ホーム> 政策について> 審議会・研究会等> 中央社会保険医療協議会(中央社会保険医療協議会総会)> 中央社会保険医療協議会 総会 第392回議事録(2018年4月25日)

 
 

2018年4月25日 中央社会保険医療協議会 総会 第392回議事録

○日時

平成30年4月25日(水)10:00~10:38

 

○場所

厚生労働省講堂(低層棟2階)

○出席者

田辺国昭会長 野口晴子委員 荒井耕委員 関ふ佐子委員 中村洋委員
吉森俊和委員 幸野庄司委員 間宮清委員 宮近清文委員 松浦満晴委員 榊原純夫委員
松本純一委員 今村聡委員 松本吉郎委員 猪口雄二委員 島弘志委員 遠藤秀樹委員 
安部好弘委員
菊池令子専門委員 横地常弘専門委員 丹沢秀樹専門委員
<事務局>
鈴木保険局長 渡辺審議官 伊原審議官 迫井医療課長 古元医療課企画官
矢田貝保険医療企画調査室長 中山薬剤管理官 小椋歯科医療管理官 他

○議題

○先進医療会議からの報告について
○答申附帯意見に関する事項等の検討の進め方について
○地域加算の取扱いについて

○議事 

 

○田辺会長
それでは、定刻を過ぎましたので、ただいまより、第392回「中央社会保険医療協議会 総会」を開催いたします。
まず、委員の出席状況について御報告いたします。
本日は、松原委員、平川委員、岩田専門委員が御欠席でございます。なお、電車が乱れているようでございますので、関委員、間宮委員、松本吉郎委員はおくれて御到着とのことでございます。
なお、会議冒頭のカメラの頭撮りはここまでとさせていただきます。
(カメラ退室)
○田辺会長
それでは、報告事項でございますけれども、早速議事のほうに入らせていただきます。
初めに、「先進医療会議からの報告について」を議題といたします。事務局より資料が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
では、企画官、よろしくお願いいたします。
○古元医療課企画官
ありがとうございます。それでは、中医協総-1-1並びに総-1-2に基づきまして御報告をさせていただきます。今回御報告する内容ですが、2件ございます。先進医療会議で承認されました先進医療Aの案件1件とBの案件1件の御報告でございます。
まず、総-1-1をごらんください。こちらの1ページ、今回承認されました先進医療Aの技術は、整理番号334番「血清TARC迅速測定法を用いた重症薬疹の早期診断」でございます。本技術に係る費用は表に記載のとおりでございます。
技術の説明に移りたいと思います。
技術の概要は7ページをごらんください。本技術は、重症あるいは重症化の可能性があると判断した反発性皮疹の患者さんでありまして、かつ薬疹が疑われるものを対象としております。現在、重症薬疹の診断は、問診及び臨床所見に頼るところが多く、治療方針の異なる薬剤性過敏症症候群、スティーブンス・ジョンソン症候群、中毒性表皮壊死症及び紅斑丘疹型薬疹などを発症早期に判断することは困難でございました。今回の技術は、血液中のリンパ球由来の成分であるTARCを迅速測定することによりまして、薬剤性過敏症症候群、そちらの図の右側一番上、DIHSと書いてありますが、DIHSとそれ以外のものとを早期判別における有効性が期待される検査でございます。
ロードマップについては8ページをごらんください。本先進医療の結果をもとに薬事承認申請を目指すということでございます。なお、本検査は既に薬事承認をされております。今回、適用の拡大を目指していくという内容でございます。
なお、先進医療会議における評価でございますが、総合判定は「適」となってございます。
続きまして、2つ目の技術でございます。総-1-2をごらんください。1ページ目、整理番号120番「個別化医療に向けたマルチプレックス遺伝子パネル検査」でございます。国立がん研究センター中央病院からの申請でございまして、本技術に係る費用は表に記載のとおりでございます。
技術の説明に移りたいと思います。
技術の概要につきましては、資料の7ページをごらんください。本技術、マルチプレックス遺伝子パネル検査と記載しておりますが、この図、左下から時計回りにごらんいただくような形になると思います。本技術は、治癒切除不能または再発の原発不明がん、または標準治療がない、標準治療が終了している、もしくは終了が見込まれる固形がんの患者さんを対象としております。
