2020年11月25日　中央社会保険医療協議会　薬価専門部会　第170回議事録

 ○中村部会長
では、ただいまより、第170回「中央社会保険医療協議会 薬価専門部会」を開催いたします。
なお、本日もコロナウイルス感染症対策の観点から、オンラインによる開催としております。
また、今回も会議の公開については、前回に引き続き、試行的にユーチューブによるライブ配信で行うこととしております。
まず、本日の委員の出欠状況について御報告します。
本日は、全員が御出席です。
それでは、議事に入らせていただきます。
今回は、関係業界からの意見聴取を行いたいと思います。
関係団体として、日本製薬団体連合会、米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会より、意見を聴取したいと考えております。
それでは、早速意見陳述に移りたいと思います。
まず、関係団体の皆様よりプレゼンテーションをしていただき、その後に質疑等、フリーディスカッションを行いたいと思います。関係団体の皆様には、最初に自己紹介を行った上でプレゼンテーションをお願いいたします。
それでは、日本製薬団体連合会、米国研究製薬工業協会及び欧州製薬団体連合会より、お願いいたします。
では、手代木会長、よろしくお願いいたします。
○日本製薬団体連合会（手代木）
おはようございます。
日本製薬団体連合会の会長を務めております手代木でございます。
本日は、中間年改定並びに2021年度改定に陳述のお時間をいただきましたことに、まず御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
米国研究製薬工業協会、PhRMAや欧州製薬団体連合会、EFPIAとも意見が一致しておりますので、まず私から３団体連名の資料に沿って意見を述べさせていただきました後で、PhRMAのフウリガン委員長、EFPIAのプリンツ会長から追加コメントを述べさせていただきます。
また、日薬連の傘下組織でございます日本製薬工業協会、日本ジェネリック医薬品協会、ともお話をさせていただいた上で、今回の意見を述べさせていただいていることを付言させていただきたいと思います。
２ページ目でございます。
まず本題に入ります前に、今般、国内外で新型コロナウイルス感染症に罹患され、亡くなられた方々に衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、感染症に立ち向かうため最前線の現場で日々懸命に努力されておられる全ての医療従事者の皆様方に、心よりの尊敬と感謝の意を述べさせていただきたいと思います。
現在も引き続き、COVID-19のいわゆる第３波と言われている感染拡大が懸念されており、前回6月に申し上げましたとおり、医療提供体制の確保、医薬品の安定供給に対する取り組みを継続する必要があるという認識でございます。
スライド３でございます。
細かくて恐縮でございますので、一つ一つについては御覧いただく必要はないかと思いますが、私ども製薬業界といたしましては、COVID-19に対する治療薬やワクチンを１日も早く医療現場へお届けできるよう、引き続き懸命な努力をしているところでございます。
こちらのスライドでは、ワクチンの国内開発状況をお示し申し上げておりますが、アカデミアの先生方との連携の下、AMED、厚労科研の研究費等を頂戴しながら、産官学であらゆるリソースを最大限に活用して、研究開発を進めているところでございます。我が国初のワクチンを、一刻も早く医療現場にお届けしたいと考えているところでございます。
４ページ目をお願いいたします。
こちらは、COVID-19に関するワクチンの海外における開発状況をまとめさせていただいております。
現在までに、国内企業と連携をするなど、海外開発品のワクチンでは国内の第１相、第２相試験を鋭意お進めいただいているものもございます。このように、国民の皆様方に十分量が供給されるよう、業界としては努めてまいりたいと考えているところでございます。
５ページ目、お願い申し上げます。
こちらは６月の意見陳述の際にもお示し申し上げましたスライドでございますが、最初にお話しさせていただいた国内の状況はもとより、世界的にCOVID-19感染者数は拡大の一途を、非常に残念ではございますがたどっております。外出規制等の措置が、現在も行われている国もございます。
製薬企業各社におきましては、引き続きグローバルのサプライチェーンを常に監視をしながら、感染防止対策を徹底して生産活動を継続するとともに、業界としては医薬品供給調整スキームを策定して運営をするなど、医薬品の安定供給確保に全力を挙げております。
COVID-19に関する研究開発をしている会社、していない会社ともに、安定供給については必死で頑張っているところでございます。
行政当局、大使館、航空会社様をはじめ、関係の皆様方の御協力をいただきながら、最大限の努力、対応等を行い、医薬品の安定供給に支障を生じさせないよう今後も努力を継続してまいります。
６ページ目、よろしくお願い申し上げます。
こちらは初めて御提示を申し上げるものでございますが、COVID-19感染拡大による医薬品に対する影響といたしまして、臨床開発における状況を御紹介させていただきたいと思います。
スライドの表は、日薬連保険薬価研究委員会30社における調査結果でございますが、まず上の表につきまして、「COVID-19が臨床開発に影響を及ぼしている」と回答した企業が30社中27社、実に90％以上の会社が臨床開発に影響を認めているという回答でございます。
どのような影響があったのかということを少し具体的にお示し申し上げますが、新規臨床試験の受入れの一時中止、新規患者登録の中断、遅延によって計画に対しまして症例の集積、登録が遅延、あるいは被験者様の来院中止による脱落やデータの欠損、こういったことが多く見られております。
また、スライドの下側の表でございますが、COVID-19によりまして、上市予定時期など中長期的な影響が出る可能性がある。または既に生じていると回答した企業が22社、約８割でございます。
承認申請時期や、上市時期の遅延による中長期的な収益・投資計画等に影響が出る可能性や、既に売上、開発計画に影響が出ており、現状が長期化すれば開発計画の見直しが必要となる可能性があるという結果でございます。
このようにCOVID-19感染拡大によりサプライチェーンのほうは本当に努力をさせていただいておりますが、中長期的な見地からは医薬品開発への影響もこのように大きな影響が出始めていることを、ぜひ委員の皆様方に御認識を賜りたいと思っているところでございます。
７ページ目をお願い申し上げます。
ここまで、COVID-19下におけます医薬品、製薬業界の取組、医薬品開発に対する影響をお話し申し上げました。このように６月に申し述べました状況が継続しているところ、薬価調査が実施され、2021年度の薬価改定について議論されることとなりました。
ここからは、それに対する私どもの意見を、また改めまして述べさせていただきたいと思います。
まず、薬価制度の抜本改革で示された中間年改定に対する、私どもの基本認識をここのページに書かせていただいております。
過去の意見陳述でも幾度となくお話しさせていただいておりますが、現行の薬価基準制度は価格乖離が必然的に生じる仕組みでございます。薬価が償還価格の上限価格でございますので、どうしてもそれより下で妥結をするということでございます。
度重なる改定によりまして薬価水準の低下が加速すれば、各企業の競争力を一様に弱体化させ、革新的新薬の創出に向けた取組の阻害、医療上の必要性の高い医薬品の安定供給にも支障を来す可能性が出てまいります。
これらは結果として、我が国の医療の質の低下につながると私どもは考えているところでございます。
