2022年10月26日　中央社会保険医療協議会　調査実施小委員会　第55回議事録

○秋山小委員長
ただいまより、第55回「中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会」を開催いたします。
なお、本日も新型コロナウイルス感染症対策の観点から、オンラインによる開催とさせていただきます。
また、今回も会議の公開については、前回に引き続き、試行的にユーチューブによるライブ配信を行うこととしております。
まず、本日の委員の出欠状況について御報告いたします。
本日は、全員が御出席です。
それでは、議事に入ります。
先日、10月５日の総会において、医療経済実態調査については、今後、当小委員会において検討されることとなったところです。
つきましては、今回は第１回目の検討ということになりますので、事務局にて調査に向けた主な論点等を整理いただいております。
まずは、事務局から御説明いただき、その後、審議を行いたいと思います。
では、事務局、御説明をお願いいたします。
○荻原保険医療企画調査室長
保険医療企画調査室長でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、まず、資料実－１を御覧いただきたいと思います。「第24回医療経済実態調査について」でございます。
こちらは、10月５日の総会のほうで御了承いただいた方向性ということで、来年の６月の調査に向けまして、本調査実施小委におきまして、具体的な検討を進めていきたいということで考えてございます。
調査内容そのものにつきましては、医療機関等調査と保険者調査の２本立てになっておりまして、まず、私のほうから、医療機関等調査についての主な論点について御説明させていただきたいと思います。
資料実－２を御覧いただきたいと思います。まず、２ページを御覧いただければと思います。
検討すべき事項の案としまして、幾つかお示ししてございます。
まず、調査設計そのものの在り方について。
２つ目、緑の部分が調査項目、個別の調査項目の在り方について。
そして、オレンジの部分ですが、有効回答率、その向上について。
最後その他としまして、医療法人の経営情報のデータベースなどとの関連についてといったところで、考えられる事項と、検討すべき事項ということを並べてございます。
それでは、具体にそれぞれ御説明させていただきたいと思います。
資料の３ページ、４ページを御覧いただきたいと思いますが、まず、調査の在り方についての１つ目でございますけれども、単月調査についてでございます。
前回、第23回の実調におきまして、令和元年、２年、３年のいずれかの月における、いわゆる単月分の調査を追加で行うということを御提案しました。
これは、令和２年度の損益状況が、新型コロナウイルス感染症による影響が大きいであろうといったことなどを踏まえたものとなってございます。
実際、調査を行ってみてというところで、４ページを御覧いただきたいと思いますが、まず、有効回答率そのものについて見てみますと、通常の年度調査に比べて低いということが結果として出てございます。
また、単月調査におきましては、年度調査と比較いたしまして、対象月における季節、個別の要因などの影響を受けやすいといったこと。また、令和３年度の数値につきまして、単月の数字が取れないものについては、代わりに令和２年度の数値の12分の１を用いているといった課題がございました。
これらの状況を踏まえまして、次回調査における単月調査の実施についてどのように考えるべきか、ということで御議論いただければと思ってございます。
続きまして、５ページを御覧いただきたいと思います。
調査の在り方について、もう一つ、調査項目の簡素化についてでございます。
有効回答率向上の観点とも関連いたしますが、調査回答施設の負担といったところを加味しまして、どうあるべきかといったところをお示ししてございます。
相対的に必要性の低い調査項目について整理をしていく必要があるのではないかと。ただ一方で、調査項目そのものを仮にばっさり切るということになりますと、調査の継続性の維持との観点で支障が出ないかといったところが考えられます。
そのため、調査項目の内訳について見直しの対象としてはどうかと考えてございまして、こちらもまた委員の先生方の御意見いただきながら、具体的な検討を進めていきたいと思っております。
続きまして、６ページ目、７ページ目、それぞれの調査項目について、まず、１つ目でございますけれども、まず、新型コロナウイルス感染症の影響の把握についてでございます。
