○出席者

○議題

○議事

○眞鍋老人保健課長 それでは、定刻となりましたので、第22回「社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会」を開催させていただきます。
本日は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、ウェブ会議システムを活用しての実施とさせていただきます。
また、傍聴席は設けず、動画配信システムでのライブ配信により一般公開する形としております。
初めに、本日の委員の出欠状況でございますけれども、松田委員長は御欠席との御連絡をいただいてございます。
本日の司会進行でございますが、事前に御指名及び委員長了承を得ておりますので、藤野委員にお願いしたいと思います。
それでは、冒頭のカメラ撮影はここまでとさせていただきます。
本日は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、報道の皆様には、ここで御退出いただくこととなりますので、よろしくお願いいたします。
早速でございますが、以降の進行につきましては、藤野委員、お願いいたします。
○藤野委員 産業医科大学の藤田と申します。よろしくお願いします。
それでは、早速でございますが、議事に入りたいと思います。
事務局より、本日の資料、ウェブ会議の運営方法の確認をお願いいたします。
○眞鍋老人保健課長 まず、お手元の資料の確認になります。
本日は、電子媒体でお送りしております資料を御覧いただければと思います。同様の資料をホームページにも掲載してございます。
まず、議事次第、次に委員名簿がございます。
次に、資料１といたしまして平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和２年度調査）の結果、資料１－１から１－５までございます。これは後ほどそれぞれまた御説明させていただきます。
資料２といたしまして、令和２年度調査の評価シート。
資料３、令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和３年度調査）の進め方について（案）。
資料４、令和３年の度介護報酬改定を踏まえた今後の課題及び時期改定に向けた検討について。
資料５、令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和３年度調査）の実施内容について（案）
参考資料１から５までも添付させていただいているところでございます。参考資料１は回収率等、参考資料２が事前確認シート、参考資料３が実施一覧でございます。参考資料４が平成27年度以降の調査の実施における基本的な考え方、参考資料５といたしまして、各検証調査の調査票を添付させていただいてございます。
また、委員の皆様には、かなり大部なものでございますが、各調査の報告書案も送付させていただいておりますが、まだ作成中のものもございますので、参考として御覧いただければと思います。
資料の不足等がございましたら、恐縮ですが、ホームページからダウンロードをいただくなどの御対応をお願いいたします。
次に、ウェブ会議における発言方法等について確認をさせていただきます。
御発言いただく場合には、通常の会議と同様に挙手をお願いいたします。画面で藤野委員に御確認いただき指名していただきますので、その指名に基づきまして御発言いただくようお願いいたします。また、挙手しているにもかかわらず発言希望の御意思が会場に伝わっていないと思われる場合には、ウェブ会議システムのチャット機能等で会場へ御意思をお伝えいただくことも可能でありますけれども、原則としては挙手にて意思表示をお願いいたします。
なお、チャット機能等で記載いただいた内容につては、ウェブの画面及び配信動画におきましても表示されますので、御承知おきいただければと思います。
事務局からは、以上でございます。
○藤野委員 ありがとうございます。
それでは、議事次第に沿って進めてまいります。
議題１、平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の結果につきまして、事務局から説明をお願いいたします。
○眞鍋老人保健課長 老人保健課長でございます。
こちらの資料１－１から１－５を用いまして、平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の結果について御説明させていただきます。
冒頭、まず、位置づけでございますけれども、こちらは既に令和３年度の介護報酬改定につきましても諮問・答申をいただいているところでございますけれども、この改定検証調査につきましては、特にこの改定年度と申しますか、今年で申し上げますと令和２年度でございますけれども、その改定の作業に間に合わせるために、昨年10月９日と11月16日にそれぞれの調査の速報値という形で調査結果をお示ししているところでございます。今日は、それからさらに作業を進めまして、一般的には、ｎ数が上がったりということで、より十分な結果になっているかと思いますけれども、そちらの結果についてお諮りさせていただくものでございます。また、そのお諮りさせていただいた結果につきましては、後ほど開催されます分科会にて御報告の予定としているところでございます。
具体に、資料１－１から御説明させていただきたいと思います。「（１）介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査研究事業（結果概要）（案）」でございます。
１ページでございます。調査の目的は、従前と同じでございますけれども、その中で、Ｂは２ページ目に続いてございますけれども、まず、調査方法のＡでございます。データベースを用いた分析、また、その中に速報値になかったデータといたしまして、このVISITにリハビリテーション計画書のデータ登録があった事業所のデータも今回は掲載させていただいているところでございます。
２ページに進んでいただきまして、この調査方法Ｂのフィードバック（試行）・アンケート調査は、速報値と同じ結果となってございます。一度報告させていただいた内容と傾向はあまり変わっていないところもございますけれども、全体を御理解いただくためにポイントを絞って御説明させていただきたいと思います。
３ページ目でございます。本調査の結果でお示ししておりますけれども、こちらはCHASEに登録されましたデータのサービス人員や要介護度、年齢分布についてお示ししているところでございます。11月の速報時点では3,230人分ということでございますけれども、今回は左上の図表１を御覧いただければ分かるとおりでございまして、利用者数が6,931人ということで倍以上のデータが集められているところとなってございます。
４ページ目に進みます。こちらは、ADL、特にBarthel Indexを用いた分析でございます。図表５を御覧いただきますと、赤い矢印がございますけれども、BMIが低い利用者の方のほうがBarthel Indexの合計点が低い利用者が増えているという結果でございました。これも速報値と同様でございました。
５ページ目にお進みください。こちらは、認知機能のうち、DBD13及びVitality Indexの結果をお示ししているものでございます。Vitality Indexは意欲の指標でございますけれども、この中で、DBD13の合計点、図表８は、要介護度IIIが20以上でございますけれども、要介護度が上がるにつれてその割合が下がっていくという結果も出ているところでございます。
６ページに進ませていただきます。口腔機能のうち要介護度別の食事の形態の分布、また、誤嚥性肺炎の割合の発生状況を示してございます。11月のデータでは、この６ページの右側、図表12は月ごとの経緯などもお示ししましたが、ｎが少ないこともございまして、今回は全体で2.0％の方に発生したというお示しの仕方にしているところでございます。
８ページにお進みください。栄養に関するところでございます。同一利用者の６か月間での変化を把握したものでございます。図表15、右側を御覧いただければと思います。当初のBMIの分布、３か月目、６か月目の変化をお示ししているところでございますけれども、３分の２ぐらいの利用者の方に関しては、BMIに大きな変化はないところでございますが、約２割の利用者の方、特に６か月目で22.5とございますが、BMIが低下している例も見られているところでございます。
９ページ目にお進みください。日中の活動等といたしまして、利用者の心身機能等の評価、外出やアクティビティー、離床の状況等について評価いただいた結果でございます。図表18にありますとおり、排せつの場所の分布でございますけれども、日中と夜間でおむつの使用割合は夜間のほうが増えていると出ているところでございます。
10ページ目に進ませていただきます。服薬情報でございます。介護老人保健施設における服薬の薬剤数や薬剤分類別の服用率をお示ししたところでございます。右側に参考とございますけれども、服用薬剤数の６か月の変化でございますが、白い部分が１～３剤という服用薬剤数が少ない方の割合が増えているということでございます。
11ページに進ませていただきます。新しくVISITについてのデータでございます。約１万6937人に関してのデータでございますけれども、Barthel Indexに関する分析結果を示してございます。図表21を御覧いただきますと、整容や階段昇降で０点で課題がある利用者が多いことが示されてございます。また、図表22におきましては、入浴、平地歩行、階段昇降について、Barthel Indexの改善が期待できる傾向も認められているかと思います。
12ページに進ませていただきます。これも同様にVISITの結果でございますけれども、スペルアウトをしたものが図表24の頭にございますが、IADLの指標でございますFAIの結果を示しているところでございます。これで点数が高いほうが活動的であると言えるものでございますけれども、図表24のとおり、IADLの各項目につきまして０点の利用者が多い傾向がございました。また、図表25におきましては、買い物、外出、屋外歩行、趣味につきまして、改善が期待できる傾向を認めてございます。
13ページに進ませていただきます。直近の退院日とリハビリテーション計画書作成日の両方で、データとして分かっていた約3,500人分のデータを分析してございます。どういう分析かといいますと、退院日から直近のリハビリテーション計画書にどのぐらい時間的な空きがあって作成されたかということでございます。縦に見ていただきたいと思いますが、図表27と29はBarthel Index、図表28と30がFAIを示しているところでございます。図表29御覧いただきますと、直近の退院日から計画作成日までが27日以内の利用者の場合は、Barthel Indexが３か月後には上昇する傾向があるということでございました。ただ、一方で、この間が空いている方はそもそもBarthel Indexの値が高いというところもありまして、そういった分析が可能になっているということでございます。
14ページ以降が、このフィードバックの結果でございます。
16ページ以降が、アンケートの結果でございます。図表31でございますけれども、システムにデータを入力することの負担感などをお聞きしたものでございますが、「大きい」などの結果が出ているということでございます。
