2020年6月17日　中央社会保険医療協議会　総会　第462回議事録

 
○小塩会長
ただいまより、第462回「中央社会保険医療協議会 総会」を開催いたします。
なお、本日もコロナウイルス感染症対策の観点から、オンラインによる開催といたします。
また、今回も会議の公開につきましては、前回に引き続き試行的にユーチューブによるライブ配信で行うことといたします。
まず、委員の出席状況について御報告いたします。
本日は、岩田専門委員が御欠席です。
それでは、議事に入らせていただきます。
初めに、「医療機器及び臨床検査の保険適用について」を議題といたします。
本日は保険医療材料等専門組織の小澤委員長にお越しいただいております。小澤委員長より、御説明をお願いいたします。
○保険医療材料等専門組織小澤委員長
小澤でございます。
それでは、説明いたします。
中医協総－１－１の資料を御覧ください。
今回の医療機器の保険適用はC1が１製品、１区分。C2が１製品、１区分です。
２ページ目を御覧ください。
製品名は、Ovation腹部ステントグラフトシステムです。
５ページ目の製品概要を御覧ください。
本品は、５ページの「３ 使用目的」にあります、７つの解剖学的条件をいずれも満たす患者へ使用し、腎動脈下腹部大動脈瘤の治療に用いられる製品でございます。
２ページ目にお戻りください。
価格につきましては、類似機能区分比較方式で評価いたしました。
３ページ目の○の部分に、補正加算についての説明を記載しております。既収載品に比べ効果発現のための当該新規材料の要素技術と大きく異なる点、そして既存の治療方法では効果が不十分な患者群、あるいは安全性等の理由で既存の治療方法が使用できない患者群において効果が認められると評価できますため、プラス10％の有用性加算とすることが妥当と保材専として判断いたしました。
この結果、最終的な価格を143万円といたしました。
外国平均価格との比は、0.63です。
続きまして、６ページ目を御覧ください。
製品名は、スマートキュレットです。
８ページ目の製品概要を御覧ください。
本品は軟組織の切除に使用する。主にデブリードマンに使用する製品です。
６ページ目にお戻りください。
価格につきましては、本品は特定保険医療材料としては設定せず、新規技術料にて評価することが妥当と保材専として判断いたしました。
このため、外国平均価格との比はございません。
続きまして、中医協総－１－２の資料を御覧ください。
今回の臨床検査の保険適用は、E3の１件です。
２ページ目を御覧ください。
販売名は、クアンタフラッシュ APSです。
測定項目は、抗カルジオリピンIgG/IgM抗体、及び抗β２グリコプロテインＩ IgG/IgM抗体、４項目同時測定です。
測定方法は、化学発光免疫測定法（定量）です。
４ページ目の製品概要を御覧ください。
本検査は、血漿または血清中の抗リン脂質抗体、抗カルジオリピン抗体及び抗β２グリコプロテインＩ抗体の測定に使用する臨床検査です。
２ページ目にお戻りください。
保険点数につきましては、D014自己抗体検査、27抗カルジオリピン抗体、３回分。696点を参考点数としております。
御説明いたします内容は、以上でございます。
○小塩会長
どうもありがとうございました。
それでは、事務局から補足がありましたら、お願いいたします。
○岡田医療技術評価推進室長
事務局でございます。
特にございません。
○小塩会長
ありがとうございます。
それでは、ただいまの説明につきまして、御質問等ございますでしょうか。
特に御質問等ないようですので、本件につきましては中医協として承認するということでよろしいでしょうか。
（首肯する委員あり）
○小塩会長
それでは、説明のありました件につきましては、中医協として承認したいと思います。
次に、「先進医療会議からの報告について」を議題といたします。
これは、報告事項です。
事務局より、資料が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
○岡田医療技術評価推進室長
医療技術評価推進室長でございます。
それでは、総－２を御覧ください。総－２に基づきまして、御報告をさせていただきます。
今回、先進医療合同会議で承認されました、先進医療Ｂの技術１件でございます。
まず１ページ目を御覧ください。
今回、承認をされました技術は、整理番号139番、「治療抵抗性肺高血圧症患者に対する肺動脈自律神経叢除神経治療」でございます。
本技術に係る費用等は、表に記載のとおりでございます。
先進医療会議における判定でございますけれども、５ページ目を御覧ください。
一番下段の総評のところにございますとおり、総合判定「適」との判定がなされたものでございます。
