局案を示させていただいております。
まず「令和２年度診療報酬改定に係る経過措置」のところにつきましては、令和３年４月１日の以降のところで、基準を満たすものとする取扱いについて、令和３年９月30日まで延長してはどうかというものでございます。
「施設基準等において年間実績を使用」するものにつきましては、令和３年９月30日まで令和元年の実績値で判定することを可としてはどうか。ただし、コロナ病床を割り当てられている医療機関においては、令和４年３月31日までこの措置を使うといった対応を可能とすることにしてはどうかということでございます。
前段のほうでの御説明はありませんでしたが「DPCの係数の改定」のところにつきましては、令和３年度の機能評価係数IIは据え置き、激変緩和係数のみ撤廃するということではどうかというものでございます。
なお、※のところであります。その他、現在講じている診療報酬の臨時的取扱いの対象となる医療機関等における新型コロナウイルス感染症患者等に、新型コロナウイルス感染症から回復した患者を含むことを明確化してはどうかという御提案でございます。
なお、経過措置の延長を踏まえた対応ということで、先ほどの入院医療等の調査・評価分科会のほうでもございました、さらなる分析が必要ということでございます。こちらの分科会でも現存のデータをもってさらなる調査分析をしていただくことと併せまして、ここで医療機関等の実績を適切に把握する観点から、新たに医療機関等において実績を記録することを求めた上で、該当入院料等が下がる場合、基準が満たさなくなる等の場合には実績の届出を求めることにしてはどうかというものでございます。
先ほどの33ページの事務局案では、９月30日まで経過措置については基準を満たすもの、いわゆる年間実績を用いるものについては令和元年の実績値ということですが、そういったことを可能とするのと並行して、今年度のデータ、昨年のデータを提出していただくということではどうかと思っています。
それを踏まえまして、このスケジュールイメージですが、実績の届出をもってそれを集計し、どういったところがどういった理由で満たさなくなるのか、実績要件を持つ点数というのはあまたありますので、そういったものがどういったところが要件を満たさないのか、どういった病院において満たさなくなっているのかという分析を夏以降にまた中医協の場で検討いただくことはできないかということと併せまして、事務局から御提案をさせていただきたいと思います。
私からの説明は以上でございます。
○小塩会長
ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明につきまして、何か御質問等ございますでしょうか。
最初にお手が挙がっていた有澤委員からお願いいたします。
○有澤委員
ありがとうございます。
事務局に１件確認させていただきたいと思います。現在、令和３年３月末までの一部要件が経過措置となっている調剤報酬における地域支援体制加算の取扱いについてです。
４月以降は、33コマ目にあります２ポツの「施設基準等において年間実績を使用」というところにありますとおり、令和３年９月30日までの令和元年の実績値で判断可能という取扱いになるのか、確認させていただきたいと思います。
○小塩会長
お願いします。
○紀平薬剤管理官
薬剤管理官でございます。
御質問いただきました地域支援体制加算の取扱いについてでございます。
地域支援体制加算につきましては、令和２年改定におきまして実績要件の見直しが行われ、経過措置としまして令和３年３月末までは従前の実績要件を適用することとされていたものでございます。33コマ目の中ですと実績要件を適用していたものですので、委員から御指摘がありましたとおり、２ポツに該当するものとして経過措置についてはこれで終わりで、実績要件につきましては改定後の新たな実績要件を４月以降適用することとした上で、その実績については令和元年の実績についても用いることができるようにする取扱いで考えております。
以上でございます。
○小塩会長
有澤委員、よろしいでしょうか。
○有澤委員
承知しました。
現在も薬局の現場では感染拡大防止の対応であったり、患者さんの対応であったりというところで、コロナによる様々な影響を受けております。日本薬剤師会としてもその影響について引き続き注視をしていきたいと思っていますが、厚生労働省におかれましても引き続き慎重な対応の検討をお願いしたいと思います。
以上です。
○小塩会長
ありがとうございます。
次に、島委員、お願いします。
○島委員 ありがとうございます。
事務局の御提案には大賛成でございます。理由を述べさせていただきます。
この１年間は未知との遭遇、そして、必死の闘いの日々でございました。闘いはまだ続いておりますが、時間の経過とともに見えてきたことはたくさんございます。急激に感染が広まってきた当初はPPEが十分でなく大変苦労いたしました。第８次医療計画に新興感染症の対応が６事業目に加えられることは重要なことであり、備えを十分に行うことが強く認識されたものと思っております。
