2018年12月12日　中央社会保険医療協議会　調査実施小委員会　第49回議事録

○野口小委員長
それでは、ただいまより、第49回「中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会」を開催させていただきます。
まず、委員の出欠状況について御報告いたします。
本日は全員が御出席です。
なお、会議冒頭のカメラの頭撮りはここまでとさせていただきます。
（カメラ退室）
○野口小委員長
それでは、議事に入ります。
本日は、前回に引き続き、「第22回医療経済実態調査について」の御審議をお願いしたいと思います。
前回の議論を踏まえ、事務局から資料が提出されておりますので、事務局から御説明をよろしくお願いいたします。
○樋口保険医療企画調査室長
保険医療企画調査室長です。調査実施小委員会につきましては、これまで２回、審議いただいておりました。今まで有効回答率の向上策と調査項目につきまして御議論いただいたということでありまして、本日につきましては、それを踏まえました調査票と記入要領を用意させていただきましたので、これにつきまして御説明させていただければと思います。
まず、資料の実－１－１でございます。これは前回の調査実施小委でお示しさせていただいておりました次回の実調の実施案の概要でございます。１点追加がございますので、そこだけ御説明いたしたいと思います。
資料は２ページでございます。「３ 調査項目の主な変更点」という項目がございます。主な変更点を３つ挙げさせていただいておりましたけれども、このうちの（２）消費税にかかる費用をより詳細に把握するためということで、病院のみと記載しておりました設備関係費及び経費のうち「消費税課税対象費用」を追加させていただいているというものでございます。
前回お示しした際は、経費という部分だけ書いておりました。今回、設備関係費を追加させていただいたということであります。設備関係費につきましては、消費税にかかわる項目としまして、従来、減価償却費や医療機器の賃借料がございましたが、その他の部分で、例えば医療機器にかかる修繕費のような課税のものとか、もしくは医療機器にかかる保険料のように非課税のものが混在する項目がその他にございました。これにつきましても、この際、消費税をより詳細に把握するためということで、消費税課税対象費用がどれだけなのかというのを追記させていただくというものでございます。
病院以外の診療所、歯科診療所、薬局につきましては、従来から、これらの経費につきましてはその他の医業・介護費用という項目になっておりましたので、これにつきましては消費税課税対象費用を追加させていただくというのは、前回もお示ししていた内容でございまして、その点は変更ございません。
実－１－１の資料につきましては、以上でございます。
続きまして、実－１－２の資料は調査項目のリストであります。これも前回、お示しさせていただいておりましたけれども、今、御説明いたしました調査項目の一つ追加部分を反映させたものでございますので、説明は省略いたします。
続きまして、実－１－３の「第22回医療経済実態調査（医療機関等調査）要綱」という資料を用意させていただいております。これは実－１－１の概要の部分を、正式に要綱という形でまとめさせていただいているものであります。内容はかなり重複しておりますので、追記の部分だけ御説明したいと思います。
１ページの下の「４ 調査の客体及び抽出方法」につきまして、層化無作為抽出にしますということでございますが、具体的な抽出の仕方などを記載しております。１ページの下から病院、２ページに一般診療所、３ページに歯科診療所、保険薬局と続いております。従来の医療経済実態調査と同様の形で抽出させていただくというものでございます。
続きまして、実－１－４が調査票の実物の案でございます。主な修正点は赤字にさせていただいております。あわせまして、フォント、レイアウトも若干見直しをさせていただいております。一部、部分的には赤字にしておりませんけれども、そういった修正もさせていただいております。
ポイントだけ御説明したいと思います。病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局という順に並んでおりますけれども、右下に通し番号を振らせていただいております。その通し番号の４ページ、病院の調査票の基本データのところでございますけれども、右側の項目８、入院基本料の状況に応じまして収支等の集計ができるように、基本データを収集している部分でございます。最初の一般病棟入院基本料のところでございますが、30年改定で基本料の項目区分の見直しを行っております。そういう意味で、今回の実態調査は29年度と30年度の２カ年度を調査するものでございますが、１年目と２年目で区分が変わるということでございます。それを反映しているものであります。
続きまして、通し番号で言いますと７ページです。損益を調査しておりますが、その中の費用の部分、医業・介護費用の項目でございます。これは調査項目の追加で、消費税の課税対象費用をより正確に把握するという意味で追加をさせていただいたところを反映しているということであります。赤字になっているところ、特定保険医療材料費、そして病院で言いますと設備関係費、経費、その他の医業・介護費用の中に消費税課税対象費用の内訳を追加で入れさせていただいている。これを反映しているというものでございます。
続きまして、一般診療所と歯科診療所は今、御説明したようなものを同様の趣旨で反映しているものでございます。
しばらく飛んでいただきまして、37ページ以降の保険薬局の部分でございますが、38ページを開いていただければと思います。これも最初に基本データを記載していただくところがございますが、この項目の４、今回の調査項目の修正点は大きく３つございましたが、そのうちの１つ目、従来は同一法人に所属する薬局の店舗数を記載していただくということでありましたが、今回、同一法人を、同一グループの保険調剤を行っている店舗数を書いていただくような形に修正しているということであります。
