2022年11月16日　中央社会保険医療協議会　調査実施小委員会　第56回議事録

○秋山小委員長
ただいまより、第56回「中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会」を開催いたします。
なお、本日も新型コロナウイルス感染症対策の観点から、オンラインによる開催としております。
また、今回も会議の公開については、前回に引き続き、試行的にユーチューブによるライブ配信を行うこととしております。
まず、本日の委員の出欠状況について御報告いたします。
本日は、全員が御出席です。
それでは、議事に入ります。
本日は、前回の議論を踏まえ、事務局から資料が提出されておりますので、事務局より、説明をお願いいたします。
○荻原保険医療企画調査室長
保険医療企画調査室長でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、早速ですが、資料実－１「医療経済実態調査(医療機関等調査)に係る主な論点」を御覧いただきたいと思います。
２ページ目でございますが「検討すべき事項（案）」、これは、前回10月26日におけます調査実施小委においてもお示しした項目でございます。
それらにつきまして、前回委員の皆様から御意見を賜りまして、それを基づきまして、具体的な方向性について、今回、御議論いただきたいと思っております。
資料をおめくりいただきまして、まず、３ページ目でございます。
調査の在り方について、１つ目の単月調査についてでございます。
資料下のほうの黄色い枠がございますが、次回調査におきまして、単月調査を廃止してはどうかという御提案をしてございます。前回10月26日の実施小委におきましても、単月調査については、有効回答率が低いということと、その辺は課題が大きいといった御指摘もいただきました。
また、その単月調査の代わりに抽出率を高める提案がされたと理解しているという御意見も頂戴しました。
それを踏まえまして、今回、次回調査につきましては、単月調査を廃止してはどうかということとしてございます。
また、単月調査の廃止に伴いまして、後述されていますが、抽出率の引上げを行うこととしてはどうかということで考えてございます。
続きまして、４ページ目、調査項目の簡素化についてでございます。
調査項目の簡素化について、おおむね委員の皆様から御賛同いただいたと考えてございます。
具体的な御提案といたしまして、下の黄色い枠でございますが、損益におけます介護収益の内訳、税金の内訳について廃止してはどうかということで考えてございます。
介護収益につきましては、現行調査におきましては、施設サービス、居宅サービスと、その他の介護収益それぞれのサービス類型別にデータの内訳を記入いただいているのと、税金についても法人税、住民税、事業税それぞれで記入していただいてございます。
ただ、介護収益全体におけます収益の割合としては、極めて低いということもございますし、さほどサービス類型別の議論というのは、この報酬改定の議論の中では焦点が当たるという状況でもございません。
また、税金の内訳については、報告書上も現状は税金という形で計上してございまして、そういった観点から、内訳についてまで記入していただくというのを廃止してはどうかという御提案でございます。
続きまして、資料７ページ目でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響の把握についてでございます。
前回調査におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響の把握について調査項目として入れさせていただいてございます。
実際に調査した結果としまして、有用性が少なかったものを簡素化するということについては、御賛同いただいていると理解をしております。
これを踏まえまして、次回調査におきましては、ここに書いてあります調査項目を廃止してはどうかということで考えてございます。
まず、病院に関しましては、新型コロナウイルス感染症入院患者等の受入れ実績、もう一つ、新型コロナウイルス感染症の院内感染(クラスターの発生を含む)の有無についてでございます。
また、一般診療所につきましては、新型コロナウイルス感染症疑い患者の受入れ状況について、こちらは、８ページの調査票、該当部分を抜粋させていただいてございますが、左のほうにそれぞれ基本データ部分がございまして、どうしても調査の特性上、前回調査で言いますと、令和３年の５月31日現在における定点観測となってございまして、必ずしも年度単位での状況を示すものではないといったところもございます。
