2023年3月22日　中央社会保険医療協議会　診療報酬改定結果検証部会　第67回議事録

○永瀬部会長
ただいまより第67回「中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会」を開催いたします。
なお、本日もコロナウイルス感染症対策の観点からオンラインによる開催としております。また、今回も会議の公開については、前回に引き続き、試行的にユーチューブによるライブ配信で行うこととしております。
まず、委員の出席状況について御報告します。
本日は、笠木委員が御欠席です。
それでは、議事に入らせていただきます。
本日は「令和４年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(令和４年度調査)の報告書案について」を議題といたします。
まずは、当報告書案の作成において公益委員の皆様には短い期間で内容を御確認いただきましたことをこの場を借りて厚く御礼申し上げます。
当報告書案の内容について御議論いただき、最終的な検証部会の報告書として取りまとめたいと思います。
それでは、事務局より資料の説明をお願いいたします。
○荻原保険医療企画調査室長
保険医療企画調査室長でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、早速ですが、御説明に入らせていただきます。
まず、検－１が今回の検証調査の概要でございます。
本年度、５つのテーマについて検証調査を行っております。調査の報告内容につきましては、調査部会の委員や外部有識者などから構成されました調査検討委員会におきまして、具体的な検討を行っていただきました。
各調査項目の資料につきましては、それぞれ調査ごとに検－２から検－６までございます。例えば検－２－１は１つ目の調査の概要をまとめたパワーポイント、検－２－２は１つ目の調査の報告書の本体、検－２－２参考は１つ目の調査に関連する診療報酬改定の内容を抜粋したものとなっています。同じ構成が５つの調査分、続くことになります。報告書本体は５つの調査を合計しまして2000ページを超える大部となっておりますので、パワーポイントの資料を作成しております。そちらについてを中心にということですが、それでもかなりの分量になりますので、本日、パワーポイントの資料の中からさらに絞って御紹介させていただきます。スライドの右下にページ番号をそれぞれ記載しておりますので、御覧いただければと思います。
まず、検－２－１「在宅医療、在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理及び訪問看護の実施状況調査」でございます。
調査結果は５ページ以降ですが、まず９ページを御覧いただきたいと思います。令和４年度診療報酬改定で新設されました外来在宅共同指導料・在宅療養移行加算につきまして、令和４年５月から10月までの６か月間におきます算定回数の調査結果となっております。調査時点では算定のない施設が多いという状況でございました。
それでは、それぞれにつきまして、なぜ算定していないのか、その理由を尋ねておりまして、10ページを御覧いただきますと、外来在宅共同指導料につきまして、算定していない理由というのは、在宅側の評価である指導料１につきましては「当該患者の紹介がなかった」が全体の６割強となっています。また、外来側の評価であります指導料２につきましては「当該点数について知らなかった」というのが全体で４割弱と最も多くなっている状況でございます。
続きまして、11ページ目、在宅療養移行加算につきまして、同様に算定していない理由を尋ねております。「24時間の往診体制を確保できない」が在宅療養支援病院でない病院については50％、在宅療養支援診療所でない診療所の43.5％と最も多い状況でございました。
続きまして、14ページ目を御覧いただきたいと思います。令和４年５月から10月までの６か月間に「情報通信機器を用いた診療を行っていない」と回答した医療機関は、全体で515施設中309施設ございました。これらの医療機関に対しまして、今後の情報通信機器を用いた診療の意向について尋ねております。その回答としましては「情報通信機器を用いた診療体制を確保する予定はない」という回答が全体の61.8％と最も多くなっておりました。意向がない理由について、対象となる「確保する予定がない」と回答した191施設の医療機関に尋ねましたところ「対面診療の方がすぐれているため」「患者のニーズがない・少ないため」「患者側がオンライン診療に用いる機器やシステムを操作するのが困難だと考えられるため」という理由が多くなっておりました。