加えまして、診療報酬体系や他の薬価算定ルールとの整合性の問題、薬価改定に対する多大なコストや労力等を考えれば、薬価改定は２年に１回の頻度で実施されることが基本と我々は考えております。中間年の薬価改定につきましては、通常の薬価改定とは異なる位置づけと我々は主張もしておりますし、今もずっと考えているところでございます。
また、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針、これは2016年12月20日、いわゆる４大臣合意でございますが、２年に１回の薬価改定の間の年に、価格乖離の大きな品目について薬価改定を行うとされていることを踏まえますと、中間年の薬価改定の趣旨は品目ごとの実勢価格を適切に調査する薬価調査の下、それぞれの薬価との乖離の割合が著しく大きな品目を判断した上で、その薬価を補正するものという認識でございます。
すなわち、改定の対象範囲については、乖離率が著しく大きい品目とすべきでございまして、改定方法につきましては市場実勢価格に基づき行うルール及び実勢価改定と連動し、その影響を補正するルールのみ実施すべきというのが我々の考え方でございます。
８ページ目、お願い申し上げます。
コロナ禍におきまして、COVID-19感染拡大の対応が継続し、今また増えております中で、2021年度の薬価改定に関する意見を改めまして申し述べさせていただきたいと思います。
私どもはまさに、骨太方針2020の記載のとおり、「新型コロナウイルス感染症による影響を勘案して、十分に検討」していただきたいと考えているところでございます。
令和２年度の薬価調査は、販売サイド調査を３分の２の抽出率で実施されていることから、全数調査との市場実勢価格における誤差が必然的に生じます。
また、今回の調査は昨日の流通改善懇談会の報告にございましたように、COVID-19の影響により、医薬品取引が平時とは大きく異なる状況の下で実施をされたと我々は考えております。
医療現場におきましては、COVID-19により甚大な影響を受けておられることとともに、医療影響体制の確保のための取組を、本当に鋭意行っていただいていることを考えますと、薬価改定による医療機関及び薬局への負担に配慮すべきと我々は考えております。
このようにCOVID-19対応下という極めて特殊な状況において薬価調査が実施されたことや、医療機関、薬局様への影響を勘案し、私どもは2021年の薬価改定については極めて慎重に検討すべきと考えているところでございます。
以上、少し駆け足になりましたが、私どもの意見を述べさせていただきました。御清聴ありがとうございます。
ぜひ、御検討賜りますように重ねましてお願い申し上げたいと思います。
それでは、PhRMA、EFPIAより、それぞれ追加のコメントを述べさせていただくことをお許しいただきたいと思います。ありがとうございます。
○中村部会長
では、PhRMAのフウリガン委員長、よろしくお願いいたします。
○米国研究製薬工業協会（クリストファー・フウリガン）
おはようございます。
PhRMA在日執行委員会委員長のクリストファー・フウリガンと申します。
まず初めに、新型コロナウイルス感染症という中で、日々懸命の取組をされている全ての医療関係者、厚生労働省の皆様方に心より感謝を申し上げます。
私たち製薬産業は、私たちの役割でありますCOVID-19に対するワクチンの治療薬の開発を継続して進めております。各国政府や専門家等とも連携し、品質、安全性、有効性を犠牲にすることなく、異例のスピードで開発プログラムを前進させています。
今回のパンデミックに対するこのような迅速な対応を可能にしたのは、私たち業界が研究開発機関、生産性向上、経験ある人材、知的財産などに長期にわたって投資し、また経営資源を構築してきたからにほかなりません。
また、医療のイノベーションを評価する先進国の存在なくして、COVID-19の危機に対して効力を結集することは不可能でした。アンメットニーズや将来の有事対応のためにも、研究への投資もこういった存在がなければ行うことができません。
世界にCOVID-19に対するワクチンや治療薬をもたらし、将来のグローバルな健康危機に必要な解決策を提供できるのはイノベーションにほかなりません。しかし、世界のイノベーションのエンジンというものは、簡単にスイッチをオンにしたりオフにしたりできるものではなく、継続的に支持されインセンティブを与えられ維持されるものでなければなりません。
このような状況の中、４年連続して中医協で薬価の引下げについて議論しなくてはならない状況を、私どもは大変憂慮しております。もし仮に日本が、特許期間中の新薬を含む幅広い品目を対象に毎年薬価を引き下げる仕組みに移行したとすると、G7の中で革新的な新薬の薬価を毎年引き下げる唯一の国になるということを、いま一度御理解いただきたいと思います。
中間年改定の議論に当たっては、国民負担の軽減のみならず、イノベーション促進との両立、医薬品の安定供給、新型コロナウイルス感染症の影響なども十分に勘案し、慎重な検討をいただけますようお願いいたします。
幅広い品目を対象とした度重なる薬価の引下げは、研究開発投資や革新的新薬への患者様の早期アクセス、また創薬先進国としての日本市場の評価、そして次の世界的パンデミックへの備えなど、様々な観点から深刻な悪影響を及ぼすことを懸念しております。
以上です、ありがとうございます。
○中村部会長
では、次にEFPIAのプリンツ会長、よろしくお願いいたします。
○欧州製薬団体連合会（ハイケ・プリンツ）
皆さんおはようございます。私、EFPIAジャパン会長のハイケ・プリンツでございます。本日は、発言の機会を与えてくださいましてありがとうございます。
まずはもって、このコロナ禍に日夜果敢な努力を続けておられます医療機関の皆様方、薬局、医薬品卸、そして行政の皆様方におかれましては、心からの敬意と感謝の気持ちをお伝えしたいところでございます。
さて、本日の主題であります中間年改定と2021年度の薬価改定につきまして、まずはさきに発言のありました日薬連とPhRMAと、EFPIAとしましても全く意見を同じくしていることを表明させていただきます。
ただ一つ、私のほうから付言させていただきますと、私どもEFPIAといたしましてはあくまでも日本の患者さんに革新的な新薬を遅れることなく届けていく。それを使命として日本で活動しております欧州企業の団体でございます。
そのためには、我々の欧州本社が他国に比べて日本の医薬品市場の重要性を十分に評価して、その上で日本の市場への投資を認めてもらうことが必要であります。
製薬企業にとっての研究開発費の投資資源というものは無尽蔵ではありません。日本への投資は当然欧米のみならず、市場が急成長している中国などとの競争になります。本社が優先的に日本へ投資するためには、革新的な医薬品市場の成長のみならず、事業の予見性が必至です。
しかしながら、近年の薬価制度改革の方向性を見ますと、イノベーションの評価の施策が十分ではありません。かくして、日本市場の重要性を本社に納得してもらうことがますます難しいという実情であります。
中間年改定にいたしましても、その範囲と手法につきましてはイノベーションを決して損なうことのなきよう、慎重な御議論をお願いしたく存じます。
ありがとうございました。以上です。
○中村部会長
ありがとうございました。
それでは、次に日本医薬品卸売業連合会より資料が提出されておりますので、事務局から代わりに説明をお願いいたします。
では、林経済課長、よろしくお願いいたします。
○林経済課長
ありがとうございます。
まず本日、日本医薬品卸売業連合会が出席をせず、私のほうで資料を説明するに至りました経緯と状況について御説明したいと思います。