まず、患者さんの腫瘍組織検体、非腫瘍検体、これは全血でございますけれども、こういったものを検体といたしまして、この検査を行います。今回の技術は多数のがん関連遺伝子の変異、増幅、融合を一括で検出可能な遺伝子パネル検査でございますNCCオンコパネルを用いて解析する技術でございます。本検査で得られました遺伝子変異の結果に基づく薬剤選択により、国内外の企業による治験でございますとか医師主導治験への参画など、より適切な治療選択の機会を得ることが期待されます。また、予後に関する情報の入手なども期待されるところでございます。
ロードマップにつきましては、8ページをごらんください。先行研究、上の枠の中ですが、臨床研究と書いてございます、TOP-GEARという先行の研究が既にございます。また、分析性能試験をもとに本先進医療の結果を加えまして、薬事承認申請を目指す予定とのことでございます。
なお、先進医療会議における評価でございますが、総合判定は「適」となってございます。
説明は以上でございます。
○田辺会長
ありがとうございました。
ただいまの説明につきまして、何か御質問等がございましたら、よろしくお願いいたします。
では、松本純一委員、お願いいたします。
○松本純一委員
総-1-2のほうなのですけれども、まずはこの遺伝子検査自体は国内で全て賄えるのかどうかということ。以前、遺伝子検査を国外に持ち出して分析するとかというのがありましたので、これは国内で全部できるのかどうかということの確認。
それと、臨床研究のところで教えていただきたいのが、被験者が250人あって、解析結果が得られた207例で、このうち遺伝子変異が見られたのが約半数ということなのですけれども、その半数の108例で予後判定とか治療に結びつけることができたという理解でよろしいでしょうか。それが2点目です。
3点目として、臨床研究において患者負担はなかったという理解でよろしいのか。というのは、1ページ目で、保険給付されない費用が66万4,000円とかなり高額で、しかも患者負担が46万という結構な額に上る。その割に約半数が治療に生かされないということになるということで、3点、まずお聞きさせていただきます。
○田辺会長
では、企画官、よろしくお願いいたします。
○古元医療課企画官
ありがとうございます。
まず、1点目の御質問でございますが、本研究につきましては、全て国内で実施がされるというものでございます。
また、2点目でございます、資料の8ページ、TOP-GEARという試験名の臨床研究の御質問だと思います。207例のうち108例でアクショナブルな遺伝子変異が認められたということで、こちらの108例につきましては、治療の選択に係る一定意味のある結果が得られたという解釈をしていただければと思います。ただ、実際に108例のうち新たな治験薬であるとかそういったところにつながった患者さんは、またそのうちの一部であるということで、108例全ての患者さんが新しい薬に直接つながったかどうかというところは、108例全てではございませんが、少なくともこの検査によって何らか治療の選択についての有意な情報が得られたと、こういった御判断で理解いただければと思います。
3点目につきましては、患者さんの負担はなく、この臨床研究については行われたと伺ってございます。
○田辺会長
では、松本純一委員、お願いいたします。
○松本純一委員
ありがとうございます。
先ほど言われた108例で変異が認められて、そのうち幾つかが治療につなげられたということで、それだけではやはり十分ではなく、治験をこのまま進めるのではなくて、先進医療として8ページの下のほうに囲ってありますように、205例から350例をやらないと今後の結果が出ないという理解をするべきなのかという点。
そして、この2ページ目の総評のところにありますように、本技術の有用性と限界が正確に被験者に伝わることを確認する必要があると。当然、46万数千円の患者負担がありながら、治療に結びつかないのが大半というふうにどうしても読めてしまうのですけれども、やるならばやはり被験者、患者さんに対してその辺が正確に伝わるように注意をする必要があると思いますので、その辺のところは確認ができているのかどうかということ。その2点をお願いいたします。
○田辺会長
では、企画官、よろしくお願いいたします。