続きまして、19ページ目を御覧いただきたいと思います。令和４年度診療報酬改定におきまして、在宅療養支援病院、在宅療養支援診療所におきまして「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえた指針の作成を施設基準に追加しております。これを踏まえて指針の作成の有無を尋ねたところ「指針を作成している」と回答した医療機関は機能強化型在宅療養支援病院で85％となる一方で、在宅療養支援診療所でない診療所においては０％という結果になっております。
続きまして、38ページ目以降が在宅歯科医療調査です。41ページ目を御覧いただきたいと思います。直近１年間に歯科訪問診療等を実施している施設について尋ねておりまして、「実施した」と回答した施設は65.4％となっております。
続きまして、42ページ目を御覧いただきますと、行っている場合の患者の実人数の平均を尋ねておりまして、これは令和４年７月から９月までの３か月間ですが、１施設当たり83.7人という結果になっています。
43ページ目を御覧いただきますと、前回改定で新設されました歯科訪問診療料の通信画像情報活用加算につきまして、調査時点では算定がない施設が多いという状況でございました。
44ページ目、これも令和４年度診療報酬改定で見直しを行いました在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料につきまして、昨年７月から９月までの３か月間で摂食嚥下障害を有する患者、口腔機能低下症を有する患者に対して算定した回数の平均は、それぞれ１施設当たり5.3回、2.5回でございまして、逆に算定していない理由について聞くと「対象となる患者がいないから」「依頼がないから」という回答が多くなっております。
47ページ目を御覧いただきますと、これも令和４年度診療報酬改定で見直しを行った診療情報提供料の歯科医療機関連携加算につきまして、右図を御覧いただきますと、医科医療機関からの診療情報提供が昨年同時期より増えたと回答した施設について聞いていますが、在宅療養支援歯科診療所で20.0％、それ以外の歯科診療所では5.1％という結果になっています。
続きまして、50ページ目を御覧いただきますと、これも前回改定で在宅療養支援歯科診療所の施設基準見直しを行いまして、保険薬局との連携について追加しております。現状について確認したところ、保険薬局の薬剤師と情報共有を行っている在宅療養支援歯科診療所は20.9％という状況でございました。
続きまして、55ページ目を御覧いただきますと、歯科訪問診療で行われている診療内容につきましては、口腔内診査・症状確認、口腔衛生指導、義歯調整が多く行われているという結果が見えています。
56ページ目以降は訪問看護調査ですが、まず57ページ目を御覧いただけますでしょうか。機能強化型訪問看護管理療養費の届出状況別に見た利用者の状況について調査しております。機能強化型のほうがそれ以外のその他のステーションよりも特掲診療料の施設基準等別表７及び別表８、超重症児などの医療ニーズが高い患者の受入れが多いという状況です。また、精神科訪問看護の利用者について多様な身体合併症への対応が可能となっております。
59ページ目を御覧いただきますと、専門性の高い看護師である認定看護師、専門看護師及び特定行為研修修了者の配置状況についてでございます。機能強化型では約４割配置しておりまして、機能強化型以外の訪看ステーションよりも割合としては高いという状況でございます。
続きまして、61ページ目、24時間対応体制の確保についてです。24時間対応体制加算そのものは95.4％が届出を行っている状況でして、営業時間外の対応体制としましては、輪番制でオンコールを含む待機をして緊急訪問看護も実施しているというのが75％で最も多かったという結果が出ています。また、24時間への対応として、営業時間外の対応や職員の負担を軽減する対応策として望ましいものを尋ねたところ、自訪問看護ステーション単独で輪番制でオンコールを含む待機というのが76.1％で最も多いという回答でございました。
