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2020年11月18日 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会 第169回議事録

○日時

令和2年11月18日(水)10:00~10:56
 

 

○場所

オンライン開催

○出席者

中村洋部会長 秋山美紀委員 小塩隆士委員 関ふ佐子委員
吉森俊和委員 幸野庄司委員 佐保昌一委員 眞田享委員
松本吉郎委員 今村聡委員 林正純委員 有澤賢二委員
村井泰介専門委員 赤名正臣専門委員 上出厚志専門委員 
<事務局>
濵谷保険局長 井内医療課長 岡田医療技術評価推進室長
山田保険医療企画調査室長 紀平薬剤管理官 小椋歯科医療管理官 他

○議題

○ 2021年度薬価改定に係る論点について

○議事

 


 ○中村部会長
では、ただいまより、169回「中央社会保険医療協議会 薬価専門部会」を開催いたします。
なお、本日もコロナウイルス感染症対策の観点から、オンラインによる開催としております。
また、今回も会議の公開については、前回に引き続き、試行的にユーチューブによるライブ配信で行うこととしております。
まずは、本日の委員の出欠状況について御報告をします。
本日は、全員が御出席です。
それでは、議事に入らせていただきます。
本日は「2021年度薬価改定に係る論点について」を議題といたします。
事務局より資料が提出されておりますので、説明のほうをお願いいたします。
では、薬剤管理官、お願いします。
○紀平薬剤管理官
薬剤管理官でございます。
まず、資料の説明に入る前に、本日の会議、機材のトラブルのため開始が遅れましたことをおわび申し上げます。
それでは、資料のほうを説明させていただきます。薬-1を御覧ください。「2021年度薬価改定に係る論点について」ということで資料を御用意しております。
おめくりいただきまして、右下のページ番号1コマ目を御覧ください。
これまでにも繰り返し御紹介しておりますけれども、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針2020」におきまして、薬価改定についてこちらのほうに書いてありますとおり、「本年の薬価調査を踏まえて行う2021年度の薬価改定については骨太の方針2018等の内容に新型コロナウイルス感染症による影響も勘案して、十分に検討し、決定する。と記載されております。
次をおめくりください。
2コマ目ですけれども、こちらは平成28年にいわゆる4大臣合意としまして「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」というものが取りまとめられております。
左のところですけれども、こちらの1の(2)、枠で囲ってあるところに毎年薬価改定に関する記載がございます。こちらのほうでは、市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民負担を抑制するためということと、最後ですけれども、価格乖離の大きな品目について薬価改定を行うということが記載されております。
次、3コマ目を御覧ください。
こちらはその基本方針を受けまして、平成29年に中医協のほうで薬価制度の抜本改革についての骨子を取りまとめていただいたものでございます。
こちらのほうでは、真ん中ですけれども<対象品目の範囲>としまして、一番最後のところですけれども、国民負担の軽減の観点からできる限り広くすることが適当であるとされております。
また、次の○におきましては、消費税改定も含めまして2018年度から2020年度まで3年間継続して薬価改定が行われましたことから、この間の市場実勢価格の推移、薬価差の状況、医薬品卸・医療機関・薬局等の経営への影響等を把握した上で、具体的な範囲を設定するとされております。
