このページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptを有効にしてください。

ホーム> 政策について> 審議会・研究会等> 中央社会保険医療協議会(中央社会保険医療協議会調査実施小委員会)> 中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会 第58回議事録(2023年11月24日)

 
 

2023年11月24日 中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会 第58回議事録

○日時

令和5年11月24日(金)薬価専門部会終了後~

○場所

TKP新橋カンファレンスセンター 15F

○出席者

本田文子小委員長 飯塚敏晃委員 小塩隆士委員 永瀬伸子委員 
鳥潟美夏子委員 松本真人委員 佐保昌一委員 眞田享委員 鈴木順三委員
長島公之委員 江澤和彦委員 池端幸彦委員 林正純委員 森昌平委員
<事務局>
伊原保険局長 眞鍋医療課長 木下医療技術評価推進室長
荻原保険医療企画調査室長 安川薬剤管理官 小嶺歯科医療管理官 他

○議題

○小委員長の選出について
○第24 回医療経済実態調査の報告について

○議事

 

○荻原保険医療企画調査室長
 保険医療企画調査室長でございます。
 本年6月21日の中医協総会におきまして、調査実施小委員会に属する公益委員が変更されました。新しい小委員長の選任までは、私のほうで議事進行を務めさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
(異議なしの意思表示あり)
○荻原保険医療企画調査室長
 ありがとうございます。
 新しい小委員長の選任までの議事進行を務めさせていただきます。
 それでは、ただいまより、第58回「中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会」を開催いたします。
 薬価専門部会と同様、対面を基本としつつ、オンラインも組み合わせての開催としております。また、会議の公開については、ユーチューブによるライブ配信で行うこととしております。
 まず、本日の委員の出欠状況について御報告します。
 本日は鳥潟委員が御欠席です。
 それでは、議事に入らせていただきます。
 初めに「小委員長の選出について」でございます。
 小委員会には、中央社会保険医療協議会議事規則第13条第2項の規定により、公益を代表する委員のうちから、委員の選挙した小委員長を置くこととしてございます。
 まず、1号側の委員から御推薦をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○松本委員
 1号側といたしましては、本田委員を御推薦申し上げます。よろしくお願いします。
○荻原保険医療企画調査室長
 ありがとうございます。
 続きまして、2号側の委員から御推薦をお願いいたします。
○長島委員
 2号側としましても、本田委員にお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○荻原保険医療企画調査室長
 ありがとうございます。
 1号側、2号側ともに本田委員を御推薦いただいております。
 本田委員に小委員長にお願いするということでよろしいでしょうか。
(異議なしの意思表示あり)
○荻原保険医療企画調査室長
 それでは、本田委員に小委員長をお願いいたします。
 本田小委員長より、一言御挨拶をお願いいたします。
○本田小委員長
 ありがとうございます。
 6月に公益委員の任に就いてからまだ日が浅く、不慣れなこともありますけれども、役割を果たすことができるよう努めますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○荻原保険医療企画調査室長
 ありがとうございました。
 それでは、今後の進行を本田小委員長にお願いしたいと思います。
○本田小委員長
 それでは、議事に入ります。
 本日は「第24回医療経済実態調査の報告について」を議題といたします。
 事務局より資料が提出されておりますので御説明いただき、その後、審議を行いたいと思います。
 事務局から御説明をお願いします。
○荻原保険医療企画調査室長
 保険医療企画調査室長でございます。第24回医療経済実態調査について御報告したいと思います。