技術の説明をさせていただきます。６ページ目を御覧ください。
本技術でございますけれども、内科的治療でも治療抵抗性の重度の心不全症状を有する肺高血圧症の患者さんを対象とした、アブレーションシステムを使用して、肺動脈の自律神経叢を焼灼するというものでございまして、肺動脈収縮期圧の低下を図る技術でございます。
続きまして、７ページのロードマップを御覧ください。
本先進医療の結果をもちまして、治験を行い薬事承認を目指すというロードマップでございます。
事務局からの説明は以上でございます。
○小塩会長
ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明につきまして、何か御質問等はございますでしょうか。
特に御質問等ないようですので、本件に係る質疑はこの辺りといたします。
次に、「令和２年度改定を踏まえたDPC/PDPSの現況について」を議題といたします。これは報告事項です。
事務局より、資料が提出されておりますので、御説明をお願いします。
○森光医療課長
続きまして、令和２年度改定を踏まえました、DPC/PDPSの現況について御説明をさせていただきます。
資料といたしましては、総－３－１、総－３－１参考、総－３－２、総－３－３、総－３－４とつけさせていただいております。
この報告につきましては、診療報酬改定が終わった段階で定例となっておりますけれども、毎回診療報酬改定における対応や、医療機関別係数などさらに詳細な情報につきまして取りまとめて御報告させていただいているものでございます。
資料の総－３－２が分かりやすいグラフとなっておりますので、それに基づきまして簡単に説明をさせていただきます。
まず、病院の規模でございます。
DPC対象病院の規模等についてでございますけれども、令和２年度４月の時点で、DPC対象病院の数でございますけれども、1,757病院。前年と比較いたしまして、30病院増加となっております。
また、病床数でございますけれども、令和２年４月時点でDPC対象病院で約48万床となっております。
それから次に、２ページ目に参りまして、診断群分類点数表の見直しについてでございます。
令和２年度改定を踏まえまして、傷病名の数が502となっておりまして、前回改定時から３減少しております。
診断群分類の全ての枝については、分類数と書いてありますとおり、令和２年４月では4,557となっております。
そのうち、包括対象となっております診断群分類が3,990で、同じ支払い分類をまとめますと2,260となりまして、いずれも前回改定時より数百程度減少しているという状況にございます。
次に、令和２年度の診療報酬改定における対応ということでございます。３ページからついておりますけれども、まず医療機関別係数につきましてでございますが、基本的には従来の手法を踏襲して設定をさせていただいております。
５ページ目、機能評価係数Ⅱの見直しについてですけれども、御覧いただきますとおり従前の６つの係数による評価を維持するとともに、評価項目の実態を踏まえました要件の見直し、項目の新設を行っているところでございます。
続きまして、７ページ目に激変緩和係数がございまして、お示しさせていただいているとおり、従来と同様に改定に伴う変動に対応するための激変緩和係数を設定しております。
また、その他の診療報酬の改定について反映させるとともに、算定のルールの見直しということもやらせていただいているところでございます。
参考以降の資料につきましては、これは医療機関別係数の分布等についてまとめて整理をしてお示しをしているものでございます。
それから、総－３－３については、DPC対象病院、準備病院の規模について。
総－３－４については、医療機関別に機能評価係数Ⅱの内訳を示しておりますので、御覧いただければと思います。
御報告は以上となります。
○小塩会長
ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明につきまして、御質問等ございますでしょうか。
お手が挙がっています。松本委員、お願いいたします。
○松本委員
ありがとうございます。
今回の報告内容については、承知いたしました。
ただ、令和２年度診療報酬改定で新型インフルエンザ対策を機能評価係数２として評価したことに関連いたしまして、今回、新型コロナウイルスに対応している医療機関につきましても、機能評価係数として評価できないかどうか入院分科会やワーキンググループで御検討いただきたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○小塩会長
お願いします。