また、このとき対象品目の範囲と医療費への影響ということで、参考までにこのような試算のデータを下のほうに記載しております。
次、4コマ目を御覧ください。
こちらのほうは「骨太の方針2018」「骨太の方針2019」におきまして、先ほど御紹介したような内容が盛り込まれたものでございます。
次の5コマ目を御覧ください。
こちらのほうが、先ほど出てきました中の一つであります「市場実勢価格の推移、薬価差の状況」についてまとめたもので。
縦の棒グラフが、国民医療費とそれに占める薬剤費。それから折れ線グラフが、薬剤費比率と推定乖離率の推移についてお示ししております。
その次、6コマ目を御覧ください。
こちらのほうは、新型コロナウイルス感染症による医療機関の収入の変化ということで、3月から8月までの診療種類別総点数につきまして、医科、歯科、調剤別に前年同月比としてデータをお示ししております。
4月、5月の外出自粛要請がかかっていた期間、前年同月比として減少が見られたというデータになっております。
次の7コマ目を御覧ください。
こちらは、新型コロナ感染症に関しまして二次補正予算で医療機関支援を行ったものの概要でございます。
右側に二次補正の内容がありますけれども、新型コロナ緊急包括支援交付金の増額などが行われております。
次、8コマ目を御覧ください。
こちらは、予備費を用いた医療機関等へのさらなる支援というものでございます。
新型コロナウイルス感染症患者の病床、宿泊療養体制の整備などの費用が計上されております。
次、9コマ目を御覧ください。
こちらは、中医協でも御確認いただきました診療報酬上の特例的な対応としまして、新型コロナウイルス感染症患者などにおきます加算とか評価の引上げなどの取扱いについてまとめたものでございます。
次の10コマ目を御覧ください。
こちらは、基本方針などにおきまして市場実勢価格を適時に薬価に反映するという記載がございましたので、その参考としまして令和元年の消費税改定のときに適用しました算定ルールについて御紹介しております。
この令和元年消費税改定におきましては、実勢価改定と連動した分について適用したということになっております。
表のうち上のほうの表に記載しているものが、算定ルールのうち実勢価改定と連動する算定ルールとしてこの改定の際に適用したものでございます。
一方、下の表にございますのが、実勢価改定とは連動しない再算定等のルールにつきましては、このときには適用しなかったということでこちらにお示ししております。
そして、次の11コマ目を御覧ください。
こちらは、最後の資料になります。2021年度薬価改定に係る論点ということでございます。
まず、○の1つ目につきましては、これまで御紹介しました基本方針や「骨太の方針」などについての記載がございます。
※の1つ目ですけれども、まず対象範囲につきましては、基本方針では価格乖離の大きな品目について薬価改定を行うとされております。また、中医協で取りまとめていただいた抜本改革の骨子におきましては、国民負担の軽減の観点からできる限り広くすることが適当であるとか、経営への影響等を把握した上で具体的な範囲を設定するとされております。
また、※の2つ目ですけれども、薬価改定の検討にあたりましては、その対象範囲に加えまして、薬価改定時のルールの適用の在り方等についても議論を行っていただく必要があると考えております。
最後の○についてですけれども、これらの経緯等を踏まえまして、国民皆保険の持続性とイノベーションの推進を両立し、国民が恩恵を受ける国民負担の軽減と医療の質の向上を実現する観点から、2021年度薬価改定についてどう考えるかということで論点をお示ししております。
以上でございます。
○中村部会長
ちょっと今、ユーチューブ上で音声が出ていないようですので、少しお待ちくださいとのことです。
 