一方で、この８ページ、右側の損益を見てみますと、その他の収益の中に新型コロナウイルス感染症関連の補助金というのを計上していただいておりまして、こちらのほうは、継続して把握する必要があるのではないかと考えてございます。
したがいまして、７ページ目に御提案した形で検討してはどうかと捉えてございます。
一方、新型コロナウイルス感染症に係るクラスターの発生の有無につきましては、コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れている医療機関でクラスターが発生しているという場合、重点医療機関としてのみなしがかかる場合がございます。
次回調査におきましても、重点医療機関ですとか、いわゆる発熱外来の指定状況などについては、引き続き把握をしたいと考えてございまして、そういったところも、合わせて加味しますと、クラスターの発生の有無に関する調査項目を設けるということも考えられるかと思っております。したがいまして、この点についてどう考えるかというのを御意見いただければと思っております。
続きまして、９ページ目でございます。
看護の処遇改善による効果の把握についてでございます。
前回、看護の処遇改善の効果の把握について、おおむね御賛同いただけたと捉えてございます。
今回、次回調査におきましては、病院調査票における基本データの中に、看護職員処遇改善評価料の算定の有無を問う調査項目を追加いたしまして、算定の有無別に損益状況の集計をするとしてはどうかと考えてございます。
また、令和４年９月までにおきましては、処遇改善は、いわゆる補助金に基づいて行ってございまして、看護職員等処遇改善事業補助金についても、その他収益の中で、コロナと同様に金額の把握を行いまして、集計上の工夫を行うということとしてはどうかという御提案をさせていただいてございます。
10ページ目、委託費、経費の把握についてでございます。
前回も水道光熱費ですとか、そういった内訳について把握が必要ではないか。一方で、簡素化する部分とのメリハリも必要ではないか、そういった御意見頂戴したかと思っておりまして、損益における以下の内訳を追加したらどうかということで考えてございます。
まず、委託費の内訳についてでございますが、うち給食委託費と人材委託費、これは仮としてございます。病院会計準則の勘定科目上は医事委託費という形になっていますが、これは、いわゆるレセプトの集計などの業務を外出しする場合においても、こういった費用計上がされるといったところもございまして、本来は、実質的に派遣も含めた形での人件費に相当するような部分を把握したいといったところを想定してございますので、今回、仮という形で人材委託費という項目を立ててはどうかということで考えてございます。
ただ、実際の調査に当たりましては、この定義づけというのは、しっかりしていく必要があるかと考えてございます。
経費の内訳につきましては、水道光熱費について内訳として把握をするということにしてはどうかと考えてございます。
また、人材に関する委託費につきまして、医療職と医療職以外の区別をどう考えるか、そういった点もございます。また、いわゆる紹介手数料の把握について、どう考えるかといったところも論点としてあろうかと思っていまして、また、御意見をいただきながら、まとめていきたいと考えてございます。
続きまして、12ページ目、13ページ目でございますが、薬局の関連部分です。
薬局の機能に応じた経営状況の把握についてでございます。
薬機法上の機能としまして、地域連携薬局、専門医療機関連携薬局、健康サポート薬局とございますが、保険薬局の基本データとしまして、これらに該当するかどうかといったものを問う査項目を追加いたしまして、当該類型ごとに損益状況の集計を行うということとしてはどうかと御提案をしてございます。
なお、専門医療機関連携薬局ですが、現状、全国で約100件程度ということを踏まえまして、今回、全数を対象としてはどうかと考えてございます。
ただ、今後、こちらに該当する薬局が増えるということも当然考えられますので、次回以降の取扱いについては、また、今後検討とさせていただきたいと思っています。
13ページですが、医薬品の備蓄状況の把握についてでございまして、一般用備蓄医薬品の品目数を追加するかどうかというのがございます。
現状は、金額を把握してございます。一方で、医療用については、金額、品目数ともに把握をしているという状況がございまして、一般用医薬品についても、備蓄品目数を調査する項目を追加してはどうかということで御提案させていただいてございます。
