2022年10月5日　中央社会保険医療協議会　薬価専門部会　第188回議事録

○中村部会長
では、ただいまより第188回「中央社会保険医療協議会 薬価専門部会」を開催いたします。
なお、本日も新型コロナウイルス感染症対策の観点から、オンラインによる開催としております。また、今回も会議の公開については、前回に引き続き、試行的にユーチューブによるライブ配信で行うこととしております。
まず、本日の委員の出欠状況について御報告します。
本日は全員が御出席です。
それでは、議事に入らせていただきます。
初めに「令和５年度薬価改定について」を議題といたします。
事務局より資料が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
○安川薬剤管理官
薬剤管理官でございます。
資料薬－１を御覧ください。
「令和５年度薬価改定について」という資料でございます。
令和５年度の中間年改定でございますが、７月20日の中医協の総会で、具体的な内容につきましては、薬価専門部会で議論することを了承いただきましたので、今回、議論を開始するに当たって、関連する資料を準備させていただきました。
２ページ目でございます。
平成28年の４大臣合意ということで、「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」の中身でございます。
左側の１．の（２）でございます。
こちらの中に具体的な薬価改定のことが書かれておりますが、最後のところです。
現在、２年に１回行われている薬価調査に加え、その間の年においても、大手事業者等を対象に調査を行い、価格乖離の大きな品目について薬価改定を行うことになっております。
また、右側ですが、２．の（２）になりますが、薬価制度の改革により影響を受ける関係者の経営実態についても機動的に把握し、その結果を踏まえ、必要に応じて対応を検討し、結論を得ることについても記載されているところでございます。
３ページ目は、翌年、平成29年にまとめられた「薬価制度の抜本改革について 骨子」でございます。
その中で「薬価調査の対象範囲」や「対象品目の範囲」についてまとめられておりますが、この「対象品目の範囲」については、３つ○があるうちの２つ目の○でございますが、「国民負担の軽減の観点から、できる限り広くすることが適当」とされております。
また、最後の○ですが、「2020年中にこれらを総合的に勘案して、具体的な範囲を設定する」ことになっておりました。
４ページ目は、骨太の方針の関連する記載を列挙したものでございます。
これは前回の中間年改定に関する事項でございますので、参考でございます。
５ページ目は、薬価調査結果の速報値ということで、直近のデータをまとめておりますが、赤枠で囲っている令和２年のところが前回の中間年改定で用いた薬価調査の速報値でございます。
8.0％となっております。
６ページ目は、投与形態別、内用薬、注射薬、外用薬、歯科用薬剤の乖離率の推移になっております。
７ページ目は、主要薬効群別の乖離率の推移を示しているものでございます。
８ページ目は、前回の中間年改定の結論になりますが、上の囲みで書いている真ん中でございます。
「平均乖離率８％の0.5倍～0.75倍の中間である0.625倍（乖離率５％）を超える、価格乖離の大きな品目を対象とする」こととされました。
また、下のほうは、「新型コロナウイルス感染症特例」として、薬価の削減幅を0.8％分緩和することになっておりますが、この際、令和２年の薬価調査の平均乖離率は８％で、その前に行われた平成30年の調査では7.2％で、0.8％分上回ったことを考慮して、この分が緩和されたものになっております。
これを受けて、下の「参考」の表にありますが、大体７割ぐらいの品目が改定対象になったという状況でございます。
９ページ目でございます。
その際に適用した既収載品目の算定ルールでございます。
１．で、実勢価改定と「連動する」算定ルールとして、ここで挙げているルールにつきましては、前回の改定のときに適用されたものでございます。
２．は、既存のルールでございましたが、実勢価改定と「連動しない」ルールとして適用しなかったものでございます。
10ページ目でございます。
「診療報酬改定がない年の薬価改定に関する骨子の記載」ということで、「令和３年度の薬価改定の骨子」の中では、「今後の薬価改定に向け、「国民皆保険の持続可能性」と「イノベーションの推進」を両立し、国民が恩恵を受ける「国民負担の軽減」と「医療の質の向上」を実現する観点から、既収載品目に係る算定ルールの適用の可否等も含め検討を行う」ことになっております。
また、下の「令和４年度薬価制度改革の骨子」の中では、「診療報酬改定がない年の薬価改定の在り方については、引き続き検討する」ことになっております。
11ページ目は、これまでの中医協における意見を記載しているものでございますので、参考でございます。
12ページ目は、令和４年度薬価調査ということで、７月に了承いただいた中間年改定に向けて行っている薬価調査の概要でございます。
13ページでございます。
医政局のほうで事務局を行っている「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」でございますが、こちらは「検討会の目的」にありますが、流通や薬価制度、産業構造の検証など、幅広い議論を行うことを目的として開催されている検討会でございます。