(中 断)
 
○中村部会長
機材のほうが正常になりましたので、これから再開したいと思います。よろしいでしょうか。
では先ほど、薬剤管理官からの説明がありました。ありがとうございました。
ただいまの説明につきまして、何か御質問あるいは御意見等ございましたら、よろしくお願いいたします。
では、松本委員、お願いします。よろしくお願いします。
○松本委員
松本です。ありがとうございます。
本日提示された論点にも記載されているとおりですが、7月に閣議決定された「骨太の方針2020」では、本年の薬価調査を踏まえて行う2021年度の薬価改定については「骨太の方針2018」等の内容に「新型コロナウイルス感染症による影響も勘案して、十分に検討し、決定する」とされております。
ここに書かれているとおりであり、新型コロナウイルス感染症の影響を勘案するのであれば、医科、歯科、調剤に加え、メーカーや流通関係者も平時とは全く異なる対応を強いられている状況は明らかであります。
確かに補正予算などによる手当てもなされましたけれども、決してこれは十分とは言えず、また現場に行き渡ってもいないという状況であり、そうした状況下において9月に行われた取引が通常どおりの取引であったと言えるのかという疑問もございます。
したがいまして、後日公表されるであろう今回の薬価調査結果についても、それが個々の医薬品の価値を適切に評価した結果となっているのかどうか、関係業界からのヒアリングなども行った上で慎重に判断する必要があると考えます。
また、薬価改定の対象範囲や薬価改定時のルールの適用の在り方などの具体的な内容につきましても、同様に新型コロナの影響がある中、薬価調査の結果がどのようなものになっているかを見た上で議論するべきであり、結果を踏まえてコロナ影響も勘案した丁寧な議論を行うべきであると考えております。
以上です。
○中村部会長
松本委員、御意見ありがとうございました。
では、手が挙がっておりますので、有澤委員、お願いします。
○有澤委員
ありがとうございます。
まず、全体的な話の中で薬価の改定を考える上で、国民負担の軽減あるいは国民皆保険制度の持続性を考慮するということは大変重要な視点であると考えます。しかしながら、一方でイノベーションの推進を図り医療の質の向上に努めるようなこと、あるいは医薬品卸・医療機関・薬局等の経営の影響を考慮するということは相拮抗することでありまして、この四位一体のバランスを適切に議論していく必要があると考えます。
その上で、薬局、医療機関等の現場ではコロナ対応を最優先に行っているところであります。今回の調査結果はまだ公表されていませんが、コロナ対応の影響により従来とは全く異なる状況下で交渉をしたこと、そして、その影響が結果としてどのように出ているか見ることが必要と考えます。背景を十分に考慮して、中間年改定に正しく活用できるものなのか、あるいは詳細な分析が必要であり、それを踏まえた慎重な対応が必要であると考えています。その上で、薬価改定を実施するということについては、改めて慎重な議論が必要と考えます。
○中村部会長
では、林委員、お願いします。
○林委員
ありがとうございます。
薬価調査に関しましては、現場が通常の医療提供体制になっていない中で、医療現場の負担軽減を最大限配慮していただきながら、客体数等も加味して必要な薬価調査を行っていただいたと理解しております。
しかしながら、その薬価調査の結果が新型コロナウイルス感染症の影響を勘案したといたしましても、通常以上の反応が出て精度の高いものでないと判断された場合は中間改定そのものを見送っていただきたいということを重ねて歯科からも要望したいと思ってございます。御配慮いただけたらと思っております。
以上でございます。
○中村部会長
ありがとうございました。
ほかは御意見いかがでしょうか。
では、幸野委員、お願いします。
○幸野委員
議論の内容に入る前に、議論の進め方について意見を申し上げたいと思います。
中間年改定を実施するかどうかにつきましては、これは「骨太の方針」でうたわれているとおり、最終的には政府が総合的な状況を見て判断することになるのではないだろうかと思います。中医協では、やはり実施する場合にどのような形でこれを実施するかということを今日以降、粛々と議論していくべきなのだろうと思います。
重要なのは、今日以降行っていく議論において、今はコロナ禍ですが、コロナ禍を前提とするのではなく、中間年改定としてあるべき姿、ルールをしっかりと議論していくことなのだろうかと思います。
内容については後で申し上げますが、議論の前提について意見を申し上げます。
○中村部会長
幸野委員、ありがとうございます。
では、佐保委員のほうから手が挙がっていますので、佐保委員、よろしくお願いします。
○佐保委員
ありがとうございます。
この専門部会で議論するにあたって、本来求められる市場実勢価格が調査にきちんと反映されているかどうか、これが重要ではないかと考えております。
今の時点で、示せる範囲になろうかと思うのですが、今回の調査の回収率とか価格交渉の妥結率を事務局にお伺いしたいと思います。
以上です。
○中村部会長
では、薬剤管理官、お願いします。
○紀平薬剤管理官
薬剤管理官でございます。