63ページ目を御覧いただきますと、前回改定で見直されましたリハビリ職が提供する訪問看護に関する指示書の記載欄の内容につきまして、リハビリ職への指示があったもののうち、理学療法士への指示が48.2％で最も多く、１日当たり平均48.9分、週平均1.6回という結果が出ています。また、看護職員とリハビリ職との連携方策は「訪問の都度、日々利用者の情報を共有」が83.5％で最も多く、次いで「同じ目標を共有」が70.0％という結果が出ています。
64ページ目以降は訪問薬局調査ですが、67ページ目を御覧いただきたいと思います。夜間休日対応につきまして、自局単独で在宅患者の夜間休日対応の体制を整えているという割合が68.1％となっております。また、夜間休日対応における業務につきましては、電話での対応が最も多いのですが、それ以外にも調剤が47.3％、麻薬調剤が24.2％で実施されているという状況です。
68ページ目を御覧いただきますと、令和４年度診療報酬改定におきまして、新たに設けられた項目である在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算及び在宅中心静脈栄養法加算の届出状況につきまして、それぞれ届出をしているのが20.2％、24.3％という状況でございます。右側のグラフを御覧いただきますと、機能強化型在宅療養支援病院・診療所より処方箋を受け付ける薬局においては、より多く届出が出されている状況でございます。
72ページ目から保険薬局患者調査でございますが、72ページ目を御覧いただきますと、訪問薬剤管理指導を行ったきっかけをお示ししております。「医師からの依頼」が最も多く47.3％、次いで「ケアマネジャーからの依頼」が28.3％、両方で70％超という状況でございます。
74ページ目でございますが、患者の在宅訪問時に行った薬学的管理について尋ねております。認知症（疑いを含む）の方に行った薬学的管理におきましては「ケアマネジャー等の医療福祉関係者との連携・情報共有」が73.2％で実施されているというのが見えています。また、ターミナル期の方に行った薬学的管理では「在宅担当医への処方提案」が55.7％、「患者の状態に応じた調剤」が67.9％で実施となっております。
続きまして、76ページ目を御覧いただけますでしょうか。医師の訪問へ同行したとき、同行していないときの比較をした項目となっております。医師の訪問へ同行した場合には、同行していない場合と比較しまして「患者の服薬状況に合わせた処方提案」「薬物療法に関する助言」を実施している割合が高いという状況が見てとれます。
検－２－１の説明は以上でございます。
続きまして、検－３―１「精神医療等の実施状況調査」でございます。
この調査では、病院調査、病棟調査、診療所調査、入院患者調査、外来患者調査を行っております。
調査結果は５ページ目以降ですが、まずは病院票でございます。12ページ目を御覧いただけますでしょうか。令和４年１月から10月までの期間におきます新型コロナウイルス感染症への対応状況について示しております。精神科を有する病院では「重点医療機関として都道府県から指定されたことがある」が85.6％など、多く指定などを受けている状況でございます。
続きまして、21ページ目でございます。前回改定で新設されましたこころの連携指導料２につきまして、届出をしている医療機関は44.4％という状況でございます。
また、25ページ目、令和４年度診療報酬改定で新設されました療養生活継続支援加算につきまして、届出を行っているのが40.1％という状況でして、指導を行っている職種を見てみますと、看護師が25.0％、精神保健福祉士が97.0％という結果になっています。
続きまして、33ページ目、身体的拘束を予防・最小化するための具体的な取組内容について「院内の身体的拘束の実施状況の把握」が89.1％と最も多くなっており、次いで「看護職員に対する身体的拘束を予防・最小化するための教育や研修の企画・開催」が83.5％で続いております。
34ページ目以降は病棟調査でございまして、38ページ目を御覧いただけますでしょうか。退院調整に向けたカンファレンスの開催状況についてお示ししております。入院基本料等別に見た１か月当たりの開催回数を左側の表でお示ししております。
