2021年1月13日　中央社会保険医療協議会　調査実施小委員会　第51回議事録

○山田保険医療企画調査室長
皆様、おはようございます。
保険医療企画調査室長でございます。
昨年、４月８日の総会におきまして、就任されました小塩会長より当小委員会に属する委員につきましては、既に指名されております。
一方、小委員長につきましては、いまだ選任されていない状態でございます。
小委員長につきましては、それぞれの小委員会において選挙することとされていますので、新しい小委員長が選任されるまでの間、私のほうで司会進行をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（首肯する委員あり）
○山田保険医療企画調査室長
ありがとうございます。
新しい小委員長の選任までの議事進行を務めさせていただきます。
それでは、ただいまより、第51回「中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会」を開催いたします。
なお、本日はコロナウイルス感染症対策の観点から、オンラインによる開催としております。
また、会議の公開については試行的にユーチューブによるライブ配信で行うこととしております。
続きまして、委員の出欠状況について御報告いたします。
本日は、永瀬委員におかれましては、途中、一部参加できない時間がございます。
それでは、議事に入らせていただきます。
１つ目の議題、「小委員長の選出について」でございます。
小委員会には、中央社会保険医療協議会議事規則第13条第２項の規定により、公益を代表する委員のうちから、委員の選挙した小委員長を置くこととしております。
まず、１号側の委員から御推薦をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○幸野委員
１号側委員としては、秋山委員を御推薦申し上げます。
○山田保険医療企画調査室長
ありがとうございます。
続きまして、２号側の委員から御推薦をお願いいたします。
○今村委員
２号側といたしましても、秋山委員にお願いをしたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
○山田保険医療企画調査室長
ありがとうございます。
１号側、２号側ともに秋山委員を御推薦いただいております。
秋山委員に小委員長にお願いするということでよろしいでしょうか。
（首肯する委員あり）
○山田保険医療企画調査室長
それでは、秋山委員に小委員長をお願いいたします。
秋山小委員長より、一言御挨拶をお願いいたします。
○秋山小委員長
御推薦ありがとうございました。
今回は、新型コロナ禍といういつもと異なる状況下ではありますけれども、この調査の本来の目的が達成されますよう、皆様に御議論いただき、知恵を絞ってまいりたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
○山田保険医療企画調査室長
ありがとうございました。
それでは、今後の進行を秋山小委員長にお願いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○秋山小委員長
それでは、議事に入りたいと思います。
昨年12月18日の総会において、医療経済実態調査については今後、当省委員会において検討されるとされたところです。
つきましては今回、第１回目の検討ということですので、事務局にて調査に向けた主な論点等を整理いただいております。
まずは、事務局から御説明いただき、その後、審議を行いたいと思います。
では、事務局、よろしくお願いします。
○山田保険医療企画調査室長
保険医療企画調査室長でございます。
実－１を御覧ください。
こちらは、本小委員会の委員名簿でございます。
続きまして、実－２をお願いいたします。
これは、昨年12月18日に総会にお諮りした資料でございます。
今後、調査実施小委員会を開催し、議論を開始してはどうだろうかということで御了承をいただいた際の資料でございます。
続きまして、実－２参考をお願いいたします。
前回、第22回の医療経済実態調査の関係資料を参考までに配付しております。
実－３を御覧ください。
本日の議論のメイン資料はこの実－３になると考えております。医療経済実態調査に係る主な論点という資料でございます。
２ページ目が目次でございますが、事務局からは２点、論点を示させていただいております。
１つ目が、「新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた調査項目の見直し」。２つ目が、「有効回答率向上に向けた対応」でございます。
めくっていただきまして、４ページを御覧ください。「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた調査項目の見直し」でございます。
上段、【問題意識】でございますが、新型コロナウイルス感染症による影響で、医療機関・薬局の医業収益が減少しております。
【問題意識】の２つ目の○でありますが、一方、新型コロナウイルス感染症に関する医療機関等への支援としまして、交付金など、国や自治体からの補助金が交付されております。
