2019年11月13日　中央社会保険医療協議会　調査実施小委員会　第50回議事録

○樋口保険医療企画調査室長
保険医療企画調査室長です。６月12日の中医協の総会におきまして、調査実施小委員会に属する公益委員が変更されましたので、小委員長が選出されるまで、私がかわって司会進行をさせていただきます。
ただいまより、第50回 中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会を開催いたします。
まず、委員の出欠状況について御報告いたします。
本日は佐保委員が御欠席でございます。また、今村委員におかれましては少しおくれて来られるということで、今、ちょうど到着していただいたということでございます。
会議冒頭のカメラの頭撮りはここまでとさせていただきます。
（カメラ退室）
○樋口保険医療企画調査室長
それでは、議事に入らせていただきます。
初めに小委員長の選出を行います。小委員会には中央社会保険医療協議会議事規則第13条第２項の規定により「公益を代表する委員のうちから委員の選挙した小委員長を置く」こととしております。まず１号側の委員から御推薦をいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○幸野委員
１号側としては、秋山先生を小委員長に御推薦申し上げます。
○樋口保険医療企画調査室長
ありがとうございます。
続きまして、２号側の委員から御推薦をお願いいたします。
○城守委員
２号側委員も、秋山先生を推薦させていただきたいと思います。
○樋口保険医療企画調査室長
ありがとうございます。１号側、２号側ともに秋山委員を御推薦いただきました。秋山委員に小委員長をお願いするということでよろしゅうございますか。
（「異議なし」と声あり）
○樋口保険医療企画調査室長
ありがとうございます。それでは、秋山委員に小委員長をお願いいたします。秋山小委員長より一言、御挨拶をお願いいたします。
○秋山小委員長
皆様、ありがとうございます。ただいま御選出いただきました秋山でございます。
この調査実施小委員会は、診療報酬を決めるための重要な基礎調査をつかさどる委員会と認識しており、気が引き締まる思いでおります。誠心誠意務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○樋口保険医療企画調査室長
ありがとうございました。それでは、今後の進行を、秋山小委員長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○秋山小委員長
それでは、議事に入らせていただきます。「第22回医療経済実態調査の報告について」を議題といたします。
事務局より資料が提出されておりますので、御説明いただきまして、その後、審議を行いたいとと思います。事務局から御説明をお願いいたします。
○樋口保険医療企画調査室長
保険医療企画調査室長です。資料につきましては、資料 実－２「第22回医療経済実態調査（医療機関等調査）報告」から御説明したいと思います。この概要でございます。
なお、傍聴の皆様におかれましては、９時を目途にホームページにこの資料につきましては掲載させていただいております。恐縮でございますけれども、そちらのほうをごらんいただきたいと思います。
まず、調査の概要でございます。（１）調査の目的、（２）調査の対象及び客体については、ここに記載のとおりでございます。
（３）に有効回答数、回答率を記載しております。病院につきましては53.3％、一般診療所は53.1％、歯科診療所は56.2％、保険薬局は55.3％となっております。
前回の調査の回答率を右側に記載しておりますが、いずれも若干下回っているということでございます。ただ、前々回の有効回答率よりは向上しているという状況になっております。
（４）調査の時期でございますが、平成30年４月から平成31年３月までに終了した事業年度及び平成29年４月から平成30年３月末までに終了した事業年（度）ということで、直近の診療報酬改定の前年度と当該年度、平成29年度と30年度を同じ調査客体について調査を行うものでございます。
まず、結果の内容、次のページからでございます。一般病院は全体を表でまとめておりますが、１、２、３、４を打っておりますが、１と２が医業収益と介護収益、３が費用の面、（１＋２－３）の残りが損益差額ということでございます。一番右側の欄を見ていただければと思いますが、医業収益につきまして、金額1.9％の伸び率、また費用の面は1.5％の伸び率になっております。この結果、前々年度（平成29年度）は、損益差額の構成比率、「損益率」と呼んでおりますが、▲3.0％、これが前年度（平成30年度）は▲2.7％となっております。
この医療経済実態調査につきましては、先ほども御紹介いたしましたが、診療報酬改定の前後の比較をするということで、特に損益率の変化を見るのが一番の目的になっているということでございます。
続きまして、２ページ目の下、医療法人でございます。損益率だけ御紹介していきたいと思います。前々年度が2.6％、前年度が2.8％ということでございます。費用につきまして１％増となっておりまして、報告書の詳細の中には費用の内訳も記載した資料になっておりますが、全体の中で給与費、つまり人件費が占める割合が半分以上と非常に大きいということでございまして、これが医療法人の場合は２％伸びていると、こういったことが費用の増加に影響をしているということでございます。