17ページに進ませていただきまして、図表34のとおりでございますけれども、検証・研究委員会でも御議論があったところでございます。CHASEに御協力いただいてアンケートに答えていただける事業所はデータ利活用に熱心な傾向のある事業所だということでございますけれども、そのような事業所でもこの利用者に関する分析データの実施状況でデータ分析を実施していないという回答割合が７割を超えていたことに関しましては、より使いやすい、データを分析しやすいフィードバックが必要ではないかという御指摘をいただく根拠となったデータかと思っております。
18ページ目以降は、フィードバックが活用できるかどうかということで、今後、期待できるのではないかとおおむねお答えいただいたものでございます。
資料１－１に関しましては、以上とさせていただきます。
資料１－２を用いまして、「（２）福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業（結果概要）（案）」につきまして御説明させていただきたいと思います。
１ページ目に進ませていただきます。調査の目的は、記載のとおりでございます。調査方法は、ここに、Ａ、Ｂ、Ｃとございます。そのうち、Ａは速報の時点と同じでございます。Ｂに関しては、数が増えている。Ｃが、今回の新しいヒアリング調査の結果でございます。
２ページ目から６ページ目は、以前の分析と同様でございますので、割愛させていただきます。
７ページ目が、経営への影響ということで、事業所に対しまして、福祉用具貸与価格に上限を設定したことでどのような影響があったかということをお聞きしたものでございます。こちらに関しましても、ｎが増えているところでございますけれども、大きな傾向の変化はございませんでした。例えば、図表６でございますけれども、貸与価格の見直しの実績の有無でございますけれども、価格を見直した商品があるというものが62.6％となってございます。速報値では63.0％でございましたので、ほとんど傾向に変化はなかったということでございました。図表７は、貸与価格の見直しの実施状況でございますが、その見直しのうち貸与価格を下げたところが78.5％でございまして、これも速報値では79.9％でございましたので、あまり変化はなかったところでございます。
８ページ目は、商品の調達方法の変更などが出てございます。
11ページまで進めさせていただきたいと思いますけれども、図表15について御説明させいただきたいと思います。こちらは、新型コロナ感染症の影響で、既存の利用者さんの数が減少した事業所の数でございますけれども、26.2％でございました。また、新規利用者が減少したとする事業所が33.4％でございました。これも速報値と大きく変化はございません。図表16、17を御覧いただければと思いますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響で外出の機会が減ったことを理由に貸与していた商品の変更が行われていたということも結果として出ているところでございます。
今回出た新しいデータでございますけれども、13ページ目でございます。今年の１月に効率的な事業運営を行う事業者に対しまして、２事業者でございますけれども、ヒアリング調査の聞き取りの内容でございます。上の四角の中、１つ目の○です。複数事業者による組織的な取組、また、委託先を活用して効率的な事業運営をしている事例が把握され、そういったところでは、費用削減だけではなくて、人材教育等にもつながる取組が見られたということでございます。また、レンタル卸等の活用によりまして、利用者さんに選んでいただける商品が増えるということで、利用者のニーズにきめ細かく対応できるあるいは緊急対応が可能になるなど、ケアの質に関連する事例も見られたというヒアリングの結果をお示ししているものでございます。
以上で、１－２の説明を終わらせていただきます。
続きまして、１－３の説明をさせていただきます。「（３）訪問介護における平成30年度介護報酬改定の影響に関する調査研究事業（結果概要）（案）」でございます。
１ページ目は、調査の目的は記載のとおりでございまして、調査方法は下にアンケート調査がございます。訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、それぞれに調査を行ったわけでございますけれども、速報値に比しましてこちらもかなり回収数などが増えているところでございます。例えば、訪問介護事業所の回収数で申し上げますと、ここでは5,348事業所となってございますが、速報値の時点では3,523でございまして、かなり回収数が増えている。居宅介護支援事業所につきましても、この表の中では4,377事業所となってございますが、速報値では4,020でございますので、これも回収数が増えているという状況でございます。
少し進みまして、４ページ目に行っていただけますでしょうか。こちらは、特定事業所加算でございます。いわゆる人員配置基準が厚いところを評価するような加算でございますけれども、この算定状況につきまして、図表８でございます。最も多く算定されたら加算IIでございますけれども、算定要件につきまして、図表９の説明ですが、満たしている要件に見合った加算を算定している事業所が、加算Ｉでは42.4％あるいは加算IIでは61.1%でございます。
５ページ目で、図表10でございますけれども、こちらを満たしている要件のとおり、加算を算定していると回答した事業所が34.9％と多いのでございますが、次いで、利用者負担を考慮し、要件を満たしてはいるものの、特定事業所加算を算定していないところも7.6％と一定の割合で見られたところでございます。
６ページ目でございます。生活援助従事者研修修了者を職員として採用したことがあるという事業所に関するお尋ねでございますけれども、平成30年度の介護報酬改定におきまして導入されました生活援助従事者研修修了者による訪問介護と認められたものの検証でございます。採用したことがあると答えた事業所は、図表12で申し上げますと、2.5％だったということでございます。その下に、図表14で、生活援助従事者研修修了者を採用できていないということで、その理由を聞いてございますが、こちらは応募者自体が少ないという回答だったということでございます。
７ページ目に進ませていただきます。図表15と16は、前回の委員会で事業所の特徴を把握すべきという御指摘がございましたので、特徴が見られたものを追加してございます。図表15に関しましては、都道府県ごとの事業所の所在する数をお示ししてございます。滋賀県ほか、25の都道府県であったということでお示ししております。また、図表16、生活援助従事者研修修了者の採用経験がある事業所では、これまでに採用条件として明示した人員募集を行ったことがあるという事業所が５割弱でございました。採用経験のない事業所は4.0％でございましたけれども、こういったことが差に出ているのかなということでございます。
８ページ目に進ませていただきまして、図表20でございます。こちらはサービス提供を受けた利用者の満足度についてお聞きしたものでございますけれども、満足、やや満足と回答した方の合計は９割を超えているということでございました。
９ページ目に進ませていただきます。図表21でございます。訪問回数が多い生活援助中心型のケアプランを市町村に届け出ることとなった制度の見直しにつきましてのこちらの検証内容でございますが、その内容につきまして、ケアマネ事業所に聞いたものでございますけれども、その制度をよく理解している、ちゃんと理解している、ある程度理解していると回答した事業所の割合は９割５分でございます。
10ページ目に進ませていただきまして、訪問介護が多い生活援助中心型ケアプランを作成している居宅介護支援事業所は８％でございました。また、図表25になりますけれども、同事業所では負担感について半分のところが業務負担が増えたと回答してございます。
11ページ目でございますけれども、図表30でございます。サービス内容に関する利用者の満足度に関しましては、ケアマネ事業所に聞いたものでございますが、満足、やや満足と回答した合計が９割以上でございます。
12ページ目に進みます。図表31から34がございますけれども、これは前回の委員会でいただきました要介護度Ｉ、IIの方の特徴を把握すべきという御意見から、11ページにの集計を見直したものでございますけれども、こちらは全体的に特徴的な違いはないと考えているところでございます。
14ページに進ませていただきます。図表38は、集合住宅減算に係る改定の前後でサービスの質はどうかということでございます。サービスの質は変わらないと回答した事業者が、利用者の居住形態によらず、91.7％以上でございまして、多くを占めてございます。
15ページ目でございます。図表43を御覧いただければと思いますけれども、サービス内容に関する利用者の満足度につきましては、満足、やや満足を合計しますと９割以上を占めていたということでございます。
16ページ目でございます。図表44、見守り的援助の明確化につきまして、よく理解している、ある程度理解していると回答している事業所の合計が、訪問介護事業所では７割以上、居宅介護支援事業所では８割以上でございました。
最後のページになりますけれども、図表48、49がございます。無回答を除いた集計結果に修正をしてございますが、これも大きな変化はなかったところでございます。
以上で、１－３の御説明を終わらせていただきます。
次に、１－４の資料の説明に移らせていただきます。「（４）医療提供を目的とした介護保険施設等のサービス提供実態及び介護医療院等への意向に関する調査研究事業（結果概要）（案）」でございます。
１ページ目に進ませていただきます。調査の目的は、記載のとおりでございまして、調査方法の表の中でございますけれども、回収数は上がってございます。介護医療院票が、速報値では125だったところが、表にありますとおり、148、入所者票も、128だったところが141、病院・診療所票も、612となってございますが、速報値では534でございました。また、下から２つ目の行、介護老人保健施設でございますが、802事業所からの回収でございますが、速報値では681ということで、それぞれ１割から２割程度回収する数が上がっているところでございます。
２ページでございます。介護医療院の類型については、図表２にあるとおりでございまして、Ｉ型介護医療院サービス費の回答が多かったということでございます。
４ページでございますけれども、図表11は介護医療院の開設を決めた理由、図表12が解説に当たっての課題・困難でございます。決めた理由としては、自院には介護医療院にふさわしい患者さんが多いと考えられたと。課題・困難としては、入所者や御家族への御説明、入所者にとっての生活の場となるような配慮が課題であったという回答が多かったところでございます。
５ページはスキップいたしまして、６ページに進ませていただきます。介護医療院へ移行してよかったことなどにつきましてお聞きしてございます。図表19を御覧いただきますと、経営面でプラスとなったという回答が41.2％でございました。次に、ケアへの意識が変わったということも３割以上の回答があったところでございます。図表20は、移行前後の経営面での影響につきまして、ここは類型別のところを新しくクロス解析を行いましてお示ししております。この類型別の中で、下から２つ目、介護療養型医療施設（病院）に関しましては、70.0％のところが経営面でよい影響があったという結果が出ているところでございます。