前回実調におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響を把握するために、補助金ですとか、あとは指定状況、患者の受入れ実績などについての調査項目を新設して調査を実施してございます。
次回の調査におきましても、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響把握が必要となる一方で、調査の簡素化の観点から、一部見直すということを考えてはどうかと考えてございます。
７ページに、前回調査の調査票の中で、今、申し上げた部分の抜粋を載せさせていただいてございます。
続きまして８ページ目でございます。
看護の処遇改善による効果の把握についてでございます。
この10月から看護職員処遇改善評価料が新設されまして、また、令和４年２月から９月まで看護職員等処遇改善事業補助金のほうに、看護職員等の処遇改善について取り組んできているという状況でございます。
医療経済実態調査としまして、看護職員等の処遇改善による効果の把握についてどのように考えるかといったところが、御議論いただければなと思っております。
続きまして、９ページ目でございます。委託費、経費の把握についてでございます。
現行の調査におきましては、委託費、経費に係る調査項目については、その費目の内訳について詳細までは把握をしていないという状況でございます。
真ん中、枠囲みのほうに委託費に含まれる費用、経費に含まれる費用、それぞれ羅列させていただいてございますが、これらについて、昨今の物価変動の影響もある中で、委託費や経費に係る調査項目についてどのように考えるべきか、といったところが論点としてあろうかと思ってございます。
10ページ目、11ページ目、薬局、調剤の関係でございます。
まず、10ページ目でございますが、薬局の機能に応じた経営状況の把握についてでございます。
現行調査におきましては、薬局の店舗数ごとの経営状況については把握をしてございますが、一方で、機能に応じた経営状況の把握というのは、必ずしも実施してございません。
ただ、薬機法におきましては、薬局の機能に応じた類型が、以下３つ設けられてございます。１つ目が地域連携薬局、２つ目が専門医療機関連携薬局、３つ目が健康サポート薬局、これらの類型における経営状況の把握についてどう考えるべきか、といったところが論点としてあろうかと考えてございます。
続きまして、11ページ目でございます。
保険薬局におけます医薬品の備蓄状況の把握についてでございます。
保険薬局調査票におきましては、基本データとして、調剤用の備蓄医薬品品目数を調査してございます。
薬局の経営状態の把握に向けて、一般用医薬品、いわゆるOTC医薬品などの販売状況が参考になるということで、前回調査から一般用医薬品費も把握することといたしておりますが、調剤用医薬品のように備蓄品目数までは調査対象としてございません。
今回、次回調査におきまして調剤用に加えまして、OTCの備蓄品目数の把握についてどう考えるべきか、といったところが論点としてあろうかと考えてございます。
続きまして、12ページ以降が有効回答率の向上についてでございます。
少しページを飛ばさせていただきまして、16ページ、17ページでございます。
まず、16ページですが、これまでの調査におけます非回答の理由を書かせていただいておりますが、業務多忙であったり新型コロナウイルス感染症の影響であったり、調査内容が複雑であったりといったものが多うございますが、一方で、任意提出の調査には協力しないですとか、本部・本社の意向といった、消極的な御意見といったものも見られたところでございます。
17ページ目でございますが、ここは自由記載欄で、調査内容・方法についての意見・要望を伺ったところ、やはり業務多忙であるとか、調査内容が難しいので簡素化してほしいといったような御意見、またはコロナウイルス感染症対応で回答が難しいといった御意見も多く見られてございます。
それぞれ有効回答率向上に向けた取組としまして、まず、18ページを御覧いただきたいのですが、回答意欲の喚起といった観点が、まず１つあろうかと思っています。
先ほど申し上げたように、非回答、非有効回答の要因としまして、任意調査には協力しません、本部・本社の意向といったような非協力的な理由といったものもございましたし、経営情報、個人情報の漏えいを危惧するといったようなものもございました。
これまでも、縷々、取組として回答意欲の関係についての取組を行ってきておりますが、引き続き、こういった取組を進めていきたい。
具体に申し上げれば、調査協力依頼文書と併せまして、回答施設に対するフィードバックの見本を送付するですとか、関係団体への調査協力依頼対象先を増やすといった取組を進めていくということとしてはどうかと考えてございます。
