2021年11月24日　中央社会保険医療協議会　調査実施小委員会　第54回議事録

○秋山小委員長
皆様、おはようございます。ただいまより、第54回「中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会」を開催いたします。
なお、本日も新型コロナウイルス感染症対策の観点から、オンラインによる開催としております。
また、今回も会議の公開については、前回に引き続き、試行的にユーチューブによるライブ配信を行うこととしております。
まず、本日の委員の出欠状況について御報告します。
本日は、全員が御出席です。
それでは、議事に入ります。
本日は「第23回医療経済実態調査の報告について」を議題といたします。
事務局より資料が提出されておりますので御説明いただき、その後、審議を行いたいと思います。
事務局から御説明をお願いします。
○高宮保険医療企画調査室長
保険医療企画調査室長です。まず、私から資料の実－１を用いまして、医療経済実態調査（医療機関等調査）の報告の概要について御説明いたします。
１ページです。最初に調査の概要です。
（１）は目的、（２）は対象及び客体になります。こちらについては本年５月までに中医協で御議論いただいたとおりの記載になっています。
真ん中の「（３）有効回答数、有効回答率」です。まず、年度の調査につきましての有効回答率は、病院が52.8％、一般診療所が54.8％、歯科診療所が58.7％、保険薬局が47.8％となっております。
右側に参考で、前回調査の有効回答数、有効回答率を掲載しています。前回の調査と大体同じぐらいの水準の有効回答率になっております。今回の調査は７～８月に実施しています。コロナの感染拡大でかなり大変な時期になりましたけれども、医療機関などに御協力いただきまして、前回の調査と大体同じ水準の回答率を確保できたと考えています。
その下は月次の調査です。今回できるだけ直近のデータを把握するという観点で、年度調査と合わせて行ったものでございます。有効回答率は表に書いてございますとおり、39.7～29.5％ということで、年度の調査に比べると回答がなかなか難しいような内容もあるということで、回答率は若干下がってございます。
その下は「（４）調査の時期」です。年度の調査、令和２年４月から令和３年３月末までに終了した事業年度、それから、平成31年４月から令和２年３月末までに終了した事業年度、この２期間についての調査を行っています。
また、今回の調査につきましては、令和元年、令和２年、令和３年のそれぞれ６月についても、月単位の損益の状況を調査しています。令和２年の診療報酬改定の前後を比較するものになっています。
資料の２ページです。集計結果です。最初に「（１）１施設あたりの損益状況（年度）」の調査になります。
マル１が一般病院です。最初が一般病院の全体の表になっています。
表の見方は、前々年度については令和元年度、その次の前年度のところが令和２年度の数字となっています。
横の行でＩ、II、IIIと並んでいますけれども、見ていただきたいのはIV番目の損益差額のところになります。こちらの損益差額の構成比率のパーセントのところが、いわゆる損益率ということになります。▲3.1％が令和元年度の損益率ということになります。
こちらは令和２年の診療報酬改定とコロナの影響はありますけれども、令和２年度に▲6.9％に下がっています。▲6.9％はコロナの補助金は含めていない数字になっています。コロナの補助金を含めた数字は、その下、※でコロナ関連補助金を含めた損益差額という行がございます。こちらの＋0.4％という数字が、コロナの補助金を含めた損益率ということになります。令和元年度を上回っているという状況です。
続いてその下の表、医療法人になります。令和元年度が＋1.8％、令和２年度が＋0.1％に下がって、コロナ補助金を含めると＋2.3％という数字になります。
３ページは国立の施設です。令和元年度が▲1.7％で、これが令和２年度に▲9.2％まで低くなって、補助金を含めると＋6.8％というように高い数字になります。
その次の表は公立施設です。令和元年度が▲14.2％で、これが令和２年度▲21.4％に下がって、補助金を入れると▲7.3％ということになっています。
一番下の表が公的医療施設です。日赤、済生会などになります。令和元年度の▲0.2％が令和２年度に▲3.0％に下がって、補助金を含めると5.4％ということになります。
４ページはその他の法人です。公益法人あるいは社会福祉法人、社会医療法人などになります。令和元年度の▲0.3％が、令和２年度は▲3.1％と低くなって、補助金を含めると1.2％ということです。その下は参考で、国公立を除く全体、それから、国公立の数字を掲載しています。