８ページ目に進ませていただきます。図表24でございます。介護療養型医療施設の2023年度末の移行予定でございます。2023年度末はこの介護療養型医療施設の設置期限でございますけれども、その末の移行予定でございますが、Ｉ型介護医療院が33％、また、未定という回答をされた方も26.9％がいらっしゃったということでございます。
９ページ、図表27でございますけれども、介護医療院に移行すると仮定した場合の課題でございますが、移行するに当たり工事が必要であるといった課題もあるということでございました。
10ページに進ませていただきます。これ以降は、老人保健施設に関する調査の結果でございます。図表30を御覧いただきますと、報酬上の区分ということで、平成30年度介護報酬改定で老健の報酬につきまして、いわゆる５段階の報酬にしたところでございます。超強化型、在宅強化型、加算型、基本型、その他型としたところでございますけれども、最も多いのは加算型で35.4％でございます。この表にはございませんが、別途調査をした結果では、超強化型の類型がだんだん増えていっているということが報告されているところでございます。
11ページでございます。図表34でございますけれども、充実したリハビリテーションでございますけれども、ありが53.4％でございました。また、入所者に対するリハビリテーションマネジメントの実施状況では、ありが93.3％でございました。今回改定では、リハマネ加算Ｉが基本報酬に包括されることになりましたけれども、そういったことの根拠となった資料の一つだと承知してございます。
12ページでございますけれども、報酬上の区分の推移についてでございます。図表41に、2017年に在宅強化型であった施設は、2018年に８割が超強化型の上位区分に移っていっているということをお示しできているかと思います。また、図表45は、新しいグラフ、追加した図でございますけれども、訪問リハビリテーションの実施有無について調査した物の結果でございます。2019年度は、31.6％でございました。ですので、訪問リハビリテーションをやっていただいている事業所の割合も増えてきているということでございます。
13ページでございます。このページ全体が速報値に加えて新しく追加した分析でございます。退所関連の加算の算定状況につきまして、特徴的なものでございますが、図表51や50を御覧いただければと思います。超強化型では、退所前連携加算の算定割合が高くなって、その他型が低いということがお示しできるかと思います。
以上で、１－４の説明を終わらせていただきます。
それでは、１－５の説明に移らせていただきます。「（５）認知症対応型共同生活介護等における平成30年度報酬改定の影響に関する調査研究事業（結果概要）（案）」でございます。
１ページに進ませていただきまして、目的は、記載のとおり。調査方法の結果も、前回の速報値よりは回収数が上がっているところでございます。こちらは、認知症対応型共同生活介護、回収数3,307となってございますが、速報値では3,008でございましたので、１割程度が上がっているということでございました。以下、それぞれの事業所調査に関しても、それぞれ１割から２割程度回収数は上がっているということでございました。
２ページ目に進んでいただきまして、まず、グループホームについてでございます。図表１でございますけれども、医療連携体制加算を取得している割合は、加算のＩ、II、IIIのそれぞれごとに割合を示しておりますが、Ｉを算定しているところが一番多くて77.8％でございました。図表３に、新設した加算、II、IIIを取得しない理由でございますが、看護師・准看護師を常勤換算で１名以上確保できないと人員確保に関する課題を挙げているところが多かったということでございます。
３ページ目に進ませていただきます。図表５、医師の指示に基づき看護職員が対応できる医療ニーズにつきましては、医療連携体制加算II、IIIの要件となっている、喀痰吸引、胃ろう・腸ろうによる栄養管理が、ここにお示ししているとおり、28.8％、11.3％という割合でございました。
６ページに進ませていただきます。図表12にお進みください。退院後の再入居に備えて、入院中も空室や空きベッドを確保している事業所が９割を超えていたこと、そのうち、平成30年度改定で創設いたしました入院時費用を算定している事業所が23.9％でございます。
７ページ目に進ませていただきます。図表16でございます。定員外の緊急短期利用の受入れを実施している事業所は6.1％だったと。
また、８ページ目、図表21、こちらを実施していない理由としましては、受け入れる個室がないといった回答も多かったところでございます。
９ページ目に進ませていただきます。図表26を御覧いただければと思いますけれども、運営推進会議と外部評価につきまして、統合すべきと考える事業所が47.3％、そうでないと考える事業所が49.7％でございました。
11ページまで進んでいただきまして、図表29、30でございます。令和元年の11月１日時点での入居率でございますが、97.5％と赤で囲ってございます。５人以上の待機者を抱えているところが３割弱、28.5％でございました。また、現在の定員・ユニット数に関する考え方としては、図表31にその結果がございます。現在の規模がちょうどいいというものがそれぞれのユニットで最も多かったわけであります。
12ページ以下でございますけれども、地密特養における共用型認デイに関する結果でございます。図表35、36を御覧いただきますと、共用型認証デイを実施していない理由ということで、職員を確保することができないという理由が多かったところでございます。また、十分な広さを確保することができないことも主な理由でございました。また、利用定員数の要件を満たすことができないと回答した事業者に、何人以下であれば満たせるかと尋ねましたところ、10人が多かったということでございます。
13ページ目にお進みください。認知症関係の加算に関する結果でございます。こちらは、認知症専門ケア加算で、算定率を見ております。右側は、療養ショートでございます。まず、生活ショートでは3.8％、療養ショートでは2.9％でございました。その下に算定するメリットのアンケート結果を示しております。認知症の利用者に対しまして、より専門的な介護を提供できるようになったと。職員の認知症に対する研修の受講意欲が高まったという回答が多かったところでございます。
14ページに進ませていただきます。図表40でございます。その加算を算定していない理由でございますけれども、リーダー研修を修了している者の確保が困難であるという回答が最も多かったところでございます。15ページ目に進ませていただきます。こちらは、若年性認知症利用者受入加算でございます。算定率が、特定施設で10.6％、小多機で12.8％となってございます。算定するメリットが右側にありますけれども、特定施設では、職員の若年性認知症に対する理解が深まった、特になしというところもあったところでございまして、同じ割合の36.5％となってございます。
認知症の利用者によります利用事業所の満足度につきして、大変満足、まあ満足と合わせた満足をされた方の割合でございますけれども、図表51のとおり、それぞれ８割を超えるような満足度の割合となっているところでございます。
以上で、資料１－１から１－５について御説明させていただきました。
次に、資料２でございます。先ほど御説明申し上げました１－１から１－５のサービスごとあるいは検証調査の内容につきまして、その評価結果を委員長にお願いしてこのように記載していただいているものでございます。
議題１に関する説明は、以上でございます。
○藤野委員 事務局からの御説明をありがとうございました。
それでは、議題１「平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の結果について」につきまして、ただいまの説明に対する御意見、御質問がございましたら、お願い申し上げます。
お願いします。
○粟田委員 東京都健康長寿医療センターの粟田です。
DBDのところでお教えいただきたいことがあったのですが、たしかDBD13の得点の分布を見ると、要介護IIIでDBD13の得点の悪い人が一番多かったという結果だったと思うのですが、何ページだったかな。
○眞鍋老人保健課長 事務局から、よろしいですか。
資料１－１の５ページ目かと承知をしております。図表の番号で申し上げますと、図表８だと思います。
○粟田委員 ありがとうございます。そうですね。図表８ですね。
確かにDBD13の性質を見ると、このとおりだろうなと私も思うのですけれども、気になっていたのは、DBD13は、いわゆる行動障害の行動心理症状を見ているので、要介護III辺りが一番目立つのだろうなと思っているのです。これは評価の名称が認知機能となっているのですが、そのままでいいのかなということが気になっているのですね。認知機能は当然要介護Ｖが一番悪くなるものなので、この分布からすると名称が合わないのではないかということが気になっているところでございます。本当だったら、「行動心理症状」とか、「BPS」とか、そういう言葉のほうが適切かと思っているのですけれども、その点はいかがなものなのでしょうか。
○眞鍋老人保健課長 事務局でございます。
こちらの「認知機能」はCHASEというデータベースの中のカテゴリーの名前をそのまま使ってございまして、そういうものをそのまま機械的に書いたのでそのような表現になってございます。でも、先生のおっしゃるとおりで、こちらは行動心理症状の指標でございますので、ここの表現に関しては工夫ができると思います。そのように対応させていただきたいと思います。
○藤野委員 ありがとうございます。
ほかに御意見はございませんでしょうか。
田宮先生、お願いします。
○田宮委員 御報告をありがとうございます。
前回よりも大分回答が増えたということで、よかったと思います。大体回収率が増えても結果は変わらないという御説明がありましたけれども、もしお分かりになったらでいいのですけれども、回収率が倍になったことによって結構結果が変わった部分にもしお気づきでしたら、あれば、資料にない部分なので難しいかもしれませんけれども、答えやすいところ、答えないところがどんな特性かということが分かるかと思ったのです。いかがですか。全体であまり変わらないという感じでしょうか。
○眞鍋老人保健課長 事務局でございます。
私どもは、これをずっと見ておりまして、シンクタンクにも御協力いただいておりますけれども、特徴的に変わったところはないと承知してございます。
○田宮委員 そうですか。それはよかったですね。
ありがとうございます。
○藤野委員 ありがとうございます。
ほかに御意見はございませんでしょうか。
小坂先生、お願いします。
○小坂委員 細かい話は全然関係がないのですが、さっき、評価を見ていたら、ウェブで入力されているところが非常に回答率が高かったという話を聞いているのですが、全体で、郵送ではなくてオンラインでやったところは幾つぐらいあるのかということを１つ教えていただきたい。これは次の議題の話になってしまうとは思うのですが、河野大臣もああやっていろいろな郵送の調査みたいなことをやめるという話もしていますし、そういったところを知りたいという話です。
もう一個は、今回はコロナの話が全然なかったのですが、報酬改定になかなか結びつかないというところがあると思っています。ただ、イギリスなどでは、人材派遣の人が多いとか、スタッフがいろいろな施設を共有しているとか、隔離するスペースがないというところがかなり感染のクラスターが起こる要因だという解析も論文で出ています。日本もそういう危機管理も踏まえた上での報酬改定、あるいは、今回、日本でもクラスターの出ている介護施設もかなり増えていますので、そういった形の報酬改定に結びつくような調査も今後検討していただければと思います。後半は、単なる意見です。