同一グループの定義は、記入要領のほうに記載しておりますけれども、調剤報酬上の定義と同じということでございます。
あわせまして、通し番号39ページであります。調剤基本料の状況も聞かせていただいて、それに応じた集計ができるようにしておりますけれども、これも30年改定で基本料の区分の見直しが行われておりますので、29年度と30年度、2017年度と2018年度に分けて記載していただく形にしているということでございます。
調査票につきまして、ポイントの説明は以上でございます。
続きまして、実－１－５の記入要領でございますが、これもポイントだけ説明させていただければと思います。
これも病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局という順で並んでおります。右下にページを振っておりますけれども、８ページを見ていただければと思います。○を上から７つほど挙げておりますが、上から５つ目の○でございます。従来、医薬品費と診療材料費を分けて記載していただくというところがございまして、基本的には、２カ年度分を調査するということでございますが、経理していないようなケースで言いますと、この点は難しいところがございますので、困難な場合は直近１カ月分とか３カ月分といった期間を区切っていただいて、その範囲で調査いただいて、２カ年度分につきまして、その割合で案分していただくという取り扱いにしておりました。
これにつきまして、今回、特定保険医療材料費についても調査対象を追記させていただいておりますので、これにつきましても同じ取り扱いにさせていただいているということでございます。
続きまして、９ページでございます。医療経済実態調査をやるときに、収益のところで、介護収益もあわせて調査しております。２番で介護収益がありますが、施設サービス、居宅サービス、その他の介護収益と分かれて記載しております。この２番の居宅サービスの範囲がわかりにくくて、どこに書けばいいかわかりにくい面がありましたので、居宅サービスのところに地域密着型サービス等を追記する形で明確化させていただいているということでございます。
通し番号の12ページを見ていただければと思います。これは損益のほうの費用の項目であります。一番上に「３ 委託費」が項目として挙がっていると思います。従来は検査、給食、寝具、洗濯などの業務について委託した場合の費用を書いていただくということでございましたが、ここに追加して、これらの業務について派遣労働者を受け入れた場合の費用につきましても記載していただくことを明確化させていただいたということでございます。
その他、同じページに赤字で追加になっているところは、消費税の課税対象費用を今回、追加させていただくことに伴いまして、追記しているものでございます。
記入要領につきましての主な変更点は以上でございます。
続きまして、資料の実－１－６でございます。これは調査をする際に、このようなお手紙を合わせて入れさせていただいているというものでございます。中医協の会長と保険局長の名前で、この調査の重要性を説明して、ぜひ回答をお願いしますというお手紙をつけさせていただいているということでございます。
真ん中のほうに書いておりますけれども、この調査は社会保険診療報酬に関する基礎資料を整備することを目的として２年に１度行っているものですということ。また、来年に消費税率の引き上げが予定されておりますけれども、今回の調査でも、費用に含まれる消費税負担の状況も把握することにしていますので、ぜひ回答してくださいという趣旨で、こういった手紙もつけさせていただいているものでございます。
続きまして、実－２－１と実－２－２、保険者に対する調査につきましても、あわせて調査させていただくものでございます。
○仲津留調査課数理企画官
調査課数理企画官でございます。
続きまして、保険者調査の説明をさせていただきます。資料は実－２－１と実－２－２がございます。
実－２－１は実施案でございまして、実－２－２は調査要綱案となっております。実－２－２で御説明をいたします。
この保険者調査につきましては、１枚目の２ポツですけれども、調査対象者は保険者となっておりまして、抽出調査ではなく全保険者を対象としております。
調査の時期は、４ポツにございますが、2019年６月としております。
調査の種類、調査事項につきましては、大きく２つございまして、一つは決算事業状況に関する調査、もう一つは土地及び直営保養所・保健会館に関する調査となっております。
こちらの土地及び直営保養所に関する調査は、該当する健保組合と共済組合を対象とした調査になります。
提出期限は、７ポツにございますが、８月31日としております。
どのような調査項目かといいますと、次のページの別紙１をごらんください。これは保険者調査（決算事業状況に関する調査）の調査項目ですが、全保険者を調べます。内容としましては、適用状況、被保険者数、保険給付の状況、収入支出決算額、保険料率及びその負担割合といったものを把握することになっております。
次の３ページの別紙２をごらんください。これは、土地に関する調査事項です。該当する健保組合、共済組合に対して調査を行うものになります。
次の４ページをごらんください。こちらは直営保養所・保健会館に関する事項になっております。保険者調査につきましては、大きな変更点はなく、前回と同様の調査を行いたいと考えております。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○野口小委員長
ありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明を踏まえ、御審議いただきたいと思います。御意見等ありましたら、どうぞ。