○森光医療課長
機能評価係数Ⅱにつきましては、診療報酬改定時に定められた項目。例えば適切なDPCデータの作成といったような形で、それぞれの要件を満たして評価を行っているというものでございます。
おっしゃるとおり、令和２年の診療報酬改定時にはコロナはありませんでしたので、その当時、新型インフルエンザ対策の計画に基づいて、指定された病院について評価項目を申請するといった形で追加を行ったものでございます。
御意見につきましては、今後の診療報酬の改定の議論の中で御意見を伺いながら検討をしていきたいと考えているところでございます。
○小塩会長
松本委員、お願いします。
○松本委員
ぜひ、令和２年度改定を待たずに、こういったことは少し検討していただきたいと思います。
もう一点でございますが、現在、新型コロナウイルスに対応している医療機関につきましては、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム(G-MIS）等への対応について、各医療機関は無報酬で取り組んでいる状況であります。
なかなか手間がかかるシステムでございますので、新型インフルエンザと同様、これも機能評価係数として評価することの技術的な可能性について御検討をお願いしたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○小塩会長
お願いします。
○森光医療課長
そういうGMISへの参加ということにつきましても、同じように今後の議論の中で検討していきたいと思っております。
○小塩会長
松本委員、お願いします。
○松本委員
ぜひ御検討をよろしくお願いしたいと思います。
○小塩会長
ほかに御意見はございますでしょうか。
よろしいでしょうか。
それでは、ほかに御意見等ないようですので、本件に係る質疑はこの辺りといたします。
続きまして、「診療報酬改定結果検証部会からの報告について」を議題といたします。
事務局から、御説明お願いいたします。
○樋口保険医療企画調査室長
保険医療企画調査室長です。
資料の総－４、右方に検－１とも書いてある資料を御覧いただければと思います。令和２年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施等につきまして、お諮りするものであります。
「１．目的」は、御案内のとおりだと思います。
５月27日、中医協の総会で、令和２年度改定の答申の附帯意見につきまして、どこの場でどういう調査を行うかという項目を整理させていただきましたけれども、それに基づきまして検証部会で調査を行うとされた事項につきまして、調査を行うものでございます。
「２．調査の実施方法」は従来と同様の方法でございます。
「３．調査項目」でありますが、（１）から（10）で挙げております、外来医療の関係、精神医療の関係、在宅医療と訪問看護の関係、医療従事者の負担軽減等の関係、かかりつけ歯科医機能の評価や、かかりつけ薬剤師・薬局の評価、また、後発医薬品の使用促進策という項目とさせていただいております。
それぞれの調査のタイミングにつきましては、２ページ目に表で整理させていただいております。今年度と来年度、２か年行うものと、今年度のみもしくは来年度のみというものがございますけれども、表の形で整理させていただいております。
それぞれのスケジュールにつきましては、項目４のところに記載しております。今年度につきましては、本日御了承いただければ９月から10月にかけまして具体的な調査設計、調査票等を検討しまして、それをまた検証部会、総会に上げさせていただいて決定いただき、11月から１月にかけて調査票の配付、回収等を行いまして、今年度に取りまとめるという予定で考えております。
来年度につきましては、より早期にやっていくスケジュールとしております。
３ページ目、５の留意点でございますが、これも例年のものでございますので省略させていただきます。
項目の６でございますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響があるということでございまして、これに関する留意点を（１）から（５）まで挙げさせていただいております。
「なお」ということで記載しておりますが、調査時点におきまして、感染拡大の状況によりまして調査の実施について検討が必要となる場合は、実施方法等につきましても改めて検討を行うこととするとしております。
留意点につきましては、回答の負担軽減にいつもにも増して留意するということ。また、調査時点において特定の地域等で感染が拡大している場合は当該地域等を除外するといったような対応も検討するということ。