○藤野委員 お願いします。
○眞鍋老人保健課長 まず、オンラインの回答でございますけれども、各調査によってそれぞれのオンラインでの回答は設定したりしていなかったりするので、そこは概括して申し上げます。
まず、資料１に関しましては、全てオンラインでの回答になってございます。また、福祉用具貸与で申し上げれば、こちらもデータベースから拾えるものは私どもで分析をしてございまして事業者への負担はないところでございます。
また、これはここのみにかかわらず、介護事業経営実態調査とかでもそうですけれども、オンラインで私どもは進めるべきだと思ってございまして、そのほうが回答もきちんとした内容が回収される傾向もありますので、ぜひこれはそのまま進めさせていただきたいと思います。
個々の調査でどうかというのは、時間の関係から割愛をさせていただきたいと思います。
また、後段の改定内容でございます。今日、この研究委員会に改定の概要をお示ししていないので大変恐縮でございますけれども、コロナの対応も含めまして、今回の介護報酬改定は、田中分科会長もいらっしゃいますが、0.7％のプラス改定をいただきまして、また、
一丁目一番地に感染症や災害への対応を掲げまして、改定とさせていただいたところでございます。また、先ほどいただきました、隔離する場所がないとか、そういうことに関しましても、コロナの対応といたしまして、１次補正や２次補正の中で御利用いただけるような予算的な措置も取っているところでございます。そこはまた必要に応じて御説明させていただきたいと思いますし、また、今後もコロナの状況を踏まえて検討していかなければいけないことだろうと思っております。
以上です。
○藤野委員 ありがとうございます。
近藤委員、お願いします。
○近藤委員 資料１－１、13ページの図表27です。28日以上でアプローチをした場合はあまり変化がないという結果が出ているのですけれども、説明の中で、Barthel Indexの天井効果があるのではないかとお話しされていましたよね。数が、28日以上のｎが3,000ぐらいあるので、Barthel Indexの初期値で少し層別化してみると、よりその傾向がクリアになるのではないかという気がいたしました。
その隣の図表28と比べてみると、確かにADLがあまり変わらない集団でも、社会生活範囲がリハビリをすれば広がってくというものがある程度は見えていますので、リハビリの効果を示す上では、図表27と28はいい対照になるのではないかと思っていましたが、27はもうちょっと細かく見ていただくほうがいいのではないかと思います。
以上です。
○藤野委員 ありがとうございます。
先ほど、木下委員、先に手が挙がっていましたでしょうか。お願いします。
○木下委員 先ほどの回収率についての質問と関連するのですが、施設の種類あるいは施設の規模によって十分に回収できていないというところはないのでしょうか。人手不足等があって十分に対応できないところもあると思うので、そういった零細な施設などの意見を十分に集約できているのかということが質問です。
また、今後、調査のオンライン化に伴って零細な施設はオンラインに対応できないこともあるかと思うので、その辺りは、今後、データ収集にあたって気をつけていかなければいけない点かと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
以上です。
○藤野委員 事務局、お願いします。
○眞鍋老人保健課長 事務局でございます。ありがとうございます。
全体的に、各調査でもそうだと思うのですけれども、一つ一つの調査に関して傾向を申し上げる時間がないのですけれども、事業規模が小さいところはなかなか回答がいただけないという傾向は、この調査に限らず、いろいろな調査でそのとおりだと思っております。そういった事業所の御負担を減らすために、なるべくオンライン、あるいは、調査票自体もデータで取れるところはお聞きせずにアンケートのみでやるとか、そういった工夫は今後もしていかなければならないと思っております。また、ウェブでの回答を進める中で、それがないというところに関しましては、ICT化の支援などもさせていただかなければいけないのだろうと思っておりまして、そこは、改定検証のみならず、引き続き今後もほかの調査でも私どもは取り組んでまいりたいと思っております。
○木下委員 ありがとうございました。
○藤野委員 福井委員、お願いします。
○福井委員 御説明をありがとうございました。
17ページの図表34のところで、全体数が90とまだ多くない状況の中で、利用者さんのデータ分析を過去２年間でされているかどうかということで、４分の１がしている、４分の３がしていないということで、ここら辺の要因、実施をする事業所の特徴が、今も出たような規模であったり、施設種別であったり、ICTを導入しているところであったり、そういう特性が分かってくると、どうやったらこのCHASEやLIFEを使っていただけるかというヒントというか、方法につながっていくのではないかと思うのですが、そういう特性を見られているかどうか、見られていたら、90ですけれども、あるようでしたら教えていただければと思います。
○藤野委員 事務局、お願いします。
○眞鍋老人保健課長 こちらも事務局からお答えさせていただきますが、まだこのｎが90の事業所の中の分析は進めてございません。最終報告にどのように生かすかみたいなことに関しましては、今、御指摘いただきましたので、受け止めて検討してみたいと思います。
○福井委員 ありがとうございます。
○藤野委員 ありがとうございました。
川越先生、お願いします。ちょっと時間が押していますので、川越先生までにしたいと思います。
○川越委員 簡単に。
13ページの先ほどの直近の退院日から計画作成日までの間の話なのですけれども、要は、28日以上たってから導入がされたということは、恐らく、状態が悪化したとか、状況が違うのではないかという気がいたします。結構ここは大事なポイントで、早い段階から導入を検討すべきではなかったかとか、なぜ導入できなかったのかとか、なぜ新たに導入に至ったのか、こういった調査が今後は必要ではないかということが１点目です。
もう一つは、VISITは訪問リハと通所リハの両方のデータが入っているはずなので、訪問と通所だと対象者の状態像が全然違うかと思います。少し分けた整理も必要かと思います。これはコメントです。
○藤野委員 ありがとうございます。
議題１につきましては、ここまでというか、一旦次の調査に移りたいと思います。
令和２年度調査につきましては、この資料を最終版として、後日開催される介護給付費分科会に最終報告をしたいと思います。本日皆様からいただいた御指摘や御意見等の反映につきましては、事務局に整理いただいた後、委員長に一任いただき、最終版とさせていただきます。
少し時間が押しておりますが、次の議題２、令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の進め方及び実施内容について、事務局から説明をお願いします。
○眞鍋老人保健課長 資料３以降を用いまして、御説明させていただきたいと思います。
資料３を御覧いただければと思います。
この１月に諮問・答申をいただきました介護報酬改定の効果検証、また、調査研究に係る調査の進め方に係るものでございます。ここにございますとおりで、以下の日程で実施してはどうかということでございます。次の改定まで３年ということでございますけれども、まずはこのようなスケジュールで令和３年度の調査を進めてはどうかというものでございます。スケジュール感自体は例年のものと変わってはございません。
３月頃、今のことでございますけれども、この進め方について検討を行っていただき、また、この介護報酬改定検証・研究委員会から報告された調査項目の内容等を分科会にて議論、決定いただく。（予定）としてございます。年度が明けまして、仕様書を作成、受託機関を決定し、６月頃にその決定後、調査票案を作成ということで、こちらの委員会の委員の先生方にそれぞれの委員長となっていただきまして、有識者、受託機関により構成された検討組織を構築いたしまして、調査票について検討、７月から９月頃に、その調査票の議論の取りまとめを行い、また、分科会にもそれを御了承いただく。９月頃に調査を実施いたしまして、秋から冬にかけ、集計・分析・検証、年が明けまして、分析・検証に進んでいくものでございまして、また本日と同じような流れになってくるということでございます。これが令和３年度の進め方でございます。
次に、３年間全体のスケジュールを申し上げたいと思います。資料４を御覧いただければと思います。
令和３年度の介護報酬改定を踏まえた今後の課題及び次期改定に向けた検討についてでございます。こちらは、令和３年度の介護報酬改定の審議報告の中におきまして、今後の課題と整理されたものに対して、それを受ける形での設定となってございます。今後の主な課題は５つの柱がございます。感染症や災害への対応力強化、地域包括ケアシステムの推進、自立支援・重度化防止とございますけれども、こちらにつきまして、右側の矢印で、各種調査・研究を行いまして、それを、３年間にわたって、こちらの研究委員会、また、分科会にて審議をしていただくものでございます。下の図を御覧いただきますと、左側の令和３年度介護報酬改定から右側に矢印が出ていまして、令和３年度調査で何本か、令和４年度調査で何本か、令和５年度調査で何本かとなって、令和６年度の介護報酬改定につながっていくというものでございます。参考に、右下にありますとおり、令和３年度改定に向けましては、平成30年度に７本、令和元年度は７本、令和２年度は５本となったところでございます。
次のページでございますけれども、今後の課題等を踏まえた改定検証をスケジュール（案）でございます。先ほど、１．感染症や災害への対応力強化から、５．制度の安定性・持続可能性の確保、その他とございます。そこに、ポツでそれぞれ今後の課題とされたものを要約する形で項目立てをしております。それぞれにつきまして、右側に「改定検証調査（予定）」となってございますけれども、令和３年度調査、令和４年度調査、令和５年度調査ということで、星取表をつくらせていただいてございます。令和３年度につきましては、この中で、「介護医療院について、加算の効果、移行状況を把握、移行促進のための対応の検討」は令和４年も令和５年もやるということで計画したいと考えてございます。また、３．の１つ目のポツ、「リハビリ・機能訓練、航空、栄養など多職種が連携した取組の実施状況や効果等について検証、推進方策の検討」は、LIFEを用いたフィードバックシステムの検証と関連しますけれども、これも令和３年度もやらせていただき、また、令和４年度も令和５年度もやるという形でさせていただいてございます。その中で、３．の中の４つ目のポツになりますが、「施設系サービスにおける口腔衛生管理、栄養ケア・マネジメントの取組の充実について対応状況の把握、推進方策の検討」。４．の一番下の点です。「ローカルルールについての実態把握、対応の検討、文書負担の軽減や手続きの効率化等の検討」。５．制度の安定性・ぞ軸可能性の確保、その他の一番下ですが、「福祉用具の事故の予防・再発防止の効果的な取組の検討、福祉用具の貸与・販売について実態の把握、対応の検討」などがございます。令和３年度は、この５つをやらせていただきたい。その中で、▲がついておりますけれども、同一の改定検証事業において統合した形でやることがいいのではないかと御提案するものでございます。コメントとすれば、分科会では、４．介護人材の確保・介護現場の革新の中におきまして、３つ目のポツ、「テクノロジー活用による更なる介護現場の生産性向上や各種会議等におけるICTの活用状況を踏まえた対応の検討」に関しましては、改定後、間を置かずに検証を進めていくべきだという御意見もいただいたところでございます。これに関しましては、令和４年度に○がついておりますが、令和３年度の予算事業でプレリミナリーな実態把握や調査などは進めさせていただきまして、それをもちまして令和４年度の本格的な改定検証調査につなげたいと考えているところでございます。令和３年度、令和４年度、令和５年度は、このようにそれぞれ星取表をお示ししておりますが、○がついていないものは、別途、予算事業等で私どもが状態を把握する、実態を把握するあるいは分析を進めることも考えておりますが、この改定検証・研究委員会にお諮りすることに関しましては、この○をつけているものでお願いしたいと考えているところでございます。