さて、国民皆保険制度の下、良質な医療提供と健全経営を使命として努力してきた日本中の医療施設が今回の新型コロナウイルス感染症により存亡の危機にさらされております。事務局から提示された入院医療等の調査・評価分科会のデータや３病院団体の調査からも明らかなように、調査期間を通じて前年同月比で外来患者数、入院患者数、手術患者数、侵襲性のある検査数、救急車搬送を含む救急患者数は減少しており、経営悪化を来しているとともに、平時であれば対応できた患者に対しての医療提供体制の制限があったことは間違いございません。その状況下でも防ぎ得た死、いわゆるプリベンタブルデスを極力回避するために、国公立病院のみならず多数の民間病院がこの新型コロナウイルス感染症に立ち向かっていることは一号側委員の皆様も十分認識していただいていると信じております。
患者数や検査数の減少による経営悪化に対して、コロナ患者対応の厚生労働省の特例的対応や国の補正予算、予備費からの緊急包括支援交付金は医療施設を勇気づけております。しかしながら、制度に基づいて医療を行っている以上、データを求められて当然ではあるものの、平時の医療が行われていない現状での対応は困難であり、今回の経過措置の延長やDPCの機能評価係数IIの据置きはやむを得ない方策と考えます。
危惧するのは、変異種が広がってきた現在の状況を考えますと、ワクチン接種が始まったものの、コロナ感染症が沈静化し、９月末日で経過措置がやめられるかどうかということでございますが、一刻も早く平常の医療に戻れることを強く願っております。
以上でございます。
○小塩会長
ありがとうございました。
松本委員、お願いいたします。
○松本委員 ありがとうございます。松本です。
入院分科会におかれましては、経過措置が３月末と迫っている中で、調査結果を取りまとめて本日の中医協審議に間に合うように早朝から御検討いただきましたことにまず感謝申し上げます。
昨年８月に開催された中医協で経過措置延長の審議をした際に、私は新型コロナウイルスの感染状況は全く先が見えない。経過措置は３月末までで延期して終わりとするのではなくて、感染状況を勘案して、その後の取扱いについては改めて検討すべきと強く主張いたしております。
現状ですが、皆様方御認識のとおり、緊急事態宣言が発動されたことで感染者数は減少しましたけれども、ワクチン接種もまだ本格的に始まっていない状況であって、いずれ宣言が解除されますと、そのときの社会の雰囲気や人の往来も変化いたしますので、もしもですが、第４波が始まるようなことがあれば、再び医療提供体制が逼迫することが繰り返されることになります。つまり、新型コロナウイルス感染症との闘いはまだまだ先が見えない状況であって、単に直近の感染者数だけを基準に診療報酬上の経過措置の延長は不要であるという判断をすべきではないということは明らかであります。
そして、今回示されました入院分科会の調査結果やNDBデータなどからは、新型コロナウイルス感染症の影響は個別の報酬項目や特定の医療機関に限って表れているのではなくて、診療報酬体系全体に、また、全国の医療機関に対して影響を与えていることがエビデンスとして示されました。この結果からすれば、この入院料であれば経過措置をやめてよいとか、特定の医療機関については経過措置を延長する必要はないとか、そういったクリアカットな判断をすることはできないということであります。
また、仮に経過措置等の特例を強引に廃止することがあれば、予想もしないところで地域の医療提供体制を破綻させることにもなりかねません。中医協としては、あくまで患者さんへの医療提供体制を確保する観点から、そうした事態が起きることは絶対に避けなければならないと思います。したがいまして、今回、事務局から提案のあった経過措置の再延長については診療側として賛同させていただきます。
また、DPCにおける機能評価係数IIにつきましても、その係数設定が相対的なものであるという性質を考えれば、今回の新型コロナウイルス感染症拡大下での実績の変動も踏まえて、今回提案された据置きという判断を支持いたします。激変緩和係数も、診療報酬改定の影響を緩和する観点から１年のみに設けられたものであり、これを撤廃することでよいと考えます。
さらには、今年度後半の措置につきましてですが、医療提供体制を崩壊させない、そして、医療機関全体をしっかりと支えるという観点を最優先して、最善の手を検討すべきであると考えております。
以上です。
○小塩会長
ありがとうございました。
続きまして、幸野委員、お願いいたします。
○幸野委員
この１年の医療機関における大変さは一応理解しておりますし、その点に関しては感謝しております。
今後の対応なのですが、我々はやはりデータで判断しますので、その点について１つ意見を申し上げます。
今回、先ほどの小委員会でも申し上げましたように、今回の集計でコロナ対応ありとなしとではあまり明確な差異が出なかった、トレンドが出なかったという結果でした。その理由は、コロナ対応ありの医療機関を幅広く拾ったためだと考えられます。実際にコロナを受け入れただけではなくて、コロナに関する理由で職員が一度でも欠勤になったところもコロナ対応ありと集計したので、あまり差異が出なかったのではないかと理解しております。また、コロナ対応なしの医療機関については職員の欠勤なども一度もなかったというところで、実質、あまりコロナの影響を受けていないところもあるのではないかと思われます。