 まず、医療機関等調査について御説明いたします。
 資料で申し上げますと、実-2-1と実-2-2を御覧いただきたいと思います。
 実-2-1の1ページ目でございますが、本調査の概要でございます。
 今回の調査におきまして、1の(3)にございますが、有効回答数、有効回答率、それぞれ掲載させてございます。
 病院が1,139、47.9%。一般診療所が2,272、53.5%。歯科診療所が587、53.9%。保険薬局が1,036、54.0%でございました。
 続きまして、集計結果の御説明に入りたいと思います。
 資料で申し上げますと、実-2-2を中心に御説明したいと思います。
 まず、1ページ目でございますが、各種別におけます年度別の損益率の状況を、それぞれ御報告しております。
 まず、1ページ目については、一般病院と精神科病院についてでございます。
 実-2-1では、2ページ目以降となります。
 実-2-2の1ページ目、全体像を御説明しますと、一般病院の全体で見ますと、令和3年度は、医業収益に関する損益率はマイナスの5.5%、令和4年度ではマイナスの6.7%でございました。
 そのうち、それぞれの設置主体別に御覧いただきますと、医療法人立については、それぞれマイナス0.2%、マイナス1.3%でございました。
 国立を御覧いただきますと、マイナス8.0%、マイナス8.7%でございました。
 公立を御覧いただきますと、マイナス19.6%、マイナス19.9%でございました。
 公的を御覧いただきますと、マイナス3.3%、マイナス5.7%でございまして、国公立を除く全体としましては、令和3年度がマイナス1.3%、令和4年度がマイナス2.7%となってございます。
 精神科病院につきまして御覧いただきますと、令和3年度がマイナス3.0%、令和4年度がマイナス4.0%でございました。
 続きまして、2ページ目を御覧いただきますと、一般診療所でございます。
 一般診療所、医療法人立を御覧いただきますと、令和3年度が7.1%、令和4年度が8.3%となってございます。
 個人立で見ますと、令和3年度が29.8%、令和4年度が32.0%となっております。
 なお、個人立の一般診療所につきましては、損益差額の計算上、開設者(院長等)の報酬に相当する額が費用に計上されてございませんので、損益率が数値上高く現れる傾向がございます。
 続きまして、3ページ目を御覧いただきたいと思いますが、歯科診療所でございます。
 医療法人立が令和3年度9.0%、令和4年度8.4%でございました。
 個人立につきましては、26.7%、25.9%となってございます。
 続きまして、保険薬局でございますが、令和3年度、法人立については5.7%、令和4年度が5.4%でございまして、個人立は、それぞれ10.4%、11.2%となってございます。
 続きまして、4ページ目、年度の損益率の状況の中で、病院指定状況別でございます。
 こちらのページにつきましては、一般病院の中で新型コロナウイルス感染症に関する重点医療機関、協力機関の指定状況別について御紹介してございます。
 一番左上の全体を御覧いただきますと、一般病院全体が、先ほど御紹介しました令和3年度マイナス5.5、令和4年度がマイナス6.7%でございましたが、重点医療機関について見ますと、令和3年度、令和4年度で、それぞれマイナス7.8%、マイナス8.8%でございました。
 協力医療機関につきましては、マイナス3.3%、マイナス5.4%でございまして、受入病床の割り当て医療機関については0.0%、令和4年度がマイナス1.2%でございました。
 受入病床割り当てなし医療機関については、令和3年度がマイナスの0.7%、令和4年度がマイナス1.9%となってございます。
 以下、医療法人、国立、公立それぞれ並んでございますが、重点医療機関などを特に御紹介しますと、医療法人立で見ると、令和3年度がマイナスの3.1%、令和4年度がマイナスの4.1%でございました。
 国立に関しては、同様に重点医療機関はマイナス8.7、マイナス8.5となっておりまして、公立に関してはマイナスの18.7、マイナスの18.3%となってございます。
 その他の種別については、資料を御覧のとおりでございます。
 続きまして、5ページ目を御紹介したいと思います。
 一般診療所についての新型コロナウイルス感染症に関する診療検査医療機関の指定状況別についてでございます。