この中で薬価制度に関しても議論されるということでございますので、この中で、例えば今回の中間年改定に関する内容があれば、こちらの有識者検討会の議論も踏まえながら、中医協に報告して、議論していただければどうかと思っております。
14ページ目でございます。
論点等をまとめております。
まず、上の「経緯」ですが、「診療報酬改定がない年の薬価改定については」ということで、基本方針や抜本改革の中でまとめられているものが記載されております。
２つ目のポツは、前回の令和３年度の薬価改定の内容についてまとめているものでございます。
３ポツ目は、令和３年度の「薬価改定の骨子」の中で触れられているものが繰り返し記載されているものでございます。
最後に、「論点」としてまとめておりますが、一つは、上記の経緯等を踏まえ、令和５年度薬価改定についてどう考えるかということ。
２つ目は「また、今後の検討に当たっては」ということで、令和３年度の薬価改定の影響を含めて、関係業界等からの意見聴取も行いつつ、先ほど御説明しました、医政局の検討会である有識者検討会における検討も踏まえ、議論を深めることとしてはどうかということで、論点としてまとめさせていただいております。
以降の資料につきましては、参考資料ですので、説明は省略させていただきます。
説明は以上となります。
○中村部会長
ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明に関して、御質問等がありましたら、お願いいたします。
では、長島委員、よろしくお願いいたします。
○長島委員
ありがとうございます。
令和３年度薬価改定は、中間年改定が導入された初年度であり、しかも、コロナ禍でありました。
薬価調査の実施に際しては、医療現場、医薬品卸に大きな負担がかかることに加えて、製薬企業や医薬品卸、医療機関、薬局に対してどのような影響が出るか、予測できませんでした。
このため、我々は、薬価改定は行うべきではないと主張いたしました。
令和２年度は、客体数を減らして薬価調査が実施され、現場の医療機関や医薬品卸が努力し、一定の回答率を得ました。
こうした状況を踏まえますと、次回、令和５年度の中間年改定は、平成28年の４大臣合意、薬価制度抜本改革に向けた基本方針に基づき、感染状況を踏まえつつ行われることになると考えています。
ただし、診療報酬改定のない年の薬価改定となる中間年改定は、２年に１回の通常改定とは異なる位置づけであることは、従来から主張しているとおりであります。
そして、価格乖離の大きな品目について価格調整することが基本的な役割であるはずです。
価格の範囲は、様々な意見があると承知しておりますが、あらかじめ基準を決めることは不適当であり、そのときの経済状況や財政状況、関係する医療機関、薬局の経営状況を勘案しながら、注意深く対応していくことを基本とすべきです。
平成28年の４大臣合意では、国民負担軽減の観点が前面に押し出されてはいますが、同時に医療の質向上も勘案しつつ、薬価制度抜本改革を行うという趣旨が示されています。
医療の質向上には、効率化も必要ですが、財源も必要です。薬価制度を抜本的に改革していきながら、適正な価格に引き下げることで生じた差額を全て国民に還元するという趣旨の中には、医療の質向上の意味も入っていると認識しています。
医療の質向上の観点から見れば、薬価の改定で得られた財源の一部を診療報酬との密接な関係の中で捉えることが重要であり、これをもって質向上につなげていくことを前提とした議論を積み重ねていく必要があるのではないかと思います。
14ページの論点のうち、今後の検討の進め方で、意見聴取や有識者検討会における検討も踏まえ、議論を深めるという進め方について、特に異論はございません。
私からは以上です。
○中村部会長
長島委員、どうもありがとうございます。
では、次に、有澤委員、お願いいたします。
○有澤委員
ありがとうございます。
今回示された論点に沿って発言させていただきます。
令和５年度薬価改定についてですが、中間年改定は、平成28年12月の４大臣合意のとおり、通常改定とは異なり、価格乖離が大きな品目を対象に、限定的に行うものと理解しています。
また、この考え方を踏まえれば、既収載品の算定ルールについて、実勢価改定とは連動しないルールは対象外とすべきであると考えます。
現場では、現在も医薬品全般で安定供給に大きな問題を抱えております。コロナ禍において、薬局、医療機関、卸、メーカーなどは、現場において大きな影響がある中で、さらに物価高騰の影響を受けており、このような現状で薬価改定を実施することで、経営が立ち行かなくなる、あるいは経営の継続が困難になる薬局や医療機関が出てくるのではないかと、非常に懸念しております。
また、改定の対象範囲を誤ることになれば、医療崩壊を招いてしまうのではないかと大変危惧しております。
このような状況の中で、中間年改定を実施しても、本当に大丈夫なのか、医療現場はもつのか。この辺りは、これらの影響を丁寧に見ながら、業界や関係団体の声を真摯に受け止めて議論を進めていくべきと思います。ここの点は強調させていただきたいと思います。