５ページです。一番上の表で、これも参考ですけれども、開設者別の施設数に基づく加重平均の数字を出しています。医療経済実態調査の開設者ごとに回答率に違いがございますので、それを踏まえまして、全国の開設者別の施設数によって加重平均したものになります。令和元年度が▲2.0％で、これが令和２年度に▲5.6％に低くなって、補助金を含めると＋1.2％で、令和元年度を若干上回っているようなことで、変化の傾向としましては、２ページの全体の傾向と同じようになっています。
その下で、今度はコロナの重点医療機関、協力医療機関などの指定状況別の集計になります。最初が重点医療機関で、コロナ患者の専用病棟を設定している医療機関になります。令和元年度が▲5.4％で、令和２年度で▲10.7％に低くなって、補助金を含めると＋2.2％ということです。
一番下の協力医療機関は、コロナの疑い患者専用の個室を設定している医療機関になります。令和元年度の▲4.4％が、令和２年度で▲8.0％に下がって、補助金を含めると▲3.4％ということです。
６ページはコロナの受入病床を割り当てられたその他の医療機関です。令和元年度の▲2.2％が、令和２年度は▲4.0％で、補助金を含めると▲1.2％です。
真ん中の表が、コロナの受入病床を割り当てられていない医療機関です。令和元年度の1.2％が、令和２年度で▲0.9％に下がって、補助金を含めても▲0.1％ということで、令和元年度を下回っている状況です。
６ページの一番下からは、今度はコロナ患者、入院患者などの受入実績別の集計になります。最初が、受入実績ありです。令和元年度の▲4.7％が、令和２年度は▲9.4％に低くなって、補助金を含めると0.7％ということです。
７ページの一番上が、コロナから回復した患者を転院により受け入れた実績がある医療機関です。令和元年度の2.3％が、令和２年度は0.1％に下がって、補助金を含めると1.2％ということです。令和元年度を下回るという状況です。
真ん中の表が、コロナではない患者を転院により受け入れた実績がある医療機関です。令和元年度の0.5％が、令和２年度は▲0.5％になって、補助金を含めると＋0.4％ということです。
一番下が、それまでのいずれでもない医療機関になります。令和元年度が0.0％で、令和２年度は▲2.5％で、補助金を入れても▲1.7％で、令和元年度を下回っている状況です。
８ページはコロナの院内感染で、クラスターの発生を含んだ有無別の集計になります。院内感染、クラスター発生を含んで、ありの医療機関が上の表です。令和元年度の▲2.3％が、令和２年度になると▲7.8％まで低くなって、補助金を含めると3.1％ということで、令和元年を上回るということです。その下の表で、なしの医療機関は、令和元年度の▲3.5％が、令和２年度は▲6.5％で、補助金を含めると▲0.8％ということになっています。
９ページは、今度は一般病院に関する損益率の分布になります。一番上の表が、令和元年度の一般病院の損益率の分布になります。
一番上の全体の行を見ていただいて、－10％未満、あるいは－10％以上０％未満、赤字の医療機関が20.3％と32.6％で、合わせると５割ぐらいになります。
令和２年度の補助金を含まない損益率が次の表です。こちらですと、29.6％、32.4％ということで、赤字の医療機関が６割ぐらいになります。令和２年度の補助金を含む損益率になりますと18.8％と28.5％というので、赤字の医療機関は大体47％ぐらいということになります。
続いて10ページです。マル２の精神科病院です。
全体の表で、令和元年度の▲2.6％が、令和２年度は▲4.5％と低くなっています。補助金を含めると▲2.2％ということで、令和元年度を上回っています。その下は参考で、国公立を除く全体の数値を記載しています。
続いて11ページのマル３、一般診療所です。まず、入院診療収益ありとなしを合わせた全体の数値を出して掲載しています。最初は個人立です。令和元年度の31.8％が、令和２年度は28.0％に低くなっていて、補助金を含めても28.8％で、令和元年度より低くなっています。
その表の下に注で書いていますが、個人立の一般診療所の損益差額については、開設者の報酬となる部分、それから、建物、設備について現存物の価値以上の改善を行うための内部資金が入っています。
その下の法人の場合には、院長の報酬などは費用に計上されますが、個人立の場合はこの損益差額に入っていきますので、個人の損益率と損益差額、医療法人の損益率と損益差額で単純に比較はできないものになっています。