資料５に進ませていただきます。先ほど５本の調査と申し上げましたが、２つが統合しますと全体としては４本となりますけれども、このように、令和３年度は（１）から（４）に掲げる調査についてやらせていただきたいと考えてございます。（１）「介護医療院におけるサービス提供実態等に関する調査研究事業」、（２）「LIFEを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業におけるLIFEの活用可能性の検証に関する調査研究事業」、（３）「文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査研究事業」、（４）「福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業」でございます。
１ページ目でございます。１つ目、「介護医療院におけるサービス提供実態等に関する調査研究事業」でございます。調査目的は、記載のとおりでございます。検証のポイントでございまして、過去の調査の結果も踏まえまして、長期療養・生活施設としての機能やサービスの提供状況等について調査を行う。次の○でございますけれども、移行予定や移行に関する課題についても調査を行う。調査対象としては、ここにございますとおり、介護医療院に関しましては悉皆、介護療養型医療施設も悉皆、こういった調査対象に、５つ目の点にありますような調査項目に関する調査を行ってはどうかと考えているものでございます。
２ページ目に進ませていただきます。調査名「LIFEを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの活用可能性の検証に関する調査研究事業」の案でございます。調査目的は、ここにあるとおりでございます。ここは新しい項目でございますので若干御説明させていただきますが、３行目、令和３年度の介護報酬改定におきまして、VISITとCHASEを統合しましたLIFEという新しいデータベース及びフィードバックシステムを構築いたします。そのLIFEへのデータ提出とフィードバックの活用によるPDCAサイクルの推進、ケアの質の向上を図るために、事業所の全利用者に係る事業所単位での取組、既存の各種口腔・栄養や機能訓練に関する加算などにおける取組に加えた利用者単位でのさらなる取組に関する評価を創設したところでございます。本事業では、このLIFEを活用した取組について、その取組状況を把握して、さらなるLIFEの活用に向けた課題の検討を行うものでございます。これに加えて、令和６年度の介護報酬に向けまして、訪問系サービス、居宅介護支援事業所におきましてもLIFEを活用した介護の質の向上ができるかということに関して、モデル的に調査を実施するものでございます。検証のポイントでございますが、LIFEを活用した取組状況、さらなる活用に向けた課題の検討、訪問系サービスによるLIFEの活用可能性の検証。調査対象としては、ここにありますとおりでございます。調査項目でございますが、４つの○がございますけれども、取組の実態把握、導入及び活用に係る事例の収集と課題の検証、フィードバックの利活用方法と介護サービスの質に係る効果の検証、訪問系や居宅介護支援事業所へのLIFEの拡充に係る課題の検証でございます。
３ページ目でございます。調査名は「文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査研究事業」でございます。こちらも、改定内容に関する説明を若干加えさせていただきます。２．調査目的にございますとおりで、今回の改定で、利用者への説明・同意等に係る見直しや記録の保存等に係る見直しは、原則、電磁的な対応を可能とするという見直しを行ったところでございます。一方で、今後の課題としては、現場の実態も踏まえながら、業務負担軽減の観点から、さらなる文書負担の軽減、手続の効率化等について、引き続き検討していくべきとされたところでございます。こうしたことから、この見直しの内容につきまして、さらなる文書負担の軽減や手続の効率化等の検討に資する基礎資料のための調査を行いたいというものでございます。ポイントは、今、申し上げたようなところでございまして、調査対象は全サービスと考えてございます。調査項目は、○が５つ並んでございます。説明・同意に関する電磁的方法の利用状況と文書量・業務量の変化、各種記録の電磁的記録の利用状況と文書量・業務量の変化が書かれているところでございます。
４ページ目でございます。最後、「福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業」の案でございます。調査目的にありますとおりで、福祉用具貸与は、前回改定でございますが、平成30年10月から、商品ごとに全国の平均価格の公表、また、貸与価格の上限価格を設定したところでございます。前回改定時では、おおむね１年に１度の頻度で見直す。その後、検討を進める中で、おおむね３年に１回の頻度で見直すこととしたところでございます。令和３年４月貸与分から適用することとしたところでございます。本事業におきましては、見直しを踏まえまして、この貸与価格や事業所の事務負担を含めた経営等に関する実態について調査研究を実施して、次期上限価格設定に向けた検討のための基礎資料を得ることを目的とするものでございます。調査のポイントは申し上げたとおりで、対象は福祉用具貸与事業者でございます。その下にありますとおりで、貸与価格の実態や経営の実態、影響の実態などを調査するものでございます。
事務局からの説明は、以上でございます。
○藤野委員 御説明をありがとうございました。
それでは、議題２「令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和３年度調査）の進め方及び実施内容について」の御議論をお願いしたいと思います。
まず、資料５の別紙１の調査につきまして、御意見があればお願いいたします。
田中先生、お願いします。
○田中委員 説明をありがとうございました。
資料５の調査の中の２番目、LIFEに関することは、とても大切だと感じています。LIFEは、単なるデータ提出加算ではなくて、フィードバックを使うことにむしろ意味があるということを私も常に強調しています。これを調査していただくのはありがたいですし、訪問系サービスあるいは居宅介護支援事業所に使えるかどうかの検証も意味があります。
それは賛成の上で、資料４で、２ページ目に、３年間の取組の表がついています。これの３．のLIFEには○がついていなくて、違うところに○がついているのですが、これはどのような意味になるのでしょうか。資料４の２ページ目、３．で○がついているのはLIFEの欄ではないところに○と▲がついていますよね。この意味の違いを説明していただけますか。
○眞鍋老人保健課長 事務局でございます。
田中先生の御指摘、資料４の２枚目でございます。３．自立支援・重度化防止の取組の推進の中で、こちらの下から２つ目のポツ、LIFEを活用した取組状況の把握・推進方法の検討でございますけれども、ここに関しては、恐らく資料の○の打ち間違いだと思っております。申し訳ございません。１つ目のリハビリ・機能訓練、口腔、栄養など多職種が連携したというところとLIFEのところに関しましては、○の打ち方が誤っているかと。整理して、最後、きちんと御報告したいと思いますけれども、３年間かけて検証を行うことを検討してございます。大変失礼いたしました。
○田中委員 よかった。単なる書き間違いならすぐ直せますから、結構です。ありがとうございます。
○藤野委員 ありがとうございます。
今村先生、お願いします。
○今村委員 今村です。
調査全体のことについて、意見があります。
今回、次の介護報酬改定は診療報酬改定と同時改定になる年だと思うのですけれども、医療系の改定に向けて、今、調査の内容が診療報酬改定と並行して進むようになっていないように思えるのが１点。特に、今、医療計画が、５疾病５事業が６事業になって、感染症が６事業目に入ってきて、一般の病院で感染症が拡大したときに、どれだけコロナの人を受け入れるかという計画をつくれということが医療計画では動き始めている状況の中で、医療計画はそれで調査や対応が動くと思うのですが、もちろん介護報酬と介護政策は、コロナ対応としての動きはここからは全然見えないのですけれども、どのようにされる予定なのかを教えていただければと思うのですけれども。
○藤野委員 事務局、お願いします。
○眞鍋老人保健課長 事務局でございます。
資料４の２ページ目でございます。こちらは、３年かけてどのような調査を行っていくかということでございます。この説明に入ります前に、次回改定が診療報酬と介護報酬の同時改定になることは私どもも承知をしてございます。また、前回の同時改定のときには、たしか同時改定の１年以上前の１月ぐらいから、この分科会と中医協の主な委員で検討会をアドホックに立ち上げまして、そこですり合わせも行われてきたと承知しているところでございます。その中で、私どもとしては、医療担当、具体的に申し上げれば中医協との連携は十分に配慮していかなければいけないだろうと思ってございます。
そのために何をするかということでございますが、今例に挙げていただきました１．感染症や災害への対応力強化の中で、令和５年度の調査のところに○を打ってございますけれども、私どもとしては、令和３年度、令和４年度も、予算事業などで実態を把握していくことは必要なのではないかと考えているところでございます。特に今回改定の中で、感染対策あるいはBCP作成を努力義務として義務づけており、令和６年度からは義務規定ということで予定してございますので、そういったことが診療報酬と併せてどのように規定していくべきなのかということは検討していくべきだと思ってございまして、そのように連携させていただきたいと考えております。また、今後、そのようにすべきだという御提言がございましたら、いただければと思います。
以上です。
○藤野委員 ありがとうございます。
○今村委員 方針は分かりました。
でも、今後調査をしていくときに、実際にコロナを受け入れた施設と受け入れていない施設は随分状況が違っていると思うので、調査の分析のときには、その点は考慮してやってもらったほうがいいと思います。
私からは、以上です。
○藤野委員 ありがとうございます。
堀田委員、お願いします。
○堀田委員 ありがとうございます。
２点、申し上げたいと思います。