続きまして、20ページ目を御覧いただければと思います。
回答負担の軽減についてでございます。
やはり業務多忙ですとか、調査内容が複雑といった回答にかかる負担が大きいといったところが、非回答、非有効回答の要因にもなっているといったところがございます。
これまでも簡素化に向けた取組などは進めてきておりますが、次回に向けまして、調査票の簡素化を実施するということと併せまして、調査票そのものについてもレイアウトの抜本的な見直しを実施してはどうかと考えてございます。
１つのイメージが21ページ目でございまして、これは、あくまで現段階でのイメージでございます。
左側が前回調査の調査票でございまして、右側が次回、こういった形も考えられるかということでイメージを載せさせていただいてございます。
そもそも設問を見やすくですとか、回答欄についても目立たせて回答しやすくといったところで、レイアウトを見直していくということでどうかと考えてございます。
もう一点、回答負担の軽減、22ページを御覧いただければと思います。
これまで、第15回調査からエクセル版の電子調査票の導入、前々回、第22回調査からウェブ版の電子調査票の導入を進めてございます。
これまでも、電子調査票の利用を促してきているといったところでございまして、実際回答施設数、有効回答施設数それぞれを見ても、電子調査票によるものが大きくなっているといったところでございまして、今後こういった傾向を踏まえまして、原則、電子調査票による提出であることや、そのメリットを周知といったことで、引き続き、その利用を促進していくということとしてはどうかと考えてございます。
有効回答率の関係で、最後もう一つ、23ページ目を御覧いただければと思います。
抽出率の関係でございます。
第18回調査におきまして、病院を５分の１から３分の１に、一般診療所を25分の１から20分の１に引き上げまして、それ以降は、現行の抽出率のもとで調査を行ってございます。
ただ、24ページにもありますように、財政制度等審議会のほうからも、この実調におきますサンプル数の少なさ、特に診療科別のサンプル数の少なさなどが指摘を受けているといった状況でございまして、次回調査における対象施設の抽出率についてどのように考えるか、といったところで、これも議論が必要かと考えてございます。
最後、28ページ目を御覧いただきたいと思います。
その他の部分でございますが、医療法人の事業報告書等の活用や、医療法人の経営情報のデータベースとの関連についてでございます。
これまでも調査実施小委員会におきまして、事業報告書の活用についての議論というのを継続してございました。
また、中ほどにございますように、公的価格検討委員会におきまして、医療法人等の経営状況について分析が容易になるよう、デジタル化とデータベース化に向けた取組を着実に推進するといったところが、打ち出されてございます。
現在、医政局におきまして、医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会が立ち上がりまして先週、第１回目が開催されたと思っています。
その中で、医療法人の経営情報のデータベースについて検討が開始されてございます。この検討会における検討状況を注視しながら、引き続き、その活用などの在り方について検討してはどうかといったところで考えてございます。
医療機関等調査につきましては、以上でございます。
○江郷数理企画官
引き続き、調査課数理企画官でございます。
私からは、保険者調査について御説明させていただければと思います。
資料実－３－１を御覧ください。
２ページ目でございますが、保険者調査は、保険者の財政状況の実態を把握し、診療報酬に関する基礎資料を整備することを目的として実施しております。
保険者調査については、大きく分けて２つございまして、１つは、決算事業状況ということで、全ての保険者を対象に、被保険者数であるとか、保険給付、決算収支状況等について調べております。
もう一つは、土地及び直営保養所、保健会館に関する調査となっております。
こちらは、健康保険組合と共済組合を調査対象としております。
３ページ目でございますが、現状、決算調査については、制度間の収支状況などを把握するための重要な基礎資料となっておりますが、近年では制度全体の状況のみならず、保険者間の格差などについても重要度が増してきているように考えられます。
一方で、土地建物調査については、昨今、土地建物の保有組合数は大きく減少し、直近では大きな変動がないといったような状況になっております。