14ページ以降、有効回答率の向上についてでございます。
これまでも取組として行ってございました、回答施設に対するフィードバックの見本の送付ですとか、調査協力依頼対象先を増やしていくといった取組を引き続き進めたらどうかと考えているのと、電子調査票の利用というのも促進してはどうかということで考えてございます。
また、調査票の簡素化というのも行うということと、調査票につきましても、レイアウトの抜本的な見直しを実施してはどうかということで考えてございます。
イメージは、前回もおつけしましたが、15ページにございますように、回答欄を見やすく、かつ、記入しやすくということでレイアウト変更を行ってはどうかと、１つのイメージですが、考えてございます。
16ページ、抽出率についてでございます。
先ほど単月調査の廃止に伴いまして、抽出率を引き上げてはどうかということでお示ししましたが、今回は、一般診療所の抽出につきまして、現状20分の１になっておりますが、こちらを15分の１に引き上げてはどうかということで、御提案させていただいております。
なお、今後の調査の抽出率につきましては、引き続き、引上げを行う方向で議論を継続してはどうかということとしてございます。
続きまして、17ページ、回答の偏りの対応についてでございます。
18ページを御覧いただきますと、前回調査における有効回答率について分析したところ、前々回の有効回答率との比較で見ますと、保険薬局が、前々回の有効回答率との比較では7.5ポイント低下をしているという状況がございます。
前々回で見ますと、他の累計と比較しても、ほぼ同等の回答率、有効回答率であったという状況なのですが、前回に関しましては、低下をしているという状況でございます。
これは、疑義照会も含めた実質的な調査期間というのが、前回の調査は、単月調査を行ったということもございますが、やや短くなったといったところも影響しているのではないかとも考えておりますが、いずれにいたしましても、未回答施設への督促ですとか、無効回答施設への疑義照会に当たりまして、特に低い主体への対応というのを重点的に行ってまいりたいと考えてございます。
この資料の最後でございますが、19ページ目、20ページ目でございます。
医療法人の経営情報のデータベースとの関連についてでございます。
先般11月９日に医療法人の経営情報のデータベースに関する検討会の報告書が取りまとまってございまして、こちらは、報告書をベースに、今後、制度化に向けた議論が行われていくと考えてございます。
現状、比較いたしますと、それぞれ対象の施設ですとか、調査内容について差異があるといった状況でございます。
いずれにいたしましても、この議論、または制度化に向けての動向を見ながら、引き続き検討していきたいということで考えてございます。
資料実－１は、以上でございまして、これに基づきまして、資料実－2、実－３で、それぞれ実施案と調査項目の主な変更点について、お示しをしてございます。
内容は、今、御説明申し上げた内容を反映させていただいているといった状況でして、また、御意見をいただければと思っております。
医療機関等調査については、以上でございます。
○江郷数理企画官
引き続きまして、調査課数理企画官でございます。
私からは、保険者調査について、御説明させていただければと思います。
資料実－４を御覧ください。
保険者調査につきましては、前回、決算調査と土地建物調査を一本化し、より決算状況の分析に重点を置くことを御提案させていただきました。
前回、特に御意見等ございませんでしたので、御提案させていただきました方向で、より具体的に、まず、決算状況等のより詳細な分析として、保険料率別財産比率別の保険者の分布や保険料率別収支比率別の保険者の分布など、新たに分析してはどうかと考えております。
また、２つに分かれておりました調査を一本化し、従来の土地の面積や施設の利用状況等を報告する調査票の配付を廃止してはどうかと考えております。
なお、その際、保険者が保有している土地や建物資産額の状況については、決算調査において把握することとしてはどうかと考えております。
保険者調査についての説明は、以上でございます。
○秋山小委員長
ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明を踏まえ、次回調査について御審議いただきたいと思います。御意見がありましたらお願いします。
まず、長島委員、お願いいたします。
○長島委員
ありがとうございます。