○古元医療課企画官
ありがとうございます。
まず、1点目につきましては、薬事承認に向けまして、PMDAなどとも相談を進めている中で、この先発の臨床研究並びに今回の先進医療の結果をもとに薬事承認を進めていきたいということで伺ってございます。具体的に何例必要だというところまでにつきましては、その結果を見ながら進めていきたいということであります。
2点目につきましては、先進医療会議でも非常に大きな論点となったところでございまして、患者様への説明の文章でございますとか、また、そういった進め方をきっちり進めるようにということで議論がなされております。
以上でございます。
○田辺会長
松本純一委員、お願いいたします。
○松本純一委員
それで、例えばここで言いますと、国立がん研究センター中央病院のほうにその旨はちゃんと伝わっているのかどうか。
○田辺会長
企画官、お願いいたします。
○古元医療課企画官
その旨は伝わってございます。
○田辺会長
よろしゅうございますか。ほかはいかがでございましょうか。
では、今村委員、お願いいたします。
○今村委員
総-1-1のほうをお聞きしたいと思います。今回のこのTARCの迅速測定法を使うとDIHSの方がわかるというのですが、全体の3つの疾患の中でDIHSの割合はどのぐらいあるのかということと、現在、DIHSの死亡率はどのぐらいになっていて、これが早期に判定、診断できることによって、ステロイドの投与法が多分違う投与法になるということだと思うのですけれども、その結果、どのぐらい死亡率に影響するのか、わかる範囲で結構ですが、教えていただければと思います。
○田辺会長
それでは、企画官、よろしくお願いいたします。
○古元医療課企画官
ありがとうございます。
まず、DIHSの割合でございますが、重症薬疹のうち約1割から2割程度を占めるということでございます。
死亡率につきましては、約10%といった報告がございます。
最後の御質問で、治療法によって死亡率がどの程度変化をするのかということにつきましては、現時点では統計学的なデータはないと伺っておりますが、厚労省の研究班などでの先生方の知見の中では、DIHSに対してパルス療法を施行した後に難治化した例でございますとか死亡した例、少なからず経験があるということでございます。また、過去の症例報告でも死亡例が比較的多く見られるということで、DIHSについてはパルス療法は避けたほうがよいだろうと、こういった御意見でございました。
○今村委員
ありがとうございました。まだはっきりとした統計的なデータはないけれども、経験的に専門家がそのように感じられているというような意味合いで理解すればいいということですね。
あと、総-1-2のほうで、純一先生がかなり詳しく聞いていただいて、そのことと重複するかもしれないのですけれども、アクショナブルな遺伝子の変化があって、そのことの、例えば、何百という数の遺伝子異常がわかると。その中で治験薬につながっている、遺伝子異常と治験薬が対になっているのは、どのぐらいの割合で件数があるのかというのを教えていただきたい。
○田辺会長
では、企画官、よろしくお願いいたします。
○古元医療課企画官
今回、114の遺伝子を検出する中で、過去の知見などを踏まえますと、そのうち48の遺伝子については何らかの治療薬との相関があると、もしくは治療の選択に有用な情報になり得るということでございます。その48のうちどの程度の方が、これは治験薬とかさまざまなお薬が含まれますので、1割ぐらいの方が実際の治療につながっているということでございます。
○今村委員
ありがとうございました。純一先生からも先ほどあったように、ちゃんとした被験者の方にそういう情報がきちんと数字に基づいて説明されるという理解でよろしいですね。
○田辺会長
では、企画官、お願いいたします。
○古元医療課企画官
そのように医療機関にもお伝えしていきたいと思います。
○今村委員
結構です。
○田辺会長
ほかはいかがでございましょうか。よろしゅうございますでしょうか。
ほかに御質問等もないようでございますので、本件にかかわる質疑はこのあたりとしたいと存じます。
次に、「答申附帯意見に関する事項等の検討の進め方について」を議題といたします。事務局より資料が提出されておりますので、事務局より御説明をお願いいたします。
では、医療課長、よろしくお願いいたします。