次に、論点２つ目の医薬品に係る総合対策に関する有識者検討会の検討も踏まえることについては、この方向でよろしいかと思います。
前回初めて行われた中間年改定においては、中医協の場では十分な議論が行われず、実施に至ったと考えられます。
有識者検討会で出された提案や論点などは、中医協で議論して決定していくものと理解しておりますので、その流れ、あるいは検討会と中医協の位置づけがぶれないよう、事務局におかれましては、しっかりとグリップしていただいて、課題整理を行った上で、中医協に対してお示ししていただきたくお願い申し上げます。
私からは以上です。
○中村部会長
有澤委員、どうもありがとうございました。
では、安藤委員、よろしくお願いいたします。
○安藤委員
ありがとうございます。
薬価調査の結果につきましては、12月頃になってからということになるかと思いますが、現時点では、令和３年度薬価改定の経緯等を踏まえ、まずは薬価専門部会におきまして、令和５年度の薬価改定の改定ルールについて、関係業界等からの意見聴取や、「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」の議論も踏まえながら、粛々と検討を進めていくことにつきましては、賛成でございます。
その際には、患者の皆様が不安なく治療を受けることが可能となるよう、安定的な医薬品の流通の確保を第一として、患者目線で丁寧な議論を積み重ねていただくことが非常に重要であると考えております。
ただし、安定供給をするためにも、何でもかんでも値上げをしなければ駄目だというような議論にはならないよう、くれぐれも御留意願いたいと思います。
以上でございます。
○中村部会長
安藤委員、どうもありがとうございました。
では、佐保委員、よろしくお願いいたします。
○佐保委員
ありがとうございます。
私も今、安藤委員がおっしゃったように、患者、被保険者の視点に立って、安定的な流通の確保を議論することが重要であると考えております。
現下の国際情勢や社会経済情勢によって、少なからず影響を受けていると考えております。
部会での議論や関係業界等からの意見聴取において、具体的な議論を行うことができるよう、医薬品供給の実態や原材料の状況など、より詳細な資料を事務局やヒアリング先に準備いただくようお願いしたいと思います。
企業秘密の部分もあるかと思うのですが、そういった資料がないと、深掘りした議論にならないと思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。
以上です。
○中村部会長
佐保委員、どうもありがとうございます。
では、林委員、よろしくお願いいたします。
○林委員
ありがとうございます。
令和５年度の薬価改定に係る論点につきましては、経緯を含めて、事務局案に特段異論はございません。
歯科におきましても、２年半以上の新型コロナ感染症拡大下におきまして、引き続き対応を最大限努力しておりまして、中間年薬価改定の議論に関しましては、先ほどの長島委員、有澤委員と意見は同じでございます。
新型コロナ感染症対応によりまして、医療機関や薬局と卸との価格交渉の遅延等も含めて、平時とは大きく異なってきた状況もございます。それが完全に回復しているかというところも含めて、市場実態調査の結果が正確かどうか、調査していただきたいところでございます。
現在の医療現場の多大な負担や医療機関、医薬品の安定供給への対応努力をしっかりと引き続き調査していただき対応されること、まだまだ新型コロナ感染症下で、最大限努力されている医療機関にしっかりとした配慮を引き続きお願いしたく、歯科からも要望したく思っております。
以上でございます。
○中村部会長
林委員、どうもありがとうございます。
では、松本委員、よろしくお願いいたします。
○松本委員
ありがとうございます。
私も、14ページの論点に沿ってコメントしたいと思います。
まず、論点の１つ目にございます令和５年度改定の考え方でございますが、基本的には、８ページにございます、令和３年度のルールをベースにして、市場実勢価格に基づく改定を粛々と行うべきだというのが基本的なスタンスでございます。
個別のことに入りますが、令和３年度に設定した0.8％の新型コロナウイルス感染症特例については、令和２年春のコロナ感染第一波で価格交渉が出遅れた分に対応するためのものであるということで、令和４年度の改定では廃止されておりますので、当然、今回もこの特例は必要ないと考えます。
また、対象範囲については、８ページにありますとおり、国民の負担軽減の観点から、できる限り広くすることが適当という政府方針が変わらないのであれば、令和３年度と同程度の品目を想定すべきであると考えます。
また、市場実勢価格改定以外の算定ルールについては、資料の９ページにあるルールのうち、どれを適用するかということだろうと思います。今回の改定の位置づけからすると、ルールを抜本的に変えることはないと思いますので、そういった判断だろうと考えております。
また、調整幅でございますが、22ページにイメージを書いてございますが、特段の議論もなく、長年にわたり一律２％で固定されており、妥当性に欠くと考えております。従来からお願いしておりますとおり、早急に議論ができますように、データの準備をお願いするものであります。