41ページ目以降は診療所調査となっておりまして、具体的には45ページ目を御覧いただけますでしょうか。療養生活継続支援加算の届出状況につきまして「届出を行っている」と回答した割合は28.6％となっておりました。逆に届出をしていない場合の「満たすことが難しい要件」について、右側の図表に示していますが、併せて聞いております。専任の看護師または精神保健福祉士の配置が難しいというのが最も多い理由でございました。
46ページ目は、診療所における精神疾患患者に対するオンライン診療の実施状況についてでございます。再診料の算定回数が最も多いという状況でして、また、対応されている医師について聞くと、精神保健指定医による対応が83.7％と最も多くなっております。
55ページ目以降は入院患者への患者調査をお示ししておりまして、58ページ目を御覧いただきますと、包括的支援マネジメント導入基準への該当状況について尋ねたところ、「自分１人で地域生活に必要な課題を遂行することに重大な問題がある」が全体で58.7％と最も多い結果となっております。
検－３―１の説明は以上でございます。
続きまして、検－４―１「リフィル処方箋の実施状況調査」でございます。
まず、１ページ目を御覧いただきますと、調査の対象についてお示ししております。令和４年４月から６月のNDBを活用しまして、病院に関しましては、同時期にリフィル処方箋の発行実績がある病院と発行実績がない病院、それぞれ500施設、合計で1000施設に調査票の送付を行っています。また、診療所についても同様のやり方で調査票を送付しております。保険薬局調査におきましては、同様に令和４年４月から６月にリフィル処方箋の受付実績がある薬局と受付実績がない薬局、それぞれ250施設ずつ、合計で500施設に調査票の送付を行っております。
リフィル処方箋の実績を御紹介しますと、令和４年５月の処方箋の発行について見ますと、病院数では869病院、診療所数では2338診療所となっておりまして、算定回数について見ますと、病院・診療所全体で２万1025回となっております。同時期の処方箋の算定回数全体は5000万を超えておりますので、割合としては0.04％という結果となっています。また、令和４年５月における薬局の受付実績について見ますと、受付回数は２万9950回となっていまして、全体で見ますと約6228万回となっていますが、その0.05％という結果になっています。
調査結果は４ページ目以降にお示ししております。まず、病院・診療所調査についてでございます。４ページ目は、調査票上の設問でリフィル処方箋を発行したことがあるかどうかについて尋ねた結果をお示ししておりますが、リフィル処方箋発行実績のあるなしで見た場合、発行実績がもともとあり、かつリフィル処方箋を発行したことがあると回答した病院が32.1％となっておりまして、発行実績と実際の回答に差異が見られました。病院・診療所票につきましては、回答者は開設者及び管理者としておりますので、実際に診察を行った医師がリフィル処方箋を発行していても、回答者が把握できなかったことが一つ考えられるかと思っています。一方で、リフィル処方箋の発行実績がない診療所で実際同時期にリフィル処方箋を発行したことがあると回答した診療所は33.3％となっておりまして、調査期間が11月から12月にかけてとなっていますので、発行実績を集計しました４月から６月以降に新たに発行を行った医療機関が一定数出てきたのが理由ではないかと思っています。
11ページ目を御覧いただきたいと思います。リフィル処方箋発行について患者からの希望の有無について尋ねております。発行実績のある病院の67.7％、発行実績のある診療所の73.2％におきまして、患者からリフィル処方箋発行の希望があったという回答がございました。
12ページ目を御覧いただきますと、リフィル処方箋発行に係る検討について今後の見通しを尋ねております。もともとNDB上の発行実績がない、かつ調査期間中に発行したことがないと回答している診療所を除きますと、「積極的に検討する」「患者希望があれば検討する」、おおむね50％程度がそういった回答でございました。
16ページ目から保険薬局調査となっていまして、17ページ目を御覧いただけますでしょうか。リフィル処方箋受付経験について、かかりつけ薬剤師に係る届出の有無で比較しております。実際、届出を行っているほうがリフィル処方箋受付経験が多い傾向が見てとれております。