続きまして、３ページ目は国立施設については、▲2.1％が▲2.3％。
また、公立施設については▲13.0％が▲13.2％。
そして、「公的」と書いておりますが、これは日赤でありますとか、済生会、厚生連病院などが該当いたしますけれども、これが▲1.4％から▲0.3％と少し上昇が大きく出ているということでございます。
４ページに移ります。その他でございますが、これにつきましては、公益法人、学校法人、社会福祉法人、社会医療法人等々が該当している項目でございます。▲0.9％が▲0.4％となっております。
〔参考〕に記載しておりますのは、国公立を除く全体。
また、国公立のデータを抽出したものを記載しております。
５ページ目に、〔参考〕が続いておりますけれども、開設者別施設数に基づく加重平均、それが全体と国公立を除く全体のデータを記載しております。これは前々回の調査からこういった集計につきましても、参考集計ということでさせていただいているということであります。これは全国の開設者別の施設数の分布を踏まえて、この調査の回答施設の結果を引き延ばしたものということでございます。冒頭に「調査の対象及び客体」のところに記載がございましたけれども、全国の分布を踏まえて、もともと抽出しているものでありますが、開設主体ごとに回収率にも違いがあるということで、こういった集計も参考にさせていただいているということで、回答があったものから、仮定を置いて推計をして参考集計として示させていただいているものでございます。
損益率で言いますと、全体としては▲1.9％が▲1.6％。
国公立を除く全体につきましては、1.0％が1.5％ということで、それぞれ最初に御紹介した２ページ目の全体でありますとか、４ページの真ん中にあります国公立を除く全体と損益率の変化の傾向は同様の傾向が出ているというものを見ていただけると思います。
６ページ目でありますけれども、精神科病院につきましては、全体が0.4から0.2。
また、国公立を除く全体につきましては2.7から2.6となっております。
それ以降は一般診療所がしばらく続きます。〔入院診療収益あり〕のものと〔入院診療収益なし〕のもの、それを両者合わせたものが続きます。
６ページの一番下、最初が〔入院診療収益あり〕の中の個人立のものでございます。これにつきましては、損益率31.4％が29.9％。
医療法人立が6.1％から4.1％。
そして、それらを合わせた、また一部市町村立なども含まれているということで、こういったものも合わせた全体が10.2％から8.3％となっております。
また、８ページでありますけれども、先ほど御紹介した個人立のものにつきましては、青色申告者につきまして、青色申告書を活用いたしまして調査票を簡易に記載いただいて回答いただくということもしておりまして、そういったものを除いたもの、含んだもの、それだけのものでデータを抽出しているものでありますので、御参考に見ていただければと思います。基本的には青色申告者を含んだ個人のデータを見ていただいているということでございます。
９ページが〔入院診療収益なし〕のデータでございます。まず、個人立が32.0％、32.0％。
医療法人立が6.2％から6.3％でございます。
先ほどの〔入院診療収益あり〕のところでも同様でございましたけれども、説明を飛ばしてしまいましたが、個人立については、（注２）にありますように、損益差額から開設者の報酬等に充てられる部分があるということで、医療法人立のものと単純比較できないものだと、こういう（注）書きを従来から記載させていただいております。そういう意味で、個人立、医療法人、はベースの異なるものですが、それらをあえて便宜的に機械的に合算したものというのが全体のデータになっているということでありまして、これが13.5％から13.5％、こういうデータになっております。
10ページは、先ほどと同じように青色申告の関係でございます。
11ページが〔入院診療収益あり〕と〔入院診療収益なし〕の一般診療所のそれぞれを合計したものでありまして、個人立が31.9％が31.8％。
医療法人については、6.1％が6.0％。
全体については13.0％が12.9％ということでございます。
13ページから歯科診療所でございます。これは個人立の施設が多いということになっておりますが、損益率は28.0％が28.5％。
医療法人については、8.9％から9.1％となっております。
また15ページに飛んでいただきますと、保険薬局の結果でございます。これはむしろ法人のほうが多いということでございますが、個人については10.7％が9.8％。
法人立については、6.8％から5.4％という結果になっております。
16ページ、17ページは、この保険薬局につきまして同一グループの店舗数別にデータを見たということであります。１店舗の場合は構成比率、直近では1.2％、２から５店舗は２％、６から19店舗は7.2％、20店舗以上は7.6％となっております。