その下の※でございますが、従来の実調のルールでありますと、病院につきましては補助金・負担金は「その他の収益」に計上しておりまして、ここに計上されたものは損益差額には含まれておりませんでした。診療所、薬局につきましては「その他の医業収益」、「その他の薬局事業収益」に計上しておりまして、損益差額に含めておりました。
今回、新型コロナウイルス感染症の補助金が一定程度交付されていることに関しまして、【対応案】としまして下段でございます。
新型コロナウイルス感染症に関連する国や自治体からの補助金による収益については、従来の補助金・負担金と分けて把握してはどうだろうか。病院でありましたら、「その他の収益」をまた分けまして、内訳として新型コロナウイルス感染症に関連する補助金を把握する。診療所、薬局におきましては、「その他の医業収益」、「その他の薬局事業収益」の中をまた内訳として分けまして、別に項目を追加し、新型コロナウイルス感染症に関連する補助金を把握する。
こうすることによりまして、コロナウイルス関連の補助金を加えた場合の損益差額はどうなるのか。または、仮にコロナ関連の補助金を加えなかった場合の損益差額はどうなるのかといったことを把握できるようになるということであります。
【対応案】の下段、ただし書であります。ただし、従事者の慰労金につきましては、そもそも従事者に支払われる慰労金でありますし、医療機関によって損益計上している施設もあれば、預かり金として損益計上していない施設もあるということであります。
取扱いを統一するために、本調査では損益に計上しないこととしてはどうかということを提案させていただいております。
続きまして、５ページをお願いいたします。
【問題意識】でありますが、従来の医療経済実態調査におきましては、診療報酬改定前後の２か年度にける損益状況の変化を把握してまいりました。
ただ、令和２年度の損益状況は、新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けております。そのため、単純に令和２年度の損益状況を勘案しましても、例えば今年末の次期改定における議論の中で、次期改定における足元の経営実態を把握するということが難しいのではないかという問題意識でございます。
【対応案】といたしましては、新型コロナウイルス感染症による影響が比較的少ないと思われる月単位の損益の状況についても、可能な範囲で調査してはどうだろうか。
２つ目の○でありますが、調査のスケジュールからしますと、把握可能な月は最も近い月としましては令和３年６月となります。
このため、令和３年６月までのうちいずれかの月で、比較的新型コロナウイルスの影響が小さな月を調査対象に加えてはどうだろうか。例えば令和元年６月だとしますと、令和元年６月単月の状況について調査をし、令和元年６月、令和２年６月、令和３年６月といった調査をしてはどうだろうかと考えております。
単月調査の回答が新たな負担になりますので、この部分に回答が困難な場合でも、年度調査に回答できる場合には回答全体としては有効として扱ってはどうだろうか。
また、単月調査の実施については、新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえて検討する。例えば６月までずっとコロナの状況が続き、上下している状況になりますと、どの月を取ってみても、年末の次期診療報酬改定の議論における足元の経営実態と比較できる月ではありませんので、そういった場合には単月調査をしないことも含めて検討してはどうだろうかということであります。
５ページ下段でありますが、四角囲いの部分、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ有無による経営状況を把握できるようにしてはどうだろうか。矢印の部分でありますが、ここは新型コロナウイルス感染症も含め、コロナウイルス感染症に限らず、そのほか今回の調査項目についてどのような見直しが考えられるか御意見をいただきたいと思っております。
５ページまでが１つ目の議題でありまして、６ページ以降、「有効回答率向上に向けた対応」でございます。
７ページを御覧ください。
過去の実調の有効回答率でございます。
一番下段に率が書いてありますが、第20回、第21回、第22回と50％半ばで推移してございます。
８ページは、類似の実態調査との比較でございます。
真ん中の欄は「介護事業経営実態調査」でありますが、有効回答率は約45％。右の欄は「障害福祉サービス等経営実態調査」でございますが、有効回答率は約54％となっております。
９ページを御覧ください。
開設主体別の有効回答率であります。
病院、診療所、歯科診療所、保険薬局ごと、また開設主体ごとに有効回答率を記載しておりますが、やはり主体ごとに回答率にはある程度のばらつきが見られるというところであります。
10ページを御覧ください。
都道府県別の有効回答率をまとめております。
11ページをお願いいたします。
前回の令和元年医療経済実態調査におきまして、回答いただけなかった理由というものを調査しております。
業務が多忙である、任意提出の調査には協力していない、調査内容が複雑といった回答が多くなっております。
12ページは前回調査の自由記載欄からピックアップしたものでありますが、調査内容が難しいので簡素化してほしい、損益、資産・負債等を施設単位で算出することが困難といった御指摘をいただいております。