もしくは、一番下（５）で書いておりますけれども、調査結果等につきましても新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響があることを念頭に置きまして、分析を実施するということで、調査する際も患者の受入れの有無等も含めて調べておいて、その有無による違い等も分析できるようにといったことも含めて、こういった分析ができるようにしたいと考えております。
個別の調査項目につきましては４ページ目以降に挙げておりますが、個別の詳細の説明は省略させていただきます。
基本的には、令和２年度で主な改定の見直しがあった点につきまして、それぞれ調査をしていくものでございます。具体的な調査票、質問の仕方等につきましては、先ほどスケジュールでも挙げさせていただいておりましたけれども、また９月、10月の段階で御意見いただけるように準備を進めたいと考えております。
簡単でございますけれども、以上でございます。
○小塩会長
ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明につきまして、何か御質問等ございますでしょうか。
松本委員、お願いいたします。
○松本委員
ありがとうございます。
中医協では、診療報酬改定が施行された後の２年間で医療現場の影響を調査検証して、次回の改定で手直しをするなどの流れが既に確立されております。
しかし、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大によって、医療現場は診療報酬改定前の状況と大きく異なっており、令和２年度改定に対応できていないのが実情であります。
新型コロナウイルス感染症患者を受入れた医療機関、また、そのような病院のバックアップをする医療機関など、各医療機関の役割に応じて医療全体で分担、対応してまいりました。
コロナ対応により施設基準を満たすことができない医療機関では、変更の届出は不要とする事務連絡も発出されております。
今後、第２波、第３波が想定される中で、時期的にある意味、淡々と検証の準備を進めることも重要なのでしょうけれども、先日も発言いたしましたが、例年どおりの方法で改定の影響を調査できる状況にはないように思います。
総－４の３ページ目の「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響への対応について」が大変重要であると思っておりますけれども、新型コロナウイルス感染症による混乱の推移をよく見た上で、結果的にですけれども、例えば今年度は実施せず来年度だけ行うなど、医療現場の負担などに配慮した上での検討、対応をする必要があると思いますし、現在は改定の影響というよりもコロナウイルスの影響が非常に大きく影響しておりますので、このような今年度に検証というのはなかなか難しいのではないかと思います。
そういった柔軟な対応をする予定があるのかどうかをお聞きしたいと思います。
○小塩会長
お願いします。
○樋口保険医療企画調査室長
お答えいたします。
御質問の点、５月27日のときも同様の趣旨の御指摘を頂いておりました。
資料の６のところを挙げていただいておりましたけれども、先ほども申し上げましたけれども、調査時点の感染拡大の状況によりまして、調査の実施に検討が必要となる場合は、実施方法等につきまして改めて検討を行いたいと考えております。調査の仕方等も含めて、またお諮りしたいと考えております。
ただ、一方で、今年度の調査、これは今年の11月から１月を予定しておりますけれども、調査をしないということになりますと、来年度、特に前半、また中医協で令和４年度の改定に向けた議論をしていただくことになると思いますが、そのときに令和２年度の改定の結果の状況につきまして、基本的にはデータがないということにもなりかねない点もございます。
そういうことも踏まえまして、回答いただく方の負担と、結果が例年と同じでない点をできる範囲で、どこまで分析できるかということをよく念頭に置いてやっていきたいと思いますが、データがないとそれはそれで問題だということも含めて、できることを考えていきたいと考えております。
以上であります。
○小塩会長
松本委員、お願いします。
○松本委員
今後、議論するということでよろしいでしょうか。
○樋口保険医療企画調査室長
はい。御認識のとおりでございます。
○小塩会長
あとはいかがでしょうか。
吉森委員、お願いいたします。
○吉森委員
ありがとうございます。
今回の特別調査の実施案については、特に異論はございません。その上で１点、意見と質問です。