そのため、保険者調査については、決算調査及び土地建物調査を一本化し、現状の制度別の収支分析だけではなく、保険者ごとの報酬であるとか、保険料率や収支状況などについて総合的な分析などを行うなど、決算状況の分析に重点を置いたものにしてはどうかと考えております。
資料の実－３－２と実－３－３は、前回調査の要綱であるとか、結果になりますので、適宜御参考いただければと思います。
保険者調査についての説明は、以上でございます。
○秋山小委員長
ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明を踏まえ、次回調査について御審議いただきたいと思います。御意見がありましたらお願いします。
長島委員、よろしくお願いします。
○長島委員
ありがとうございます。
資料実－２の各論点について、ページの順番にコメントいたします。
まず、４ページ、単月調査の実施についてです。
単月調査については、ただいまの御説明にありましたように、直近２事業年度分に加え、できるだけ直近データを把握するべきということで、あくまでも中医協で決められ、実施されたものであります。
一方で、季節や個別の要因等の影響を受けやすい等の課題がありましたので、今回は、実－２の資料全体から、単月調査を行わない代わりに、抽出率を高める提案がされたと理解しております。
次に５ページ、調査項目の簡素化、６ページ、新型コロナ感染症の影響の把握についてです。
６ページの新型コロナウイルス感染症の影響の把握は、大変重要な調査項目であると理解しております。
一部を見直すというのは、具体的にはどのような対応を考えておられるのでしょうか、教えていただきたいと思います。
８ページ、看護の処遇改善による効果の把握です。
補助金であったものを、毎月の患者数の変動の影響を受ける診療報酬で対応する困難さを理解した上で対応したものであります。きちんと設計どおりに算定できているか調査することが重要と考えます。
もっとも、この評価料を算定するに当たっては、毎年７月に前年度における取組状況を評価するための賃金改善実績報告書を作成して、厚生局に報告することになっておりますので、そうした報告と重複することがないようにしていただく必要があると考えます。
９ページ、委託費や経費の把握です。
例えば、経費に含まれる水道光熱費の把握は必要であると考えます。
昨今の物価高騰における医療機関の窮状を把握していただくという意味でも、経費等の把握は必要ではありますが、調査項目としては、法人としての決算項目に含まれるものにしていただきたいと思います。
新たに調査計算が必要な項目を調査するとなると、医療機関の負担が大きくなりますことから、回答率を上げるためにも御配慮ください。
10ページ、薬局の機能に応じた経営状況の把握です。
まず、地域連携薬局についてです。
本来、地域連携薬局は、その地域でリーダーシップを発揮して、自治体や関係団体とともに機能を発揮することが期待されていたはずですが、コロナ禍においても、抗原性検査キットの供給や、治療剤の調剤を担当しなかった薬局もあったという話を伺うこともあります。
地域貢献をしている薬局の経営状況を安定させることは、医療機関と同様に必要なことではありますが、現時点において、制度運用が不十分とも見受けられる状況であることからすれば、この類型に着目した調査を実施するよりも、まずは、コロナ対応で苦労された薬局の経営状況を把握されてはどうかと考えます。
次に、専門医療機関連携薬局についてですが、都道府県によっては、門前薬局や敷地内薬局を認定していることも予想されますので、医薬生活衛生局において、こうした認定の実態についてデータを示してもらいたいと思います。
そして、３つ目の健康サポート薬局については、主に保険医療外のサービスに注目した薬局類型です。
したがいまして、この薬局の経営状況を調査することと、医療経済実態調査の目的である診療報酬の基礎資料を把握することとの関係性を、よく整理しておく必要があると考えます。
11ページ、保険薬局における医薬品の備蓄状況の把握です。
先ほどの健康サポート薬局について、医薬生活衛生局で議論した際には、一般用医薬品の品目数についても議論されたと承知しております。
そこで、医療経済実態調査で調べるというよりも、医薬・生活衛生局が中心となって、御検討いただくのがよいと考えます。
18ページ、回答意欲の喚起、20ページ、22ページ、回答負担の軽減です。
フィードバックの送付、レイアウトの見直しや、電子調査票での提出など、様々な工夫をしていくことについて了承いたします。
もちろん日本医師会として、協力依頼を働きかける所存でおります。
28ページ、医療法人の経営情報データベースです。
先般も発言いたしましたが、共通する項目については、フォーマットを共通化して、回答する医療機関側の手間を軽減すべきと考えております。