 左側が医療法人、右側が個人となってございまして、左側の医療法人、全体は先ほど御紹介しました令和3年度が7.1%、令和4年度が8.3%となっていますが、指定ありの医療機関で見ますと、令和3年度が7.3%、令和4年度が9.7%となっています。
 指定なしで見ますと、令和3年度、4年度それぞれで7.0%、6.9%となってございます。
 右側の個人でございますが、指定ありのところが令和3年度が29.8%、令和4年度が33.8%、指定なしが29.9%、30.1%となってございます。
 6ページからは、新型コロナウイルス感染症関連の補助金の状況についてでございます。
 6ページ目を御覧いただきますと、一般病院についてでございまして、全体で御覧いただきますと、令和3年度、令和4年度について、それぞれ金額と医業・介護収益に対する比率を載せてございます。
 全体で御覧いただきますと、令和3年度が、およそ3億円となってございまして、令和4年度は2.7億円となってございます。
 それぞれ比率で御覧いただきますと、令和3年度が9.2%、令和4年度が8.1%となってございます。
 その下の段、コロナ対応別を御覧いただきますと、それぞれの指定状況別などについて並べてございまして、重点医療機関を御覧いただきますと、およそ8.6億円、医業・介護収益に対する比率は13.3%、令和4年度で見ますと7.6億円、それぞれ比率は11.5%となってございます。
 その他の医療機関、種別ごとは御覧のとおりでございます。
 続きまして、7ページ目を御覧いただきますと、今度は一般診療所と歯科診療所、保険薬局について、それぞれ掲載してございます。
 一般診療所、開設者別で医療法人、個人それぞれございますが、医業・介護収益に対する比率で見ますと、医療法人立の令和3年度が1.5%、令和4年度が1.4%程度となってございます。
 個人立に関しては2.6%、1.3%となってございます。
 指定状況別で、いわゆる発熱外来の指定状況別を御覧いただきますと、指定ありが、令和3年度が2.7%、令和4年度が2.3%となってございます。
 指定なしについては0.7%、0.4%と推移してございます。
 歯科診療所について御覧いただきますと、令和3年度、4年度で見ますと、それぞれ医業・介護収益に対する比率は0.6%、0.2%、これは医療法人立ですが、個人立については0.9%、0.3%となってございます。
 保険薬局を御覧いただきますと、法人立、令和3年度、令和4年度それぞれ0.2%、0.1%。個人立が0.5%、0.1%となっています。
 8ページ目を御覧いただきますと、保険薬局の機能別の年度の損益率の状況でございます。
 令和3年度、令和4年度について、今回の調査から専門医療機関連携薬局、地域連携薬局、健康サポート薬局について、それぞれ損益率を把握することとしてございます。
 令和3年度、令和4年度それぞれの状況を見ますと、専門医療機関連携薬局が5.0%と4.6%、地域連携薬局が5.3%と5.1%、健康サポート薬局が5.6%と5.5%となってございます。
 続きまして、9ページ目でございますが、保険薬局、こちらは法人でございますが、その店舗数別で見た損益率でございます。
 本調査から20店舗以上について、より細分化しまして調査把握することとしてございます。
 それぞれ3年度、4年度の損益率を御紹介しますと、1店舗となっている薬局については2.3%と1.3%となっています。
 2から5店舗については、2.5%から2.7%。
 6から19店舗については、7.1%から6.5%となってございます。
 続きまして、20から49店舗については、それぞれ7.0%、7.3%となっていまして、50から99店舗については、7.7%、7.1%となっています。
 100から199店舗については、6.5%と5.8%となっていまして、200から299店舗については、6.8%、6.2%となっています。
 300店舗以上を御覧いただきますと、6.3%、5.8%となってございます。
 続きまして10ページ目、保険薬局、調剤基本料別を御覧いただきたいと思います。
 左側は法人立でございまして、調剤基本料1、2、3イ、3ロ、3ハ、特別調剤基本料、それぞれ並んでございます。令和3年度、令和4年度、それぞれ数字が並んでいまして、調剤基本料1について見ますと、3年度が5.7%、4年度が5.7%となっていまして、基本料2で見ますと、3.5%と3.4%、3のイが6.3%と4.9%、3のロが6.4%と6.0%、3のハが6.7%と5.0%、特別調剤基本料が2.0%と3.0%となってございます。