妥結率などにつきましては、各卸さんの決算などで報告もされているようですけれども、薬価調査の結果につきましてはそれらも含めて現在分析中ですので、薬価調査の結果と併せて御報告させていただきたいと思います。
○中村部会長
佐保委員、よろしいでしょうか。
では、吉森委員、お願いします。
○吉森委員
ありがとうございます。
今回、2021年度の薬価中間年改定の在り方においては、先ほど幸野委員からもありましたが、まず議論の前提としては、私は先日の総会でも申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした議論をするのではなくて、まず平時における基本的な中間年改定ルールを策定する方向性で課題を抽出して論点の整理を図り、その上で今回これから出てまいります薬価調査の結果を踏まえ、それを基に新型コロナ感染症に係る特例的な対応が必要であれば、今回改定に限る個別対応をする。このような段取りで進めていくべきだと考えております。
このような考え方を前提に、毎年薬価改定を実施するにあたっては、国民負担の抑制を図るという観点から、対象品目の範囲をできる限り広くする。こういう基本的な考え方の下で、薬価と市場実勢価格の価格乖離の大きさについては乖離率だけでいいのか。高額医薬品等の登場もありますので、乖離額にも注意していくべきなのかということや、資料の薬-1の10ページにお示しいただいているような既収載品目の算定ルールの適用について、整合性をどのように図っていくのか。さらには、現行の市場実勢価格の価格加重平均値調整幅方式についての在り方や調整幅の妥当性等の検証についても議論していく。このような論点できちんと議論をすべきではないかと考えております。
これが基本的な考え方ではありますが、一方でコロナ禍の環境の中で、先ほど1号側の委員の皆さんがおっしゃるように、市場実態が非常に不透明だという中で、これまで中間年改定の在り方に関する市場実態を踏まえた実質的な議論というのは何ら深めてきていないわけでございますので、平常時における基本的改定ルールを拙速に決定するのも最終的には薬価制度の在り方、ひいては国民にとってよい結果にならないという懸念も考えられます。
したがって、毎年薬価改定における各課題については、あらゆる課題の論点を抽出して、徹底的に丁寧に議論を深めていく。こういう工程、過程が必要だと考えております。しかし、今回改定における市場環境と時間的な制約も勘案する必要があると思いますので、2021年度の中間年改定の在り方において、果たしてスケジュール的にどうなのかというところはしっかりと見ていかないといけない。仮定の話で申し訳ないですが、もし時間的な余裕、工程のためにうまく議論が深まらないということであるならば、2021年の中間年改定に限ってしっかりと議論をして、平時のルールについては、毎年薬価改定の在り方等ですが、財政審等でも指摘されていますが、薬価制度のさらなる見直しという課題も併せて、2022年度薬価改定に向けて、その議論の中でしっかりと議論を深める必要があると考えております。
以上です。
○中村部会長
ありがとうございます。
先に幸野委員から手が挙がっていますけれども、こちらはいかがでしょうか。
○幸野委員
よろしいですか。
○中村部会長
どうぞ。幸野委員、お願いします。
○幸野委員
先ほど前提を申し上げたのですが、内容について論点になり得る点を大きく分けて3点申し上げたいと思います。
1点目は、やはり最大の論点というのは、価格乖離の大きな品目をどのように特定していくのかということだろうと思います。新薬、長期収載品、後発医薬品に偏りが出ないように、率で行うのか、額で行うのか、率と額を組み合わせるのか。そういったところでいかに大きな網をかけていくのかというところが最大の論点になろうかと思います。
2点目は、10ページにありますように、薬価改定に連動するいわゆる政策改定をどうするかというところも議論の焦点になると思います。消費税改定のときにも私は主張したのですが、やはり政策改定も連動して実施していくべきだと思います。中でもこだわりが強いのは、10ページの下の表の上から2つ目にあります新薬創出加算の累積額の控除については、これはぜひ実施すべきだと思います。これはまさに基本方針の市場実勢価格を適時に薬価に反映するという趣旨に沿ったものであって、本改定に限らず中間改定においても適用する合理性、妥当性はあると思いますので、こういった政策改定をどうしていくかというところも一つ大きな議論になろうかと思います。
最後は通常改定も視野に入れた長期的な課題として申し上げるのですが、調整幅の在り方についても問題を提起したいと思います。今まで約20年間、調整幅についてはあまり議論が行われたとは思わないのですが、2%に据え置かれている状況。20年前と今では流通の状況や在庫管理の在り方も様変わりしていると思います。改定率に直結する話で、中医協でどこまで扱うことができるかというところはあるのですが、少なくとも市場実勢価格が品目によってどんな分布になっているのか。そういったものを検証して、この調整幅の在り方についても議論を行っていくべきだと思います。
以上、内容についての意見でございます。
○中村部会長
幸野委員、ありがとうございます。
では、松本委員、お願いします。
○松本委員
ありがとうございます。