平川委員。
○平川委員
実－１－４の調査票の案の通しページで７ページですけれども、費用は医業と介護が一緒になって提出をする形になっています。これを分けて算出することはなかなか困難だとはわかるのですが、どうしても医業・介護が一緒になってくると、介護保険は介護保険で消費税の負担分がありますし、診療報酬は診療報酬であるということからすると、技術的に厳しいということは認識しつつも、これは一つ課題ではないかと思っていますので、その辺をどう認識されているのかお聞きしたいと思います。
○野口小委員長
企画調査室長。
○樋口保険医療企画調査室長
ありがとうございます。御指摘いただいた点、実は従来も議論がございまして、今の集計の仕方で言いますと、病院と一般診療所、歯科診療所、薬局がございますが、特に介護の部分に影響が大きい可能性が高いという病院につきましては、収益の部分で、全体の収益の中で介護にかかる収益が２％未満のところだけ抽出して見られるようになっております。
そういう意味では、医業・介護全体が入った集計と、介護の収益が２％未満、余り介護の影響がない場合で数字を出す。そういう施設で見るとどうなるかという両方の数字で見られるように、集計の仕方をしているということでございます。
一方で、ほかの診療所、薬局につきましては、介護の部分は実際のところは非常に小さいということでありまして、そこまではしていないというのが従来の取り扱いでございます。
○野口小委員長
平川委員、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
ほかに。
幸野委員。
○幸野委員
１点質問させていただきたいのですが、最近、急性期病院で一般病棟から地域包括ケア病棟への転換が進んでいると伺っています。実－１－４の調査票の２ページでは、地域包括ケア病棟入院料を算定しているところは把握できないのと思いますが、どこかで把握できるところはありますか。
○野口小委員長
企画調査室長。
○樋口保険医療企画調査室長
御質問いただいたところは、分けて集計するというのはできない形になっております。今まで区分で設けさせていただいておりましたのは、入院基本料に応じて集計ができるようにこういった区分をさせていただいておりました。特定入院料につきましては、さまざまなものがあると思いますけれども、そこまでは調査して、集計して、分けるという形にはなっておりませんので、今のところは病院全体の中でということと、入院基本料ごとの中に、そういったものも含まれたものとして集計して、出させていただいているという扱いになっております。
○野口小委員長
幸野委員。
○幸野委員
なぜこういう質問をするかというと、2018年度診療報酬改定で地域包括ケア病棟入院料が非常に高い点数がつけられたので、急性期病院で一般病棟からの転換が進んでいる状況にあると伺っています。この地域包括ケア病棟入院料の比率が高いところの収益状況がどのようになっているかということも知りたいのですが、何か確認できる方法はあるのでしょうか。
○野口小委員長
企画調査室長。
○樋口保険医療企画調査室長
御指摘いただいた点でございますけれども、特定入院料をどこまで仕分けして、この実態調査の中で調査していくべきかということにつきましては、議論があり得ると思います。そういったところを踏まえて、検討が必要な課題だと思いますので、次回以降の課題として、御意見を承りたいと思います。
○野口小委員長
幸野委員、いかがでしょうか。
○幸野委員
了解しました。
○野口小委員長
ほかに。
安部委員。
○安部委員
実－１－１の「５ その他」に、有効回答率の向上策として、回答施設に対して当該施設の経営状況をわかりやすくフィードバックするとありますが、回答参加のインセンティブにこれを結びつけるには、調査票を受け取ったとき、それから協力依頼を受け取ったときなどに、フィードバックに当たるデータというのは、具体的にどのようなものが提供されるのかということが事前にサンプルなどを示してイメージできるようにしていただくことが非常に重要かと思いますので、そこは工夫をして、インセンティブにつながるようにしていただきたいと思っております。これは要望でございます。
○野口小委員長
企画調査室長、何かコメントはございますでしょうか。
○樋口保険医療企画調査室長
何らかの形で、調査対象者に伝わるように工夫してみたいと思います。
○野口小委員長
ありがとうございます。
ほかに何かございますでしょうか。よろしいですか。
それでは、ほかに御意見等もないようでしたら、第22回医療経済実態調査は、本案をもって実施することをこの小委員会の総意とし、この後開催される総会に報告して了承を得たいと思います。
また、事務局におかれましては、総会で了承いただき次第、統計法による総務省協議など、具体的な手続に入ります。
その過程において、調査票などに軽微な修正が生ずることも考えられます。そのような場合は、基本的には小委員長である私のほうで調整を受けることとし、必要と判断した場合は、各委員の皆様に御連絡をするという取り扱いとさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）
○野口小委員長
ありがとうございました。
それでは、本日の議論はこのあたりとしたいと思います。
次回の日程については、追って事務局から連絡させていただきますので、よろしくお願いいたします。
調査実施小委員会はこれにて閉会とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○古元医療課企画官
ありがとうございました。
続きまして、総会でございますが、恐れ入りますが少し休憩をとらせていただきたいと思います。10分後をめどで開始いたしますので、よろしくお願いいたします。