下の表の医療法人です。令和元年度の6.5％が、令和２年度は3.8％に低くなっています。補助金を含めても4.2％ということで、令和元年度より低い数値になります。
12ページは入院診療収益ありの一般の診療所です。個人立は、21.2％が18.9％に下がって、補助金を含めても19.4％という状況です。医療法人は、3.0％が2.7％に下がって、補助金を含めると2.9％になります。
13ページが入院診療収益なしの一般の診療所です。32.7％が28.8％に下がって、補助金を含めても29.6％です。医療法人の7.1％が4.0％に下がって、補助金を含めても4.4％という数値です。
14ページは一般診療所の中について、コロナの診療・検査医療機関の指定状況別の集計です。発熱外来を設置している診療所、医療機関になります。
指定をされている医療法人の一般診療所は、令和元年の5.6％が、令和２年度は2.3％に低くなって、補助金を含めると3.0％で、令和元年度よりは低い数字になっています。下の表が、指定をされていない医療法人の一般診療所です。6.9％が4.5％に下がって、補助金を含めても4.8％という状況です。
15ページです。今度はコロナの疑い患者の受入実績別の集計です。まず、上の表が、受入れ実績ありの医療法人の一般診療所です。令和元年の6.2％が、令和２年度は2.9％にまで下がって、補助金を入れても3.6％ということです。
下の表が受入実績なしです。令和元年の6.6％が、令和２年度は4.2％に下がり、補助金を含めても4.5％ということです。
続いて、16ページのマル４、歯科の診療所です。歯科の診療所は個人立が多くなっています。上の個人の表を見ていただいて、令和元年度の29.7％が、令和２年度は28.1％と若干低くなっていて、補助金を含めると30.1％です。医療法人は、令和元年度の6.6％が、令和２年度は6.3％になって、補助金を含めると7.1％ということです。
17ページのマル５、保険薬局です。こちらは法人のほうが多いです。最初の表が個人立で、令和元年度の11.4％が、令和２年度は9.9％に下がり、補助金を含めると10.4％となっています。
下の表の法人では、令和元年度の6.6％が、令和２年度は6.4％に下がって、補助金を含めると6.6％になります。
続いて、18ページと19ページは、保険薬局の法人について、同一グループの保険調剤を行っている店舗数別の集計になります。
まず、１店舗の場合は2.4％が0.6％に下がって、補助金を入れても0.8％です。
２～５店舗は4.0％が2.9％に下がって、補助金を含めても3.1％です。
６～19店舗は7.5％が6.3％に下がって、補助金を入れると6.5％になります。
19ページは20店舗以上の場合です。令和元年度の8.4％が、令和２年度は9.3％になっています。補助金を含めると9.5％という状況です。
20ページの（２）は慰労金を除いたコロナ関連補助金の状況の集計になります。最初がマル１の一般病院で、１施設当たりの補助金の金額を掲載しています。
一般病院全体では１施設当たり2.4億円程度の補助金になっています。
次の表が重点医療機関・協力医療機関等別です。
重点医療機関については、１施設当たり約10億円の補助金です。
協力医療機関については1.6億円です。コロナの受入病床を割り当てられたその他の医療機関は、大体8,000万円です。コロナの受入病床を割り当てられていない医療機関は、1,300万円という補助金の状況になっています。
マル２の精神科病院については、１施設当たり、全体では3,400万円ぐらいの補助金になっています。
マル３の一般診療所については、１施設当たり70万円程度の補助金です。
その下の診療・検査医療機関、医療法人の一般診療所の場合ですが、診療・検査医療機関に指定されている施設については110万円ぐらいです。指定されていない一般診療所は48万円ぐらいの補助金になっています。
21ページのマル４、歯科診療所です。歯科診療所については、１施設当たり80万ぐらいの補助金になっています。
マル５の保険薬局については、１施設当たり40万円程度の補助金になっています。
22ページからは、（３）の１施設当たりの損益状況の月次の調査の結果になります。注１、注２とつけていますが、単月調査については、年度調査と比べると季節あるいは個別の要因等の影響を受けやすいこと、それから、今回の調査に当たって、賞与について令和３年度６月の賞与は、年間支給額が決定している施設のみの平均値としているなど、一定の割り切りの下に回答を求めて算出していることなどに留意する必要があるということを記載しています。
注２では、各年６月の日曜、祭日、土曜日などの日数が異なるということで、その日数を記載しています。