資料薬－２－１をお開きいただきますと、日本医薬品卸売業連合会からの意見陳述についての資料がございます。
中間年改定に当たりまして、我々としても６月の中医協でも、卸連から、新型コロナウイルス感染症の影響で通常時とは大きく異なる流通状況である、中間年の薬価調査を実施できる状況ではない、という主張をされていたことなども踏まえまして、今回、コロナ禍での流通状況について、説明なり意見陳述する必要があるということでお願いをしてまいったわけでございます。
しかしながら、卸連からは、今日御覧いただいている資料に記載のとおりでございますけれども、先月10月に独立行政法人地域医療機能推進機構における医薬品納入に係る入札に関して独禁法違反の疑いがあるということで、医薬品卸が捜索を受けたということ、また、この事態を厳粛に受け止めまして、卸連としても意見陳述を控えさせていただきたいという申入れがございました。
併せて、新型コロナウイルス感染症下における医薬品流通の状況につきましては、ちょうど昨日、当経済課が主催で開催いたしました「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」に、日本医薬品卸売業連合会が提出された資料をこの中医協の場に提示してほしいということ、厚労省から説明をしてほしいという依頼の文書が提示されたということでございます。
厚労省としても、大変残念ではございますけれども、団体意見陳述につきましてこれ以上、対応を強要することもできないということもございますので、この申入れを受けまして、私のほうから資料薬－２－２に基づきまして、卸連の資料の説明を申し上げたいと思います。
なお、専門委員である村井委員につきましては、本日、委員としての立場で出席されているということを付言させていただきたいと思います。
それでは、薬－２－２に基づきまして、資料に沿って昨日の説明も踏まえまして、私のほうから御報告申し上げたいと思います。
資料をお開きいただければと思います。
「はじめに」は、今も触れさせていただきました独禁法違反の捜査についてのおわびということを記載されているところでございますので、省略いたします。
まず前段、本年度上期における価格交渉等の状況について報告がございました。
資料の１ページ目をお開きいただければと思います。
新型コロナウイルス感染症の影響による価格交渉の状況ということで、具体的には価格交渉の時期についてです。これらの調査結果につきましては、卸連が右下に少し記載してございますけれども、本年10月上旬に「医療用医薬品の流通における新型コロナウイルス感染症の影響についてのアンケート調査」を加盟各社に対して行ったということでございます。47社に対して質問をして、43社から回答を得られた結果について報告がございました。
「価格交渉の時期」について、まず見積書の提示時期、すり合わせの開始時期。例年との比較でございますが、赤いところが例年より遅いと答えているところで、緑が変わらない、青はほとんどございませんが早いというところでございます。病院を中心に提示前のすり合わせ開始時期自体が遅かったということ。また、真ん中、見積書提示時期でございますけれども、こちらについても特に病院、調剤、チェーン、その他保険薬局について、遅くなったという回答が多くを占めております。また、妥結時期については、例年との比較においては少し遅いという回答は減りまして、例年と変わらないという回答が若干増えている状況でございます。
全般的に上の総括に書いてございますように、すり合わせ開始時期、提示時期、妥結時期については、いずれも前年度同時期と比較して今年度上期が遅い状況となっているという報告がございました。
これは、例年との比較ということでございまして、「その他保険薬局」と「調剤のチェーン」で妥結時期なども違ってございますけれども、昨日の流改懇も質問がございました。妥結時期について、「その他保険薬局」は比較的例年早いところであるが、今年は少し遅くなったということで、遅いという回答が多いのではないかという御紹介がございました。
続きまして２コマ目でございます。
「価格交渉の期間や回数」についてであります。
左側のグラフは、本度上期の価格交渉の期間が、前年度同様の期間を確保できているかどうかという質問に対して、「いいえ」という回答が６割を占めているということでございます。具体的に、前年度と比較してどの程度の期間しか確保できなかったというのを割合で示しているのがその下のグラフで示されております。右側が価格交渉の回数でございまして、本年度上期の価格交渉の回数は前年度同様の回数を確保できている、「いいえ」という答えが58％ということです。
まとめとしては、前年度同様の価格交渉の期間や回数を確保できていない状況という報告がございました。
３コマ目でございます。
「価格交渉における特殊事情」でございます。
本年度上期の価格交渉において、取引先、医療機関・薬局の新型コロナウイルス感染症の影響、経営状況などについての配慮をしたかどうかという設問について、「かなり配慮した」「ある程度配慮した」「どちらかと言えば配慮した」という回答が、80％以上になっているという状況が紹介されました。
こちらにつきましては、昨日の流通改善懇談会でも議論となりました。
上の総括には、医療機関等の経営状況などに配慮した状況となっているという御報告でございましたけれども、具体的にどういったことを配慮したのかということでございます。
昨日の議論でも卸連の委員からは、アンケートはこの選択肢を示して回答を集計したのみで、詳細は彼らとしても不明だということでございました。
ただ、昨日の議論の中でも、「経営状況などに」ということで取りまとめを１行目にしておりますけれども、「経営状況などに配慮」という表現自体が適切であったかどうかというのは、卸連側の出席委員からも少し言及があったところでございます。
続きまして、４コマ目をお開きいただければと思います。
「業務・物流体制の状況」ということでございます。
左側が、新型コロナウイルス感染症の影響で変更した業務体制を継続しているかどうか、10月上旬時点での回答でございますが、半分くらいがまだ継続しているということでございます。具体的に、どういった変更した業務体制を敷いているかについて、その下に代表的な回答例が紹介されております。配送回数を減らしているが64％、MSにも配送業も担当しているが77％、MSの勤務日数、時間数を少なくしている、これは感染防止対策ということでございましたが、41％ということが紹介されました。
また、右側については、物流に関して継続している業務があるということで、「はい」が77％です。具体的には、納品時の受け渡しについて駐車場にしているとかそういった工夫をしている、あるいは配送者・オリコン資材の消毒を行っていると回答をしているところが多くを占めているということでございます。
総括としては上に書いてございますように、変更した業務・物流体制を現在でも継続して行っている、例年とは異なる特別な対応が必要な状況が続いているということで、医薬品卸は医薬品の安定供給を最優先に取り組んでいる状況であることが御紹介されました。
以上から、例年とは全く異なる状況下の中で価格交渉も行われたというような総括がされております。
続きまして、５ページ目はアンケート調査ではございませんで、参考ということで大手医薬品卸の経営状況について御紹介がされました。
ここに記載のとおり、株式上場されている大手卸６社について、今年度の上期、中間決算時点における決算報告を集計したものでございます。
卸売業セグメントについての集計をしたところ、売上高については前年同期比5.6％のマイナス。また、営業利益については、103億円で前年同期比81.4％のマイナスということで、具体的には0.3％で１％を切る数字になっているという御紹介がありました。非常に厳しい状況であるということでございます。データはありませんが、地方の中小の卸の経営状況も大変厳しいと聞いているという御報告がございました。