私からは、以上です。
○秋山小委員長
ありがとうございました。
質問が含まれておりましたので、事務局のほうからお願いいたします。
○荻原保険医療企画調査室長
ありがとうございます。
長島委員から御質問いただきました、新型コロナウイルス感染症の影響の把握についての見直し、想定される部分といったところでございますが、一案としまして考えられるところが、病院、診療所におきます、新型コロナウイルス感染症入院患者もしくは疑い患者の受入れの状況についてというのが１つ考えられるかなとも思ってございます。
先ほどの資料の７ページを御覧いただきますと、調査票の中では、受入れの有無についてのみを問うているといった項目になっていまして、それが全体にどのような影響があったかといったところが、今ひとつ相関としては見えにくい部分があったのではないかといったところも考えられるところでございます。
いずれにしましても、次回また具体的な御提案をさせていただきたいと思いますが、１つの考え方としては、そういったところもあろうかと思ってございます。
私からは、以上でございます。
○秋山小委員長
長島委員、お手が挙がっていますが、また、順番でお願いしたいと思います。
続きまして、林委員、お願いいたします。
○林委員
ありがとうございます。
医療経済実態調査の論点ですが、まず、調査の在り方についてですが、単月調査は、歯科ではあまり活用できておらず、できる限り直近のデータを把握することの意義はあるとは思いますが、コロナ禍における影響が排除できない中、平時の参考月が不明瞭な状況での、前回同様の３か年単月調査には、疑問があると考えております。
また、調査の簡素化につきましては、賛成いたします。特に相対的に必要性の低い項目の整理は必要と考えております。
次に、調査項目についてですが、９ページの委託費や経費の把握に関しまして、委託費や経費としてまとめられている部分では、委託費の中でも、歯科の場合、歯科技工は比率が高く、経年的にその動向を把握することは重要だと考えております。
ただ、簡素化する部分と、さらに把握が必要な部分のめり張りをつけていただきたく思っております。
青色申告データも有効対象数等を含めてもらうことで、歯科の場合は、回答者も増えてきているとは思いますが、一部データが取れないといった悩みもあるのも事実でございます。
事務局におかれましては、どうぞよろしく御配慮のほどお願い申し上げます。
私からは、以上でございます。
○秋山小委員長
ありがとうございます。
続きまして、有澤委員、お願いいたします。
○有澤委員
ありがとうございます。論点に沿って、コメントをしていきたいと思います。
まず、４ページです。単月調査については、やはり、回答率がかなり低いということを考えれば、かなり負担になっているところです。また、相対的に必要性の低い調査項目など、これらについては、きちんと整理をし、なるべく簡素化していく必要があると思います。
そして10ページ、それから11ページに示されております薬局の機能に応じた経営状況の把握と、それから、保険薬局における一般用医薬品の備蓄状況の把握については、対象とするということで、特段異議はありません。
ただし、この結果をもって、どこまで傾向がつかめるかということは分かりませんけれども、ファクトベースで何らかのパラメーターとして活用していくのは、１つの方向としてよいのではないかと考えます。
また、回答率の向上についてですが、回答側の負担軽減のためにも必要な項目のみを聞けるよう、事務局におかれましては、項目の整理、項目の簡素化、こういったものをお願いできればと思いますし、さらに見てみますと、ウェブ回答の率が高いということから、積極的にこちらの周知もしていく必要があると思います。
自動計算機能等を搭載しているということで、かなり利便性がいいと思います。そういったものについても積極的な周知に努めていただければと思います。
以上です。
○秋山小委員長
ありがとうございました。
続きまして、池端委員、お願いいたします。
○池端委員
ありがとうございます。私も論点に沿って、２、３点お話ししたいと思います。
まず、９ページです。委託費、経費の把握についてというところですが、これは、もちろん負担軽減ということと両輪でいかなくてはいけないと思いますが、特に病院団体としては、これまで約20年上がっていない給食費については、やはり特に今回、光熱費も含めて、近年かなり費用の増加が見られていますので、これについて病院団体としては、何らかの形で、この経費がどの程度動いているのかということが分かるような品目での調査が入っていただけるとありがたいかと。もちろん、負担がない範囲でということで、長島委員がおっしゃったように、それとの兼ね合いを見ながら、どういう項目が可能かどうかということを、また御検討いただければと思いますが、それについて１点、お話をさせていただきたいと思います。