○迫井医療課長
医療課長でございます。
それでは、お手元の総-2「答申附帯意見に関する事項等の検討の進め方について」について御審議いただきたいと思っております。
1ページ目、概略を書いてございますが、これは毎回改定の後に附帯意見をいただいておりますけれども、その対応に関しまして、具体的な検討の場でございますとか中身の大ざっぱな整理をまずは御了解いただいた上で、検証部会等で御審議いただくという段取りになっておりますので、今回はその第一弾です。1ページ目は2つ○を書いてございますが、1つ目は、今、お話ししたとおりでありまして、附帯意見を踏まえまして、調査検証あるいは検討を行うということを前提といたしまして、それぞれの検討の場について整理をさせていただいています。
2つ目の○は、これも含めてですが、次期診療報酬改定、まだ先ではありますけれども、しかしながら検討を進めていくということも必要でありますので、そういったことをやらせていただきたいということでございます。
おめくりいたしまして、具体的な内容でありますが、答申書附帯意見、これは4ページまで含めて20の項目をいただいております。それぞれにつきまして、主な検討の場、ここでは検討に入らせていただきたいという趣旨でありまして、具体的な対応を整理させていただいております。ごく簡単に順次御説明をさせていただきます。
まず、2ページ目の1番からでありますが、最初の2つは入院医療であります。1でございますけれども、今回改定で御案内のとおり再編・統合いたしましたが、急性期一般入院基本料、地域一般入院基本料等々をここに記載しております。これらに係ります在宅復帰・病床機能連携率でございますとか、重症度、医療・看護必要度、医療区分、リハビリの実績指数等の指標、それから看護職員の配置状況、こういったことにつきましても調査検証ということが掲げられております。それから、それ以外の特定機能病院入院基本料等の評価体系も含めまして、これらの対応を入院医療等に関する調査・評価分科会、それから、これはまたがりますのでDPC評価分科会、具体的な対応については、また改めて整理して御相談させていただきますけれども、こういった検討の場で検討を始めさせていただきたいということでございます。
同じく、その下の2でありますが、データに基づくアウトカム評価を推進するということで、データ項目の追加でありますとか要件化、こういったことにつきましての引き続きの検討、これにつきましても同様で、2つの分科会にまたがる話でありますので、記載させていただいております。
御留意いただきたいのは、※をここに記載してございます。この後も同様でありますが、個々の検討項目につきまして、具体的に実際に調査をそのために実施するというものと、基本的には御審議をいただきますけれども、他の調査も含めて活用するという、大きく分けますとそういった2つの対応があり得まして、※をつけておりますのは、この附帯意見に対応するものに特化した調査を行うということではございません。ただ、もちろん審議はしていただきますので、あらゆる工夫はさせていただきつつも、具体的なそのための調査を行わないという趣旨で※をつけてございます。
その下、3点目、括弧でDPC制度となっておりますけれども、御案内のとおり、今回、機能評価係数IIへの置きかえ完了を踏まえまして、入院医療とともにということで、引き続き推進するということになっております。同じく2つの分科会をその場として整理させていただいております。
その下の4、5は外来医療、在宅医療、かかりつけ機能でございます。4、5は、それぞれに対応した調査をお願いしたいと思っておりまして、検証部会をそれぞれ記載させていただいておりますけれども、4、5、それぞれ外来医療のあり方等と、それから5はかかりつけ医機能。これは記載事項そのままでございますので、説明は省略をさせていただきます。
以下、同様に、6、7は医薬品の適正使用、生活習慣病の医学管理、オンライン診療等でありますが、同じくこの附帯意見に関しましては、検証部会で調査を行うということを整理させていただいております。
3ページ、8番目も同様でありまして、オンラインシステム等の通信技術を用いました診療の評価の新設、これにつきましても検証部会で調査をさせていただきたいと考えております。