今回の診療報酬改定の重点課題であった12ページ、（６）の「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進に係る評価等に関する実施状況調査」についてです。2020年度改定の目玉として、地域医療の確保を図る観点から、過酷な勤務環境となっている地域の救急医療体制を担っている医療機関に対して、地域医療体制確保加算が新設されましたが、この対象病院はまさに今回のコロナ対応の最前線でもあり、勤務環境がますます過酷になっているのではないかと懸念しております。この加算における体制要件となっている、病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の作成と定期的な評価及び見直しなどのマネジメントシステムの実践に資する取組の推進において、実施状況等、期待した効果が得られたのか、コロナの影響も勘案してどういうような状況になっているのか。その点をしっかりと検証していただきたいというのが意見でございます。
また一方で、医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進については、診療報酬だけではなくて、公費によっても手厚い措置が取られたと理解しております。診療報酬はこの４月から改定されておりますが、働き方改革対策全体として最大限の効果が発揮されるためには、公費による取組が国、自治体において着実に実施されていくことが不可欠であると考えております。
特に、この重点課題の中でも大きな目玉とされた救急医療体制における重要な医療機関への対応については、病床数等の一定の線引きがありますが、それぞれ診療報酬と、公費のうち特に地域医療介護総合確保基金によって対応するということとなっていたと理解をしています。
事務局におかれては、地域医療介護総合確保基金による対応状況が現状どうなっているのか、お聞かせいただければありがたいと思います。
○小塩会長
お願いします。
○樋口保険医療企画調査室長
お答えいたします。
１つ目に頂いた御意見につきましては、また調査票をつくっていく中で、御指摘も踏まえて調査の仕方についてまた御相談したいと思います。
２つ目でございますけれども、現在の地域医療介護総合確保基金の状況ということでございます。
恐縮でございますけれども、今、手元に具体的な状況を御説明できるようなデータはございませんけれども、これは現在、今年度都道府県のほうで基金の執行に努めていることだと思います。これは、コロナウイルスに対する感染防止の対応、また医療提供体制の確保、在り方についての対応と併せまして、この基金の執行に各都道府県のほうで必死になって頑張っているということだと認識しております。
いずれ、この状況というのが見えてくるときが来ると思いますが、現状、御説明できるような状況では今はないということでございます。
以上でございます。
○小塩会長
吉森委員、お願いいたします。
○吉森委員
ありがとうございます。
現況について、分かりました。今回のコロナ感染対応状況を勘案すれば、診療報酬による対応には限界があると考えておりまして、厚労省におかれてはやはり診療報酬と公費支援の在り方について、どのようにすれば医療従事者の負担軽減、医師の働き方改革の推進に向けて、総合的にかつコロナ対応も踏まえて効果的な支援ができるのか、関係各省とも連携して、全省的な取り組みをぜひお願いしたいというのが意見でございます。我々保険者の財政も相当厳しい状況にはなっておりますので、ぜひその辺、しっかりと対応をお願いしたいと思います。
○小塩会長
ありがとうございます。
佐保委員、お手が挙がっています。
よろしくお願いいたします。
○佐保委員
今の吉森委員と同じような意見になりますが、同じく医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進については、改定の議論の際にも意見を述べた部分であります。
この実施状況の結果について、新型コロナウイルス感染症対応によって調査も困難があるかもしれませんけれども、しっかりと検証していただきたいと考えております。
加えて、各加算の算定状況だけでなく、当該加算を取得しての医療従事者への波及効果についても可能であれば検証していただきたいと考えております。
以上でございます。
○小塩会長
ありがとうございます。
いろいろ御要望がありましたけれども、ほかに御意見、御質問等ございますでしょうか。
幸野委員、お願いいたします。
○幸野委員
先ほどから意見が出ている通りですが、今回の調査は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、診療報酬改定の影響なのか新型コロナウイルス感染症拡大の影響なのか、はっきり言ってすみ分けは難しいと思います。