続きまして、最後、６枚目でございます。
こういった状況の中で、「流通改善ガイドラインの遵守状況」ということで御報告をいただいております。
これも同じくアンケートの結果の御紹介がございまして、流通改善ガイドラインが遵守できたかどうかという問いをしたところ、「あまり遵守できなかった」「遵守できなかった」という回答が合計で65％であったということ。
具体的な回答の中身については、右側に幾つか紹介されてございますが、両者65％の28の回答のうち、新型コロナウイルス感染症への対応で医薬品の配送業務を優先せざるを得なかったというところが13社、訪問自粛要請による営業活動ができなかったが16社、短い期間での価格交渉を強いられたという回答が14社であったということでございます。
総括ですけれども、こういった状況を受けて安定供給に支障を生ずることのないよう配送業務を優先した取組を行うなど、流通改善に積極的に取り組める状況ではなかったと総括されております。
また、その下に記載がございますけれども、こういった状況で流通改善に十分取組ができなかったところでございますけれども、医薬品卸としては改めて単品単価契約、覚書締結の促進など、あるいは早期妥結、一次売差マイナスの是正などの推進に向けた取組を改めて努めてまいる所存ということでございまして、流通ガイドライン、改善ガイドランが遵守されるよう、徹底してほしいという記載がございます。
この記載については、昨日の会議でも確認いたしましたが、これは当然中医協への意見ということではなくて、昨日の流通改善懇談会での卸連としての厚労省に対する依頼ということでございます。
当日、卸側の委員からも少し表現がきつくて誤解を与えかねない表現であるけれども、卸としての自戒を込めた表現であり、国主導で引き続き流通関係者に対する指導を徹底、継続していただきたいというお願いの趣旨であるという旨の説明がございました。
以上が、日本医薬品卸売業連合会から提出された資料の内容でございます。
併せまして、昨日の流通改善懇談会で厚労省から２つほど今回の流通に関わる数字を公表いたしましたので、資料がなくて大変恐縮ですけれども口頭で報告をさせていただきます。
１つは９月末の妥結率についてでございます。
これは、卸連加入の卸売事業者からの報告ベースで例年出している数字でございますが、95.0％であったということでございます。２年前は91.7％でございましたので、その数字より改善をしているということです。ちなみに昨年は、10月に消費税改定を行っておりましたので、ほぼ100％の数字になってございます。
もう一つが、単品単価契約率でございます。
200床以上の病院が83.3％、これは昨年度は80.0％、一昨年度は79.1％という状況です。20店舗以上の調剤薬局の単品単価契約率は95.2％で、昨年度は96.9％、一昨年度は97.2％ということでございます。この単品単価契約率については、５つの卸売事業者の加重平均の数字でございます。単品単価契約率についても両者とも比較的高い水準が維持されているという状況でございます。
なお、昨日の流通改善懇談会では、座長からも、これらの数字は例年と比較しても遜色ない結果であるが、卸側の委員も含めて、コロナ禍における交渉期間や回数などが例年ほど確保されない中での厳しい状況であったということから、この数字自体はよく注意をして取り扱う、解釈をする必要があるということ、今後に向けては改めて流通改善懇談会で議論が必要と総括をされましたので、併せて御紹介したいと思います。
以上、私から日本医薬品卸売業連合会からの資料について説明をさせていただきました。
ありがとうございます。
○中村部会長
ありがとうございます。
すみません。林経済課長、先ほどの妥結率の話は、今日は意見陳述の場ということで資料が提出されていないので、また別途、資料を中医協に提出していただくということでよろしいでしょうか。
○林経済課長
分かりました。
資料を整理して、次回以降提出させていただきたいと思います。
○中村部会長
ありがとうございました。
では、一通り説明をいただきましたので、これより質疑及びフリーディスカッションに移りたいと思います。
なお、質問は日本語でよろしくお願いいたします。
では、松本委員、よろしくお願いします。
○松本委員
ありがとうございます。
中間年改定について、日本製薬団体連合会、米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会、及び日本医薬品卸売業連合会から御意見をいただきました。大変ありがとうございました。
今般の新型コロナウイルス感染症に対する治療薬や、ワクチンの開発、並びにこの混乱の状況下にあっても医薬品の安定供給に御尽力いただいておりますことを、医療提供側としても感謝申し上げます。
薬－１の７ページに基本認識の記載がございますが、１つ、薬価改定は２年に１回の頻度が基本であり、中間年改定は通常の薬価改定とは異なる位置づけであるべきであること。２つ、改定の対象となるものは乖離率が著しく大きい品目について、市場実勢価格に基づくルール及び実勢価格改定と連動し、その影響を補正するルールのみ実施すべきであること。
そして８ページにありますように、骨太2020に新型コロナウイルス感染症による影響も勘案して十分に検討し決定するとされていること。
そして次に、今回の薬価調査は、医科、歯科、調剤に加え、メーカーや流通関係者も平時とは全く異なる対応を強いられている状況の中で、実施されたということ。
さらに一つ、医療現場は甚大な影響を受けている中で医療提供体制の確保に尽力しており。薬価改定による医療機関や薬局の負担に配慮すべきであること。その上で、あくまで慎重に検討すべきとされております。まさにそのとおりであります。
ここで、１点質問させていただきたいのですが、このような状況で９月に行われた取引が通常どおりの取引であったと言えるのかという点について、各団体からコメントをいただければと思います。
よろしくお願いいたします。
○中村部会長
では、先ほどの御質問ですけれども、手代木会長、いかがでしょうか。
○日本製薬団体連合会（手代木）
御質問ありがとうございます。
卸連様からの資料に御提示いただいたものが、私どもは実態だと思っております。
私どもは卸様との間でお話をさせていただいておりますが、少なくとも通常の取引につきましては、卸様と医療機関様、薬局様との間で執り行われていることを勘案しますと、卸連様の公表のとおり、基本的には通常のトレードが行われていないことを私ども医薬品メーカー側としてもエンドースさせていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○中村部会長
では、PhRMAのフウリガン委員長、いかがでしょうか。
○米国研究製薬工業協会（クリストファー・フウリガン）
手代木さんのおっしゃったこと、全くそのとおりだと思っております。
つまり、正常な取引ではなかったと私ども感じておりますし、これは私どもだけが感じているわけではなく、独立した調査会社でありますIQVIAなどのデータからも言えております。しかも、その量といいますのは2019年と比べますと2020年は非常に少ない数字となっております。
以上です。ありがとうございます。
○米国研究製薬工業協会（クリストファー・フウリガン）
手代木さんのおっしゃったこと、全くそのとおりだと思っております。
つまり、正常な取引ではなかったと私ども業界は感じておりますし、これは私ども業界が感じているわけではなく、独立した調査会社でありますIQVIAなどのデータからもそれは言えております。しかも、その量といいますのは2019年と比べますと2020年は非常に少ない数字となっております。