マル１の一般病院、それから、一般病院の注２で書いていますが、この月次の調査の医業収益にはコロナ関連の補助金は含まない数値になっています。
最初に全体の表です。こちらも損益差額のところのパーセントを見ていただきたいと思います。令和元年６月の▲2.3％が、令和２年度の６月には▲6.6％に低くなっています。令和３年６月は▲4.7％で、令和２年よりは高いけれども、令和元年度よりは低いという数値になっています。
23ページです。医療法人も同様の傾向です。令和元年度の1.4％が令和２年は▲1.3％、令和３年は0.5％という数字です。
国立は▲2.8％が▲12.2％で、令和３年は▲5.1％です。公立の施設が▲9.9％で、令和２年には▲15.9％です。令和３年は▲17.9％で、令和２年よりも令和３年の数値の方が低い数値になっています。これは内訳を見ますと、費用、特に給与・賞与が公立施設については令和３年に増えている状況です。
24ページは公的です。0.1％が▲4.1％に下がって、令和３年は▲0.7％までの数字になっています。
その他の法人が、0.5％が▲3.3％で、令和３年には▲2.3％になります。
25ページのマル２の精神科病院です。全体では▲2.3％が、令和２年▲6.6％に下がり、令和３年６月には▲2.8％になっています。
26ページのマル３の一般診療所です。最初は入院診療収益あり、なしの全体の数字です。個人立の32.8％が、令和２年度28.1％に下がり、令和３年は33.3％になっています。医療法人は、令和元年6.6％が令和２年3.1％で、令和３年には8.3％となっています。
27ページが入院診療収益ありで、個人立は25.6％が令和２年17.5％に下がり、令和３年は22.6％となっています。
その次は医療法人です。令和元年は▲1.5％で、令和２年６月が2.2％と、令和元年度よりも高い数値になっています。内訳を見ますと、その他の医業収益というものが増えています。令和３年については▲1.1％に下がっています。その一番下は入院診療収益なしで、個人立は33.4％が28.9％になり、令和３年は34.1％です。
28ページは医療法人です。令和元年が7.7％、令和２年が3.2％、令和３年が9.6％となっています。
マル３の歯科診療所は、個人は31.7％が令和２年は31.6％、令和３年は32.9％です。医療法人は13.3％が令和２年には13.9％です。こちらも令和２年のほうが少し高い数字になっていますが、内訳を見ますと、こちらもその他の医業収益が増えているということです。令和３年には12.7％に下がっています。こちらは費用のうち、特に給与費が増えています。
29ページのマル５、保険薬局です。個人のほうは施設数が10と少なくなっていますが、令和元年度の8.9％が令和２年度は7.8％で、令和３年度は7.0％です。法人については、令和元年度の5.9％が令和２年には4.1％で、令和３年には5.8％という状況です。
30ページの（４）職種別常勤職員１人平均給与年（度）額等です。
マル１は一般病院です。令和元年度の数字と令和２年度の数字を並べて、一番右の列で、元年度から２年度の金額の伸び率を記載しています。
一般病院の全体、病院長あるいは医師については▲1.6％、▲1.1％の減になっています。その３つ下の看護職員については、0.2％で少し増になっています。
その下に開設者別の内訳も掲載をしています。
31ページのマル２の一般診療所です。医療法人について、院長が▲1.9％の減、医師は▲0.1％の減、看護職員は＋0.6％の増となっています。
個人立については、医師が＋1.5％、看護職員が＋0.6％です。
最後の32ページです。マル３の歯科診療所です。医療法人を見ますと、院長が＋0.5％、歯科医師が＋2.6％、歯科衛生士が＋3.6％で、個人についても増になっています。
マル４の保険薬局、法人について、管理薬剤師は▲1.2％、薬剤師は▲2.2％減という状況になっています。
医療機関調査の説明は以上ですけれども、このほかに報告書の本体も提出しております。収益・費用の内訳、病院機能別の集計、損益率の分布、損益率の増減の分布なども掲載しておりますので、今後の審議の参考にしていただきたいと考えています。
続いて、保険者調査の説明になります。
○鈴木数理企画官
数理企画官でございます。資料の保険者調査報告書で、保険者調査の御説明をさせていただければと思います。
保険者調査は、保険者の決算、適用、給付の状況、また、土地等に関する調査を行ったものとなってございます。
１ページ及び２ページございますけれども、そちらが決算状況になりまして、令和元年度と令和２年度の速報を調査したものになっております。