あと、全体としては、抽出率の問題、簡素化の問題あるいは電子処方箋の推進等については、大いに賛成させていただきたいと思います。
あと、もう一点ですけれども、28ページです。
これについてですが、もちろん長島委員もおっしゃったように、この医療法人の経営状況のデータベースは、実調と同様の項目については、これを使うということは全くやぶさかではありませんが、一方で、この医療法人の経営情報のデータベースというのは、あくまでもこれは中医協の議論をするためのデータではないということで、目的外使用ということになってしまう可能性がありますので、実調でこれから調べる項目以外のことについて、この経営情報を使うとなると、ちょっと慎重な対応が必要ではないかと思います。もしそれをデータ化して使用する場合でも、あくまで参考値程度にすべきではないか、中医協はやはり実調を中心に議論をおこなっていくということで私は理解しているのですけれども、その理解でよろしいかどうか、もしお答えがいただければ、よろしくお願いします。
以上です。
○秋山小委員長
ありがとうございます。
最後の質問に関して、もし、お答えがありましたら、事務局、お願いいたします。
○荻原保険医療企画調査室長
ありがとうございます。
経営情報のデータベースの検討についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、今、医政局の検討会におきまして、具体的な検討をスタートさせたといったところかと思っています。
その検討に当たりましては、データベースの情報などが、いわゆる実調の補完的にも活用できるといったところが、１つ挙げられながら検討を行っているといったところでございます。
したがいまして、報酬改定の議論の基礎となるのは、あくまで実調であるといったところを踏まえて、かつ、それを補完的に、そういったデータベース情報なども活用し得るといったところが、１つ、今後の方向として考えられるのではないかと思ってございます。
私からは、以上です。
○池端委員
ありがとうございました。
○秋山小委員長
それでは、佐保委員、お願いいたします。
○佐保委員
ありがとうございます。
資料の４ページ、５ページに書いてあります有効回答率につきましては、さらなる回答率の向上が重要であると考えます。
年度調査の有効回答率の向上も必要でありますが、単月調査の有効回答率は、通常の年度調査に比べ、かなり低くなっていると感じております。より精緻な調査結果を得るためには、回答率の向上というのは欠かせないと思います。
調査の継続性と事務負担の軽減を両立させつつ、項目の簡素化を検討すべきではないかとも考えております。
また、回答率上昇の取組を事務局にお願いするとともに、16ページの非回答の理由にある「任意提出の調査には協力しない」、「本部・本社の意向」といった意見などが極力少なくなり、回答いただけるよう、関係団体の皆様には御協力をお願いしたいと思っております。
８ページ、９ページ、10ページ、11ページの各論点について、より詳しく状況を把握する観点から異論はありません。特に８ページの「看護職員の処遇改善の効果の把握」については、この間発言してきた部分でもあり、効果の把握については、ぜひ行っていただきたいと考えております。
私からは、以上です。
○秋山小委員長
ありがとうございました。
お待たせいたしました、長島委員、お願いいたします。
○長島委員
先ほど６ページ、新型コロナ感染症の影響の把握における一部見直しについて御回答をいただきました。
前回改定の影響なのか、コロナの影響なのかという分析ができないかということで、コロナ患者受入れの有無について調査した経緯があると理解しておりますが、実際に調査を実施してみたけれども、有用性が少なかったというものを簡素化するということについては了承したいと考えます。
以上です。
○秋山小委員長
ありがとうございました。
眞田委員、お願いいたします。
○眞田委員
ありがとうございます。
診療報酬改定の議論に必要になるデータを得るという、医療経済実態調査の本来の目的に照らして、状況に応じ調査項目の見直しを図ることは、重要なことだと考えております。
その一方で、有効回答率を上げるためには、回答する側の負担軽減も重要であると思いますので、調査項目の優先度というものを十分に検討する必要があるのだろうと思います。
例えば、他の調査等で検証可能なデータや、これまでにそれほど活用されていない既存の調査項目については、優先度はそれほど高くないのではないかと考えます。