その下の9番目、医療と介護の連携であります。今回改定は御案内のとおり、介護報酬との同時改定であったわけでありますけれども、介護保険制度の対応を踏まえまして、1、2、3と記載がございます。これらにつきましては、当然御検討いただきたいと考えておりますが、これらに特化した調査を行うということでは必ずしもなく、さまざまな調査を活用させていただきながら、総会で御審議いただくことになろうかと考えておりますので、括弧書きでさまざまな調査の枠組みを記載させていただきつつ、それらを総合的に活用して、総会で御審議いただきたいと、このような整理でございます。
その下の10番目、医療従事者の負担軽減、働き方改革。これらにつきましては、検証部会で常勤の医師でございますとか勤務場所等、ここに記載してございますけれども、この点については調査を実施させていただきたいと考えてございます。
その下の11番目、データの利活用でございますが、これにつきましては、当然、総会等で御審議をいただくことになります。具体的な内容として、データの利活用の推進、レセプト様式あるいは診療報酬コード体系の見直し等でございますけれども、これらにつきまして、このための特別な調査を行うというよりは、こういったことにつきまして総会で御審議いただく、必要な情報については適宜こちらのほうで用意させていただくという対応でやらせていただきたいと考えております。
その下の12番目、歯科診療報酬でございます。12、13は歯科診療でございますが、12につきましては、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の評価の見直し等々でございます。これにつきましては、検証部会で調査の上、御審議いただきたいと考えております。
歯科の関係は、同じく13番目がございます。これは院内感染対策、初診料・再診料の見直しの影響の関係でございますが、これにつきましては、単独の調査を行うという趣旨ではございません。括弧書きで検証部会と書いてございますけれども、一定の調査は必要かと考えておりますが、これだけのための調査という趣旨ではございませんで、括弧書きで検証部会と記載させていただいた上で、検討の場は総会、こういう整理でございます。
その下、3ページの最後、14番目でありますが、調剤報酬であります。これにつきましては、検証部会で調査を行った上で御審議いただきたいということでございます。
次に、おめくりいただきまして4ページ、15でございます。後発医薬品の使用促進、これにつきましても検証部会で調査の上、御審議いただきたいと考えてございます。
それから、16、17、これはそれぞれ薬価制度の抜本改革、費用対効果評価の関係でございます。これは御案内のとおり、関係部会、それからさまざまな調査を活用いたしまして、引き続き検討していただくということは明らかであります。これだけのための調査を行うというよりも、もう少し大きな枠組みで御検討いただくことになりますので、対応ぶりとしては、それぞれ関係する調査でありますとか部会を記載させていただいておりまして、特に費用対効果評価はこれだけのための調査というよりは、13品目の試行、それから本格実施に向けた広範な御審議をいただきたいという趣旨で※をつけて整理させていただいております。
最後の3つでありますが、18番目、明細書の無料発行でございます。これにつきましては、検証部会を括弧書きで記載させていただいております。これだけのための調査を行うというよりは、関係する調査の中でしっかり事実関係を含めて調査させていただいた上で検討していただきたいと考えておりまして、括弧書きで検証部会、場としては総会と、そういう整理をさせていただいてございます。
残りの19、20、まず19でありますが、医療技術の評価。これは上記17の費用対効果評価と同じような考え方でありまして、関係する小委員会、分科会等々、それから先進医療会議とも関係いたしますけれども、役割分担あるいは体系化について、引き続き推進するということで、これだけのための調査を行うという趣旨ではなく、御審議いただきたいと考えております。
最後に20、その他となっておりますが、ニコチン依存症管理料の適切な評価、それから医療用保湿剤の適正な処方及び精神科入院患者の地域移行の促進等、これらにつきまして、その他という整理になってございます。これらについて、それぞれそれだけのためのということではなく、必要な調査については順次、検証部会等で行う調査の中で情報を得ながら総会で御審議いただきたい、このような整理をさせていただきたいと思っております。