１つ目は、資料５の先ほど田中先生も御指摘の２のLIFEに関連するものです。この調査はぜひと思っているのですが、そのときに、今日の前半の資料の御説明のときにもありましたが、現状では資料１－１、例えば、17ページなどを見ますと、そもそも利用者に関するデータ分析を実施していないところが７割以上ということで、審議会の中でも、このLIFEを考えたときに、データ入力の負担も議論がもちろんありましたけれども、実際にフィードバックがあったとして、それをまずは解釈し、自分たちの実践をよくするという行動まで展開することは相当高度な話だと思うのですよね。もちろんこの調査自体は意味があることで、LIFEの活用という視点からやっていただけることが基本だと思うのですが、さらに、そもそも介護サービス事業所において、データに基づいてケアをよくしていくためには、その基盤として何が必要なのだろうかというところまで少し踏み込んで調査をしていただけるといいかなと思います。LIFEありきの調査だと理解していますけれども、活用される途上がまだ全然できていないかもしれないという前提で少し調査をはめ込んでいただければと思います。
２点目は、折々に申し上げていて、多分かなわないということなのだろうなとある程度は理解しているのですけれども、今回の資料４を拝見しますと、改定検証の調査と、そのほかにも様々な調査研究で立てられてることを調べていこうということは理解しています。他方で、本当に年間で何本の調査が行われているか分からないぐらいの調査が乱立しているところで、データアーカイブをつくっていただくとか、あるいは、各事業所ごとに疑似的に追跡ができるような形をつくっていただくみたいなことを工夫いただけると、２年間は別の補助事業で単年度でやっていて、３年目だけ改定検証でやるというと、多分主体も毎年変わり追跡もできませんみたいなことになると思うので、実態としては、現場に大変負担をかけながら、なかなか十分な分析をしにくいようなトータルな設計になっている可能性があって、その辺のアーカイブ化なりそれぞれの調査での回答を事業所ごとに蓄積していくみたいなことなりを、今回、可能だとは思っていませんが、中期的にと申し上げて何年もたっていると思うのですけれども、御検討いただけるとありがたいと改めて申し上げておきたいと思います。
以上です。
○藤野委員 ありがとうございます。
一旦議事に戻らせていただきまして、資料５の別紙１につきまして、まず、１つずつ御意見をいただければと思いますが、御意見はございませんでしょうか。
藤井先生、お願いします。
○藤井委員 資料５の別紙１だけですか。
○藤野委員 この後、別紙１、別紙２と個別に進んでまいりますので、別紙１でお願いします。
○藤井委員 それでは、結構です。すみません。
○藤野委員 田宮委員、お願いします。
○田宮委員 別紙１、介護医療院のところですよね。この間の調査からでも、介護医療院への移行で家族への説明が大変困難というものが一番多かったと思うのですけれども、この辺は家族の理解を何とか促す必要があると思われ、一方で、確かに、入院、医療のほうでも、家族の納得が得られないというものがすごく多かったという調査結果を集計で見たことがありますので、家族への説明について何か項目は意識して入れていただいたほうがいいのかなと。家族への説明が非常に難しかったということについて、その後の経過が分かるようなことがあるといいと思います。特に介護報酬には多分家族への説明がどうとか、そういうものは入っていないですよね。そうすると、検証になるのか分からないのですが、この間議論にもなっている問題なので、御検討いただければと思っています。
○藤野委員 ありがとうございます。
事務局、お願いします。
○眞鍋老人保健課長 ありがとうございます。
この介護医療院に関しましては、田宮先生の御指摘は非常に大事だと思ってございます。平成30年度にできました新しい施設類型でございまして、そもそも施設の理念からしてかなり新しいものでございます。医療提供施設かつ生活施設であるということを、まず、事業実施体にきちんと御理解いただいて、なおかつ、それをまた御家族にもちゃんと御説明させていただくことが必要だと考えてございます。
今、基準としては、こちらの介護医療院になる際にはきちんとそういったことを御説明することが既に入ってございます。また、介護報酬算定の要件ともなっているところでございます。
ただ、ここに課題として、先ほどの資料１－４、４ページの図表12にありますとおりで、入所者や家族への説明が課題になってきていると、現場でも課題は困難と考えているという内容だと思ってございます。私どもとしては、国でも分かりやすいパンフレットの作成もやらせていただいてございまして、また、現場にどれだけ定着していくか、認知されるかということも重要だと思ってございます。そういったことを通じて、私どもとしては、ここのハードルがなるべく下がるようにとやらせていただきたいと思ってございますし、また、これはまた次の調査に向けて、今、いただいた内容を踏まえて検討していきたいと思います。
○田宮委員 お願いします。
○藤野委員 ありがとうございます。
今村先生、お願いします。
○今村委員 今村です。
２点あります。
１個は、今ので、老人保健施設を結構継続的にやってきていますけれども、今回は老人保健施設は対象になっていませんが、これはあえて今までで一段落がついたという整理と考えておられるのか。
もう一つ、介護医療院への移行は、25対１の病院から来る可能性がまだあると思うのですけれども、客体数1,000というのは、純粋に無作為に聞こうとしているのか、25対１から本気で介護医療院に来ようと思っているところを調べようとするのか、その辺のところの考え方を教えていただければと思います。
○眞鍋老人保健課長 事務局でございます。
資料４の２ページ目で、老健施設の項は、３．の一番下、介護老人保健施設における在宅復帰・在宅療養支援機能指標・要件の見直しというところで、この星取表では令和４年度と令和５年度に○を打ってございまして、この介護医療院に係る調査と同じように、調査を統合して一つの調査として令和４年度と令和５年度はやると予定してございます。また、ここにはございませんが、令和３年度も老健事業などを通じて実態を把握しようと思っております。これが１つ目の回答でございます。
２つ目の介護医療院調査票の療養病床の無作為のところは、資料５の別紙１に関するお尋ねでございますが、私どもはここは純粋に無作為と考えているところでございます。
以上です。
○藤野委員 ありがとうございます。
○今村委員 分かりました。ありがとうございます。
○藤野委員 別紙１につきまして、ほかに御意見はございませんでしょうか。
藤井委員、お願いします。
○藤井委員 生活施設に移っていくということで、今年の調査でも、平均的なベッド離床時間とかを出していただいて、０分が15.3％と出ておりますけれども、これまでの医療機関でありハードも十分に整備されていないところから、何とか整備をしていくという段階だと思います。そういう中でどうやって工夫をされて生活空間としてベッドから離れて生活をしてもらうということをやっておられるかということが大事になると思います。その際、特養とかはそういった取組をやってきておりますので、ベッドを離れてどういった形で活動をしていただいて、その活動をするためにどんな働きかけをしているか、それがハードとどう関係があるかといった、一時期、特養でそういう研究はたくさんはありましたので、そういう研究を一部使っていただきながら、生活施設として真に変わっていけるという部分、どういうふうにすれば病院という空間が変わっていくのかということを研究していただければと思います。
以上です。
○藤野委員 ありがとうございました。
時間の都合上、資料５の別紙２の調査につきまして、御議論をお願いしたいと思います。
井上委員、お願いします。
○井上委員 ありがとうございます。
２つほどコメントをさせてください。
１つ目が、先ほどの本年度調査の中で、25％ほどデータの利活用をしているというところがありましたので、それについてきちんとヒアリングをしていただいて、どういうふうにしてデータの利活用ができているのかを確認していただけるといいかと思いました。
もう一つは、先ほどの堀田委員の内容とかぶるのですけれども、多分多くの事業所がこれからデータを規定するというスタンスになって、一方で、本来、データを収集して分析して評価してもらって次の改善策も検討してもらうという流れになるはずなので、そこの意識をどう捉えているのかという根本的なところから入っていただきたいと思っています。
よろしくお願いいたします。
○藤野委員 ありがとうございます。
私も、発言してよろしいでしょうか。私にも発言の機会をいただければと思います。
別紙２のところで、先ほどの堀田委員の御意見にも重なるのですが、データがあるとうまくいくわけではないというところで、この別紙２の調査の中で、PDCAサイクルの推進について、モデル調査をしてユースケースを云々とございます。私の認識では、通常、こういったものは、これも以前から申し上げているのですけれども、ISOとまでは言いませんが、そういうものがまさにユースケースでございますので、ここではぜひマネジメントシステムという国際的に確立した手法があるわけですので、そこもこのユースケースの中には念頭に入っているという御理解で調査をぜひ進めていただきたいと思っております。
進行役で発言しまして、すみません。コメントだけです。
御意見をよろしくお願いします。
石川委員、お願いします。
○石川委員 神奈川県秦野市の石川です。よろしくお願いします。
この別紙２についての意見なのですが、せっかく調査されるので、口腔や栄養や機能訓練に関する取組をしている事業所のうち介護度が改善した割合が高い事業所がどのような取組をしているかとか、良い結果が出ている事業所がどういうことをしているのかという調査ができると、前向きな形の結果が出るのかなと思って、意見をさせていただきました。
以上です。
○藤野委員 石川先生、ありがとうございました。
藤井先生、お願いします。
○藤井委員 ３点ほど。
田中先生、堀田先生がおっしゃったように、これはぜひ進めていただきたいと思っているのですが、まず、今回、ケアマネジャーが入るということで、これまでとはかなり違ってくると思います。ケアマネジャーが入ることになりますと、居宅介護支援事業所をケアマネジャーは月に１回訪問するということで、データを取れる、施設で丸抱えの生活を見ているというのと違いますので、まず、評価が非常にしにくいということがありますし、事業所規模が非常に小さい。さらに、ケアマネジャーの持っているバックボーンの比較ですね。リハ職や医療職ではございませんから、どこまで評価できるかといったことがございますので、まず、１点は、検者間信頼性とか、果たして本当にきちんと評価できるのだろうかということはチェックせざるを得ないと思います。これは違う事業になるのだと思いますけれども、ケアマネジャーの養成、研修といったところに話を乗せていかない限り、今のケアマネジャーでそのまま評価できるというのはかなり無理がある話だと思いますので、その点は１点目で申し上げます。
２点目、堀田先生、井上先生がおっしゃったように、データをどう活用していただくかということなのですが、楽観的に取ると、医療機関もDPCが始まるまではほとんどデータ分析をしていなかった病院がDPCを始めてやるようになったというところは結構ありますので、今回のことが呼び水となって皆さんも活用してくれないかなとは思うのですが、ケアマネ事業所とかが関わることになりますと、既にやっておられると思うのですけれども、各ベンダーさんがこれまでウォーターフォール型で開発してきたようなデータを、どうやってアジャイル型で利活用できるようにするかというシステム面の検討を非常にきちんとやらない限り、この部分のハードルがかなりあるのではないかというのが、これまでも分かっていることだと思いますので、せっかく、今、どんどんデータが入力されていることは間違いありませんし、アセスメントが、LIFEの項目とある程度共通すると思いますので、その点の分析もやっていただきたい。