資料実－１の７ページ、新型コロナウイルス感染症の影響の把握についてですが、コロナ対応と通常診療が併走している状況においては、コロナ禍患者の受入れ実績で分けて調査しても、データ上、差異を見出しにくくなり得ることは理解できます。
しかし、クラスターが発生した場合は、通常の保険診療が制限される一方で、補助金が交付されるなど、収益構造が大きく異なります。
したがいまして、クラスターの発生の有無に関する調査項目は設けるべきと考えます。
10ページ、委託費や経費の把握について、御提案の内容に異論はありませんが、１点質問があります。
近年、その費用が高騰している人材紹介料や、派遣労働者の派遣料についても、その中身が分かるような調査方法になっているのか教えてください。
その他の論点につきましては、事務局から御提案いただいた内容に異論ございません。
私からは、以上です。
○秋山小委員長
ありがとうございます。
１点質問がございましたけれども、その点について、事務局から回答をお願いいたします。
○荻原保険医療企画調査室長
ありがとうございます。
人材委託費に関しましては、病院会計準則における勘定、先ほども御説明で少し触れましたが、勘定科目ではないという状況ですので、この実態調査において定義づけが必要になると考えてございます。
今、御指摘賜りました人材紹介料ですとか、派遣労働者の派遣料につきましても、本科目に含まれるといったことを、例えば、調査記入要領に明記するとか、そういった形で調査を行うということも考えられるかと考えてございます。
いずれにいたしましても、今、いただいた御意見を踏まえて、具体的な調査票もしくは調査方法の中身について検討を深めてまいりたいと思っております。
以上です。
○秋山小委員長
よろしいでしょうか。ありがとうございます。
続きまして、有澤委員、お願いいたします。
○有澤委員
ありがとうございます。
次回調整に向けた事務局提案については、基本的には異論はありません。
その上で、資料実－１の18コマ目、保険薬局の有効回答率については、前々回から7.5％も下がっております。
医療経済実態調査の結果は、診療報酬改定の議論において重要な基礎資料になるもので、日本薬剤師会としても保険薬局の回答率が向上するよう、保険薬局に対して、より一層の周知や協力依頼を行っていく所存であります。
厚生労働省におかれましても回答率が向上するよう、薬局関係者への周知や説明、協力依頼など、お願いできればと思います。
特に複数薬局を開設する法人の場合においては、調査項目によっては、個別の薬局では、数値を出しにくいという状況もあります。このような事情を踏まえ、有効回答率が増えるような対応を、日本薬剤師会や関係団体と行政が協力して進めていくことが必要と考えますので、よろしくお願いします。
また、有効回答数を増やすために、回答者側の事情に合わせたデータの取り方の工夫、あるいは回答のネックになってしまう項目については、詳細な説明を加えるなどの対応が必要と考えますので、調査票の設計においては、その辺りも併せて御検討いただきたく思います。
私からは、以上です。
○秋山小委員長
ありがとうございます。
続いて、林委員、お願いいたします。
○林委員
ありがとうございます。
実－１の10ページ、委託費や経費の把握についてでございますが、前回、歯科からも簡素化する部分と、さらに必要な部分とメリハリをつけて対応いただきたい旨、発言いたしました。
委託費の内訳の中で、これは、人材委託費でございますが、歯科におきましては、どのようなものが入るのか、また、何に使っていくのか、非常に分かりにくいところがございます。分かりやすく、調査に当たりましては、定義等も含めて整理していただきたく、有効に使えるよう、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○秋山小委員長
ありがとうございます。
佐保委員、お願いします。
○佐保委員
ありがとうございます。
調査の回答率は、残念ながら、まだ低い状況にあると考えております。
診療報酬の基礎資料となるデータですので、回答する側の負担軽減の観点も踏まえつつ、回答率向上に向けた継続的な取組をお願いするとともに、関係の団体の皆様には、回答率向上について御協力をお願いしたいと考えております。
私からは、以上です。
○秋山小委員長
ありがとうございます。
池端委員、お願いいたします。
○池端委員
ありがとうございます。
まず、単月調査については、かなり手間がかかる調査でありまして、その割には、評価するのに難しいということがあって、今回外してはどうかということに対しては、賛成したいと思います。