13ページ、14ページが有効回答率向上に向けた対応その１でございますが、前後して申し訳ありませんが14ページを御覧ください。
前回まで、協力いただいた医療機関には、事後にこのようなフィードバック、はがきを送らせていただいております。自分の病院、診療所が全体の中でどういった位置づけにあるのかを事後にフィードバックを行っておりました。
今回は、事前に「協力いただけましたらこういったフィードバックができます」ということをお伝えしまして、有効回答率の向上に資すればと考えております。
15ページを御覧ください。
有効回答率向上に向けた対応その２でありますが、これは不断の取組が必要だと考えておりますが、やはり調査票なりを読むのが大変、また調査票が読みづらいというお声もあります。フォントやレイアウトを工夫し、より見やすくなる、より記入しやすい調査票、記入要領といったものを目指してまいります。
16ページを御覧ください。
電子調査票についてであります。
第15回調査から、エクセル版の電子調査票の導入を開始しております。また、前回調査からウェブに直接入力できるウェブ版の電子調査票を導入しております。
これらを使いますと、自動計算等の入力補助機能がついておりますので、少しは楽に回答できるということでありまして、この電子調査票の利用を引き続きレイアウトの工夫などを行いながら促進していきたいと思っております。
17ページを御覧ください。
医療法人の事業報告書等の活用でございます。
事業報告書などにつきましては、医療法人全体の損益を把握できる、時系列での比較ができるということから、医療経済実態調査を補完できるものではないかといった議論をこの小委員会でもしていただいておりました。そのため、令和２年度の医政局で計上しております予算事業でありますが、医療法人の事業報告書データベース構築に係る調査研究事業を開始したことを御報告させていただきます。
調査研究事業の具体的な内容としましては、ポツを３つ書かせていただいておりますが、データベース構築に際しての課題の整理などを検討してまいります。
令和３年度以降も事業を継続しまして、令和４年度以降データベースの構築について具体的な検討をしてまいります。
18ページ、19ページは今までの議論・取組をまとめたものになります。
○鈴木数理企画官
調査課数理企画官でございます。
私からは、保険者調査について御説明をさせていただければと思います。
実－４の資料を御覧ください。
１ページ目でございますが、前回の第22回の保険者調査の要綱となっております。
「１．調査の目的」でございますけれども、保険者の財政状況の実態を把握し、診療報酬に関する基礎資料を整備するということになっております。
「２．調査の対象」でございますが、全ての保険者を対象としております。
「５．調査の種類及び調査事項」でございますけれども、保険者調査は大きく分けて２つございまして、１つは決算事業状況ということで、被保険者数、保険給付、あと決算収支状況等について調べております。
こちらは、下の６の（１）にありますとおり、全ての保険者につきまして２年度分調べるということになっております。
もう一つは、土地及び直営保養所・保健会館に関する調査となっております。
こちらは６の（２）にありますように、健康保険組合と共済組合を調査対象としております。
「７．提出期限」は、８月という形になっております。
具体的な前回調査の内容、詳細な調査票については、２ページ以降につけてございますので、適宜御覧をいただければと思います。
保険者調査につきましては、前回調査は今、御説明さしあげたとおりとなっておりますけれども、次回の調査に関しましても保険者調査については基本的には同様の方法で調査をするという方向で考えております。
保険者調査についての説明は、以上でございます。
○秋山小委員長
ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明を踏まえ、次回調査について御審議いただきたいと思います。
御意見がありましたらどうぞ。
今村委員、どうぞ。
○今村委員
ありがとうございます。
事務局からの資料の５ページの中に、令和元年度と令和２年度の損益状況を比較しても、今般の新型コロナウイルス感染症の影響は非常に大きいので、令和２年度の診療報酬改定の影響を把握することが難しいといったことで、比較的影響が少ない月を選んで単月調査するという御提案がこの【対応案】に書かれております。
しかしながら、どの月を選んでも、新型コロナウイルス感染症の影響を無視することはほとんどできないという状況にあります。したがいまして、単月調査を実施しても、その結果から令和２年度の改定の影響を分析することは相当に困難なのではないかと考えております。
もう一点、今回の事務局の大きな２つの御提案の中に、回答率をどうやって向上させるかといったことも審議することになっておりますけれども、11ページ、12ページを先ほどお示しいただいたように、非回答の理由が業務多忙である。あるいは、回答した方の中でも、多忙な中での回答は大変負担であるという回答が多数見られております。
したがって、従来の医療経済実態調査にさらに上乗せをして単月調査をするということが非常に現場の負担を増やすということになって、このコロナ禍の中で回答率がまたさらに悪くなるのではないかと感じているところです。