そうであれば、一律にコロナ対応の有無で期間を延長するのではなくて、例えば、コロナ対応なしの医療機関であっても、事情があったために基準を満たせなかったところには届け出てもらい、その理由によって判断するのも一つの案ではないかと思うのですが、これについていかがでしょうか。
○小塩会長
それでは、事務局、お願いいたします。
○井内医療課長
今、御提案いただきました方法でございますが、まず、届け出ていただいてから、では、実際どうするかという基準をどうするのか、その基準を決めるプロセスをどうするのか。これがまさに今回御提案させていただいた、秋にデータをそろえてやっていただければというところでございます。
現時点におきましては、そういった届出をした病院がこの現状で次の４月以降の点数がどうなるか分からないということで、その病院への影響、また、その病院を含む地域への影響がどういったものが出るのかが分からない中で、そういったことを避けたいということと、まず基準を明確化し、その基準をどう運用するかを決めるための時間がない。また、それを決めるためのデータもないということで、今回は半年間の延長を事務局案として提出をさせていただき、今、御指摘いただいたように、かといって分析を今後やめるというわけではなくて、しっかりと実績の届出、落ちたところの理由などを聞かせていただいた上で、またそこをしっかりと事務局として分析し、中医協のほうで御議論いただく。そういったプロセスを踏むということで今回御提案させていただいているものでございます。
○小塩会長
幸野委員、よろしいでしょうか。
○幸野委員
実態がよく分からないからデータが取れないということは理解します。
この一律延長というのは９月に続いて２度目なのですが、やはりこれは延長するにしても今回限りにすべきだと思います。今、課長のご発言にあった通り、今度はデータを取ってきっちり基準を決めるということなので、これ以上の延長はあり得ないと思って理解いたします。
それから、これがもし次回も延長するということになると、次回の診療報酬改定に大きな影響を残すと思うのです。その辺もぜひ考慮して、しっかり対応していく必要があると思います。
34ページの中ほどにある届出の記載事項なのですが、今回のようなアからエのようなものを一くくりにするのではなくて、もっと詳細な届出を出してもらって、細かな基準を設定して判断していくべきだと思います。
以上です。
○小塩会長
ありがとうございます。
吉森委員、お願いいたします。
○吉森委員
ありがとうございます。
今の幸野委員ともかぶさるところがありますが、あえて意見を述べさせていただきたいと思います。
まずは、今回の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた最近の診療状況の推移、前回改定の算定要件や施設基準の算定状況について、これまで我々が要望していましたコロナ対応等の有無別に医療機関ごとの診療状況、実績等の分析データについて、現時点での対応可能な資料として御提示いただいた。これについて、分科会の皆さん、事務局の皆さんに感謝申し上げたいと思います。
これらの分析データを踏まえますと、新型コロナウイルス感染症の影響度合いについては、各々の項目において、コロナ対応の有無等でばらつきに差があり、コロナ対応との明確な因果関係は不明なものの、どの医療機関においても、皆さんおっしゃったように、一定程度、影響があると見て取れることは理解しております。
これらを踏まえますと、2020年度の診療報酬改定の経過措置の取扱いについては、33ページの事務局案の経過措置延長を前提に、次の34ページにございますように、実態の記録と、基準に未達の際は実績の届出によって実績の把握、検証することを条件に、令和３年度後半の措置について改めて議論するということで延長することは現状で取り得る最善の策かなと理解しますので、特段、反対する要素はないのかなと思っております。
しかし、仮にコロナ影響、今後のコロナの状況も勘案して、10月以降ももし延長があるならば、次期2022年度改定の判断材料として当然ながら影響が出てくることは明白でございます。その際の令和３年度後半の措置の在り方について、次期2022年度改定についての基本的な方針の在り方、考え方。これをしっかりと視野に入れて議論する必要があるのではないかということを明確に主張しておきたいと思います。事務局では次回改定についての考え方、在り方もぜひ早急に検討し、それぞれのデータをまとめていただいて、令和３年度後半の措置について議論できるようにお願いをしたいと思います。
その上で、34ページの実績報告、記録の対応案について３点ばかり、細かいですが、意見を申し上げたいと思います。
まず、１点目です。記載事例として、実績の記載として新型コロナウイルス感染症への対応等の有無が示されておりますが、先ほど来、分科会でも御主張があったように、やはりさらに深掘りすべきだと思います。コロナ患者の受入れ等、転院患者受入れ等については、それぞれの分類の対応について、当然、医療機関の過度な負担には留意する必要はあると考えておりますが、単純な有り、無しだけではなく、それぞれの分類形態において、どのような体制でコロナ対応をしたのか、ある程度、詳細を記載していただく必要があるのではないかと思います。