先ほど申し上げましたけれども、現状の日本の医療の状況がコロナの影響を受けていることは皆様御理解いただいているとおりだと思います。そのような状況下で議論を行わなければならないということを考えれば、平時の毎年薬価改定についてまで議論を行うことは現実的には困難ではないかと思いますし、先ほど吉森委員もおっしゃっていたとおり、やはりここのところは拙速に考えるべきではなく、スケジュール感についてもかなり慎重に行っていくべきではないかと思います。繰り返しますけれども、新型コロナ対応に医療現場がそれどころではない状況を踏まえて、新型コロナの影響に十分配慮した議論が必要であると考えます。
また、幸野委員からいろいろ御提案がありましたけれども、まずは新型コロナの影響がある中で薬価調査の結果がどのようなものになっているのかということをよく見た上で今後の議論を進めるべきだと思っております。
以上です。
○中村部会長
ありがとうございました。
では、有澤委員、お願いします。
○有澤委員
ありがとうございます。
先ほど吉森委員も御理解いただいているように、今回はあくまでも2021年の薬価改定についての議論と認識しています。今回はコロナへの対応など、例年とは異なる状況と言わざるを得ません。議論の時間的な制限を考えますと、今回の2021年度の薬価改定に限った議論に集中すべきであると考えます。
また、消費税改定では既収載品の算定ルールのうち実勢価格改定を連動する算定ルールのみを適用しております。もし2021年度の薬価改定に参考にするというのであれば、中医協で取りまとめた抜本改革の骨子や「骨太の方針」にあるように、市場実勢価格の適時に薬価に反映するとの趣旨を踏まえれば、実勢価に連動しない算定ルールを適用すべきではないと考えます。
○中村部会長
ありがとうございます。
では、今村委員、お願いします。
○今村委員
ありがとうございます。
今、松本委員、それから、有澤委員のおっしゃったことと重複はするのですけれども、今回、厚労省のほうからも出ているものは2021年度改定に関わる論点についてということで議論をしてほしいということだと思います。
1ページから4ページまで過去の基本方針を出されていますけれども、それぞれにいろいろ書かれていますが、一番直近のものが1ページにある令和2年7月17日の閣議決定であって、これが一番直近の大きな方針であるということですので、先ほどから皆さんからもあるように「骨太の方針2018」の内容に新型コロナウイルス感染症による影響も勘案する。ここが一番直近の国の大きな方向性だと思います。
そういった中で、非常に限られた時間の中で、そもそも新型コロナウイルスの影響が今回の薬価調査にどの程度の影響があったのかという検証をこれからして、そして、この2021年度の薬価改定をどうするかという非常に限られた時間の中で未知の、初めて経験するような状況の中でのいわゆる調査がどのようになったかを分析しなければいけないという、非常に時間が限られている中で平時の議論をする。平時の議論は議論として非常に重要なことだと思いますけれども、根本的な議論になりますので、非常に時間がかかるのは間違いないわけで、そういったことをこの時期にすれば今回の2021年度の改定そのものもきちんとしたものにならない可能性があると思っておりますので、そこはしっかりと考えていただければと思います。
○中村部会長
ありがとうございました。
では、眞田委員、お願いします。
○眞田委員
ありがとうございます。
少し視点が変わるコメントになるのですけれども、今後、業界からのヒアリングもあろうかと思いますけれども、それに向けて1点意見を申し述べたいと思います。
前回、6月に実施されました業界のヒアリングでは、コロナ禍においては価格交渉に必要な期間が従来どおり確保できず、単品単価契約や早期妥結などを踏まえた価格交渉を行うことが困難なことが明らかな状況下において薬価調査を実施しても、医薬品の価値を踏まえた取引価格のデータが得られないという懸念が表明されたと承知しております。
この点についてぜひ、今回結果がどうなったのか、例えば前回の業界ヒアリングのときと比べて取引状況がどう変化していったのか、あるいは平時との取引状況の比較はどうなのかといったことを具体的にお示しいただきながら、実態を分かりやすく説明をいただけるとありがたいと考えております。
以上です。
○中村部会長
ありがとうございました。
ほかは御意見、御質問等はいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
では、ありがとうございました。ほかに御意見、御質問等がないようでしたら、本件に係る質疑はこの辺りとしたいと思います。
本日の議題は以上になります。
次回の日程につきましては、追って事務局より連絡いたします。
なお、次回は関係業界からの意見聴取を行う予定としておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、本日の薬価専門部会はこれにて閉会といたします。
どうもありがとうございました。


 

(了)
<照会先>

厚生労働省保険局医療課企画法令第1係

代表: 03-5253-1111(内線)3288

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