そういった意味で、今回の医療経済実態調査は令和２年度の改定の影響を把握することが大きな目的でもありますけれども、一方で新型コロナウイルス感染症が医療機関の経営に与えた影響の調査も見たいということで、その時点での単なる医療機関の経営実態状況を把握するための実施なのかどうかという、調査の目的をどのように捉えるかによって、相当に調査項目の見直しの内容も変わると考えておりますけれども、この辺につきまして事務局のお考えをちょっと教えていただければと思います。
○秋山小委員長
お願いします。
○山田保険医療企画調査室長
保険医療企画調査室長でございます。
医療経済実態調査は、次期診療報酬改定の議論時において、医療機関の足元の経営状況の推移を把握することを主たる目的としております。
ちなみに、通常の年度でありましたら、診療報酬改定の前後２年度の経営状況を把握することで、次期診療報酬改定議論時の経営状況だけではなくて、診療報酬改定の影響も併せて把握できることになってまいりました。
ただ、今回のコロナウイルスの影響が強い中で、おっしゃるとおり診療報酬改定の影響というものを把握するのは非常に難しいというものはそうかもしれないと思っております。一方、今年末からの次期診療報酬改定の議論が本格化したときに、そのときの医療機関・薬局の経営状況を把握したい、比較できるデータを取りたいということで、単月調査というものを提案させていただいたということであります。
○秋山小委員長
今村委員、いかがでしょうか。
○今村委員
繰り返しになりますけれども、これは６月なのかそれより前なのかということですけれども、比較的コロナの影響が少ないという御提案なのですけれども、現在の状況を見ますと全くその予測ができない中ですし、またコロナの影響というのは多かれ少なかれ相当に現場の医療機関に出ていることは間違いないので、それを過去の２年のデータと比較してといっても解釈が非常に難しくなる。
要するに、データはあるのだけれども、解釈自体がきちんとできるのかという問題もございますので、この単月の調査については少しお考えいただいたほうがよいのではないかと感じております。
○秋山小委員長
ほかに、御意見ありますでしょうか。
池端委員、お願いします。
○池端委員
ありがとうございます。慢性期医療協会の池端です。
私も今村委員と同じような意見ですけれども、単月調査の大変さというのは、収入はある程度把握できるにしても、では支出を単月にどう案分するかという作業がついて回ってくると思います。
もう一点は、コロナの影響をなるべく除いた前回の診療報酬改定の影響を見たいという意味での単月調査ということですが、このコロナの状況は地域差が非常に大きいと思います。
この地域差は、恐らく今年６月の段階でもある程度の差はついて回ると思いますので、地域差をどう読み込むかということ。それから、コロナを受け入れている病院と受け入れていない病院の差をどう見るかということ。そうやって細かく要素を鑑みながら解釈しなければいけないとなると、回答率が相当増えないと意味のある調査にならないのではないかと思います。
一方で、先ほど今村委員もおっしゃったように、業務多忙。特に調査内容がさらに複雑になるということに対して、それをしっかり書き込める回答率が上がるとはとても思えないし、書ける医療機関は逆に言うと非常に安定しているところだけになってしまうというバイアスもかかる可能性もありますし、そういういろいろな要素を考えると、調査すること自体を全面的に反対するものではありませんが、かなりの負担になってしまって、しかも得た調査結果がなかなか解釈が難しくなるのではないかということを危惧していますが、それについて何かお考えがあればお聞かせいただければと思います。
○秋山小委員長
事務局、回答をお願いします。
○山田保険医療企画調査室長
ありがとうございます。
まず、単月調査が、比較したい対象を説明します。一番比較したいのは次期診療報酬改定を行っている、議論しているときの医療機関・薬局の経済実態を推測できるデータが取りたいということであります。
先生方おっしゃるとおり、どんなに新型コロナウイルス感染症の流行が下火となっても、新型コロナウイルス感染症の影響を完全に払拭するのは困難だとは理解しております。
ただ同じく、例えば年末の次期診療報酬改定の議論時におきましても、仮に新規の患者がいなくても、コロナウイルスの影響というものが経営実態には反映されていると思います。そういった意味で、新型コロナウイルス感染症の流行が下火となって毎月調査を行うことができる状態であっても、新型コロナウイルス感染症の影響は完全に払拭することは難しいとは思いますが、その単月調査の結果で、同じく新型コロナウイルス感染症の影響を完全に払拭できていないであろう次期診療報酬改定時の経営実態に最も近い状況を把握できるのではないだろうかと考えまして、単月調査を加えて実施することを提案させていただきました。
ですので、可能であれば単月調査をすることの準備を事務局ではさせていただきまして、実際に単月調査をする、しないというのはこの１月、２月に判断する必要はありません。準備だけをさせていただければ、春過ぎの段階で新型コロナウイルスの状況を見て、実際に調査ができるのかどうかといったことを改めてこの場で御判断いただくということも可能ですので、事務局で単月調査もできる準備を整えることについてお諮りしたいと考えております。