事務局からは以上でございます。
○田辺会長
ありがとうございました。
ただいまの説明につきまして、何か御質問等がございましたら、よろしくお願いいたします。
では、猪口委員、お願いいたします。
○猪口委員
ありがとうございます。
この1番の入院医療に関してですが、今回も大きく変更された点、それから重症度、医療・看護必要度等、救急医療も含めて非常に幅の広いことを調べなければいけないのだと思います。ですので、いろいろな調査方法とか結果がわかったら、小まめにぜひ中医協のほうに御報告いただいて、我々のほうも進行のぐあいがよくわかるようにしていただきたいというお願いでございます。
○田辺会長
では、医療課長、お願いいたします。
○迫井医療課長
医療課長でございます。
大変重要な御指摘をありがとうございます。もとより1番目の項目は非常に大きな内容を含んでいることは事務局としても認識をしておりますので、分科会等に行ったきりということでは決してなく、よくよく総会と御相談させていただきながら、作業を進めさせていただきたいと思っております。御指摘ありがとうございました。
○田辺会長
ほかはいかがでございましょうか。よろしゅうございますでしょうか。
では、ほかに御質問等もないようでございますので、本件につきましては、中医協として承認するということでよろしゅうございますでしょうか。
(「異議なし」と声あり)
○田辺会長
ありがとうございました。
それでは、説明のあった件につきましては、中医協として承認したいと存じます。
次に、「地域加算の取扱いについて」を議題といたします。事務局より資料が提出されておりますので、事務局のほうより御説明をお願いいたします。
では、医療課長、よろしくお願いいたします。
○迫井医療課長
医療課長でございます。
引き続きまして、総-3、地域加算の対象地域の取り扱いについてということで御審議いただきたいと考えております。
1ページ目、まずは「1.現状と課題」をまとめさせていただいておりますが、これは事実関係を中心に、地域加算という加算が入院医療につきましては診療報酬上設定されております。1つ目の○でありますが、これは医業経費について地域差が一定程度あることに対する配慮という観点で、その地域差につきましては人事院規則で定める地域、それから人事院規則だけではなく一定程度補完するという意味で当該地域に準じるといった地域全般を対象といたしまして、その級地に応じた加算を設定しているということでございます。
括弧書きに書いてございます※が3つございますが、これらは事実関係、現行の地域加算の制度概略でありまして、1つ目の※は、1日につきということで、級地別に加算がございます。2つ目の※でありますが、人事院規則で記載されている地域の解説でございまして、これは国の官署、出先の機関がある地域ということで設定されているというのが2つ目の※です。3つ目の※は、先ほども触れましたが、人事院規則だけでは十分に設定し切れていないというような趣旨でありまして、これは平成20年に人事院規則で定める地域のほかに、こういった準じる地域を設定、追加しているというのがこの制度の概略であります。
2つ目の○でありますが、前回改定での対応について御説明しております。前回改定は、人事院規則の見直し等につきましては一定の期間ごとにその都度実態に即して見直しがなされているわけでありますが、直近の人事院規則の見直し等に合わせまして、平成28年度診療報酬改定で地域区分の見直しを行ったということでございますが、国の官署の廃止等が当然あり得るわけでありまして、そういった場合について、この対応が変わっていくという地域につきましては、一定の経過措置を設けさせていただいて対応したというのが28年改定の概略であります。
括弧書きで1ページの一番下に経過措置に係る通知、これは抜粋でございますけれども、具体的な7つの地域につきまして、ことしの3月31日までの、すなわち今回改定の前までの経過措置ということで対応させていただいたところでございます。