診療報酬改定の影響よりも、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、いわゆる受診控えといった患者の受療行動の変化のほうが大きく影響することになるので、診療報酬改定の影響を見極めるのは、今回は非常に難しいのではないかと思います。
そのため、例年通りの質疑応答の設問ではおそらく難しいと思うので、患者の回答欄に、例えば「新型コロナウイルス感染症拡大により受診を控えた」という回答を作るのも一つの工夫ではないかと思います。
調査内容については別途議論があるということですが、例年通りの調査では見極めは難しいと思いますので、調査内容は十分に考慮する必要があると思います。
特に強調したいのは、410通知と呼ばれている４月10日に出された通知です。電話や情報通信機器を活用した診療や服薬指導は、まさに４月から診療報酬改定を大きく上回る緩和がされておりまして、視点を切り替えて、通知による影響を調べたほうがいいのではないかと思います。
オンライン診療については令和２年度改定で少し緩和されましたが、それよりも大きな改定がここで行われているのです。この影響に特化して調べるというのも一つの手法ではないかと思いますが、その点についていかがでしょうか。
○小塩会長
お願いします。
○樋口保険医療企画調査室長
お答えいたします。
特に、４月の緩和の関係でございますけれども、４月のオンライン診療の見直しにつきましては特例対応の前提といたしまして、ガイドラインの見直しというものが行われているものでございます。それが前提となっているということでありますが、これにつきましては中医協とはまた別の場でフォローアップが行われることになっていると聞いておりますので、それとの調査の重複というのもあってはいけないと考えております。
あくまでも、中医協の検証結果につきましては、令和２年度の改定の結果がどうやってコロナウイルスとの関係での影響等、可能な範囲でどうやって分けてやるかということを考えたいと思いますけれども、そういった重複も出てき得るということも踏まえて、検討したいと思います。
以上です。
○小塩会長
幸野委員、よろしいですか。
○幸野委員
別の場で調査が行われるということでしたが、例えば今回、受診控えや長期処方の増加等、新型コロナウイルス感染症拡大に伴って独特の現象が出ていると思います。このようなことも調査が進むと、次回改定に向けた大きなエビデンスになると思いますが、その別の調査というのは、新型コロナウイルス感染症に特化して、受療行動の変化等の調査をされるのでしょうか。
○小塩会長
よろしいですか。
お願いします。
○樋口保険医療企画調査室長
コロナウイルスとの関係で検証というのは非常に大きなテーマだと思いまして、今後どうなっていくかというのは、ちょっと我々にも見通せないところがございますが、御指摘いただいた長期処方の影響というのは、いずれNDBデータで出てくる内容だと思っております。
以上です。
○小塩会長
幸野委員、お願いします。
○幸野委員
この新型コロナウイルス感染症の教訓は、次期診療報酬改定の大きなエビデンスになると思います。検証部会の調査も必要ですが、このような新型コロナウイルス感染症に伴う患者の受療行動の変化や、医療機関の医療との向き合い方も調査していただければ、次期改定に向けて大きなエビデンスになると思いますので、ぜひその調査も御検討をお願いいたします。
以上です。
○小塩会長
ありがとうございます。
ほかに御意見、御要望、御質問はございますでしょうか。
特に、ほかに御質問等ないようですので、本件につきましては中医協として承認するということでよろしいでしょうか。
（首肯する委員あり）
○小塩会長
それでは、説明のあった件につきましては、中医協として承認したいと思います。
次に、「新型コロナウイルス感染症に伴う医療保険制度の対応について」を議題といたします。これは報告事項です。
事務局より、資料が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
○森光医療課長
「新型コロナウイルス感染症に伴う医療保険制度の主な対応状況について」御説明をさせていただきます。
資料の総－５から参考１から４まで資料がございます。
まず、総－５でございます。
これまでの新型コロナウイルス感染症に伴う対応をまとめておりまして、新しく６ページ目を御覧いただきたいと思いますが、赤字で今回対応したものにつきまして記載をさせていただいております。
６ページ目のPCR検査の保険適用の関係でございまして、「また」以下でございます。