18ページ目以降は、各施設につきまして、常勤職員１人当たりの平均給与額等を調査したものでございます。これも例年調査させていただいているものでありますので、御参照いただければと思います。また、ここには掲載しておりませんが、あわせて常勤職員の延べ人／月数、つまりひと月働きますと１とカウントするという意味で、人員数もあわせて調査しております。これにつきましては、報告書の詳細のほうに記載させていただいておりますが、職員数全体としては増加傾向にあるということでございます。
続きまして、最後21ページの後半下のほうでありますが、【参考】と記載しているものであります。一般病院に関する損益率の分布を取り上げさせていただいております。これは先ほど紹介いたしました一般病院については、開設主体ごとに損益率の傾向や変化の傾向もさまざまあるということでございますので、その分布についても御紹介させていただいたということであります。
表の見方は上が前々年度、下が前年度（30年度）でございます。30年度（前年度）下の表で言いますと、一番上の医療法人がございますが、表に載っている全体の数字が施設数全体100％といたしまして、それぞれの表の項目に該当する施設数が何％程度あるかということでございます。医療法人の欄を見ていただくと、右２つがマイナス以上の損益率になっておりまして、左２つがマイナス未満ということになっております。マイナス以上が３分の２程度、マイナス以下が３分の１程度に該当するといった分布が見えてくるということでございます。
「医療機関等調査」については以上でございます。
引き続き、保険者調査のほう、説明をよろしくお願いします。
○仲津留調査課数理企画官
数理企画官でございます。（保険者調査）報告書をごらんいただきたいと思います。
本調査は保険者の決算、適用、給付の状況、土地等に関する調査を行ったものとなってございます。１、２ページをごらんいただければと思います。
こちらは決算状況ということで、平成29、30年度の速報を調査したものでございます。２ページの平成30年度の速報をごらんください。
まず、協会けんぽにつきましては、経常収入が10兆3443億円、経常支出が９兆7513億円、経常収支差、真ん中のあたりに「Ａ」と書いてある欄でございますけれども、5930億円。その下の欄に前年度の記載がございますが、前年度が4473億円となってございますので、1457億円ふえているという状況でございます。
組合健保については、経常収入が８兆3906億円、経常支出が８兆859億円、経常収支差が3048億円、前年度が1351億円ということでしたので、1697億円の増となってございます。
続きまして市町村国保につきましては、経常収入が11兆1073億円、経常収入が10兆9573億円、経常収支差1500億円、前年度が1819億円でしたので、3019億円減っているというような状況となってございます。
なお、市町村国保につきましては、平成30年度から都道府県が市町村とともに運営を担うことになったこともございまして、収入、支出につきましては、平成29、30年度の比較を行う際には留意が必要になってございますので、コメントをさせていただきます。
財政運営に関することでございますけれども、両年度ともに都道府県単位で調整が行われておりますが、平成29年度は保険者間の共同事業の仕組み、30年度は都道府県と市町村の間の納付金、交付金の仕組みで運営がなされております。これらの費用につきましては、平成29年度までは財政運営が市町村単位ということでございましたので、収支にそれぞれ計上されてきておりますけれども、30年度からは都道府県単位化されたことで、同一都道府県内のやりとりということになってございますので、収支に計上されていないことになってございます。
したがいまして、平成29年度は収入、支出に共同事業に係るものが計上されるため、平成30年度よりもちょっと大きくなってございますけれども、収支差を見ていただく点に関しては比較可能なものということでございます。
続きまして、３ページ、４ページ、「適用及び保険給付状況」でございます。４ページ目の「30年度速報」をごらんください。
協会けんぽでございますが、被保険者数は2,387万人、対前年度比で見ますと2.8％の増。標準報酬月額につきましては29.1万円、対前年度で見ますと1.4％の増。平均賞与額43.7万円、2.8％の増。平均保険料率は10％ということで前年度と同じになってございます。
組合健保でございますが、被保険者数は1,672万人、対前年度比で見ますと1.4％の増。標準報酬月額37.4万円、0.8％の増。平均賞与額111.1万円、1.6％の増。平均保険料率9.21％、前年度と比べて0.04ポイント増加しているということでございます。
市町村国保でございますが、被保険者は2,752万人、対前年度で見ますと4.1％の減少というような状況でございます。
最後に５ページ、６ページをごらんいただきたいと思います。「土地及び直営保養所・保健会館に関する調査結果」となってございます。前回調査と比較しております６ページの表をごらんいただきたいと思います。
上段（参考１）と書いてございますのが土地の状況、下段（参考２）と書いてございますのが直営保養所・保健会館の状況でございます。両者ともに前回調査と比べ減少傾向にある状況となってございます。
説明は以上でございます。
○樋口保険医療企画調査室長