 続きまして、11ページ目、立地別で見た年度の損益率の状況でございます。
 左側の保険薬局、法人でございますが、それぞれ立地別で並んでございます。
 診療所前としているところが、令和3年度、4年度それぞれで5.9%と5.8%。
 中小病院前となっているところが5.2%と5.0%、大病院前としているのが6.1%と5.5%。
 病院敷地内とされているのが2.5%と3.3%。
 診療所の敷地内が8.2%と6.3%。
 同一建物に単一の保険医療機関が所在は7.7%と7.7%。
 医療モール内が7.5%から8.4%。
 それ以外が6.1%から4.9%となってございます。
 続きまして、12ページ目ですが、各収益・費用項目の伸び率について、並んでございます。
 まず、12ページ目が一般病院全体での医業収益についてでございますが、一番左側の全体を御紹介いたします。
 全体として見ますと、令和3年度から4年度にかけては、2.1%の伸びとなってございます。
 以下、内訳については御覧のとおりでございます。
 続きまして、13ページ目ですが、こちらは医業・介護費用の伸び率について御覧いただいております。
 こちらも一般病院全体の医業・介護費用全体で見ますと、令和3年度から4年度にかけては3.2%の伸びとなっています。
 中ほど委託費と経費の部分に、それぞれ新規で調査した項目について、新たに数字を計上しております。
 したがいまして、令和元年度から2年度の動きというのが、こちらの項目にはございません。全体としては含まれていますが、こちらの項目について特にはございません。
 給食委託費を御覧いただきますと、令和3年度から4年度にかけては2.2%、人材委託費は6.4%、紹介手数料は20.1%、それぞれ伸びてございます。
 水道光熱費を見ますと、32.2%伸びとなってございます。
 それぞれ収益に占める比率は、右側を御覧のとおりでございます。
 続きまして、14ページ目ですが、医療法人の一般病院についてでございます。
 14ページ目、医業収益の伸びですが、3年度から4年をかけては1.8%となってございました。
 15ページ目を御覧いただきますと、同様に医業・介護費用の伸び率についてでございます。
 全体、令和3年度から4年度にかけて2.8%の伸びとなっていまして、委託費、経費それぞれの項目について見ますと、給食委託費が3.6%、人材委託費は10.3%、紹介手数料は15.4%となっております。
 水道光熱費に関しましては、29.1%となってございます。
 続きまして、16ページ目を御覧いただきたいと思います。一般診療所、医療法人立のそれぞれ医業・介護収益と医業・介護費用の伸び率についてでございます。
 左側、医業収益について見ますと、令和3年度から4年度にかけて4.0%伸びている状況でございまして、医業・介護費用については、令和3年度から4年度にかけて2.6%伸びてございます。
 それぞれ新たに把握している項目については、委託費のうち給食委託費が3.8%、人材委託費が9.0%、紹介手数料が11.7%となってございます。
 水道光熱費に関しては、16.0%の伸びとなってございます。
 続いて17ページ目、同様に歯科診療所、医療法人立についてでございます。
 左は医業収益の伸び、令和3から4年度にかけては2.1%伸びでございます。
 一方、医業・介護費用につきましては、2.8%伸びてございまして、人材委託費はマイナスの2.2%、紹介手数料は86.4%となってございます。
 水道光熱費に関しては、12.8%伸びているという状況でございます。
 続きまして、18ページ目、同様に保険薬局法人立でございます。
 収益に関しては、医業収益に関しては2.4%の伸びでございます。
 費用に関しましては、全体で2.8%となっていまして、人材委託費はマイナス4.6、紹介手数料はマイナスの3.1、水道光熱費は24.4%となってございます。
 続きまして、19ページ目からが職種別の給与の平均値と中央値、それぞれ御覧いただいております。
 19ページ目は一般病院全体と、医療法人立の一般病院でございまして、それぞれ並んでおるとおりでございます。
 20ページ目ですが、医療法人立の一般診療所、医療法人立の歯科診療所、法人立の保険薬局、それぞれの職種別の平均給与と中央値を並べてございます。