おめくりいただきまして、2ページ目の1つ目の○でございます。今回の御提案の趣旨でありますが、今、お話をしましたとおり、この地域加算の取り扱いにつきましては、当初、私どもの認識といたしましては、経過措置について、経過措置という性質上、前回改定後、今回改定で基本的には解消していくという認識で中医協に御審議をお願いしていたところであります。しかしながら、実際に年度末、すなわち今回の新しい改定施行の直前といいますか、昨年度末におきまして、この具体的な取り扱いにつきましては、当該地域を初めとしてさまざまな御指摘をいただいております。
その内容についてここに概略を書いてございますが、国の官署がなくなったということは、言ってみれば国の行政の対応でございまして、実際の賃金水準でありますとか物価水準と必ずしも連動しているわけではございませんが、そういったことに対して、今回、経過措置が切れたからということで、そのまま自動的にということについてはいろいろな御指摘をいただいたということであります。地域加算の趣旨にのっとって考えていきますと、こういったことについて引き続き加算の対象にすべきではないか、あるいは社会保障の他制度が幾つかございますけれども、さまざまな地域区分については、考え方とか取り扱い、見直しも含めて対応させていただいているということでございます。
こういった指摘を踏まえまして、今回、本来ですと改定の前に一定の御審議をいただくべきところであったわけでありますが、地域加算全般については、今回の報酬改定で特段対応してきておりませんでしたので、あわせまして、この地域加算につきましては影響も大きく慎重な検討が必要だと考えるため、最後の「2.対応(案)」でありますけれども、このような経緯を踏まえまして、前回改定で経過措置としてこの3月31日までに対応してきたものにつきましては、引き続き31年度末までに延長させていただいた上で、改めて次の改定に向けてこの取り扱いについて御審議をさせていただけないか、このような対応をお願いしたいという御提案でございます。
事務局からは以上でございます。
○田辺会長
ありがとうございました。
ただいまの説明につきまして、何か御質問等がございましたら、よろしくお願いいたします。
では、松本純一委員、お願いいたします。
○松本純一委員
対応案としてはそれで結構だと思うのですけれども、その理由が、国の官署がなくなったからといって、前回改定のときですが、すぐに物価水準が変わるわけではないということを言われた。それならば、国の官署があるところだけやるというのはいかがなものなのかという議論に立ち返っていくと思うのです。その辺のところはどのようにお考えなのでしょうか。
○田辺会長
では、医療課長、よろしくお願いいたします。
○迫井医療課長
医療課長でございます。
これは改めて整理をさせていただいた上で御審議いただくのが筋だろうと思いますが、今回、この資料を提出させていただくに当たって、私どもの認識といたしまして、例えば関係する他の介護保険の制度でございますとか、さまざまな障害関係の制度も含めまして、一定のこういった地域差に配慮するという枠組みがございます。ただ、制度のそれぞれの趣旨、それから制度の枠組みとか負担関係によりまして、その取り扱いについては必ずしも全部横断的に同じではないということです。それが同じではないという意味は、逆に申し上げますと、医療保険としてはどういう考え方でどう対応すべきなのかということを改めて確認していただいた上で対応していくということが基本的に望まれるのではないかと考えております。
松本委員の今の御指摘について、もうちょっと具体的に申し上げますと、本来、国家公務員の級地区分を活用させていただいている趣旨は、その地域の人件費等の水準に合わせて一定程度配慮するということでございますけれども、国の機関があるかないかで級地区分を設定するというのが人事院規則でありますが、国の関係の出先機関がないところについては、事実上そこの設定から漏れることになりますので、例えばそういった官署のないところについては、他の考え方で援用するとか準用するという対応が本来であれば必要だということもあり得るということでございます。実際、他制度ではそういったことも含めて対応しているケースがございます。
この診療報酬につきましては、1ページ目に記載させていただきましたが、平成20年に一定程度そういった配慮は行ってきたわけでありますが、その後、さまざまな制度の見直しもございましたし、先ほども御紹介させていただきましたが、人事院の級地区分につきましても、その後の見直しがございますので、やはりそういった整理を改めてさせていただいた上で御審議いただくべきではなかったかと、これは事務局の反省も含めて申し上げさせていただきたいと思っております。