○秋山小委員長
池端委員、よろしいでしょうか。
○池端委員
はい。理解しました。
○秋山小委員長
それでは、先に城守委員、お願いいたします。
○城守委員
ありがとうございます。
今、池端委員の御質問に少し被るところもあるのですが、今のやり取りの中で事務局から今回提案をされた単月の調査の追加という目的が、その時点において医療機関の経営状況を把握することが目的であるという御説明であったと思います。
ということは、先ほどから議論になっておりますように、今回、本来であればこの実調は診療報酬改定の影響を見ることも目的の大きな一つなわけですが、それにコロナの影響がどれぐらい加わったかということは、定量化して見ることはまず不可能であろうということを考えますと、医療機関経営の把握という理解とさせていただきました。
そういう中において、何点か意見と要望をお願いしたいと思います。
まず１点目ですが、例年の実調がそうであるように、例えば３月決算の医療機関ないしは４月の決算期と、決算期が異なることによって改定ないしはコロナの受ける影響の割合が大きく変わるということがございます。
ですので、今回、そのことに留意をしていただいて、決算期の分布を確認しつつ進める。そして、公表時にもその都度その旨を確認していただきたいと思います。これも要望でございます。
そして、先ほどから問題になっております単月決算に関してですが、単月決算に関しては本当に通年であれば、年度決算であればほぼ決算書の転記でいけるわけですが、単月になると、先ほどからお話が出ているように、収入もそうなのですが、特に費用案分というものが極めて作業が難しい。困難になります。行うとしたら、補助金収入も12分の１にするとか、様々なことがございます。
ですので、この単月報告というものを体裁として事務局として入れるというのであれば、可能な限り仕様を簡素化していただくことが必要になると思いますし、そうでなければ、有効回答率も先ほどからお話が出ているようにまたさらに下がる可能性もございますので、簡素化だけはしっかりとしていただきたいと思います。
もう一点、資料４ページにもございました、コロナ関係の補助金についてということですが、この補助金に関しましては、どのタイミングで計上するのかは医療機関によってまちまちということは通例でございまして、交付金決定をしたときか、ないしは入金時か、いわゆる発生主義か現金主義かということになろうかと思います。
診療所の場合、入金主義、現金主義になることが多いと思いますが、御案内のように現在、令和２年度の補助金として交付されているものの執行率は40％にもまだ満たない状況で、極めて遅れているところがございます。
そういうことを考えますと、地域医療絡みの補助金等もございますので、他の補助金との整理をしっかりしていただいて、あくまで保険診療収入においての影響がどのぐらいになっているのかということが見やすい形の体裁にして整理をしていただきたいと思います。
私のほうからは以上です。
○秋山小委員長
ありがとうございました。
御要望ということですね。
どうぞ、事務局、お願いします。
○山田保険医療企画調査室長
ありがとうございます。
まず、決算期の分布について御指摘をいただきました。
決算月の違いについては従来から御指摘いただいておりますが、今回は特に新型コロナウイルス感染症の影響がありますので、従来より慎重に扱う必要があると考えております。
例えば、実調では令和３年３月末までに終了する直近２事業年度、これは主体ごとによって期間が変わるわけでありますけれども、ここを対象としてくださいという調査になっています。
年度の決算であれば問題ないわけでありますが、例えば５月決算ですと、令和３年３月末までに終了する直近２事業年度というのが、令和元年６月から令和２年５月、平成30年６月から令和元年５月ということで、調査対象は直近でも令和２年５月までになってしまっています。
こうしますと、コロナ影響は最後の数か月しかないということになりますので、今回、コロナ影響が非常に大きいという中で、事業年度がどの範囲なのかといったことはより慎重に扱わないといけないと思っております。
新型コロナウイルス感染症の影響が過少に評価されることのないように、決算期の分布を踏まえた公表の仕方。例えば年度決算のみを分けて公表してみるといったことも検討してまいりたいと思っております。
また、単月調査のお話、改めて御指摘をいただいております。
過去、平成23年までは医療経済実態調査も単月で実施されておりましたが、その際にも単月調査というものはデータの正確性に限界があるという御議論をいただいて、年度に移ってきたという経緯もございます。限界のあるデータであるということは認識してはおりますが、限られた条件の中で何が取れるのかということで提案をさせていただきたいと思います。
ですので、どういった簡素化ができて、どういった調査票になりそうだということもお示ししながら、その調査票で春先でのコロナの状況も踏まえて、調査ができるのかできないのかといったことを改めてお諮りしたいと思っています。
そのため、もう少し議論を続けさせていただければと考えております。
３点目の補助金についての御指摘をいただきました。