 21ページ目からは、資産・負債の状況でございまして、こちらは、一般病院全体と一般診療所全体を紹介してございます。令和3年度から4年度にかけての資産・負債と、その結果としての資本の合計の推移については、御覧のとおりということでございます。
 最後、22ページ目ですが、歯科診療所と保険薬局についても同様に、令和3年度から4年度にかけての資産・負債の状況について、掲載してございます。
 実-2-2は以上でございまして、続きまして、実-2-3を御説明したいと思います。補足資料となっています。こちらを御覧いただけますでしょうか。
 こちらの補足資料についてでございますが、今回、実調では、対象年度は当然令和3年度と4年度ということになります。
 この中の病院診療所などの収支状況につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬の特例措置ですとか、新型コロナウイルス感染症関係の補助金、もしくは費用もかかり増し費用といった、臨時特例的な収益、費用による影響が多く含まれていることが推察されます。
 この影響分についてどう考えるかということがございまして、診療報酬の議論に当たりまして、こうした影響分をなるべく除いていくことが必要かと考えてございます。
 また、直近で申し上げますと、令和5年度の足元については、賃金ですとか、物価高騰なども影響があろうかと思っています。
 また、コロナ感染症についても、類型変更によりまして、医療費の変動があり得るということで、前提を置いた上で3年度から5年度の状況についての推計を置いてございます。
 2ページ目でございますが、一般病院全体の状況についてでございます。
 令和3年度、令和4年度の医業利益率につきましては、コロナ報酬特例などによる収入ですとか、かかり増し費用などのコロナ影響を除いた場合、医業利益率は、それぞれマイナス0.1%ほど減少するという見込みでございます。
 表がございますが、令和3年度はマイナスの5.5%からマイナスの5.6%、令和4年度はマイナスの6.7%からマイナスの6.8%というのが掲載してございます。
 令和5年度におきまして、今回の医療経済実態調査における3年度から4年度にかけての収入・費用の伸びを前提に、コロナの類型見直し、物価高騰、賃金上昇などの影響を踏まえて、機械的に推計しますと、医業利益率及びコロナ報酬特例等を除いた医業利益率については、おおむねマイナス10%程度となる見込みでございます。
 続きまして、3ページ目でございますが、一般診療所、医療法人立の同様の利益率についてでございます。
 令和3年度、4年度の医業利益率につきましては、コロナ報酬特例などによる収入ですとか、かかり増し費用など、コロナ影響を除いた場合、医業利益率は、それぞれ1.1%、1.4%程度減少するとしてございます。
 コロナ後の令和2年度から4年度の平均を見ますと、報酬特例など除いた場合ですが、この平均値は、おおむね5.6%程度。
 コロナ前、平成29年から令和元年度にかけての平均は6.2%となっていますので、こちらについては、下回る見込みではないかとしてございます。
 令和5年度につきましては、病院と同様に医療経済実態調査による令和3年度から4年度の収入・費用の伸びを前提に、コロナの類型見直しですとか、物価高騰、賃金上昇の影響などを踏まえ推計しますと、0.7%程度減少する見込みでございまして、コロナ報酬特例などを除いた医業利益率を見ますと、令和4年度と比較すると、ほぼほぼ横ばいとなり得るのではないかという見込みでございます。令和5年度それぞれ御覧いただきますと、医業利益率としては7.6%、コロナ報酬特例などを除いた利益率、推計値でございますが、これを見ると7.0%となってございます。
 医療機関等調査の御説明については、以上でございます。
○江郷数理企画官
 続きまして、数理企画官でございます。保険者調査について御説明いたします。
 資料実-2-4を御覧ください。
 保険者調査は、保険者の決算、適用、給付の状況等に関する調査を行ったものでございまして、今回は令和3年度と4年度を調査したものになっております。
 ただし、令和4年度については、速報でございますので御留意いただければと思います。
 初めに、1、2ページ目でございますが、決算の状況となっておりまして、資料の2ページの令和4年度の速報を御覧いただければと思います。