それ以外の調査項目の変更点についても、おおむね賛成したいと思います。
１点ちょっと質問と、それに併せて意見なのですけれども、７ページのコロナ感染症の影響の調査ということで、クラスターの発生の有無についての調査項目を設けるということに関しては、私も長島委員と同様、賛成したいと思います。
外す項目の中に挙がっている病院あるいは診療所の入院患者等の受入れ実績についてですけれども、ちょっと聞き間違いかもしれませんけれども、次の８ページにありますように、これまで定点、その時点での受入れ実績なので、あまり評価がしにくいというなご説明があったようにお伺いしたのですけれども、この部分よく読んでみると、過去に受入れ実績があるかないかということで、チェックを入れるようになっていたかと思います。
一方で、このクラスターについても、多分そういう調査になっているかと思います。定点ではなくて、過去にということも含めた、ある、ないの実績調査になっているかと思いますけれども、その点について、私の思い違いかどうか、ちょっと確認をしたいので、よろしくお願いします。
○秋山小委員長
ありがとうございます。
では、事務局、回答をお願いいたします。
○荻原保険医療企画調査室長
ちょっと私の表現が悪かったと、すみません、反省しておりますが、今、池端委員から御指摘いただいたポイントですけれども、８ページの調査票の中に、例えば、病院で見ますと、11番、これまでの新型コロナウイルス感染症入院患者等の受入れ実績について、令和３年５月31日現在での状況を記入していただくといったところでございまして、受入れ実績は、それまであるかどうかといったところで、まずチェックをしていただくことになろうかと思っています。
５月31日現在で受入れ実績があったかどうか、また、複数該当する場合は、番号の小さい方を選んで記入していただくということになりまして、その時点での状況を把握するといったところでございます。いずれせよ、実績があれば、実績ありということで、それまでの間、実績があれば、実績ありということで御記入をいただくということになるのですが、どうしても年度単位での状況について、面的な把握というのが難しいといったところで課題があるかなと考えておりまして、先ほど、あのように御説明いたしました。
以上です。
○池端委員
ありがとうございました。
そうであれば、私の意見としては、コロナ受入れ実績というのは、令和２年度までと、この第７波以降になった令和３年度では、随分、入院の幅が広がってきておりますし、一般病床だけではなく、地域包括ケア病床とか療養病床でも受入れ実績がかなり増えて、その辺の増え方と実調の数字との影響度ということについては、調査項目があってもいいのかなということを考えて、チェックをするか、しないかだけの、それほど負担にもならない基本データのチェック項目ですので、これは残してもいいのかなというのが、意見として言わせていただきます。
以上です。
○秋山小委員長
ありがとうございました。
では、眞田委員、お願いいたします。
○眞田委員
ありがとうございます。
今後、データに基づいた詳細な議論を行うためには、有効回答数を十分確保することが必要不可欠だと思います。
今回、抽出率の引上げというのは、そういった意味で積極的に行っていくべきであると考えております。
ページ16に抽出率の引上げについて、一般診療所の抽出率については20分の１から15分の１へ引上げと提案をいただいておりますけれども、前回の調査実施小委員会において、飯塚委員からも関連した御発言があったかと思いますけれども、今回のこの見直し案について統計分析を行う上で、これが妥当なのか、あるいは、さらに改善が必要なのか、公益委員の方々の御見解を伺えれば、お願いをしたいと思います。
また、有効回答率の向上には、記入者負担の軽減も非常に重要であると思いますので、項目の見直しに当たっては、その優先度に応じた見直しについて、引き続き精査いただきながら検討をお願いしたいと思います。
私からは、以上でございます。
○秋山小委員長
ありがとうございます。
回答率について、もし、公益委員の中で御意見がある方、いらっしゃいましたら、御回答をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
お願いします。
○飯塚委員
では、私からまず、ほかの皆さまも御意見がありましたら、後ほどお願いしたいのですが、今回20分の１から15分の１へ引き上げるということで、まず、引き上げに関しては御検討いただいて、この方向で進めていただくということに賛成したいと思います。