以上です。ありがとうございます。
○中村部会長
では、EFPIAのプリンツ会長、いかがでしょうか。
○欧州製薬団体連合会（ハイケ・プリンツ）
ただいまの日薬連、それからPhRMAからおっしゃったように、取引といったものは全くノーマルだとは言えない状況でございました。したがって、薬価調査の結果を見る際に非常に気をつけていかなければならないと思っております。
そしてまた、私のほうから申し上げたい点は、やはりこのようなパンデミックといった状況におきまして、あらゆる医療に関わる当事者同士が力を合わせてこの闘いを乗り越えていかなければならないと考えております。
そのことを考えましても、やはり中間年改定ということを検討するに当たって、物すごく気をつけて検討しなければならないということを申し上げたいと思います。
○中村部会長
ありがとうございます。
今日は、卸売業連合会の方は欠席ですので、松本委員、これでよろしいでしょうか。
松本委員、お願いします。
○松本委員
ありがとうございました。
このような状況下で行われた取引が、通常どおりの、あるいは正常な取引ではなかったという御意見を頂戴いたしました。まさにそのとおりであると推察いたします。
薬価改定の調査結果を見る上で、大変参考になる陳述だったと思います。
ありがとうございました。
○中村部会長
では、有澤委員から手が挙がっておりますので、有澤委員、よろしくお願いします。
○有澤委員
ありがとうございます。
今日、業界の方々の御意見、様々お聞かせいただきましてありがとうございます。
このヒアリングの内容を聞いた上で、２点ほど御質問させていただきたいと思います。
まず、６コマ目にありますように、COVID-19による医薬品の臨床開発の影響という形で、実際に市場の遅れ、上市の遅れがあったり、あるいは革新的新薬へのアクセスの遅延につながる可能性があるとありますが、具体的な影響はどのようなものがあるのかということをお聞かせ願いたいと思います。
それぞれの企業の機密事項というのでしょうか。いろいろ内輪の事情もあるとは思いますが、何か参考となるものをお聞かせいただければと思います。
○中村部会長
では、手代木会長、よろしくお願いします。
○日本製薬団体連合会（手代木）
御質問ありがとうございます。
非常に難しゅうございますのは、医薬品の研究開発、タフツ大学のデータによりましても大体９年から15年かかるというものでございますので、この６か月ないし９か月が本当に上市時期等にどのぐらいの影響を与えるのかというのは、本当に定量的に今、見るのは非常に難しいということでございますが、各社様のお声をお伺いいたしますと、既に数か月の遅れが出ている例もあるということでございますし、こういった状況がどのぐらいまで継続をするのかということが分からない中で、開発品目そのものの見直しも行わなければいけない状況だと認識をしているところでございます。
最終的には、変な言い方でございますが、３年後、５年後にならないと、あのときの影響はこのぐらい定量的な影響があったなということは申し上げられないのかもしれませんけれども、かなり各社様が開発の品目ないしは本当にプロジェクトそのものの継続をちょうどレビューしているタイミングだということだけは付言させていただきたいと思います。かなり大きな影響が出始めているということでございます。
以上でございます。
○中村部会長
では、PhRMAのフウリガン委員長、あるいはEFPIAのプリンツ会長、何かありましたらよろしくお願いします。
○米国研究製薬工業協会（クリストファー・フウリガン）
PhRMAといたしましては、今、手代木さんからのコメントがありましたけれども、まさにそのとおりであると申し上げたい。
それにプラスして、幾つか申し上げたいことがございます。
現在のパンデミックでございますが、日本を含む世界中が非常に大きな影響を受けております。そういった中で、素早く私ども対応できたというのは、常に終始一貫して研究開発に投資をすることができたからであります。
もしかしたら、次のパンデミックが来るかもしれません。そういった次のパンデミックに備えるためにも、私どもは引き続き、これまでと同様に日本政府とパートナーとなり、しっかりと協力をしていくことが重要だと考えております。
また、それに付け加えて申し上げたいと思います。
現在の治療薬やワクチンの開発への私どものアプローチでございますけれども、幾つかの例外はございますが、ほとんどの製薬会社はこのような治療薬、ワクチンの開発におきましては利益を一番重要なものとはしておりません。
つまり、リスクを取ってでも、また利益は度外視してでも投資をしております。そういうことをぜひ皆様方にも考えていただきたい。そして、このお金というのは、こういったパンデミックがなければ、ほかの薬剤の開発にもしかしたら使われていたかもしれないお金であります。
本来であれば、つまりこういった新型コロナウイルスの状況下がなければ、ほかの薬剤の開発に投資できたかもしれないお金を現在、新型コロナワクチンあるいは治療薬の開発に使っております。このように投資を、本来の研究開発ではなく新型コロナに使っているというところに影響がある。これが現在12か月の状況でございます。この影響が長期的にどうなっていくのかというところは、しっかりと見極めていく必要がありますが、これはかなり先になってからしか影響が分からないのではないかとも思われます。
先ほどの手代木さんのお話にもありましたように、このようなCOVID-19に対しまして、私どもが迅速にワクチンや治療薬を開発できているのも、エンジンがあるわけなのですけれども、そのエンジンというのは簡単に、例えば６か月というサイクルでオンにしたりオフにしたりするものではございません。これが長期的にどういった影響が出てくるのかというところは、しっかりと見極めていく必要がありますけれども、やはり継続的に影響を研究開発するためにも、長期的な投資、長期的な視点が必要であるということを申し上げたいと思います。
○中村部会長
EFPIAのプリンツ会長、もしあればよろしくお願いいたします。
○欧州製薬団体連合会（ハイケ・プリンツ）
先ほど、フウリガンさんのほうからもお話がありましたけれども、やはり私どもの革新的な医薬品のパイプラインから、かなりの資金というものを還流させて、新型コロナウイルスに対する治療薬、そしてワクチンというものにその力を振り向けてきたことについて、私のほうから申し上げたいと思っております。
それから、非常に大きなインパクトとしましては、やはり頻回に患者来院を必要としているような臨床試験、そうしたところでは非常に患者組入れのところで大幅な遅れが起きております。
それから、当然臨床試験を行うに当たりまして感染防止に当たる施策を導入する、また安全な形で臨床試験を行わなければならないとなると、臨床試験そのもののコストが増加しております。
手代木会長もおっしゃったように、ではどのぐらいの遅れになるのということになると、何ともこれは私どもとしても今は分からないわけで、誰としてもこのパンデミックがいつまで続くかということすら見えていないわけであります。
もちろん全ての製薬企業の側において、臨床試験における遅延というものを短縮化しようと最大限の努力を行っておりますけれども、しかしながら、こうした開発における影響というものは当然出てくると考えております。
○中村部会長
では、有澤委員、よろしいでしょうか。
○有澤委員
ありがとうございます。
もう一点、日薬連の御説明と同様、あるいは先ほどの松本委員の発言と同様、今回の薬価改定については、コロナ対応下の特殊な状況で薬価調査が実施されたということも踏まえて、慎重な検討が必要と考えます。