医療経済実態調査につきましては、従前より収益は発生主義で記入してもらっていますので、補助金についても発生主義で記載していただくことを考えてはおります。
また、他の補助金との関係では、新型コロナウイルス感染症関連の補助金という項目を設けたいと思っておりますので、例えば地域医療構想などの補助金とは分けて把握する設計ということを考えております。
以上であります。
○秋山小委員長
城守委員、よろしいでしょうか。
○城守委員
正確な御返答ありがとうございます。
その辺り、しっかりとお願いしたいと思います。
あと、単月調査をするか、しないかということに関して、比較的その影響が少ない月を選んでというお話ですが、この影響が多い、少ないというのもどういう基準にするのかということも非常に難しい、悩ましいところであろうと思いますので、その辺りも事務局としてはよく御検討していただいて提案をしていただければと思います。
以上です。ありがとうございました。
○秋山小委員長
では、有澤委員、大変お待たせいたしました。
御意見お願いいたします。
○有澤委員
ありがとうございます。
私どもも同じように、まずはコロナの影響を見るのに単月調査を３年間行うとなっております。これに対しては、やはりかなりの負担もありますし、今の現状でこの先が見えないということもあります。そういうことも含めて、また出てきた数値によってはしっかりと解析できるものもあれば、なかなか判断のつかないものもあると思います。
そういった仕分も含めて、実際にもしやるのであれば、その辺のところはしっかりとやり方についての検討をお願いしたいということ。
あわせて、有効回答率の向上に向けた対応の中で、相矛盾するものもあります。通常の調査以外にプラスで乗っかるわけですから、それぞれの薬局、医療機関等の負担も大きくなって、逆に回答率がずっと下がってしまうということもありますので、この辺のところは特に単月調査についてはできる限り簡素化をして、回答しやすいようなフォーマットにしていただくような検討もお願いしたいと考えております。
以上です。
○秋山小委員長
事務局、御返答はございますでしょうか。
○山田保険医療企画調査室長
御指摘を踏まえて検討させていただきたいと思います。
○秋山小委員長
では、眞田委員、お願いいたします。
○眞田委員 ありがとうございます。
既に御議論いただいている単月調査に関しまして、この単月調査という手法自体は理解できるところでありますが、５ページの「対応案」の最下段のポツにありますように、今後の感染症の状況を踏まえることとされておりまして、仮に調査が実施できなかった場合に、これを代替する手法としてどのような方策があるのか、現在検討されていることがあれば、御教示いただきたいと思います。
いずれにしましても、コロナの影響はこの先どこまで続くのか未知数であり、困難な状況でありますが、令和４年度改定に向けて様々な状況やシナリオに対応できる視点を持ちながら医療機関の経営実態を把握していくということが重要であって、そのための工夫をしていくことが今後、重要だと考えているところでございます。
○秋山小委員長
では、回答をお願いいたします。
○山田保険医療企画調査室長
ありがとうございます。
仮に、単月調査を実施しない場合は、令和元年度と令和２年度のデータがまずは収入、支出両方あります。
収入につきましてはレセプトのほうから取れますので、もう少し先のデータまで取ることができます。そういったものを組み合わせて推計をして、一定の仮定を置いて年末の経営状態というものを議論していただくことになるかと思います。
○秋山小委員長
眞田委員、よろしいでしょうか。
○眞田委員
ありがとうございます。
非常に難しい状況の中ではありますけれども、知恵を絞りながら検討してまいりたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○秋山小委員長
ありがとうございます。
では、佐保委員、お願いいたします。
○佐保委員
ありがとうございます。
ほかの委員からもいろいろな意見が出ておりますが、まず調査も含めて、分析をするのであればやはり詳細に分析するのが必要だと思っています。その一方で新型コロナ禍の状況で回答率が下がりかねないことも考慮しなければなりません。これから詰めて考えていくと思いますが、そこら辺についてはバランスというところで考えていかなくてはいけないと思っています。
ちょっと事務局にお伺いしたいのですけれども、有効回答率は前回、前々回と実績がずっとあると思うのですが、どのような感じで推移しているのかお伺いしたいのです。
よろしくお願いします。
○秋山小委員長
では、事務局、回答をお願いします。
○山田保険医療企画調査室長
有効回答率につきましては、７ページを御覧ください。
第20回、第21回、第22回のデータでありますけれども、第20回は52.4％、第21回は56.2％、第22回は54％と50％半ばで推移をしております。
○秋山小委員長
よろしいでしょうか、佐保委員。
○佐保委員
ありがとうございます。
やはり有効回答率をどうやって上げていくのかということが大事ではないかと思っています。
しっかり実態を把握する、それから、詳細に分析をするためには有効回答率の向上が必要だと考えております。
以上です。
○秋山小委員長
ありがとうございます。
林委員の手が先に挙がっておりましたので、林委員、お願いいたします。