一方で、前回少しお話をしたのですけれども、18ページの資料を見ていただきますと、まず、有効回答数がどれぐらいあるのかということを見てまいりますと、左下の一般診療所が、個人が730、医療法人949、合計1,706という形になっています。
今回50％増しということで考えておられるので、これを単純に50％増やしますと、2,500ぐらいが、現状では返ってくるということかと思います。
全体としては、数はある程度あるのかなとは思うのですけれども、これを診療科目別に見たときに、非常に少ない診療科が出てくるということは間違いないということだと思います。
ですから、この統計をどういうふうに使っていくのかというのが、非常に関係していると思うのですけれども、例えば、診療報酬の改定の際に、特定の診療科について改定をして、その影響というのをやはり把握したいということですと、非常に心もとない診療科目もあるだろうと。
例えば、2020年の医療施設静態調査を少し見ていたのですが、そこでは、産科、それから産婦人科などというのは、今、かなり数が少なくて、これらを合計しますと、３％ぐらいの数になります。2,500の３％というと、75ぐらいしかないということで、これぐらいの数で十分なことが言えるかどうかというのは、かなり疑問があると思います。
一方で、では、75をどれだけ増やせばいいのかというふうにも考えるわけですが、例えば、今、15分の１にしたものを、20分の１から15分の１にして、それをさらに10分の１にしても、あと５割増えるということになりますので、全体を大きく増やしていくということには、少し限界があるのかとも思っていまして、１つの考え方としては、既に、例えば一般診療所と歯科というのを層化して、別グループと捉えて抽出をしているわけですけれども、その抽出の考え方をもう少し、層化というふうに一般に、グループ別にという意味ですけれども、少し検討いただいて、例えば、一般診療所は、今、2,500ぐらい返ってくるのではないかというお話だったのですが、内科は、大体６割ぐらい通常医療施設の中を占めております。
ですので、内科に関してはかなり多いのですが、それ以外の診療科目に関しては、少なくなってしまうということがありますので、そちらの内科以外に関して、特に注目するものがあれば、また別ですけれども、内科以外に関しては、より抽出率を上げるような、そういう層化の考え方を、一般診療所の中でも取り入れるようなことも考えるのかなと思っておりました。
とりあえず、私からは以上です。もし、他の委員の方、ありましたらお願いいたします。
○秋山小委員長
飯塚委員、ありがとうございました。
恐らく、技術的にその調査が可能かどうかということも含め、今後検討していく必要があると思います。貴重な御意見、ありがとうございました。
続きまして、松本委員、お願いいたします。
○松本委員
ありがとうございます。
それでは、資料のページに沿ってコメントいたします。
３ページ目の単月調査でございますけれども、診療報酬改定の議論を、通常の考え方に戻していくことも視野に入れた場合には、単月調査の廃止と、今、議論になっておりましたけれども、抽出率の引上げをセットということであれば、抽出率の引上げを優先し、単月調査を廃止するということに関しては、理解をいたします。
続きまして、10ページの委託費、水道光熱費のところでございますが、最近、費用が増加している項目として追加するということだけが理由だとすれば、少し違和感を感じざるを得ません。費用構造を調べるのであれば、増加しているものの一方、減少しているものもあるだろうと考えるのが通常かと思います。
仮に委託費と水道光熱費を調査する場合でも、今回は、令和３年度と４年度の２時点間の変化だけしか分かりませんので、トレンドはつかめません。少なくとも次回改定で、この調査結果に基づいて政策判断を行うことは、単純にはできないのではないかということを指摘させていただきたいと思います。
続きまして、14ページから17ページにございます回答率の向上の案でございますが、当面は事務局案で理解いたしますけれども、この実態調査の信頼性を高めるには、やはり本来、医療機関の経営をより可視化するというか、より良い方向に持っていくための調査でもありますので、本来、義務化を視野にしていただいて、やはりさらなる抽出率の向上が不可欠だと考えております。
回答される側の負担というのも十分考慮する必要はありますけれども、今回も提案にありますとおり、項目の廃止であるとか、調査票の簡素化あるいは電子調査票の利用等もセットで盛り込まれておりますので、そういう形で、ぜひ対応をいただきたいと思います。