 こちらの表の真ん中辺りに「経常収支差A」と書いておりますけれども、そちらを御覧いただきますと、一番左の協会けんぽは4,289億円の黒字、組合健保は1,365億円の黒字となっております。
 1つ下の欄が、前年の令和3年度の経常収支差になりますが、協会けんぽ、組合健保ともに前年度に比べ、収支は改善しております。
 これは、両制度とも保険給付は前年度に比べて増加しておりますが、後期高齢者支援金や前期高齢者納付金が2年前の精算等の影響もありまして減少して、さらに保険料収入が増加したことと考えております。
 少し右のほうに飛びまして、市町村国保につきましては、経常収支、経常支出ともに前年度と比べ減少し、結果的に令和4年度の経常収支差は961億円の黒字となっておりまして、前年度に比べ、若干黒字幅は小さくなっているという形でございます。
 続きまして、3ページ、4ページ目につきましては、適用及び保険給付の状況となっております。こちらも4ページの令和4年度速報を御覧いただければと思います。
 協会けんぽの被保険者数は2,481万人となっておりまして、前年度比で1.1%減少しております。
 平均標準報酬月額は30.2万円で、前年度と比べると2.3%の増加、平均賞与額は45.2万円で、前年度と比べると3.0%の増加となっております。
 平均保険料率は10%ということで、前年度と同じになっております。
 組合健保につきましては、被保険者数1,655万人で、前年度比で0.8%増加しております。
 平均標準報酬月額は38.5万円で、前年度比プラス1.1%。
 平均賞与額は118.5万円で、前年度比プラス5.1%となっております。
 平均保険料率は9.26%ということで、前年度に比べ0.03ポイント増加しております。
 市町村国保の被保険者数は2,413万人ということで、こちらは前年度比で4.9%減少しております。
 最後に5ページ目以降でございますが、調査計画の際に、決算状況等に関する分析に重点を置くこととするとしておりましたところ、今回より新たに追加した参考表となっております。
 まず、5ページでございますが、組合健保の各保険者の保険料率と収支比率の関係を見たものでございます。
 6ページに移りまして、6ページは各保険者の保険料率と財産比率の関係を見たものでございます。
 右の図の3を見ていただきますと、保険料率が高い保険者ほど財産比率が低い。すなわち、支出に対する財産の割合が低くなる傾向があることが分かります。
 同様に、図の4を見ますと、財産比率が高い保険者ほど保険料率が低い傾向にあることが分かります。
 説明は以上になります。
○本田小委員長
 ありがとうございました。
 それでは、ただいまの説明を踏まえて、御審議いただきたいと思います。御意見などがありましたら、お願いいたします。
 長島委員、お願いいたします。
○長島委員
 報告をありがとうございました。
 そして、地域医療の確保のために日々御尽力いただき、調査に御協力いただきました対象機関の皆様方には、感謝を申し上げます。
 本日お示しいただいた調査結果については、分析をした上で、後日、見解を述べさせていただきます。
 なお1点、事務局にお願いです。院長給与が高いと言われておりますが、例えば、年齢階級別や最頻値などの院長給与に関するデータなどを提出していただけないでしょうか。
 私からは以上です。
○本田小委員長
 ありがとうございます。
 事務局、今、御指摘いただいた点に関しまして、何かございますか。
○荻原保険医療企画調査室長
 今、長島委員から御指摘いただいた点につきまして、実調上、年齢階級別をお出しできるかどうかは、難しいところもあろうかと思いますが、少し工夫させていただけないかと思います。
 なお、最頻値についてもお尋ねがございました。今回の実調の中で、職種別給与の平均給与と中央値を資料上出させていただいております。
 階級別の最頻値で仮に職種別についてお答えしますと、例えば、一般病院全体の、要は最も階級別で多い層ということになりますが、2000万から2500万、医師については1500万から2000万というのが一番多いということになります。
 また、一般診療所の医療法人率で見ますと、最頻の階級別で見ますと、大体1000万から1500万ということになりまして、医師でいきますと、もう少し低い状況かと思います。
 取り急ぎの御回答としては、以上でございます。
○本田小委員長
 ありがとうございます。