また、これまでも調査項目の見直しをはじめ、種々取組がなされたものの、有効回答率は、残念ながら50％台と伸び悩んでおります。当然、回答率向上の継続的な取組は非常に重要な基本的な課題でありますが、次回調査においては、調査結果の精度向上のためにも、抽出率を上げるということも検討すべきではないかと考えます。
私からは、以上でございます。
○秋山小委員長
ありがとうございました。
続きまして、安藤委員、お願いいたします。
○安藤委員
ありがとうございます。
有効回答率が低く、抽出率も低い。このようなデータで、本当にこの国全体の医療政策について議論できるのか非常に疑問です。公益委員の先生に質問をさせていただきたいのですが、これまでの有効回答率を鑑みて、現在の抽出率で本当に統計学的に十分なのか教えていただきたいと思います。
○秋山小委員長
公益委員にということなのですけれども、公益委員の中で、これについて回答をいただける方は、いらっしゃいますでしょうか。
飯塚先生、よろしくお願いいたします。
○飯塚委員
ありがとうございます。
御指名ですので、お答えしたいと思いますけれども、やはり、例えば22ページの資料とかを拝見していますと、２つ問題があるかと思いますけれども、１つは、全体的な有効回答数ですね、これがやはり、かなり少ないのではないかと思います。
特に診療科別等のデータ等分析が必要な場合というのも多々あると思いますけれども、そういうような場合は、診療科別にデータを切ってしまいますと、例えば、有効回答数の一般診療所が1,706しかございませんので、これを仮に10で切ったとしても170ということになって、とても信頼できるデータにはなくて、非常にばらつきが多くなると思われますので、そういう点で１つ大きな問題があると。
もう一つは、やはりどういう方が、この回答をしているかというセレクションと、我々は通常呼んでおりますけれども、問題が生じていて、代表的なサンプルとなっているかどうかというのは、非常に信頼できないといいますか、回答したか、しないかという医療機関の属性にそもそも起因する可能性が多いということで、そういう意味では、回答率が半分しかないというのは、非常に大きな懸念でありまして、これまでの議論はちょっとよく分からないのですが、例えば、DPCなどの場合は、全員が該当するというのが義務化されているということがありますけれども、そういう方向も、本当にこういう回答率が上がらないのであれば、そういうことも含めて考えていくということも必要なぐらい、回答率が低いのかなと拝見しております。
以上です。
○秋山小委員長
ありがとうございます。
回答する医療機関、しない医療機関というのの偏りというところが問題になるということだと思います。
これについては、また、事務局のほうで次回までに、少しきちんとした回答ができるように準備をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
続きまして、松本委員、お願いいたします。
○松本委員
どうもありがとうございます。
今回の資料で示されました検討事項の案そのものについては、いずれも異論はございません。
ただ、今後議論していく中で、例えば、新型コロナの進捗と感染状況等もありますけれども、今後新たに検討することもあるかと思いますので、今後示された事項については、次回以降に議論を深めて、新たなものが発生した場合には、また新たに議論ということで理解をしておきます。
それで実態調査ですけれども、例えば、単月調査などの場合で、前回は新型コロナの先行きが見通せなかったということはございますけれども、今後、どちらかというと、ウィズコロナに行くという流れを前提にすれば、通常の考え方に戻していくということを視野に十分に入れながら考えていくのだろうなと考えております。
その際には、今、相当議論がありましたけれども、有効回答数については、やはり私も意見を述べたいと思います。
23ページですかね、抽出率について記載がございます。
病院ですと、３分の１等々あるのですけれども、そうすると、病院の場合は約３分の１抽出されて約33％、だけれども回答率が５割ぐらいですから、いわゆるその半分、十数パーセントの回答です。
しかし、歯科診療所に至っては、もともと２％しか抽出しないのに、その回答率が５割と、１％でものを決めなくてはいけないということに関しては、数学的というか、確率論的に言っても、少し疑問があるのではないかと言わざるを得ないと思います。
負担軽減の話もありますけれども、この抽出率を拝見しますと、ある病院が、ある診療所が、抽出の確率というのは、例えば、歯科診療所で言えば、50回に１回、一般診療所では、20回に１回ですかね、結局、全然違うわけですね。