抽出率そのものについて、例えば、今回、診療所が15分の１に上がりますけれども、それで十分とは考えてはおりません。ほかの類型で言えば、特に歯科診療所が50分の１というのは、確率論でいうと、50回に１回しか回ってこないわけですから、そこで、あまり負担がどうこうという議論に行くものではないのではないかと考えます。
それと、19ページ目にございます医療法人のデータベース化について、これについては、別の場で議論されていることは承知しておりますけれども、スケジュール的に可能であれば、次回の改定で参考情報として活用すること等も視野に入れていただいて、ぜひ準備を進めていただきたいと思います。
最後に、資料の実－４、保険者調査について、調査内容の簡素化に賛成する前提で、事務局に質問がございます。
今回、保険料率別の財産比率や収支比率の保険者分布を分析するということが挙げられておりますけれども、これが診療報酬改定にどういう関係があるのか、また、この分析結果は、診療報酬改定以外には使用しないということでいいのか、その２つを確認させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○秋山小委員長
ありがとうございます。
では、御質問について、事務局より回答をお願いいたします。
○江郷数理企画官
調査課数理企画官でございます。御質問ありがとうございます。
保険者調査につきましては、そもそもの調査の目的につきましては、医療保険の保険者の財政状況の実態を把握し、診療報酬に関する基礎資料を整備することを目的としております。
そういった観点でいきますと、財政状況の実態を把握するという観点につきまして、今まで平均でしか分からなかったところを、分布等を見ながら、より詳細な実態を把握するというようなことを、今回、御提案させていただいたところでございます。
また、この調査結果自身を、ほかに使うのかどうかというところでございますが、あくまでも診療報酬に関する基礎資料の整備ということを目的としておりますので、それ以外の目的というのは、今のところ考えていないところでございます。
○松本委員
御回答ありがとうございました。
○秋山小委員長
ありがとうございました。
お待たせいたしました、安藤委員、お願いいたします。
○安藤委員
ありがとうございます。
今回の事務局からの提案には、基本的に賛成でございますが、様々な委員からも御指摘があった抽出率に関して、先ほど飯塚委員からもお話がありましたように、診療報酬改定をするために必要なデータを得るということであれば、今のやり方では十分ではないと考えております。
飯塚委員からも御指摘がありましたように、診療科別にそれぞれ必要なデータ数というものを決めた上で、そのデータ数が集まるような形のデータを取得することが非常に大事であると思っております。
私からは、以上でございます。
○秋山小委員長
ありがとうございました。
ほかに御意見のある方いらっしゃいますでしょうか。
飯塚委員、どうぞ。
○飯塚委員
ありがとうございます。
１点、20ページの医療法人のデータベースとの関連に関して、進捗状況等を踏まえて御説明いただきましてありがとうございます。
これを拝見しますと、多くの項目が共通しているものの、調査項目の違いも現状はあると理解いたしました。
この法人のデータベースですけれども、これは、これから作成するというデータベースでありますし、実調のほうも、いずれも厚労省で管轄していらっしゃるということなので、２つのデータを別々に走らせるということではなくて、厚労省のほうで最大限御調整いただいて、１つのデータになるよう、非常に強くお願いしたいなと思います。
この中医協の中で、私だけではありませんで、ほかの方々からも、そういう意見がございましたので、そういった統一を進めてほしいという要望があった旨も、法人のデータベースの会議にも御報告いただいて、御議論を進めていただきたいなと思います。
以上です。
○秋山小委員長
ありがとうございます。
よろしいでしょうか。
では、ほかに御意見がないようでしたら、本日の審議は、この辺りで終了したいと思います。
次回の小委員会は、本日の委員の皆様の御意見等を踏まえ、調査票記入要領の案等について、事務局に作成いただき、審議を進めてまいります。
では、本日の議論は、以上となります。
時間の日程については、追って事務局から御連絡しますので、よろしくお願いいたします。
調査実施小委員会は、これにて閉会とします。どうもありがとうございました。