療養病棟入院基本料等を算定する場合、介護老人保健施設等に入所している場合、入院中以外において一部の医学管理等を算定する場合に、DPC病院等における取扱いと同様に出来高で算定できることとしたというものでございます。
これは、抗原検査の保険適用についても同様でございます。
このような形で、前回DPC病院に関する取扱いについても御報告させていただきましたけれども、そのほかの包括されている入院料、それから医学管理料につきまして、このような形に出来高で算定できることとさせていただいております。
これに伴いまして、事前にコロナウイルス感染症に伴う検査につきまして、現在の状況について少し資料等を示してほしいという御要請がありましたので、資料を参考１から参考４までつけさせていただいております。
参考１でございますが、これは「国内における新型コロナウイルスに係るPCR検査の実施状況」ということで、数量ベースですけれども基本的にどのように検査が行われているのかということが毎日報告されておりますので、それを資料としてつけさせていただいております。
６月14日時点までの資料となっておりますけれども、基本的には下の「計」のところを見ていただきますと、おおよそ１日6,000件から7,000件ぐらいのPCR検査が行われておりまして、保険で行われている分については、斜体でイタリックで書かれている大体4,000件ぐらいが毎日行われているということが分かるかと思います。
続きまして、資料の参考２については、刻々といろいろな検査の機器が出るのに合わせてPCR等の検査体制について変わってきておりまして、６月２日に大きく「新型コロナウイルス感染症に関するPCR等の検査体制の強化に向けた指針」が出されております。
次のページの「基本的な考え方」にありますように、３つの視点から強化をするということで、検査が必要なものにより迅速・スムーズに検査を行うということ。２つ目が、濃厚接触者の検査など感染拡大防止策を強化するということ。それから３番目に患者・入所者や医療従事者を守るため、院内・施設内の感染対策を強化するという観点でPCR等の検査体制の強化に向けた指針ということで、全体のまとまった指針が出ているということで御紹介をさせていただきます。
また、参考３でございますが、これは６月２日に合わせて、１枚目にあります中ほど、「今般、PCR検査の検体として、新たに、唾液が追加された」というときに、その行政検査を実施するに当たり、医療機関が行うべき感染対策ということで変更が生じたとともに出されたものでございまして、今現在、PCR検査の検体としては唾液が追加されているというところについて、変わったものとして出された通知でございます。
それから、参考４でございますが、これが６月12日に出されたものでございまして、新型コロナウイルス感染症患者の退院の基準の取扱いが変わったということで、出されたものでございます。
大きな変更点は、次のページの別添のところを見ていただきますと、「新」のほうを見ていただきますと、原則として、新型コロナウイルス感染症の無症状病原体保有者についてということで、３に該当する場合には退院の基準を満たすものとするということで、発症から10日経過した場合という形で示されたものでございます。
また、本日、資料が間に合ってございませんけれども、昨日、６月16日付で抗原検査とPCR検査に関しての取扱いについて改めてガイドラインが改正されて出されております。
これは何が変わったかと申しますと、まず、通常これまでは抗原検査が５月に承認された以降、帰国者・接触者外来等の医療機関においては、抗原検査を実施した後に陰性だった場合には追加でPCR検査をするというものでございましたけれども、今回６月16日、昨日付で出されましたガイドラインについては、発症日を１日目として、発症日２日目から９日目以内の患者で、抗原検査で陰性となった患者については追加でPCR検査を必要としないことになっております。そのような形で、ガイドラインが示されております。
また、刻々と新たな治験によって検査のフローですとか、そういうものが変わってくるということでございまして、厚生労働省としてガイドラインの見直し等を速やかにやっていくという姿勢になっております。
以上、報告をさせていただきます。
○小塩会長
ありがとうございました。
追加で口頭で御説明されたところもございますけれども、ただいまの説明につきまして、御質問等ございますでしょうか。
猪口委員、お願いいたします。
○猪口委員
ありがとうございます。
総－５の６ページ目なのですけれども、「療養病棟入院基本料等を算定する場合」の「等」なのですが、多分、地域包括ケア病棟とか回復期リハビリテーション病棟はこれに含まれると思うのですが、精神の包括病棟についてもここに含まれると考えてよろしいでしょうか。