さらに、令和３年度にはなかった問題として、医薬品の安定供給の問題が新たな考慮要素としてありますが、これは実勢価格と連動する算定ルールとして、最低薬価や基礎的医薬品の特例の中で対応できる部分があれば、個別に検討することが考えられます。
ただし、薬価だけではなく、業界全体の取組、あるいは政府全体として総合的に対応することも不可欠だろうと考えます。
また、令和３年度改定では、実勢価格と連動しない算定ルールに整理されたもののうち、新薬創出加算の累積額控除と、長期収載品のG1・G2ルールについては、実勢価と連動する要素があることは、改めて指摘させていただきたいと思います。
論点の２つ目の進め方につきましては、以前にも確認させていただいておりますとおり、最終的には中医協で決定することを前提といたしまして、業界ヒアリングのほか、有識者検討会の検討も踏まえて議論を深めることに異論はございません。
最後に、先ほどの長島委員の発言の趣旨が、ストレートに言うと、令和５年度の薬価改定の財源を診療報酬に充当するということであれば、これについては明確に反対するとコメントいたします。
以上です。
○中村部会長
松本委員、ありがとうございました。
そのほかに御意見、あるいは御質問等はございますでしょうか。
では、長島委員、よろしくお願いいたします。
○長島委員
今、御指摘がありましたところで、調整幅について意見を申し上げます。
調整幅は、流通経費にかかるコストを調整する位置づけのものとなっております。言わば川上、川下取引の中で出たばらつきを吸収する調整弁の役割を果たしています。
調整幅の中には、仕切り価からアローアンス、割戻しまでを含めたもの、医療機関との交渉とは別に、純粋に流通にかかるコストが全て組み込まれており、現在の医薬品流通は、調整幅の２％を前提に、川上から川下に至るまで製薬企業、医薬品卸、医療機関、薬局の公正取引に基づく様々な調整が出来上がっております。
調整幅を変えると、これらの調整が全て変わる可能性があります。流通コストが増える中で、川上取引や価格調整の在り方が変わってくることも推測できます。
それにもかかわらず、コストの部分だけを切り出して調整すると、今は均衡が取れている自由な市場取引のほかの部分のバランスが崩れることも懸念されます。かなり丁寧で慎重な議論が必要であり、安易な結論を出すべきものではないと認識しております。
また、先ほど安藤委員、佐保委員から御指摘がありました安定供給、流通の確保という観点でも、決してそこに支障が出るようなことはすべきではないと強く感じております。
また、今後の議論の中では、当然、新型コロナウイルスの感染状況もしっかりと踏まえ、それの影響もしっかりと見据えて対応していくことが必要なことは、言うまでもございません。
次に、既収載品目の算定ルールについて申し上げます。
基本的には、中間年改定は、２年に１度の通常改定とは異なる位置づけにあることからすれば、算定ルールの適用範囲も、実勢価格に連動するものに限定するのが適切だろうと考えております。
平成28年12月の４大臣同意では、「改革とあわせた今後の取組み」として、「薬価制度の改革により影響を受ける関係者の経営実態についても機動的に把握し、その結果を踏まえ、必要に応じて対応を検討」するとされておりますので、論点にもありますように、今後、関係業界等からのヒアリングを行いつつ、丁寧でしっかりとした議論を含めていくべきと考えております。
私からは以上です。
○中村部会長
長島委員、どうもありがとうございます。
では、松本委員、よろしくお願いいたします。
○松本委員
ありがとうございます。
今、長島委員から調整幅について言及がございましたが、22ページのイメージを拝見いたしますと、メーカー側の製造原価、あるいはその後の卸の粗利が図示されておりますが、そうしたものの中に、先ほど御説明があったような調整の価格は入っていないことが明確であるかどうかを知るためにも、我々は調整幅に関するデータを提供していただきたいと申し上げております。
長島委員の言われるとおり、そういうものは一切入っていませんと。
普通、我々が考える際に、製造コストをはじく際に、最新のそうした見積りを反映するはずですから、そういったものが反映されておれば、必然的にここに関する製造原価か、粗利かは、会社と違うと思いますが、反映されるものと私は解釈しております。
そういったものを十分に示していただいて、薬価専門部会等で議論したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○中村部会長
松本委員、どうもありがとうございました。
ほかの委員の先生方、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
事務局のほうで何かありますでしょうか。
では、ほかに御意見等がないようでしたら、本件に関わる質疑はこの辺りとし、今後、事務局において、本日いただいた御意見も踏まえ、対応いただくようにお願いいたします。
本日の議題は以上になります。
次回の日程につきまして、追って事務局より連絡いたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、本日の薬価専門部会は、これにて閉会といたします。
どうもありがとうございました。