逆に、先ほど保険者に関する調査がありましたけれども、この回答率は、今日、説明はありませんでしたけれども、限りなく100％に近いと認識しています。
この差は何なのだろうと、こういうことも別の観点から、ぜひ御検討を賜りたいと思います。
私からは、以上になります。
○秋山小委員長
ありがとうございました。
有澤委員、どうぞ。
○有澤委員
ありがとうございます。
12ページ目のところですが、第23回で薬局のところを見ますと、有効回答数と回答数があり、そこには200ぐらいの差が出ています。どういうことが原因で、有効回答にならなかったのか、その辺りが分からないので教えていただけたらと思います。せっかくご回答いただいたのであれば、有効回答になるよう、今後の調査の際には、注意事項や、説明の追記などが必要ではないかと考えますが、その辺も含め、事務局にお尋ねできればと思います。
○秋山小委員長
では、事務局より回答をよろしくお願いいたします。
○荻原保険医療企画調査室長
ありがとうございます。
有効回答率と回答率の差異についてでございますけれども、その詳細な理由というのは、私どものほうで必ずしも把握できてはございません。
１つ、前回調査に関しましては、調査期間との関係もあったかと思っておりまして、その中で、疑義照会で有効回答率増やすことが十分できなかったのではないかといったところも、１つ想定され得ると思っています。
いずれにせよ、多分、要因はそれ１つにとどまらないとは思っていますが、有効回答率向上に向けた取組というのを、引き続き進めていきたいと考えてございます。
○秋山小委員長
よろしいでしょうか。
○有澤委員
よろしくお願いします。
○秋山小委員長
ありがとうございました。
ほかに御意見、御質問のある委員の方、いらっしゃいますか。
飯塚委員、どうぞ。
○飯塚委員
ありがとうございます。
28ページの医療法人の経営情報のデータベースとの関連という議論がありました。当然ながら同じ内容でありましたら、個別に医療機関にお尋ねするというのは、大変な無駄だと思いますので、これは、できるだけ、そういうことがないように、また、先ほどの抽出率の議論とも絡みまして、全数が把握できるというのは大変魅力的ですので、この同じデータを中医協でも使えるように、最大限医政局と調整いただいて、統一的な情報を作っていただくということを、お考えいただきたいなと思います。
以上です。
○秋山小委員長
ありがとうございました。
松本委員、どうぞ。
○松本委員
今、飯塚先生からもございましたけれども、実調のデータと医療法人のデータベースですけれども、先ほど経営情報のデータベースが、ほぼ100％の確率で把握できるのであれば、先ほど池端先生と事務局との会話の中で、データベース側を参考意見というお話がございましたけれども、なぜ、抽出率が高いものが参考になって、低いものをメインにしなくてはいけないかというのは、非常に事実の把握からすると、理解に苦しむのですけれども、それについて、もし、事務局なり、見解があれば、ちょっと教えていただきたいという、これは疑問です。
○秋山小委員長
この件につきまして、いかがでしょうか。
では、事務局から回答いたします。
○荻原保険医療企画調査室長
お答えします。
経営情報のデータベースの検討は、まさに今、議論の端緒に就いたといったところでございまして、医療法人全体についてどこまでデータとして把握できるのか、その中身が、実調における調査項目と、その詳細さについて、どこまでそろっているのかといったところが、当然前提となろうかと思っています。
また、このデータベースにつきましては、医療法人に限定されますので、それ以外の主体については、必ずしも把握の対象にならないといったところもございますので、あとはデータベースにおきますその仕組みそのものとの関係もあろうかと思っております。
そういった観点から、検討会におきましても、補完的にといったところで議論がスタートされていると認識しておりまして、網羅的に歯科診療所、保険薬局等も含めてデータを把握できるのが、当調査であると考えてございますので、そういった中で検討していくべき話かなと考えてございます。
以上です。
○秋山小委員長
ありがとうございます。
ほかに御意見ございますでしょうか。
ほかに御意見がないようでしたら、本日の審議は、この辺りで終了したいと思います。
次回の小委員会は、本日の委員の皆様の御意見を踏まえまして、より具体的に事務局に整理をいただき、さらに検討を進めてまいりたいと思います。
本日の議論は、以上になります。
次回の日程については、追って事務局から御連絡いたします。
調査実施委員会は、これにて閉会といたします。どうもありがとうございました。