続きまして、19ページ目ですが、１枚のリフィル処方箋の使用回数が終わるまでに患者が薬局を変えた経験があるという回答が20.2％でございました。
22ページ目に移りたいと思います。患者からリフィル処方箋に関する相談を受けた経験について確認しております。リフィル処方箋の受付実績ありの薬局では「ある」と回答した割合が32.3％、また受付実績なしの薬局では16.2％という結果が出ております。
23ページ目以降、患者調査となっています。まず、24ページ目を御覧いただきたいと思いますが、患者調査におきまして、リフィル処方箋を交付された経験について確認しています。「ある」と答えたのは50歳代が最も多く11.0％、次いで60歳代が9.2％という状況でございました。
25ページ目を御覧いただきますと、リフィル処方箋を知っているかどうかという質問をしております。「制度の内容まで知っている」と回答した割合は30歳代が最も多い状況で、「名称だけ知っている」と答えたのは40歳代が最も多いという結果でございます。30歳代から50歳代にかけてが、制度の内容もしくは名称だけ知っていると回答した割合が高いという結果が出ています。
26ページ目、リフィル処方箋について医師から説明を受けたことがあるかどうかについてですが、「ある」と答えたのが50歳代で15.1％と最も多くなっておりまして、次いで40歳代が11.1％となっております。
27ページ目、全体のｎ数が少ないのですが、医師からどのような説明がどのように行われたかということについて尋ねておりまして、全ての年代で「医師が自ら説明した」との回答が多いという結果が得られております。
31ページ目、32ページ目でリフィル処方箋利用に関するメリット・デメリットを患者調査で尋ねております。まず、31ページ目を御覧いただきますと、リフィル処方箋利用によりメリットと感じるものについて尋ねておりまして、「通院にかかる時間的負担を減らせる」という回答が最も多い状況でございます。32ページ目、デメリットについては「医師に診てもらう機会が減ってしまう」という回答の割合が最も多いというのが出ています。
検－４―１の説明は以上でございます。
続きまして、検－５―１「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査」についてでございます。こちらは毎年実施している調査です。
調査結果は３ページから御覧いただきますと、まず、保険薬局の施設調査です。後発医薬品の調剤割合でございますが、左側のグラフが令和４年８月から10月までの平均値、右側のグラフが令和３年８月から10月までの平均値となっておりまして、それぞれの期間を比較しますと、令和４年８月から10月が保険薬局の後発医薬品の調剤割合の平均82.5％となっていまして、令和３年に比べ2.3ポイント増加しているという状況でございます。
４ページ目は、１週間の取扱い処方箋の内訳について尋ねております。一般名で処方された医薬品の品目数の割合は52.8％、前回調査と比べ３ポイント増加しております。また、先発医薬品名で処方されて、うち変更不可となっているものについての割合は3.9％となっていまして、前回調査は4.7％ですので、0.8ポイント減少しているという状況でございます。
５ページ目を御覧いただきますと、一般名で処方された医薬品における後発医薬品の調剤状況について尋ねております。一般名で処方された医薬品のうち、薬局で後発医薬品が調剤された割合は85.3％となっております。
19ページ目を御覧いただけますでしょうか。バイオ後続品に関する取組について尋ねております。「積極的には取り組んでいない」という回答が57.2％と最も多くなっております。「全般的に、積極的にバイオ後続品の説明をして調剤するように取り組んでいる」という割合は17.5％という状況でございました。
続きまして、21ページ目ですが、医薬品の納入状況について尋ねております。「医薬品の納品までに時間がかかる」という割合が81.7％で最も多いという状況でした。次いで「処方薬が必要量準備できず、不足医薬品を後日患者に届ける業務が頻発している」の割合が66.7％、３分の２でそういった回答があるという状況です。右側に令和３年度調査の結果を載せていますが、後者の割合がかなり上昇しているという状況が出ています。