その上で一つ確認させていただきたいのですが、８コマ目のところに「薬価改定による医療機関及び薬局への負担に配慮すべき」とありますが、薬局側から見ますと、経営的観点からの在庫負担、あるいはレセコン回収、あるいはシステムの対応など事務的負担、薬価が変わったことに伴う患者さんへの説明など、現場の業務負担などが思い当たりますが、実際にはどのようなことを想定しているのかお尋ねしたいと思います。
○中村部会長
では、こちらは手代木会長、よろしくお願いします。
○日本製薬団体連合会（手代木）
ありがとうございます。
今、有澤先生からおっしゃられたことと、松本先生からおっしゃられたことが、私どもとしては全てでございます。
基本的にはあらゆる変更に伴う事務手続等、それでなくても医療機関様がこれだけ大変な状況で疲弊をされている中で、こういった事務手続等を行っていただくために、あるいは有澤先生におっしゃっていただきましたように、それをまた一つ一つ患者様に御説明されるということを考えますと、私どもは中間年改定そのものではなく、この2021年の改定に関しましては、特段の配慮をお願い申し上げたいということでございます。
以上でございます。
○中村部会長
ありがとうございます。
有澤委員、よろしいでしょうか。
○有澤委員
申し訳ありません。もう一点。
○中村部会長
どうぞ。
○有澤委員
卸売連合会のほうの資料によりますと、１コマ目のところになります。価格交渉の時期についてということで、先ほども経済課長から説明がありましたが、調剤チェーンとその他の保険薬局ということで、特にその他の保険薬局に関しては半分近くが妥結の時期が遅かったと出ております。こういうところからすると、その他の保険薬局については大変大きな影響が出ていると考えられますが、その点はいかがでしょうか。
○中村部会長
こちらはどうしましょうか。
では、経済課長、よろしくお願いします。
○林経済課長
経済課長でございます。
繰り返しになりますが、昨日の流通改善懇談会でもこの点について委員からも御質問があり、卸側の委員からも回答がございましたが、その際の説明を御紹介いたします。
「その他保険薬局」については、「調剤チェーン」と比べて例年は比較的早い時期で妥結ができていた状況であるけれども、今年はこういったところも、大体９月とか例年よりも遅い時期に妥結されたということで、特に遅いという回答が増えているのではないかという御報告がございました。御参考にお知らせしたいと思います。
○有澤委員
ありがとうございます。
○中村部会長
では、ほかの方、御意見、御質問等ございますでしょうか。
先ほど、幸野委員、手が挙がっていませんでしたか。
○幸野委員
よろしいでしょうか。
○中村部会長
では、お願いします。
○幸野委員
それでは、３団体の方から意見をいただいたのですが、考え方について質問したいことがありますので、お考えを聞かせていただきたいと思います。
まず、７ページの枠組みが主張だと思うのですが、中間年の薬価改定は、薬価と実勢価格の乖離率が著しく大きい品目について行うという記載があります。基本方針は乖離が大きい品目について改定を行うことになっているのですが、乖離率と明言されて、乖離率が著しく大きい品目を改定すると主張されています。これを「率」とした根拠について、まずお聞きしたいと思います。
私たちの主張としては、やはり薬価改定は新薬、長期収載品、後発医薬品、広い範囲で改定を行っていくべきだと思います。乖離率でやりますと、どうしても今までの実績からいくと偏りが出てくるのではないかと思うのですが、その辺をどうお考えなのかということ。
それから冒頭、手代木会長は日薬連の総意としてということで御説明いただいたのですが、傘下にございます日本ジェネリック協会なども、この率でやるということに賛同されているのでしょうか。そうなると、結構、後発医薬品に偏る改定になるのではないかと懸念されるのですが、これは本当に総意なのかお聞きしたいと思います。
それから、「著しく」と述べられたのですが、その著しくというのはどの程度で考えられているのかもお聞きしたいと思います。
もう一つは、７ページの最後の矢印で、改定方法を実勢価に連動している部分に限定すべきという主張をされているのですが、新薬創出加算は実勢価との連動を緩和する仕組みで、この改定のときも加算されています。これは消費税のときも議論したのですが、この新薬創出加算の累積額の控除についてどうお考えなのかお聞きします。製薬団体がいつもおっしゃるコンセプトは、特許期間中に製薬の資本を回収し、特許が切れたら速やかに後発品に道を譲るということだったと思うのですが、累積された新薬創出加算分は、後発品が出たら、あるいは15年が経過したら速やかに控除するというルールがあるにもかかわらず、この改定時になぜ、これを実施しないのか。これは企業のコンセプトとも異なるのではないかと考えますので、その辺をお尋ねしたいと思います。
何点か、お考えをお聞きしたいと思います。
○中村部会長
では、４点御質問がありましたので、手代木会長、よろしいでしょうか。
○日本製薬団体連合会（手代木）
ありがとうございます。
４点の御質問につきまして、お答えをさせていただきます。
１番目でございますが、私どもの基本的な考え方は、製品ごとの実勢価格を適切に調査した結果に基づき改定するという中間年改定の趣旨からすると、実勢価格と薬価の乖離が大きな品目というのは当然率だろうと思っています。
そう申しますのは、乖離率が大きくなくても、額のみでとなってしまいますと、あるいは額をと考えてしまいますと、各社、卸様も含めて流通改善に取り組みながら一生懸命、医薬品をお届けしているという趣旨にも外れてしまうのではないかと考えているところでございます。単に売れているものだけ薬価が下がり続けるということではなくて、流通改善に取り組みながらきちんと売っているものについてはお守りいただきたいというのが基本的な考え方で、率という考え方をさせていただいています。
２番目、JGA様のことでございますが、まだ現時点では薬価調査の結果等も全て出ているわけではございませんので、現時点においては、JGA様も私ども日薬連の基本的な考え方にご理解をいただいていると我々は考えているところでございます。
３番目、「著しく」ということでございますが、例えばどういったものが本当に大きな乖離なのかと。通常考えれば、例えばどこかにスレッシュホールドがありましたときに、それより0.1低いものは救われるけれども、0.1高いものはそういう対象になるということがあっては、やはり数字の取り方も今回については私どもとしては通常の薬価調査とは違うと考えておりますので、そういった意味では普通の乖離率よりも大きく離れたものであれば、私どももその辺りは考えとして納得もできるのかなと思っているところでございます。
４番目につきましては、以前の考え方の主張の連続になりますが、私ども消費税改定に伴う薬価改定のときに主張させていただきました考え方から、現時点で一切考え方を変えておりませんので、少なくとも実勢価に基づく連動の影響のみで今回は行っていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○中村部会長
PhRMAあるいはEFPIAの方々、もしコメントがあればいかがでしょうか。
○米国研究製薬工業協会（クリストファー・フウリガン）
PhRMAのフーリガンでございます。
ただいまの手代木会長がおっしゃったところ、全く100％同感でございます。
ただ、もう一点申し上げたいことがございます。やはり、一番重要なポイントといたしましては、イノベーションのある薬剤、新薬というのは必ず守っていかなければなりません。こういった非常に画期的な薬剤こそが日本の患者様、日本の社会に対して最大限の価値を提供することができるからです。