２ページの令和２年度の速報を御覧いただければと思います。こちらは、まず、一番左の協会けんぽにつきましては、上から４分の１ぐらいのところですけれども、経常収入の合計が10兆7614億円で、経常支出が10兆1467億円でございまして、経常収支差、下のＡと書いてある欄でございますが、6,147億円の黒字ということになっております。
その下の欄に、前年度、令和元年度の記載がございますけれども、前年度が5,361億円となっておりますので、黒字幅としては786億円増加という状況でございます。
こちらをもう少し細かく見ますと、保険料収入につきましては、対前年度で－1.4％です。一方で、保険給付費についても対前年で－2.8％という増減率になっておりまして、保険料も給付費も減っているということになっておりますが、若干支出の減少が大きくなっているということで、黒字幅が広がっているということになろうかと思います。
続きまして、組合健保につきましては、経常収入が８兆2956億円、経常支出が８兆４億円ということになっておりまして、計上収支差が2,952億円の黒字です。前年度が2,498億円ということでしたので、黒字幅は454億円の増となってございます。
こちらについても対前年度で保険料と給付費を見ますと、保険料が－0.7％です。一方で、保険給付費についても－5.1％ということで、両方減少しているという形になってございます。
引き続きまして、市町村国保につきましては、経常収入が22兆7170億円、経常支出が22兆3759億円ということで、計上収支差が3,410億円の黒字です。こちらは前年度が479億円でしたので、黒字幅が2,931億円増えているような状況となってございます。こちらも細かく見ますと、対前年度比で保険料は－2.1％、保険給付費は－3.9％という形になっております。
なお、市町村国保については今、申し上げた経常収入と経常支出の両方について、その他のところに比較的大きな数字がほぼ同じくらいの規模で計上されておりますけれども、市町村国保については、都道府県が市町村と共に運営を担うことに伴いまして、都道府県と市町村との間で納付金等のやり取りがございますけれども、この調査でここにお示ししている決算値につきましては、下のほうの注にも書かせていただいておりますとおり、市町村と都道府県の決算値を合計したものとなっております関係上、支払う分と受け取る分の両方が収入と支出に計上されておりますので、そういったところで、ほぼ同額の、見た目は大きな数字が収入と支出の両方に出ているということで御理解いただければと思います。
３ページと４ページが適用及び保険給付状況ということになってございます。こちらも４ページの令和２年度の速報について御覧をいただければと思います。
協会けんぽでございますけれども、令和２年度は被保険者数が2,489万人で、こちらは対前年度比で見ますと＋0.4％増ということで、標準報酬月額につきましては29.0万円ということで、こちらは対前年度比で見ますと－0.7％で、平均賞与額につきましても41.6万円ということで、－3.9％で減少しているということでございます。平均保険料率は10％ということで、前年度と同じになってございます。
組合健保でございますが、被保険者数は1,642万人です。こちら対前年度比で見ますと、＋0.4％です。標準報酬月額は37.4万円で－1.6％です。平均賞与額は109.4万円で－4.2％ということで、標準報酬月額と賞与額は両方減少しているということでございます。
平均保険料率は9.21％ということで、前年度と比べまして0.01ポイント減少しているということでございます。
市町村国保でございますが、被保険者数は2,619万人です。こちらは対前年度比で見ますと、－1.5％減少という状況でございます。
最後に５ページと６ページでございますけれども、土地及び直営保養所・保健会館に関する調査結果となっております。こちらも前回調査と比較しております６ページの表を御覧いただければと思います。上段の（参考１）と書いてございますのが土地の状況です。下段の（参考２）と書いてありますのが直営保養所・保健会館の状況となっております。
こちらは前回との増減数を記載させていただいておりますけれども、両者共に前回調査と比べて減少傾向のある状況となっておりまして、例えば、上の（参考１）で直営保養所のところを見ていただきますと、組合健保では土地箇所数は今回の結果が282ということで、前回と比べて22減少しています。こちらは前回と比べても減少しておりますけれども、過去の水準と比べますと、例えば2000年代前半、2001年度調査であったり、2003年度調査では、この辺りの数字が1,000以上であった時期もございまして、そこから回を追うごとに少なくなってきているという状況でございまして、保険者が所有するこういった土地や保養所は少なくなってきているということになろうかと思います。