23ページ目からは医療機関に対する施設調査でございまして、具体的には、26ページ目は病院における後発医薬品の調剤割合、27ページ目は診療所における後発医薬品の使用割合の分布について尋ねております。病院においては「90％以上」の回答が34.8％と最も多く、診療所においても「90％以上」が38.1％と最も多くなっております。
続きまして、36ページ目まで進んでいただきまして、令和４年度診療報酬改定におきまして、外来腫瘍化学療法診療料、外来化学療法加算においてバイオ後続品導入初期加算が新設されております。そういった状況を踏まえた上で、それぞれバイオ後続品の使用件数が増えたかどうかを尋ねておりまして、増えた場合が12.8％という状況でございました。
38ページ目からは患者調査となっていまして、38ページ目を御覧いただきますと、ジェネリック医薬品に関する使用意向についてです。「少しでも安くなるのであれば使用したい」が44.8％と最も多く、次いで「いくら安くなるかにかかわらず、使用したい」が26.2％という結果でございます。
40ページ目を御覧いただきますと、バイオ後続品（バイオシミラー）という名称を知っているかどうか尋ねたところ「知っている」の割合が13.4％、「知らない」が86.2％でした。通常の後発医薬品でいえば「知っている」割合はおよそ98％程度と思っていますので、バイオ後続品の認知度についてはまだまだという状況でございます。
検－５―１の説明は以上でございます。
続きまして、最後ですが、検－６―１「明細書の無料発行の実施状況調査」でございます。
調査結果は４ページ目以降ですが、一般診療所・歯科診療所施設調査です。具体的なページでは６ページを御覧いただきたいと思います。全患者に明細書を無料で発行する体制を整える予定について尋ねておりまして、「具体的な予定がある」診療所が約１割、「次期更新で導入する予定」と回答した施設が約３割という状況でございます。
10ページ目を御覧いただけますでしょうか。レセプトコンピューターの次期改修予定時期を尋ねておりますが、令和５年、令和６年で約半数が実施予定と回答する一方で、令和10年度以降の予定となっている施設も約２割ございます。また、完全義務化された場合に必要な期間について尋ねると、平均で2.5年という結果が出ています。
11ページ目からは訪問看護調査でございまして、訪問看護事業所における医事会計システム導入状況について聞くと「導入している」という回答割合は87.4％となっています。使用しているICT機器については、PC、タブレット、スマートフォン、いずれも８割から９割程度となっていまして、機能強化型訪問看護ステーションのほうがその他よりも使用割合としてはやや高いという状況でございます。
12ページ目、訪問看護事業所における明細書の発行状況について尋ねておりまして、医事会計システムの導入有無別に見ると、導入している事業所における全利用者に発行している割合は65.1％となっていまして、導入していない事業所よりも高い結果が出ています。また、全利用者に明細書を無料発行していない理由について尋ねると「領収書にサービス提供日や項目等が記載されており、訪問看護の内容が十分わかるため」が51.3％で最も高いという結果が出ております。
15ページ目から患者調査でございまして、18ページ目までお進みいただきたいと思います。診療所・病院の患者調査における明細書を原則無料で受け取れる制度の是非の回答結果です。既に完全義務化されている病院においては約７割が「必要」という意見になっている中で、診療所調査では３割程度という結果が出ています。
資料についての説明は以上でございます。
○永瀬部会長
どうもありがとうございました。
事務局からの説明につきまして、御意見などありましたらどうぞよろしくお願いします。中村委員、お願いします。
〇中村委員
詳細な説明をありがとうございます。また、回答いただいた施設や患者の皆様に感謝申し上げます。また、回答率の向上や調査分析に御尽力いただいた委員の先生方、事務局の皆さんに感謝申し上げます。
今回の調査で非常に気になったのは回答率の低さかと思います。同じコロナ禍で行われた前回調査に比べても、在宅や精神を中心にかなり低くなっているような感じがします。中には20％を切る調査もあり、頂いた分析は全体像を正確に表しているのかどうかという懸念もあります。