○林委員
ありがとうございます。日本歯科医師会の林でございます。
先ほどからの議論と全く御意見も一緒なのですけれども、単月調査の必要性というのは本当に理解はしておりますけれども、12コマ目のところでございますが、歯科におきましても調査内容が本当に今まで難しいということで、簡素化してほしいという意見が大半を占めておりまして、体力のある医療機関が割と回答率が高いということで、調査のバイアスというものがかかってきている可能性も否定できません。
今回も、単月調査も含めましてこのコロナの影響というものは本当に大きなものがございますので、回答率の精度を上げるということと、いわゆる内容が十分改定議論に把握できるようなものであるということが重要でございますので、その辺りが反映できる方法で調査を組み立てていただき、実行していただきたいと思っておりますので、その辺りを含めて検討いただきたいと思っております。
歯科からもよろしくお願いいたしたいと思います。
以上です。
○秋山小委員長
御返答はありますか。
○山田保険医療企画調査室長
御指摘を踏まえまして、検討させていただきたいと思っております。
よろしくお願いします。
○秋山小委員長
では、吉森委員、お願いいたします。
○吉森委員
事務局にまず基本的な質問ですが、この経済実態調査については次回の診療報酬改定の足元の各医療機関の経営状況を把握するために行うことは理解しております。
今回、このコロナウイルスの影響は多大かつ多方面に及んでいることを勘案して、５ページの一番下の○に受入れの有無により経営状況を把握するということを書いていますが、受け入れていないところも当然ながらコロナ影響の受診控えがあるということもあろうかと思いますので、新型コロナウイルスの全体な影響、かつ、今回特例のいろいろな報酬改定をしておりますが、その辺を踏まえた調査というのは別途やる予定なのでしょうか。
その辺を、この経済実態調査とどのように関連づけて分析に使えるような調査になるのかどうか。全く別々でやることではなくて、関連させればいいと思うのですが、その辺の工夫はあるのかどうかお教えいただきたいと思います。
○秋山小委員長
御質問に対して、事務局、回答をお願いいたします。
○井内医療課長
今、御質問いただきましたいわゆるコロナ特例の診療報酬についての分析というところでございますが、それにつきましては現在、オンゴーイングですけれども、この実態調査とは別に、算定回数がどの程度あったのかというところを中心に数字を洗っているところでございます。
それはそれとしてしっかりと出していくという中で、今回、御議論いただいております実態調査の結果と合わせて結果を見ていただくということになると思いますが、実態調査の中で、基本的に診療報酬での収入という部分で、いわゆる特例の部分とそうでない部分というものの切り分けは正直難しいとは思っておりますので、そういった調査の限界はある中で、幾つかの調査の分析を基に検討をしていただくことになると考えております。
○秋山小委員長
吉森委員、いかがでしょう。
○吉森委員
ありがとうございます。
いずれにしても、非常に困難な作業をしなくてはいけないということですが、望むところは令和２年度の診療報酬改定の影響をどう把握するかということは大きなポイントの一つであると思います。今、御回答いただいたように、コロナ感染症の影響、ここのところの診療報酬上の影響についてどのように関連づけて見ていくかということは大きな課題ですし、ここの工夫はぜひいろいろな知恵を絞っていただきたいというのが一つです。
新型コロナ感染症の受入れ機関は当然ながらいろいろ調査をして、単月でもやればある程度の実態は把握できるのかと想像はしますが、逆に、受診控えが起きてコロナを受け入れていない医療機関にどういう影響が出たかというのは非常に難しい話だろうと思います。この辺をどのように見て対応するのか、それはそれで報酬改定とはあまり関係がないというのか、この辺の考え方も整理しておく必要があるのではないかと思います。
もう一つ、このコロナ影響を踏まえて、当然ながら医療機関の事務も含めて煩雑になって大変だということで、例えば回答率を上げる話でいけば、10ページに都道府県別の有効回答率が出ておりますが、これを拝見しますと、首都圏、いわゆる今回のコロナ拡大の影響が非常に大きい、感染拡大がまだ続いているところの回答率は非常に低いわけでありまして、この辺については当然ながら先ほど御意見がいろいろ出ていますとおり、回答にも多大な負荷がかかる。この辺について、どのように考えているのか。この地域の回答率を上げる手法があるのか。その辺も併せて議論をしていく必要があるではないかと思います。
以上です。
○秋山小委員長
ありがとうございます。
こちらにつきましては、企画調査室長、何かありますか。
○山田保険医療企画調査室長
すみません。直ちにアイデアがあるわけではありませんが、引き続き御議論させていただきたいと思います。
○秋山小委員長
では、幸野委員、お願いします。
○幸野委員
結論から申し上げますと、今回のコロナ影響によって通常の医療経済実態調査をやっても、令和２年度の診療報酬改定の影響を把握することは５ページに難しいと書いてあるのですが、私はもう不可能だと言い切っていいかと思います。