そのようなことで、改めて級地区分の考え方についてはしっかり整理をさせていただいた上で対応させていただけないかということが改めての御提案でございます。
○田辺会長
では、松本純一委員、お願いいたします。
○松本純一委員
ですので、最初に言ったように、今回の対応案に対しては賛成するものであるということを最初に述べさせていただきましたが、そもそものところを、いろいろな制度にそごを来さないように整合性を求めていかなければいけないのは当然なのでしょうけれども、まずその辺のことを進めていくといいますか、これは厚生労働省だけで決められるような話でもないと思うので、非常に難しいところだとは思うのですけれども、やはり問題提起というものはしかるべきところへしていくことが必要なのではないかと思いますので、ぜひその辺は考慮していただきたいと思います。
○田辺会長
ほかはいかがでございましょうか。
では、榊原委員、お願いいたします。
○榊原委員
自治体の長として一言物申したいと思います。
地域手当というのは、今、説明がありましたけれども、国家公務員、国の機関があるかないかというようなことに基づいて、全国の市町村が1級地から7級地、ゼロのところもありますけれども、定められています。
ちなみに、私ども半田市は7級地でございますが、職員のモラールのことを考えまして、今、6%、この地域手当というのは基本給に対する手当を上乗せする制度でして、すぐ隣の刈谷市さんは16%になっています。うちが春先に民間と同じ時期に採用試験をやって、夏にまた公務員試験があって、例えばうちの試験に受かった人が夏に刈谷市さんの試験に受かると、当然、毎月10%違いますから、刈谷市に行ってしまうのですね。総務省にいつも要望しているのですけれども、刈谷もうちもほとんど生活レベルは変わらないし、なおかつそれが夏冬の期末勤勉手当、ボーナスにもはね返りますし、退職金にもはね返りますので、生涯賃金で言うと2,000万とか3,000万違ってくるのですね。これが本当に全国の自治体の実情をあらわしているかどうか、今、総務省に全国市長会などでももうちょっと見直ししてほしいだとか、例えば一つの都道府県を2つか3つのエリアに区切るようなことなら何とか納得ができるのですけれども、2キロか3キロしか離れていないのに10%違いが出たりするのはいかがなものかということです。
例えば、うちも第三次救急の病院を持っていて、刈谷市さんも第三次救急の病院を持っているのですけれども、患者さんがどちらに行くかは患者さん次第なのですが、入院基本料が12点違ってくるとすると、私ども病院の開設者としていかがなものかという思いはありますので、次期改定に向けて地域加算について、入院基本料についてはもうちょっと抜本的に見直しをしていただけないかと。私ども全国市長会も当然、総務省に対して地域手当のあり方については物申していきたいと思いますけれども、それをそのまま援用してこういう制度がつくられているのは少し地方自治体としては納得できませんので、ぜひ深い御議論をお願いしたいと思います。
以上です。
○田辺会長
ありがとうございました。
ほかはいかがでございましょう。よろしゅうございますでしょうか。
では、ほかに御質問等もないようでございますので、本件につきましては、中医協として承認するということでよろしゅうございますでしょうか。
(「異議なし」と声あり)
○田辺会長
ありがとうございました。
それでは、説明のあった件につきましては、中医協として承認したいと存じます。
本日の議題は以上でございます。
なお、次回の日程につきましては、追って事務局より御連絡いたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、本日の総会は、これにて閉会といたします。御参集、どうもありがとうございました。
 

 

 

 

 

(了)
<照会先>

保険局医療課企画法令第1係

代表: 03-5253-1111(内線)3288

ホーム> 政策について> 審議会・研究会等> 中央社会保険医療協議会(中央社会保険医療協議会総会)> 中央社会保険医療協議会 総会 第392回議事録(2018年4月25日)

ページの先頭へ戻る