説明は以上でございます。
○秋山小委員長
どうもありがとうございました。
ただいまの説明を踏まえて、御審議をいただきたいと思います。御質問がありましたらどうぞ。
まず、城守委員、お願いいたします。
○城守委員
ありがとうございます。
まずは、この大変な状況の中で調査に御協力をいただいきました対象機関の皆様方には感謝を申し上げたいと思います。
本日お示しいただきましたこの調査結果の分析をした見解は後日述べさせていただきたいと思いますが、本日御提示いただいた資料より、非常に多くの医療機関においてコロナによる影響があるという様子がうかがえると思いますが、その中においても、医療機関は補助金によって何とかぎりぎりで対応して、コロナへの対応、コロナ以外の疾患に対しての対応、また、発熱外来とかワクチン接種など、地域医療の確保に大変皆様方が尽力をしていただいたということが、このデータからもしっかり見てとれるのではないかと思います。
私からは以上です。
○秋山小委員長
続きまして、健保連の松本委員、お願いします。
○松本委員
ありがとうございます。
まずは、御説明のほどありがとうございました。
今回の調査結果につきましてはデータを分析した上で、改めて総会で議論をさせていただくと思います。そのため、この場ではコメントはいたしませんが、回答率が前回と同様というレベルに達しておりますので、コロナ禍で非常に大変な時期でございましたけれども、御協力いただきました医療機関と事務局には感謝を申し上げます。
ただ、非常に重要なデータでもございますので、この回答率が満足のいくレベルであるかについては、引き続きの課題ということで指摘させていただきます。
それから、事務局に１点お願いがございます。今回の調査の結果については、可能な限りこちらでもしっかり分析をしたいと考えておりますので、追加のデータ提供を依頼する場合がございます。その点については御協力のほどよろしくお願いいたします。
以上です。
○秋山小委員長
ほかに御質問、御意見等はございますでしょうか。
林委員、お願いします。
○林委員
ありがとうございます。取りまとめをありがとうございます。
歯科に関しましても後刻コメントさせていただきたいと思いますが、１点質問がございます。
28ページの医療法人のところなのですけれども、個人と違う形で、令和２年６月の構成割合、比率が少し伸びておりますが、先ほどの御説明で、その他の収益が少し伸びているということでございましたが、内容が分かれば教えていただきたいなと思います。
よろしくお願いいたします。
○秋山小委員長
事務局、回答をお願いします。
○高宮保険医療企画調査室長
資料の実－１の28ページ、歯科診療所の医療法人の令和２年６月のところで、その他の医業収益が増えていると申しましたが、医業収益の内訳までは今回の調査では記入していただくことになっていないので、その他医業収益のうちの何が増えたのかは分かりません。
その他の医業収益に含まれるものとしましては、学校医、産業医、当番医の手当、あるいは健康診断など、公衆衛生、地域医療活動による収益ですとか、臨時にほかの医療機関を手伝って得た診療受託料、文書料などの収益、有価証券売却益など、受取利息とか配当金のようなものをその他の医業収益に計上するということになってございます。
以上です。
○林委員
ありがとうございました。
○秋山小委員長
池端委員、お願いいたします。
○池端委員
ありがとうございます。
今回、膨大なデータを分かりやすくまとめていただいてありがとうございます。病院団体としてもこのデータをしっかり読み切り、また後日コメントさせていただきたいと思いますけれども、まずはお礼をさせていただきたいと思います。
また、開設別、あるいはコロナの受入れありなし等々の分析も含めて、しっかり検討して、（必要に応じて）またコメントさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。以上です。
○秋山小委員長
ほかに御意見、御質問等はございますでしょうか。
ほかに御質問等もないようでしたら、本報告について、この後開催される総会に御報告したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（委員首肯）
○秋山小委員長
それでは、そのように進めさせていただきます。
本日の議論は以上になります。次回の日程については、追って事務局から御連絡しますのでよろしくお願いいたします。
調査実施委員会はこれにて閉会といたします。どうもありがとうございました。