理由としては、やはりコロナが３月くらいから、診療報酬改定適用前から臨時的、特例的対応ということが次々と打ち出されて、診療報酬改定を打ち消すような対応をなされているわけです。
入院基本料について、今年度いっぱい経過措置が延長され、こういった実態調査をしても、把握することは困難なばかりか、間違った結論を導き出すのではないかということまで懸念しているところです。
その中でも何か工夫してやらなければいけないということで、単月調査という提案がなされているのですが、これについては、私はぜひ賛成したいと思います。
コロナの影響前の令和元年度、影響を受けている最中の令和２年度、それから鎮静するかどうか分からないですが、少し収まっていくだろうと思われる令和３年度の３点を比較して見ることについて、「参考にならないのではないか」、「意味がない」と発言がありましたが、例えば入院基本料一つ取ってみても、今年度末まで経過措置が延長されるわけで、比較しても意味がないわけですよね。令和３年度を見てみないと分からないわけで、こういった意味からも令和元年度、令和２年度、令和３年度の単月度を調査するということは必須ではないかと思います。もし、入院基本料の経過措置延長が切れたら、診療報酬改定の影響が把握できるので、ぜひやってみるべきだと思います。
それから、昨今のMEDIASによれば、月ごとに医療費が徐々に戻ってきている状態にあるので、今日、何月にするかを決めるのではなく、今後のコロナの状況を見ながら、一番影響の少ない時期を選んで、３か年、３点でやってみるというのは一つの案ではないかと思います。
以上です。
○秋山小委員長
ありがとうございます。
事務局、回答をお願いいたします。
○山田保険医療企画調査室長
今まで御議論させていただいたとおり、単月調査を取ることによる事務負担と、コロナのその時点での影響といったものを比較して、改めて御審議いただいて、実施するかしないかといったものを提案させていただきたいと思っています。
また、今回この６月を決め打ちして提案させていただいているわけではございません。６月までの間であれば調査できる。その中で、コロナ影響が一番少ない月があったとして、例えば４月であれば４月でこれぐらいのコロナ影響の状況です、こういった調査票です、それで調査をしますか、しませんかということをお諮りしたいと考えております。
○秋山小委員長
幸野委員、よろしいでしょうか。
○幸野委員
今、山田室長がおっしゃったように、今日決めるのではなくて、今後の状況を見ながら、単月調査を実施することはぜひ必要だと思います。
特に、繰り返し申し上げますが、入院基本料の経過措置がどうなるかによっては令和３年度も調査をしなくてはならないと思うのです。
ですからぜひ、この３点調査はやっていただきたいと思います。
以上です。
○秋山小委員長
ありがとうございます。
ほかに、御意見はございませんでしょうか。
今村委員、手が挙がりましたでしょうか。
○今村委員
ありがとうございます。
医療機関それぞれの規模や、こういった調査に対して回答するための余力というか人員がいるのかいないのかと、いろいろな問題があると思うのですけれども、少なくとも自分の立場は診療所なので、先ほど事務局からもあったように、この単月調査の回答がなくても有効回答とするという御説明があったわけですけれども、そもそも単月の調査があるということだけで、全体の調査そのものにもう答えるつもりがないのだということになると、診療所レベルにおいては非常に回答する件数が減ってきてしまうのではないかなという危惧を正直持っています。
今日、ここに中医協の先生方がたくさんいらっしゃいますけれども、実際に自分で様々な今の手続等に携わられた方はあまりいらっしゃらないと思うのですけれども、診療所レベルでも少なくともPCRや抗原検査などを実施して、コロナ医療に関わりたいと思って取り組まれている医療機関は非常に多いわけですけれども、実際に自分でそういった手続を全てやろうとすると物すごく大変な手間になります。多分、皆さん直接関わられたことのない方は分からないぐらい、いろいろな手続をしなければならない。さらに、補助金申請についても膨大な資料を医師が作成しなければいけない。たくさんの事務員がいるような病院であればいいのですけれども、診療所レベルですと、本当に大変な手間をかけているわけです。
したがって、補助金の交付が遅れているのも、実際に申請したけれども、行政上の手続で遅れているケースもありますけれども、そもそもそういう申請すらできないような医療機関も多数ある中で、こういった新たな調査をすることについて、例えば回答率が何％だったらこういう分析に使わないというのがないと、中途半端な回答が診療所から上がってくる可能性もあるので、その点も十分事務局においては検討していただければと思っています。
○秋山小委員長
ありがとうございます。
ほかに、御意見等ございませんでしょうか。
ほかに御意見がないようでしたら、本日の審議はこの辺りで終了したいと思います。
次回の小委員会は、本日の委員の皆様の御意見を踏まえ、より具体的に事務局に内容を整理いただき、さらに検討を進めてまいりたいと思います。
本日の議題は以上です。
なお、次回の日程につきましては、追って事務局より御連絡いたししますので、よろしくお願いいたします。
それでは、本日の調査実施小委員会はこれにて閉会といたします。
どうもありがとうございました。