そこで、２点質問させていただきたいのですが、このように回答率が低くなった理由についてはどのように分析されていて、どのように今後改善に結びつけようとされているのかという質問が１点目です。
２点目は、特に回答率が低くなった調査について、これが全体像を適切に把握できているのかどうか、調査検討委員会などでどういった議論があったのか、こういった辺りも御紹介いただけるとありがたいと思っています。よろしくお願いいたします。
○永瀬部会長
事務局からよろしくお願いします。
○荻原保険医療企画調査室長
ありがとうございます。
今回、有効回収率・回答率について全体的に低下しておりまして、調査量そのものの全体量が多いというものもあったのではないか、年々全体としては調査票そのものもボリュームが増える傾向にございまして、そういった御負担があったのではないかというのが一つ考えられるのではないかと思っています。正直、回答する側から見れば理由としては様々なのかと思いますが、調査量全体というのも一つ要因になり得るのではないかと思っていまして、調査票においてなるべく整理して回答の負担を減らすとか、そういったことも今後講じていくべきではないかと思っています。これまでも団体を通した周知依頼や、実際、調査をかける際に電話督促などの回収率・回答率を上げる取組は実施してきておりますが、調査量、調査票全体の見直しと併せまして、こういった取組もさらに講じていって、全体の回収率向上に向けて我々としても取り組んでまいりたいと考えております。
また、２点目でございますが、全体として確かに低い回答項目もありました。その中で今後の議論にどの程度有効なのかというところでございますが、確かに回答率・回収率そのものが低い項目もあったのですけれども、回答していただいた医療機関などの傾向は項目によっては出てきたのではないか、あと、理由としてもそれなりに取れたというものもございますので、そういったものも今後の改定に向けた議論に活用していくのではないかと思っています。ただ、いずれにしても全体として回答率・回収率を上げるというのは、この検証調査の有効性というか、その意義に関して見れば最も重要と考えておりますので、その取組を引き続き頑張っていきたいと考えております。
事務局からは以上でございます。
○永瀬部会長
ありがとうございました。よろしいでしょうか。
ほかにいかがでしょうか。飯塚委員、よろしくお願いいたします。
〇飯塚委員
ありがとうございます。
私もこの調査に御協力いただいた医療機関の皆様、関係者の皆様に大変ありがたいと感謝いたしたいと思います。
中村委員と論点は同じなのですが、非常に低い回収率といいますか、回答率がありまして、今までもどうにかしなくてはいけないということは何度も何度も議論してきているわけです。これは事務局に質問ですが、20％しか御回答いただかなかったということですけれども、御回答いただいた方には大変な御負担いただいて、やっていただいて、結果として20％でデータが確かではないということになりますと、御回答いただいた医療機関に申し訳ないことになります。御回答いただいた医療機関と御回答いただいていない医療機関があるわけですが、コストが非常にかかるので、ある一定のコストを、御回答いただいていない医療機関から御回答いただいた医療機関に負担を移すような、そういうことも可能性はある気がします。そのようなことは今までお考えいただいたことがあるのかどうなのか、可能性はいかがなのか、質問させていただければと思います。
○永瀬部会長
事務局からどうぞ。
○荻原保険医療企画調査室長
ありがとうございます。
今、御指摘いただいたところは、回答しなかった施設から回答されたところに何がしか、謝礼なのかどうかあれですが、コスト負担を転嫁するという御趣旨の御質問だったと思います。正直申し上げて、今、御提案いただいた内容について、我々、直接これまで検討したことはございません。
ちょっと話が変わるのですが、いわゆる実調におきましても、昔は回答医療機関に謝礼を払っていたことがありまして、途中で謝礼そのものは廃止されていまして、謝礼の廃止前後で比較しても回答率などについてはさほど変わらなかった、中には上がったものもあったという状況であったと記憶しております。そういったことも踏まえながら考えていく必要があるのかと思っていますが、これはあくまで任意の調査でございますので、回答しなかったところに何らかというのは、正直、難しいものもあるのかなと思いながら伺っていますが、ただ、来年度以降に向けて我々としても回収率・回答率を上げなければいけないと認識しておりますので、幅広に御提案も含めて検討させていただければと思っています。