○小塩会長
お願いします。
○森光医療課長
これまで、入院基本料の中に検査料が含まれている基本料につきましては、全て先ほど言った対象になるということでございますので、精神も含まれます。
○猪口委員
ありがとうございます。
それから、参考の資料でPCRの検査が６月２日の通知等から、大きく形を今、変えようとしております。
保険診療においても、これが十分に活用されるように変わると思うので、例えばそれは集合契約を認めるとか、そういうことも出ております。
ですからこれは保険診療としてどういう形になるかというのは、通知がしょっちゅう出てなかなか把握し切れないので、医療課として保険診療におけるPCR並びに抗原検査等の在り方について、少しまとめた資料を出していただいたほうがいいかなと思いますが、いかがでしょうか。
○小塩会長
お願いします。
○森光医療課長
基本的には、行政検査と足並みをそろえて動いてございます。
刻々と一週単位、日単位でいろいろな検査が新たに認められたり、それからその有効性について併せて別途研究なり調査が進んでいて、今御紹介しましたとおり、新たに有用性が分かればそれを入れた形で検査のフローが変わるといったような形になっておりますので、正直に申し上げて、なかなか追いついていっていない部分はございますが、刻々と御紹介、それから御報告等はさせていただきたいと思っております。
○猪口委員
適時、御報告を頂いて、様々な医療機関が迷わないようにしていただきたいなと思います。
これはお願いです。よろしくお願いします。
○小塩会長
ありがとうございます。
ほかはいらっしゃいますか。
幸野委員、お願いします。
○幸野委員
６月15日に抗原検査とPCR検査を出来高にする件について、異論はありません。
ただし、保険適用で検査を行うのであれば、本当に検査が必要な患者に限定すべきですので、質問をさせていただきます。
同時に、15日の通知のQAで検査を実施した理由を事細かにレセプトの摘要欄に書くということが同時に発出されました。保険者としては審査をしやすくなるので、これは非常に感謝申し上げたいと思います。
抗原検査とPCR検査は同時に出来高になったので、昨日、抗原検査については発症から２日から９日までには確定できるという判断もされました。その上で、払拭されない純粋な疑問点があるのでお聞きします。抗原検査とPCR検査は費用も３倍近く違いますが、発症から２日から９日までであれば、抗原検査をファーストチョイスにし、それで確定してPCR検査は実施しないという理解でよろしいのかというのが、１つ目の質問です。
もう一つは、地ケアの病棟や療養病棟、介護施設で、１人の感染者が出た場合、クラスター発生の可能性がありますが、その場合、どの範囲まで検査を行う必要があるのかお伺いします。医師の裁量なのか、どこでルール付けをするのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。
○小塩会長
お願いします。
○森光医療課長
今、御質問がございました抗原検査とPCR検査の関係でございますが、これは昨日出ました６月16日付ガイドラインで明確に示されておりますけれども、基本的には最初に抗原検査を行いまして、陽性であればそのまま陽性の確定診断になります。
陰性でありましたときに、先ほど御紹介させていただきましたとおり、これまでは陰性であってもその後追加でPCR検査をするということで確定診断に至るということでございましたけれども、発症後２日目から９日目以外のものにだけ、追加でPCR検査が必要だろうという判断がなされたということで、それに従ってやっていただくというのが、基本的な原則となっております。
ただ、実際、抗原ですとかそういうもののキットが、なかなか普及していない部分も若干ある可能性がありますので、そういうことで検査をやっていただくことには当然なるかと思います。
あと、当然、先ほど言いました、施設における患者が発生した場合ということでございますが、基本的には濃厚接触者等については保健所が決めていくということでございまして、保健所の指示に従って検査をしていただくということになるということでございます。
○小塩会長
幸野委員、お願いします。
○幸野委員
分かりました。
○小塩会長
ほかはいかがでしょうか。
それでは、特にほかに御質問等ございませんようですので、本件に係る質疑はこの辺りといたします。
本日の議題は以上です。
なお、次回の日程につきましては、追って事務局より連絡いたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、本日の総会はこれにて閉会といたします。
どうもありがとうございました。