また、基準を満たさなくなるなどの場合については、コロナ対応の有無だけではなく、受診動向、コロナ感染症防止体制の構築、コロナによる影響の度合いをどのように記載して届出をしていただくのか、定性的な説明だけではなく、できる限り客観的なデータ検証に基づく記載を工夫していただきたいと思います。
２点目です。基本的には全ての医療機関に対応いただけるものだと考えておりますが、仮に回答期限から一定の期間が過ぎても届出がない医療機関、また、届出があっても記載事項が遵守されていない、満たされていない医療機関については、その時点で経過措置の延長等の適否をしっかりと判断することがあってもいいのかなと思っていますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
医療機関ごとに個別に影響を把握して、個別に適用の有無を判断することは当然ながら物理的に困難であると考えておりますが、届出の不履行、届出内容の不記載等については外形的には判断できると思っておりますので、十分、検討に値するのではないかと思います。事務局でも今後の検討の中で御議論いただければありがたいと思っています。
３点目です。届出の記載事項の内容については、10月以降の経過措置の在り方についての議論だけではなくて、先ほど申し上げましたように、次期診療報酬改定の基礎資料としても活用できる重要な情報になると思っております。そうした観点から、本日の各委員からの深掘り等の意見も踏まえて、ぜひ内容について工夫をお願いしたいと思っております。
この経過措置については以上ですが、最後に１点だけ事務局への要望でございます。総－２－２の15ページについて、先ほど説明がありましたが、診療科、医科、歯科、調剤別のレセプトの診療種類別総点数の前年同期比が示されております。
この中で15ページを見ますと、歯科では本年８月から一昨年を上回り、10月に110.4％という数字がレセプト上出ているのですが、医科、調剤と比べて突出した伸びが示されているという印象を持っております。このことは新型コロナウイルス感染症による受診行動への影響というのは当然あることは否定はいたしませんが、それだけではなく、ほかの検討要因、特に前回の診療報酬改定の影響が大きく出ているのではないかと考えております。
次期2022年の改定に向けては、2020年度の前回改定の妥当性検証も踏まえ、まずはこうした変化の要因をコロナ影響の把握と併せてしっかりと検証していただいて、次期改定、見直しに向けて必要なステップをしっかり踏んで議論できるように準備していただくようお願い申し上げます。
連立方程式を解いていかないといけない状態は間違いないと思いますが、事務局にはぜひいろいろ工夫をいただいた上で、提案をお願いしたいと思っています。
以上です。
○小塩会長
ありがとうございます。
よろしいですか。
それでは、佐保委員、お願いいたします。
○佐保委員
ありがとうございます。
私も、現下のコロナの感染状況を考えれば、今回、経過措置の延長という取扱いは、やむを得ないものと考えております。医療機関に届出等を提出いただいて、内容を分析して、どう対応していくのか、しっかり検討する必要があるのではないかと思います。
併せて、33ページの考え方の案の中で、例えば１ポツでは「等」と書いてあったり、２ポツでは「例」と書いてあったりするのですけれども、これは多分、近日中に取扱いについての通知、事務連絡等が発出されるのではないかと思いますが、解釈にそごが生じないように、経過措置の期限とされていた３月31日まで間もなくですので、早めに通知等を発出していただきますようにお願いしたいと思います。
私からは以上です。
○小塩会長
ありがとうございました。
それでは、池端委員、お願いいたします。
○池端委員
ありがとうございます。
私も、皆さんおっしゃったように、34ページの事務局案に関してはぜひお願いしたいと思っております。
また一方で、１号側の幸野委員、吉森委員もおっしゃったように、同時に実績の届出をしっかりしていただいて、そこまでにしっかり状況を把握することは非常に重要かと思いますし、その中で一部はやはり個別の病院の対応も含めて、中には恐らく院内クラスター等で大きな影響を受けている施設があるかと思いますので、その辺も含めて少し個別対応での情報も出していただければなおありがたいかと思います。
１点、これは質問なのですけれども、総－２－２の８ページでありますように、新型コロナウイルス感染症は国内発生動向を見てもかなり都道府県によって差があることは周知の事実かと思います。ここをどう見るかなのですけれども、たまたまですけれども、私は福井県で県医師会として対応させていただいているのですが、福井などは現状もまだ非常に感染が少ない県で、一口にコロナ対応といっても、福井県の場合、まだコロナ患者、感染者は全て原則入院扱いをしています。一方で東京付近の拡大地域では、基本的には自宅待機あるいはホテル療養となっていますので、その辺の拡大地域とそうではない比較的安定した地域との対応の差が大きく出ていると思うので、診療報酬というのは基本的には全国統一の報酬体系なので、地域差を見るということが果たして正しいかどうかは別として、情報として、その辺を見ることも分析の中で入れていただけるとより分かりやすいかなという気もしていますが、その辺が可能かどうか。