３番目、これに乗るかどうかなのですが、CHASEの項目自身は、現場に負荷をかけないということでかなり限定された項目になっていると思います。しかし、今後、きちんと活用することになると、これぐらいは増やせないかとか、例えば、今回でも、趣味・役割を１週間のうち一つもやっていないという高齢者が40％あるとどこかの施設の調査でございましたけれども、役割や社会参加という項目は足さないと、福祉系の人たちにとって分かりにくい調査項目になっているということが言えるのではないかと思います。
以上、３点です。よろしくお願いいたします。
○藤野委員 ありがとうございました。
ほかにございませんでしょうか。
福井委員、お願いします。
○福井委員 ありがとうございます。
リハ、口腔、栄養に焦点を当ててということで御提示いただいたのですけれども、CHASEの最初の頃に、１人の入居者さん、利用者さんを全人的に捉えるということで、排せつや睡眠や清潔や認知機能も、CHASEの中に十分に入っていないのですけれども、少しミニマムでも全体像を捉えるという視点で、もし可能であればデータ収集をしていただきたい。あと、QOLや尊厳といったアウトカムなども、一項目でも入れられたりすると、また次につながっていくのではないかということが１点目の意見です。
２点目ですが、私も特養などで介護記録を数百人、今、分析をしたりしている中で、なかなか医療情報とのリンクが介護現場ですと難しくて、例えば、疾患名や内服薬の情報が施設側の記録でなかなか入ってこないので、その辺りも、今まで御意見に出ているように、現場の御負担とか、ドクターが処方した薬を介護職が記録するというのは不可能に近いという声も伺ったりするので、医療情報も勘案した上で、その方の状態を正確に捉えるという視点で少し考えていただけるとありがたいと思いまして、発言させていただきました。
よろしくお願いいたします。
○藤野委員 事務局、お願いします。
○眞鍋老人保健課長 福井先生、ありがとうございました。
これに関しましては、事務局の説明不足で、大変失礼いたしました。
まず、この別紙２の中では、確かに、口腔、栄養、機能訓練等に関する加算と申し上げました。そう記載してございますが、一方で、これに加えて、実は認知症に関するデータを収集すること、また、褥瘡や排せつに関する加算などもございまして、そこも客観的なデータを収集する、フィードバックをするというシステムにはなっているところでございます。また、特に医療系の施設でありましたら、疾病名や内服薬、投薬の状況なども御提出いただいた場合、フィードバックをした場合の加算も設けているところでございます。そのような形で、恐らく今で十分かどうかはまたお聞きしたいと思いますけれども、今御指摘いただいた方向での制度改正になっていると承知しております。
以上です。
○藤野委員 ありがとうございます。
続きまして、資料５の別紙３につきまして、御意見がございましたらお願いいたします。
今村委員、お願いします。
○今村委員 別紙３、タイムスタディーをするということで計画されているのですけれども、これはかなり慎重にやっていただく必要があると。私は、基本的にはタイムスタディーにあまり賛成できないです。なぜかというと、どうしてもお金がないと磁気式になって、自分で記載すると５分刻みとかになるのですね。例えば、血圧を測ったといったら５分刻みでピッとつけると、１日に物すごく長時間血圧を測っている計算になるのです。ですから、各行為が１分30秒とかいうものをできるわけではなくて、小さな医療行為ほど測定しづらくなるという問題があります。ちゃんとお金をかけて、後ろに誰かついてタイムキーパーがいるのだったら全然問題なくできるかもしれませんけれども、それはかなりの予算規模と人の手当てが必要なので、相当の準備をしていかなければいけなくて、今までも、タイムスタディーをやるといったらかなりの率で磁気式になっていて、うまく調査結果を出せないということになっているので、タイムスタディーはぜひ慎重に考えてもらいたいというのが私からの意見であります。
以上です。
○藤野委員 ありがとうございます。
石川委員、お願いします。
○石川委員 この文書負担軽減のところなのですけれども、別の会議では、事業所の指定や更新の負担を軽減するところが研究されております。しかし、現場では日々の記録などの負担が非常に大きくなっていると聞いているので、この調査研究で事業所の負担軽減にうまく示唆できるような調査ができるとよいと思い拝見させていただきました。検証のポイントのところで電磁的方法を利用すること等による文書量や業務量の変化と書いてあるのですが、これはICTを利用することで負担が軽減したかどうか、利用するのとしないのとでの違いを確認する内容のものなのか、それとも、日々の業務の中で記録がどれぐらい負担になっているのかというところの調査になっているのか、調査の概要をもう少しお伺いできたらと思いまして、意見させていただきました。
○藤野委員 事務局、今の意見はいかがでしょうか。
お願いします。
○眞鍋老人保健課長 これは代表して老人保健課で答えたいと思いますが、こちらに関しては、今いただいた御意見を踏まえて今後調査設計に入っていきますので、そこで今いただいたことをまた反映させて検討させていただきたいと思います。
○石川委員 そうすると、今、実際に現場で電子媒体を使って記録をされている事業所はかなりあると思うのですけれども、システムによって使いやすいとか使いにくいとか、こういう機能があるとすごく便利だとか、そういうものも調査することは可能なのでしょうか。
○藤野委員 お願いします。
○眞鍋老人保健課長 それはまさに調査の設計に関わることで、例えば、どのソフトあるいはどういうタイプのものということまでブレークダウンをして調査することも、論理的にはもちろん可能だと思いますけれども、そこは調査の全体の設計の中でそこまで見るべきかどうかも含めて、その調査研究班の中で御議論いただければと思っております。
○石川委員 分かりました。ありがとうございます。
○藤野委員 小坂委員、お願いします。
○小坂委員 小坂でございます。
この件については、本当にいろいろなベンダーが出していて、使いやすいところ、使いにくいところはあるのですね。それ以外に、今、地域包括ケア絡みで、医療との連携でメディカルケアステーションが一番代表ですが、無料で使える医療との連携を非常に活用しているところも多いので、外とのやり取りの電子化もぜひ考えていただきたい。もちろん医療があまり進んでいないので難しい部分もあるのですが、その辺をぜひお願いしたいと思っています。
例えば、こういうものを入れるのに、セキュリティーとか、そういうもので気にする場合もあるかもしれないので、課題と書いてあるのですが、そういう面も含めた課題もぜひ聞いていただくといいのかなと思っていました。
○藤野委員 ありがとうございます。
ほかに御意見はございませんでしょうか。
木下委員、お願いします。
○木下委員 この別紙３だけに関係している話ではないのですが、調査対象は全サービスと書いてありますが、別紙２のLIFEを活用したものとか、別紙１の介護医療院におけるサービスとか、調査対象が幅広くなっております。こういった数多くの調査が、例えば、全部１つの施設に集まってしまうということなのでしょうか。もちろん答える答えないの選択権は向こうにあると思うのですが、調査が集まると、かなりの分量となるので、その調査自体が施設にとって負担になるという懸念はないのでしょうか。
○藤野委員 事務局、お願いします。
○眞鍋老人保健課長 事務局でございます。
まさに非常に大事な点だと思ってございます。それぞれの調査研究班の中で、例えば、無作為に抽出するあるいは悉皆にするなど、その調査の目的・必要性に応じて検討していただいています。その結果として、同じ施設が抽出されることはあり得ると考えております。その結果、事業所に対して負担が、とあるところに複数の調査が当たってしまうことも現実としてはあると承知してございます。我々としては、改定に向けての大事な調査ですので、ぜひそこは御協力いただきたいということでございますけれども、一方で、御指摘いただいたような負担軽減は可能な限り図っていかなければいけないと思っております。
できることとすれば、全体として負担を減らすことと、調査間で、例えば、対象の抽出に当たって延期をするかどうかでございますけれども、それは技術的に可能かどうかも含めて今後の課題とさせていただければと思います。
○木下委員 ありがとうございました。
○藤野委員 ほかにございませんでしょうか。
私も、一言発言をさせていただきます。すみません。
今村委員の御指摘とも重なるのですが、これは恐らく改定検証の中ではどうしても量的データをという期待があるのだと思いますが、この負担感に対しては、いわゆるクオリタティブな質的調査も必要だと思いますので、そういう質的調査が対応できるような事業者さん、シンクタンクさんに御担当いただくのかいいのではないかと思います。調査票を発送しておしまいという結果も何となく想像できてしまいますので、コメントをさせていただきました。
以上です。
福井委員、お願いします。
○福井委員 ありがとうございます。
この調査をなさるに当たって、短期的なゴールと中長期的なゴールと２つに分けて調査設計をしていただけるとよりよいのではないかと考えていて、短期的な部分では、例えば、書式が重複しているとか、行政に出す書類のルートを一本化するとか、そういうすぐできるものと、御高齢というか、50～60代のスタッフの方はICTやテクノロジーへの苦手意識が高いのでという話もよく伺うので、それは仕組みの部分を直近ではなく数年単位でやっていくという２つに分けて考えていただければと思いました。
よろしくお願いします。
○藤野委員 堀田委員、お願いします。
○堀田委員 ありがとうございます。
先ほど木下委員が御指摘くださったことは、先ほどの発言の２つ目の意見と共通するものかと思いました。
今のこの調査、別紙３については、今の福井委員の御意見に関連するかと思うのですが、資料４で、これとは別に行われることになっていると思いますが、４．介護人材の確保・介護現場の革新の中に含まれているテクノロジー活用によるさらなる介護現場の生産性向上やICTの活用状況を踏まえた対応の検討というテーマととてもつながりがあることなのだろうなと思います。少し重複もいたしますけれども、電磁的記録による対応とかというときに、様式などによるものなのか、それとも、デバイスがそもそもないという、施設の中にもパソコンが１台しかないとか、訪問の場合はもっと少ないとか、あるいは、オンラインの環境によるものなのかとかといった、この電磁的記録による対応を原則として認めるといったことを考えたときに、何が難しくさせているのかということも背景として仕分けていただけるとありがたいと思います。
以上です。
○藤野委員 ありがとうございます。
最後、別紙４につきまして、御意見をお願いします。
藤井委員、お願いします。