 長島委員、よろしいでしょうか。
○長島委員
 ありがとうございました。
○本田小委員長
 ほかにコメントは、林委員、よろしくお願いいたします。
○林委員
 ありがとうございます。
 まず、調査対象機関には、厳しい状況の中御協力いただき、感謝を申し上げます。
 加えて、事務局におかれましては、膨大な資料の取りまとめをありがとうございました。
 本日、公表されました詳細なデータを拝見させていただきまして、歯科医療機関の状況を分析した上で、結果をお示ししたく思っておりますが、歯科診療所は令和3年、令和4年は、新型コロナウイルス感染症の関連の補助金はほとんどない中で、従来のスタンダードプリコーションに加え、徹底した感染防止対策を継続して行っております。
 新型コロナに関する診療報酬上の特例措置もほとんどない中で、水道光熱費等の物価高騰の影響を受けながらも、人材確保の観点から、人件費の対策についても努力しているところでございます。
 今後、調査の分析結果も踏まえて、歯科の状況につきまして、資料を提出させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 私からは以上でございます。
○本田小委員長
 ありがとうございます。
 ほかにいかがでしょうか。
 森委員、よろしくお願いいたします。
○森委員
 ありがとうございます。
 まず、調査に御協力いただきました薬局の皆さまに、ありがとうございました。また、事務局におかれましては、取りまとめをいただきありがとうございました。
 本日の調査結果を分析の上、後日コメントをさせていただきたいと思います。
○本田小委員長
 ありがとうございます。
 ほかにいかがでしょうか。
 松本委員、お願いいたします。
○松本委員
 まず、調査に御協議いただきました機関の方々、並びに取りまとめをされた事務局の方々に御礼を申し上げたいと思います。
 調査結果の中身につきましては、後日、改めて議論させていただきますので、この場ではコメントをいたしませんが、事務局に2点要望がございます。
 まず、今回、実の2-3で補足資料が示されておりますけれども、この中には、従来にはなかった推計データを、しかもまだ終了していない今年度分まで提出されたことで、医療経済実態調査の客観的なデータに基づく議論をゆがめかねないものとして、強く懸念しております。
 私としましては、参考であったとしても、こうした推計データに基づいて、改定の方向性について議論すべきではないと考えております。
 しかしながら、こうした資料が提出された以上は、次回の中医協で、より具体的な推計方法や、収益、費用の内訳等について詳細を明らかにしていただきたいと希望いたします。
 もう一点は、2年前にもお願いしたことですが、今後、総会において医療経済実態調査の結果に基づく議論を行うために、我々としても可能な限り詳しく分析をしたいと考えておりますので、追加のデータ提供を依頼する場合がございますので、それについての御協力を、ぜひよろしくお願いいたします。
 私からは以上でございます。
○本田小委員長
 ありがとうございます。
 今、松本委員から2点ほど御指摘がありましたが、事務局のほう、何かございますでしょうか。
○荻原保険医療企画調査室長
 御指摘を踏まえて、対応を検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。
○本田小委員長
 ほかにいかがでしょうか。
 よろしいですか。では、ほかに御質問もないようでしたら、本報告について、この後、開催される総会に御報告したいと思いますが、よろしいでしょうか。
(異議なしの意思表示あり)
○本田小委員長
 ありがとうございました。
 それでは、そのようにしたいと思います。
 本日の議論は以上になります。
 次回の日程については、追って事務局から連絡しますので、よろしくお願いいたします。
 調査実施小委員会は、これにて閉会とします。どうもありがとうございました。

 

 
<照会先>

保険局医療課企画法令第1係

代表: 03-5253-1111(内線)3288

ホーム> 政策について> 審議会・研究会等> 中央社会保険医療協議会(中央社会保険医療協議会調査実施小委員会)> 中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会 第58回議事録(2023年11月24日)

ページの先頭へ戻る