現状では、総－２－２の13ページにありますように、特別警戒都道府県とそうでないところの差が、レセプトの総件数のみの差は出ていますけれども、もう少しこれの詳しい分析をすると、感染拡大が非常に大きくなった場合にこういう影響がコロナを診る、診ないにかかわらず出るのだということが見えてくるかなという気もするのですけれども、そういう情報分析の在り方は中医協で可能なのかどうか、事務局にお伺いしたいと思います。
以上です。
○小塩会長
ありがとうございます。
今、御質問のあった点につきまして、事務局で御回答をお願いいたします。
○井内医療課長
今、御指摘いただきましたように、我々といたしましては現在分かるデータといたしまして総－２－２の13ページをお示しさせていただいているところです。
今、委員から御指摘があった点について、どのようなことができるのかということは、これから我々のほうでも調べていかないといけないということがあります。現時点でこれはできる、これはできないという明確なお答えはできかねるのですが、今の御指摘を踏まえまして何かできないかということについては事務局内でも検討させていただきたいと思います。
○池端委員
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
○小塩会長
ありがとうございます。
林委員、お願いいたします。
○林委員
ありがとうございます。
事務局案に関しましては、御説明いただきました案に関しては、日本歯科医師会といたしましても賛成でございます。
その上で、先ほど吉森委員からも御指摘がございましたように、総－２－２の15ページでございます。歯科に関しましては、確かに総点数が回復してきている月もございますが、コロナの影響と、それから、診療報酬改定の影響というものは、吉森委員からも御指摘いただきましたように、本当に因数分解するのが難しゅうございまして、日本歯科医師会といたしましても独自に調査をしているところではございます。
ただ、歯科に関しましてはなかなか疾病自体が蓄積していくところもございまして、そういった特殊性もございまして、行けるときに患者さんが動いているということも考えられますし、一番、我々として要因として考えておりますのは、このコロナ禍におきまして、院内感染防止対策をしっかり撤去した上で、歯科医療または口腔健康管理というものが非常に国民にとって重要であるという認識も出てきているのではないかなと思っております。
そういった意味も含めて、しっかりと歯科医療提供体制を整えて国民に資するようにしていきたいと考えておりますので、また次期診療報酬改定で御議論いただきたいと思っております。
以上でございます。
○小塩会長
ありがとうございます。
ほかに御意見、御質問よろしいでしょうか。
多くの委員の方々から御意見をいただきました。特に届出の記載事項の在り方について、あるいはコロナ対応の影響の分析について、より詳細な検討が必要だという御意見があったと思いますけれども、そういう御意見も含めて事務局でさらに作業を進めていただければありがたいと思います。
ほかに、御意見、御質問等ないようでしたら、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた診療報酬の算定状況等及び令和２年度診療報酬改定における経過措置等への対応の件につきましては、中医協として承認するということでよろしいでしょうか。
（首肯する委員あり）
○小塩会長
ありがとうございます。
それでは、説明のあった件につきましては、中医協として承認したいと思います。
次に「DPC対象病院の合併に係る報告について」を議題といたします。
本件は報告事項です。
事務局より資料が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
○井内医療課長
それでは、事務局より資料総－３、総－３参考１、総－３参考２をもって御説明させていただきます。
DPC対象病院の合併に係る報告で、合併の予定があり、合併後もDPC制度で継続参加を希望する場合には、継続参加の可否について医療課において確認いたしまして、その結果について御報告を行うことにしております。
基本的な考え方につきましては、参考１、参考２におつけしております。
今回の合併事例でございますが、総－３に挙げさせていただいております２病院につきまして、合併後もDPC制度に継続参加するということでございます。
御報告をさせていただきます。
以上でございます。
○小塩会長
ありがとうございます。
ただいまの説明につきまして、何か御質問等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、本件に係る質疑はこのあたりとしたいと思います。
本日の議題は以上です。
なお、次回の日程につきましては、追って事務局より連絡いたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、本日の総会は、これにて閉会といたします。どうもありがとうございました。