以上です。
〇飯塚委員
ありがとうございます。この案がという話ではありませんので、いろいろな可能性を考えていただければと思います。
以上です。
○永瀬部会長
秋山委員、よろしくお願いします。
〇秋山委員
まずは、今回、膨大な調査項目になりまして、それを短期間で実施しなければならないという中で、御協力いただいた医療機関や施設、患者の皆様に感謝申し上げます。また、報告書の取りまとめに当たっても専門家の先生方に多大な御協力を頂きました。
私が申し上げたかったことは、既に中村委員や飯塚委員が発言してくださったことと重複いたしますが、調査の信頼性、そして意味のある調査にするためには回収率の向上というのは不可欠であります。一方で、改定のたびに聞きたいことがいろいろありまして、質問項目も増えていく、継続的に確認したい項目もあるという中で、調査のボリュームをどう減らしていくのかという議論は、この分析結果をどのように有効に生かしていくのかというところも関連してくると思います。ですので、この調査というものをどうやって生かしていくのかという辺り、例えばこれだけ集めたデータの再解析等も含めまして、何か可能性があるようでしたら、そうしたことも引き続き議論していただければいいのかなと思います。
以上です。
○永瀬部会長
事務局からいかがでしょうか。
○荻原保険医療企画調査室長
ありがとうございます。
我々、今回、調査報告という形でまとめさせていただいておりますが、これで終わりということではなくて、次期改定に向けてこのデータをさらに深掘りして改定の議論に有効に活用していきたいと考えております。引き続き、先生方からの御指導を頂ければと思っています。
以上です。
○永瀬部会長
ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
私から一つ質問ですが、リフィル処方箋について、経験があるところとないところでやっているわけで、患者調査については経験のあるところとないところの患者が合わさってきているのだと思います。一方、ウェブ調査はそうではなくて、より広く聞いていると思いますが、今回、ウェブ調査の結果が全く報告されなかった理由は何かあるのですか。
○荻原保険医療企画調査室長
全体としまして、まとめる過程の中で患者調査そのもののデータを直接入れさせていただいています。ウェブ調査も報告書の中には入れております。
○永瀬部会長
50代の傾向とかちょっと違うので。
それでは、今までの御意見の中では、まずは御協力いただいた医療機関や保険薬局、訪問ステーション、歯科診療所等、皆様への深い感謝があったということ、そして、膨大なものに回答してくださった方々への感謝とともに、回収率が今回かなり低いものが出てきたので、それをどう上げるか、その取組をぜひしてほしいということが意見としてありました。その取組については、調査票の長さの検討であるほかに、回答してくれたところに対する何らかの謝礼などの可能性等も含めて何かないのかということに対して、事務局から幅広く検討してみたいという御回答がありました。
あと、この結果を有効にどう生かしていくのか、再解析を含めてこれからどういうふうにこの調査を、短い期間の中で実施して集計しているのでまだ十分に検討できていない部分もあるかと思いますので、どういうふうにこれだけの膨大な回答してくださった結果を有効に生かしていくか、かつ、より回収率を高めて、より有効な調査をしていくことに関しての取組について御意見が出ましたが、それについては厚生労働省のほうでこれから検討していくということでしたので、ほかに御意見がないようでしたら、報告書案についてこの部会で同意が得られたものとしてよろしいでしょうか。
(首肯する委員あり)
○永瀬部会長
では、得られたものとして私から総会に報告することとしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、本日の議論はこの辺りにしたいと思います。次回の日程につきましては、追って事務局より連絡いたしますので、よろしくお願いいたします。
本日はこれにて閉会いたします。どうもありがとうございました。