このような状況の中、もし毎年薬価改定が行われることになりますと、G7の中で日本のみが唯一、画期的な新薬の値段を毎年下げる国になってしまいます。こういった幅広い観点からも、毎年薬価改定ということは慎重に考えていただきたいと思います。
また、先ほども申し上げましたように、私どもは日本政府、また日本の皆様方と協力をして、より早くワクチンが提供できるようにしっかりと研究開発に努めております。利益は度外視してでもこのような研究開発をしているということをご理解いただいた上で、ぜひこれからも皆様方と協力して、前に進んでいきたいと思っております。それに対しますサポートをよろしくお願いします。
○中村部会長
ありがとうございます。
プリンツ会長、何かありますか。
○欧州製薬団体連合会（ハイケ・プリンツ）
もちろん、ただいま手代木会長、それからフウリガンさんのおっしゃったとおりですが、ここで私のほうから一番強調したい点といたしましては、業界が何度も何度も主張している点でありますけれども、事業における予見性というものがいかに重要であるのかという点でございます。
ですから、ここにおいて薬価制度のさらなるルールの改定というものが導入されることになりますと、これは本当に私どもとしても非常に懸念するところでありますし、そしてまた、私どもの開発意欲というものを損なうものになります。
以上でございます。御検討いただければと思います。
○中村部会長
幸野委員、よろしいでしょうか。
○幸野委員
考え方の違いで反論するつもりはないのですが、よく分かりました。
やはり乖離率になると偏りが出てくると思いますので、そこは慎重に考えるべきだと思います。
それから、皆様がおっしゃっている毎年薬価改定がイノベーションを阻害しているかというと、それは違うと思います。毎年改定でも、実勢価格によらず新薬創出加算がついたものは、実勢価格部分の加算を受けているわけです。そういうところでイノベーションを評価しているので、毎年薬価改定がイノベーションを阻害するというのは少し違うのではないかと意見として言わせていただきます。
それから、くどいようですが、イノベーションを評価されたものは、特許が切れたら速やかに実勢価に譲るという考え方は、これは企業のコンセプトでもありますので堅持していただきたいと思います。
以上です。
○中村部会長
ありがとうございました。
吉森委員、お願いします。
○吉森委員
ありがとうございます。
まず、日本製薬団体連合会の皆様のほか、メーカーさんの御努力というのは今、御意見を伺って今回のコロナパンデミックの中では、相当、御苦労いただいているのはよく理解しております。一方で日本の診療報酬制度の中での薬価の在り方についてというのは、皆さんおっしゃるように、方向性としては慎重に、丁寧にやはり議論していかないといけないと思っています。
そういう意味で、何点か質問をしたいのですが、まず１点目は、先ほど幸野委員からもありました、乖離の大きいものについて、率についてどう考えるかというのは今、手代木会長から説明があったので理解はしましたが、率のみに着目していろいろなことを考えていくと、当然ながら後発医薬品においては薬価の水準がそんなに高くない中で率だけに注目すると、いろいろな状況が出てくるのではないかと思います。この辺はどうお考えになるのか、慎重に考えていかないといけないと思っています。これは、先ほど業界で同じ御意見だということでございましたので、御意見をいただくつもりはないですが、考え方の意見としては申し上げておきたいと思います。
もう一方の卸連の皆さんの資料について質問が何点かあるのですが、今日は御参加いただいていないので、事務局に意見として御検討いただいて、次回、薬価調査等の報告のときに御報告いただければと思います。
まず１点目は３ページ、価格交渉において「医療機関等の経営状況などに配慮した」ということで、80％以上が配慮したというアンケート結果になっていますが、コロナ感染症の経営への影響にどのような配慮をされたのか、価格交渉にどのような影響を与えたのか、それが今回のコロナ禍特有のものとして価格に織り込まれたことになったのかどうかの現場実態、この辺を知りたいと思います。
これは、やはり薬価調査の妥当性の判断の論点の１つになるのではないかなと考えておりますので、この辺の現場状況が分かれば次回薬価調査のときに報告いただければと思います。
もう一つ、６ページ、流通改善ガイドラインの話なのですが、これについては先ほど、昨日の流通改善懇談会の中で改善の課題と進捗状況の話があったと聞いており、一定は理解しておりますが、やはり改善の取組というのは薬価調査の信頼性を確保する上では必須の条件であります。新型コロナで積極的に取り組める状況ではなかったというアンケートの結果背景というのも一定は理解しますが、コロナ禍だからガイドラインを遵守しなかった、仕方がなかったというのは、簡単に納得できるものではないし、中医協でそういうようなことを申し述べられても当然、受け入れるのはなかなか難しいと思います。
この辺、業界の取組状況について、卸売業者の皆さんが、新型コロナの影響により何が遵守できなかったのか、何が遵守できたのか、遵守状況において合理的な説明ができないような状況が生じたのか、この辺について現場の感覚、温度をお聞かせ願えればというのが１点。
もし、そういうものが遵守できない状況において、価格交渉、また薬価調査にどのような影響を及ぼしているのか、この辺は先ほどの経営状況の配慮に併せて、やはり今回の薬価調査の信頼性、妥当性に関わる重大な論点ではないかと思っていますので、この辺りの現場状況について次回、薬価調査報告の中で事務局に併せて御報告いただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中村部会長
では、林経済課長、よろしくお願いします。
○林経済課長
分かりました。
この調査自体を行っておりますのが日本医薬品卸売業連合会ですので、そちらに対してこの御質問いただいたことについて、さらに、どこまで彼らも把握、回答できるかというのは現時点で分かりませんが、再度聞いてみたいと思います。
ただ、先ほども少し説明の際にも触れさせていただきましたけれども、昨日の流通改善懇談会の会議の場でも、御指摘の３コマ目の「経営状況などに配慮」というのは、具体的にどういった内容かということも議論がございました。
そういった中で御紹介があった具体的な話を参考に御紹介いたしますと、外来、手術への抑制とか、あるいは訪問規制などの状況もあったということでございますとか、あるいは交渉期間、訪問回数が十分確保できない中で妥結というのを優先的に対応したのではないか、あるいはお客様の繁栄を考えての交渉などではなかったのか、という御発言などもございました。
そういったことも含めて、次回、どこまで整理できるか分かりませんが、御報告したいと思います。
また、６コマ目についても、コロナ改善ガイドラインの遵守状況ということで、具体的に何が守れなかったということでございます。昨日の会議の場では、例えば、期間を決めて明記した覚書の締結が、十分、例年どおり行うことができなかった。また、繰り返しですけれども、配送優先で、訪問や交渉が十分対応できなかったことなどが示されました。
また、座長からも、妥結率、単品単価契約率は例年と遜色ない状況であるが、こういった状況も踏まえて、その結果については留意して見る必要があるということも発言がございました。
いずれにしても次回、少し整理をして御報告をしたいと思います。
○中村部会長
では、吉森委員、よろしくお願いします。
○吉森委員
ありがとうございました。