済みません。先ほど説明が漏れていましたので、もう一度、補足したいと思いますけれども、資料の中に（医療機関等調査）報告書、報告書の本体もつけさせていただいております。簡単に目次だけ見ていただければと思いますが、資料ナンバーは振っておりませんけれども、（医療機関等調査）報告書という資料を開いていただければと思います。
３ページ目に目次がございまして、先ほど概要で御報告させていただいたもののほかに、病院機能別の損益状況でありますとか、これは特定機能病院はどうかということも含めたデータ、また、算定されている入院基本料別の損益状況、病床規模別の損益状況などです。全体だけではなくて、条件を設定した上で個別の詳細を調査した内容もそれぞれ掲載させていただいています。
また目次の２ページ目にありますけれども、後半の３以降は青色申告者を含む調査の結果ということでありまして、個人立の診療所につきましては、先ほど御紹介させていただいたのはこちらのほうのデータであるということでございます。
説明は以上であります。
○秋山小委員長
ありがとうございました。
ただいまの説明を踏まえ、御審議いただきたいと思います。御質問ありましたら、どうぞ。
○幸野委員
御説明ありがとうございました。22回の実調については、今、提示されたばかりでありますので、この場での議論はせず、別途分析した上で、できるだけ早い時期に中医協総会の場で分析結果について改めて議論させていただきたいと思います。
それから、事務局にお願いでございますが、前回と同様、さらに詳細な分析を行うためには追加のデータを依頼する場合がございますので、ぜひ御協力のほどよろしくお願いします。
○樋口保険医療企画調査室長
御要請を踏まえまして、必要な作業をさせていただきたいと思います。
○秋山小委員長
ほかに御質問はございませんでしょうか。
○荒井委員
特にないので、同じことを言うのは３回目なのですが、もう一度言わせていただきたいと思います。医療経済実態調査報告３回目で、同じことを言いますが、回収率が53.3％ということで、これまで何度も上昇させようとしているわけですけれども、今回も前回より少なくなってしまったということで、これを利用せざるを得ないということはもちろんわかっていますし、当面これで行くのだと思うのですが、あわせて、こういう財務データを補完するような仕組みを考えていく必要があるのではないかと改めて思いました。何回も何回もやっても、このぐらいの水準でとまりますので、どうしても限界があるのだと思います。ぜひ真剣に補完する仕組みを、しつこいようですけれども、考えていただければと思います。
それともう一点、これも毎回この報告のときに申し上げていて、３回目なのですけれども、逆に言えば、３回目なので、もう次回のときは、私はいないということですので、無視すれば乗り切れると思うかもしれませんが、一応言わせていただきますが、診療所のほうは主な診療科ごとのデータがある。一方で病院のほうは診療科ごとのデータがないですね。やはり必要だというのがあって、かつてコスト調査分科会でもやっていたのだと思うのです。あちらも今からだと５～６年前になるのだと思うのですが、そのまま棚上げになった状態でほったらかしになっていて、真剣にやるならやる、やらないのならやらないということでいいのですけれども、本来必要だと思いますけれども、かつて20年ぐらい前であれば、まだ病院団体がやっていたのです、公私病院連盟さんとかが、そちらのほうもやらなくなっているので、正直、今、病院部門の診療科部門の採算状況というのはうわさベースでしかなくて、それぞれが、どの診療科はもうかる、もうからないとか言っていますが、ちゃんとしたエビデンスがないと思いますので、こちらのほうもこの機会にしっかり考えていただければと思います。
以上です。
○秋山小委員長
保険医療企画調査室長、ありますか。
○樋口保険医療企画調査室長
回収率の件につきましては、これまでも従来から叱責いただいておりまして、毎回の課題になっておりました。今回も電子的な回答でありますとか、オンラインを通じた回答などを進めることで引き上げたいということで取り組んでまいりましたけれども、調査項目、詳細を追加したところもございまして、そういう影響も出てしまっているのかなと思っております。引き続きの課題だと考えております。
また、診療科別のデータにつきましても、従来から御説明させていただいている内容も、余り繰り返すのもどうかと思いますので、それは行いませんけれども、御指摘を念頭に置きながら調査の内容の向上というのを不断に考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○秋山小委員長
ほかに御質問ございますでしょうか。
ほかに御質問もないようでしたら、本報告については、この後、開催されます総会に御報告したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）
○秋山小委員長
では、そのように進めさせていただきます。
本日の議題は以上です。次回の日程等について、事務局からお願いいたします。
○樋口保険医療企画調査室長
次回の日程等につきましては、また調整の上、御連絡させていただきます。
以上です。
○秋山小委員長
では、本日の調査実施小委員会はこれにて閉会とします。
どうもありがとうございました。