○藤井委員 この福祉用具価格に関しては、改定検証で３年連続でやって、４年続けてやることになると思うのですが、毎年苦労しているのが、福祉用具貸与事業所の経営の実態というもので、そもそも介護事業経営実態調査でも販売分や介護保険分以外を含めて損益を出していただいておりまして、つまり、福祉用具貸与で本当にプラスなのかマイナスなのか分からない状況がこの実態調査でもそうなのですけれども、今回のような調査を別途やったときに、先ほどの委員長の話ではないのですけれども、通常、アンケート調査によって勘定科目を埋めていただいてというやり方は、２年ほどやりましたけれども、非常に限界がありまして、本気でやるのであれば、原価計算みたいなことをきちんと事業所に取り組んでいただいてみたいなやり方をしないと、実態はこれ以上やっても分からないというところまで来ているのではないかと思いますので、何が求められているかにもよると思うのですけれども、今までどおりの調査票を送って回答してもらうというものでは進展がないと思いますというのが１点です。
もう一点ですが、昨年度の調査で始めて分かったものが、福祉用具貸与はレンタル卸のカバー率が非常に高くなっている。業界の方々もあまりつかんでいなかったデータとして、５割以上がレンタル卸でカバーをされている。しかもこの率がどんどん増しているということでございます。そういう状態を受けると、レンタル卸の行動はどうなのだろうかといったことも調査していかないと見えてこないと思います。
いずれにせよ、今後、上限価格が３年に１回改定されるとなると、これが事実上の公定価格になりかねないわけであります。事業所にどんなインセンティブが働いていくのかといったことを細かく見られるような調査をしないと、ここ３年間ではあまりおかしなことは起きていなかったということが分かってよかったのですけれども、これは各事業所が上限価格ができたからといって急に価格を上げるわけにはいかない、ケアマネがそれを止めるということで問題が起きなかったのだと思います。今後はどういうことが起きるかというのは、ある程度、質的なものを検証する。アンケートをどんどんつくっていくという形ではなくて、こんなことが起きるのではないかとか、仮説検証型のものをやっていかないと実態が見えにくくなると思いますので、その点、過去３年間はやることが最初に決まっていて調査票をつくって調査票をまいてデータベースから落としてというやり方をしていましたけれども、調査をやる前にかなりしっかりと考えなければいけないという気がしておりますので、その点をどうぞよろしくお願いいたします。
○藤野委員 ありがとうございます。
別紙４につきまして、ほかに御意見はございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
別紙４は毎回難しいあれですね。別紙４まで、御意見、御議論をありがとうございました。
ここまで全体を通しての御意見、御質問はございませんでしょうか。
田宮委員、お願いします。
○田宮委員 全体を通してなのですけれども、前にも伺っておりますが、介護DBなども大分整備できているので、介護報酬の評価の場合にはかなり活用できると思うのですけれども、その辺があまり今回もまだ出ていないので、どうなのかという点。さらに申し上げると、介護DBでなくても、給付実態調査でも、施設データとくっつけますと、どういうところに請求ができているかできていないかもある程度分かるので、現場の負担軽減のためにも、こういう実態調査も大事ながら、そういうマスのデータを活用してできる部分はあるかと思うので、その辺はいかがなのでしょうか。
○藤野委員 事務局、お願いします。
○眞鍋老人保健課長 田宮先生の御指摘は、大事な指摘だと受け止めております。
事業所の御負担を減らす上でも、また、我々が調査したい内容を的確に最小限の負担でお聞きするという観点でも、DBの活用は大事なことだと思ってございます。だんだん整備が進んできているのはそのとおりでございまして、また、これまでの調査におきましても、DBでデータ取れるところに関しましては、既に埋めたもので、残りを記載していただくなどの工夫をしているところでございます。そういった取組はまた今後も進めたいと思います。
以上です。
○田宮委員 お願いします。
○藤野委員 ありがとうございます。
井上先生、お願いします。
○井上委員 ありがとうございます。
資料３の進め方全体について、１つ確認というか、教えていただきたいと思います。来年度の４月頃に、厚労省で仕様書を作成となっていますけれども、この中で、ぜひウェブ入力を原則とするということを仕様書の中に入れていただきたいというのが１つです。
もう一つ、そうなると、逆に利用者アンケートをやったときには紙ベースになると思いますので、そのときの提出方法を、事業所規定で行うのか、直接戻せるようにやるのか、回答のバイアスみたいな問題もありますので、その辺について省内で議論していただきたいというのが２つ目。
３つ目が、先ほどの今村先生のタイムスタディー調査と関連してくるのですけれども、この仕様書の中でタイムスタディーなどをやる場合に、どの程度まで書き込むのかなと。ある程度書き込めるぐらいになっていないと逆に難しいのではないかと思いますので、その辺りを御検討いただけるとうれしいです。
よろしくお願いします。
○藤野委員 事務局、お願いします。
○眞鍋老人保健課長 大事な御意見をありがとうございました。
この仕様書の段階でということなのか、あるいは、調査設計のつくり込みの段階でということなのか、幾つか生かせる段階はあると思いますので、そこで受け止めて検討させていただきたいと思います。
○藤野委員 そのほか、全体を通しまして、御意見はございませんでしょうか。
田宮委員、お願いします。
○田宮委員 しつこくて申し訳ないのですけれども、先ほどの介護DBの活用なのですけれども、御回答の中で、既にDBで分かるところは埋めて調査票をつくるという御回答をいただいたのですけれども、それはそれでいいのですけれども、それ以外にも、全数調査でこういう加算はどういうところが取っているかとか、そういうことが全数で統計として分かるわけですよね。だから、この事業を個別に調査することを議論しているというところかとは思うのですけれども、全体の分析で介護報酬改定検証に使うという御計画はいかがなのでしょうか。お分かりいただけますか。
○藤野委員 事務局、お願いします。
○眞鍋老人保健課長 御質問をありがとうございます。
私どもは使えるものは既に使い始めてございます。今回の改定でも、資料として出させていただいたものの中で、介護保険総合データベースの分析、いわゆる悉皆データでお示ししたものも幾つもございます。また、今日の中で申し上げますと、この福祉用具貸与価格の適正化で、このデータベースを用いた分析に関しましては、これも介護データベースをそのまま用いておりまして、全国の悉皆データとなってございます。こういう代表性のあるデータの活用は今後も進めていきたいと思います。
○田宮委員 その場合、施設調査との連結みたいなことも厚労省ではできるわけですか。介護施設の実態調査というものが厚労省にはありますよね。それとされると多分非常によりよい分析ができるかと。もうされているのかもしれませんけれども。
○眞鍋老人保健課長 事務局として、そういうことはもちろん可能でございます。これは技術的にどこの場面でというのは、今後、また検討していきたい、広げていきたいと思います。
○田宮委員 お願いします。ありがとうございました。
○藤野委員 ありがとうございます。
木下委員、お願いします。
○木下委員 非常に綿密に調査していただいて、大変すばらしいと思います。非常に多くのｎ数を集めておられるので、貴重なデータだと思いますが、効果を経時的に見ていくことも非常に重要だと思います。項目が毎回違うということですと、比較検討はできにくいのかもしれませんが、例えば、BPSDの効果とか、認知機能の推移とか、ADLの変化という効果に関しては、やはり、経時的に見ていくことで比較して見ると効果がよりはっきり分かるかと思います。
それと同様に、記述統計のデータが中心なのですが、例えば、うまくいっている事業所に関してはこういった要因があるのではないかという要因の分析なども今後は進めていただくとより参考になるかと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
○藤野委員 ありがとうございます。
福井委員、お手が挙がっていたでしょうか。
○福井委員 ありがとうございます。
先ほど来出ている、堀田委員がおっしゃったデータのアーカイブ化が私も本当に実ればいいと思うのですが、それがすぐはなかなか難しいのだろうと思います。具体的な改訂検証・研究委員会のデータは厚労省が実施主体なので厚労省で持たれて、老健事業ですと実施主体がシンクタンクなどになるので、そこが単年度限りで、それ以降、３月を過ぎると、データは提供できない。実態の継続性で、特に違うシンクタンクがなさると、改定検証の調査と合体させて経年変化を見るというのが不可能になってしまっていて、もったいないなと思うので、老健事業でシンクタンクが調査されたデータは最終的には厚労省に提出することなどという形でやっていただけると、検証事業との連動などもできたりするのかなと毎年思っておりますので、そこは直近でもしかなうような流れがあれば御検討いただければありがたいです。
○藤野委員 ありがとうございます。
ほかに、全体を通して御意見はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
事務局、どうぞ。
○眞鍋老人保健課長 先ほどの田中先生の御指摘でございます。先ほどの資料４の２ページ目、○を打っているところが間違ってございまして、大変失礼いたしました。令和３年度で、この「居宅サービス全体のLIFEを活用した取組状況の把握、推進方策の検討」の項目のところに○と▲が打ってあるべきものでございました。また、説明でありましたとおり、この後、必要に応じて、リハビリ・機能訓練と同時に３年間継続することももちろん検討するということで、ここは訂正とともに御説明させていただきます。
以上でございます。
○藤野委員 御確認をありがとうございました。
全体を通しまして、よろしいでしょうか。
本日いただきました御意見等の反映につきましては、今後、具体的に調査設計を行う際に、各調査検討組織における委員長の指導の下、検討いただくことにしていただきます。
それでは、本日皆様に御議論いただきました御意見等を踏まえまして、また、後日開催される介護給付費分科会におきまして御議論いただき、その後、スケジュールに沿って調査票の作成を進めていただきます。
最後に、事務局から御連絡をお願いします。
○眞鍋老人保健課長 ありがとうございました。
まず、今日の１つ目の議題でございますけれども、こちらは令和２年度の検証事業の報告につきましては、後日開催いたします介護給付費分科会にて、先ほどのとおり、御報告させていただこうと思います。
また、今後のスケジュールでございますけれども、分厚い報告書案でございますけれども、今日の介護給付費分科会にて結果報告を行いまして、後日、正式なものを郵送及びデータで送付させていただこうと思います。また、来年度で行います各種調査、それ以降に行いますこちらの検証調査等につきましても、今日いただいた御意見を踏まえまして進めさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○藤野委員 事務局、進行をお願いします。
○眞鍋老人保健課長 事務局からは、特にございません。
これで終わらせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
本日の研究委員会は、以上で閉じさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）