次回の報告、期待しておりますが、やはり知りたいのは、今回の妥結率95％、単品単価率が83％という非常に例年に比べて遜色のない結果として出ていますが、価格にどれぐらいの影響を及ぼしたのか、それぞれの価格に妥当性が欠けるようなことがあるのか、今回、特別の何かがあったのか、その辺がぜひ分かればと思います。数字でどうこう、何％がどうだというのは難しいとは思いますが、どういうイメージでどうだったのかという辺りを教えていただければ、今回は全品に調査しているわけではないので、その辺をしっかりと丁寧に見ていきたいと思っています。
以上です。
○中村部会長
ありがとうございます。
先ほど遮る形になったかも分かりませんが、幸野委員、先ほどの続きで何かございますか。
○幸野委員
意見なのですが、医療界とか製薬、それから卸、大変な状況だからということをおっしゃったのですが、今回のコロナ禍は医療界とか製薬とか卸だけ打撃を食らっているわけではなくて、もっと大変な打撃を食らっている企業が多くあります。そんな中で、薬価改定については配慮してほしいというのではなくて、日本全体がこういった危機的状態に陥っている今だからこそ、国民負担の軽減ということをやるべきではないか。
それがやはり、皆保険のプレーヤーである製薬、卸、医療界、全ての方の役目ではないかと思いますので、こういうときだからこそ薬価は勘弁してくれという言い方ではなくて、日本全体が困難の中で、どう貢献するかという視点からも考えていただきたいと思います。それを言いそびれたところです。
それからもう一つ、卸のほうについては総括的にお聞きしたいのですが、これも例年になく厳しい状態になったということでした。仕事が大変であったというのは理解しているのですが、一言で言うと何が変わったからこういった経営状態が悪化したのかを次回、お聞かせください。また、吉森委員がお聞きになったことと同じようになるのですが、妥結率も単品単価率も上がっているという結果や、仕切り価の変化についても、お聞かせいただきたいと思います。川上の取引がどう展開したのか。例えば仕切り価とか、割戻し、それからアローアンスに、例年と違う状況があったのか。その辺について伺いたいと思います。また、川下の取引、これは買い控えがあったことは理解できるのですが、それ以上に流通的な問題が何かあったのかどうか。例年になく、川上、川下でどんなことが起こったのか、そういうことを知りたいと思いますので、今日、卸の方がいれば聞きたかったのですけれども、次回以降、ぜひお教えいただければと思います。
以上でございます。
○中村部会長
では、林経済課長、よろしくお願いします。
○林経済課長
分かりました。
確認の上、次回、可能な限り報告したいと思います。
○中村部会長
では次、佐保委員から、手が挙がっております。
佐保委員、よろしくお願いします。
○佐保委員
ありがとうございます。
今日、意見聴取に御出席された皆さん、大変ありがとうございます。
今日出席されていない医薬品卸の関係なのですけれども、資料の５コマ目の大手卸６社の経営状況の部分で、９月の中間決算で営業利益が103億円、前年同期比でマイナス81.4％ということで、経営環境が厳しい状況という資料が出されております。具体的にどう厳しい状況なのかとか、どこに影響が及んでいるのかといったところについて、今日はご欠席で無理だと思うので、次回以降に詳しい状況をお聞かせ願えたらと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○中村部会長
こちらもまた、よろしくお願いいたします。
ほかは、いかがでしょうか。
では、PhRMAのフウリガン委員長、どうぞ。
○米国研究製薬工業協会（クリストファー・フウリガン）
多くのご質問をいただきありがとうございます。
私のほうから一言申し上げたいと思います。
まず、新薬創出加算についてお話がございましたけれども、ここ何年か見てまいりますと、新薬創出加算の対象となる薬剤の数がかなり減っております。また、上市時には新薬創出加算対象とはならなくても、その後、上市後に適応症を拡大したことにより、新薬創出加算の対象となった薬剤というものももちろんございます。ただ、このような形で新薬創出加算がつきましても、中間年改定がございますと、やはり私どもの研究開発への投資に大きな影響が出てまいります。
また、このようなコロナの状況下、大変なのは製薬業界だけではない。その他の業界も大変なのだから、大変なところをみんなで分け合うべきではないかというコメントがございました。
ただ、そうはおっしゃいますけれども、ぜひ忘れていただきたくないポイントがございます。それは、過去５年間の社会保障費の削減を見ていただきますと、そのうちの70％が薬剤費の削減によって生まれてきている。つまり、それだけ私たちは大変大きな貢献をしてきているのだというところは忘れていただきたくないと思います。
ありがとうございます。
○中村部会長
よろしいでしょうか。
手代木会長、あるいはプリンツ会長のほうからも何か、よろしいですか。
ほかはいかがでしょうか。何か御質問、あるいはコメント等ありますでしょうか。
では、今村委員、お願いします。
○今村委員
本日は本当に意見陳述に参加していただいて、感謝申し上げたいと思います。
今、フウリガンさんがおっしゃったのですけれども、本当に日本中、あるいは世界中の全ての人々が今回、コロナで苦しんでいる。まさしくそのとおりだと思いますし、総力を挙げてこのコロナに対応しなければいけないというのはそのとおりで、我々医療者も今回の中間年改定で協力すべきだという御意見が先ほどございましたけれども、フウリガンさんとの意見とは多少ニュアンスが違って、私ども医療者は既に、本当に自分のリスクを感じながら、国民の苦しんでいるコロナの方たちに日々対応しているわけです。今回の冬のインフルエンザ等が流行する可能性もある中で、発熱外来についても本当に多くの医療機関が協力を既にしているという苦労の上に、さらにまたこういった薬価改定の負担を負うことについて、配慮していただきたいというお願いをしているわけです。
つまり、一般の方たちは、それぞれの自分のお仕事をされている中で、コロナに罹患されることが結果的にあるのかもしれませんけれども、我々はそういう方たちを救うために全力で日々、今頑張っているわけですから、その点をよくぜひ御理解いただきたいということだけ申し上げておきます。
○中村部会長
ありがとうございます。
ほかはいかがでしょうか。
では、ありがとうございました。大体、御意見、御質問等も出尽くしたようですので、関係業界からの意見陳述については、ここまでとさせていただきます。
こちらで本日の部会を終わりたいと思いますけれども、最後に私のほうから一言申し上げたいと思います。
今回、医薬品卸が独禁法違反の疑いで捜索を受けたことは大変遺憾であると言わざるを得ません。違反が事実かどうかは、今後の捜査の行方を見なければなりませんが、もし事実だとすれば、薬価制度の根幹にかかわりかねない問題だと思っております。
医薬品卸の皆様には、今回の捜査で関係者の不信を招いたこと、あるいは国民の疑惑を生じさせたこと、まだ今回欠席されたことで十分な質疑応答もできませんでしたので、これらのことを踏まえて真摯に受け止めていただければと思います。
また、最後、技術的な話になりますけれども、卸連のほうから出された資料の最後のページに、意見、要望というのが書かれておりました。今回、意見陳述を控えるということで出席されなかったにもかかわらず、意見や要望が書かれているということは違和感がありました。
今回は流通改善懇談会の資料をそのまま出されたという説明が先ほどありましたが、これも中医協の資料として残ります。今後は、こういった点を考慮していただければと思っております。
よろしくお願いいたします。
では、本日の議題は以上になります。
次回の日程につきましては、追って事務局より連絡いたします。
それでは、本日の薬価専門部会はこれにて閉会といたしたいと思います。
どうもありがとうございました。