2018年10月17日　中央社会保険医療協議会　調査実施小委員会　第47回議事録

○野口小委員長
皆様、おはようございます。おそろいになられたようなので、ただいまより、第47回「中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会」を開催させていただきます。
まず、委員の出欠状況について、御報告させていただきます。
本日は全員が御出席ですが、おくれて見えられる方もいらっしゃるようです。
なお、会議冒頭のカメラの頭撮りはここまでとさせていただきます。
（カメラ退室）
○野口小委員長
それでは、議事に入らせていただきます。
本日は、９月26日の総会において、次回の医療経済実態調査については、今後、当小委員会において検討することとされましたので、何とぞよろしくお願いいたします。
第１回目の検討ということですので、事務局に、前回調査の内容、次回調査に向けた主な論点などを整理していただいております。
まずは、事務局から御説明をいただき、その後、審議を行いたいと思います。
それでは、事務局から、御説明をよろしくお願いいたします。
○樋口保険医療企画調査室長
おはようございます。保険医療企画調査室長です。
事務局から資料の説明をさせていただきます。
本日から中医協におきましてもペーパーレスで行うこととしておりまして、各委員の皆様の席上にそれぞれタブレットを設置させていただいております。使用について御不明な点がございました場合は、サポート職員も配置しておりますので、お声がけいただければと思います。また、ごらんいただけますようにスクリーンにも同様の画面を映させていただいておりますので、適宜ごらんいただければと思います。
それでは、タブレットの一番左上にマイプライベートファイルというものがございますが、そこの中に資料につきまして表示させていただいております。その実－１という資料から御説明させていただければと思います。
これは９月26日、前回の中医協の総会でお示しさせていただいた資料でございます。次回の医療経済実態調査につきまして、スケジュールと今後の調査実施小委員会での議論の進め方の案を提示させていただいたものであります。事務局から有効回答率の向上策や調査項目の見直し内容などにつきまして、論点を提示させていただきまして、御議論いただきたいということであります。
本日は、このうち、有効回答率の向上策につきまして御議論いただければと思っております。
次の資料でありますけれども、実－１参考は資料の説明を省略させていただきます。参考までにということでございますが、前回、第21回の医療経済実態調査に関係する資料一式でございます。調査の実施時期でありますとか、調査対象の抽出の仕方、調査項目などにつきましての前回の資料を参考までにつけさせていただいているものであります。
今回の資料の中身につきましては、実－２以降でございますので、まず実－２のほうを見ていただければと思います。
このスライドの４ページのところからで、まず有効回答率につきましての現状のデータでございます。
この表の一番右下に全体の数字が載っておりますけれども、回答率が前回の調査で65.8％、そして有効回答率が56.2％でございました。これはその前の調査、平成27年の調査と比べまして、それぞれ数ポイント改善してきているということであります。
内訳を見ていただきますと、病院で有効回答率は56％、一般診療所で54％、歯科診療所で57％、保険薬局で59％となっております。
次のスライドでございますけれども、これは参考資料で、類似の実態調査との比較ということで、今回の実態調査のほか、介護保険の経営実態調査、障害福祉サービスの経営実態調査との比較表であります。調査周期とか、調査時期、対象施設数、有効回答率等々を比較させていただいているもので、これも御参考ということであります。
その次のスライド、６ページで、先ほどの有効回答率を開設主体別で表示したものでございます。
まず、左上の病院で言いますと、国立、公立、公的、社会保険関係と、70％から80％ぐらいの有効回答率となっておりますが、一方で医療法人、個人と、有効回答率は落ちてきているということでございます。
一方で、右側の一般診療所で言いますと、個人、医療法人、その他、有効回答率は一番右端のほうで、いずれも50％台半ばで、余り差はないということであります。
また、歯科診療所、保険薬局につきましては、個人、医療法人、その他、整理しておりますけれども、比較的、個人のほうが有効回答率が多い。このような結果になっております。
次のスライド、７ページで、有効回答率につきまして、都道府県別に比較したものであります。
これも大体、全体がそうでございますけれども、60％台、70％台が多い。こういうデータになっております。
続きまして、スライドの８ページでございますが、非回答理由を調査する際に聞き取ったものを整理したものであります。
回答していただけない理由といたしまして、この表の左側から数が多いものを整理しておりますが、業務が多忙である、任意提出の調査には協力しない、調査内容が複雑といったものが多いという傾向になっております。
次の９ページは、調査の中に一番最後、自由記載欄を設けさせていただいておりまして、調査についての意見をお伺いしているということであります。
先ほどの調査負担と連動しているということではないかと思いますが、意見といたしましては、調査内容が難しいので簡素化してほしいといったことでありますとか、損益等を施設単位で算出することが難しい等々の意見が出ているということであります。
こういった現状を踏まえまして、有効回答率の向上に向けた対応につきまして、10ページ以降で整理させていただいております。
11ページは、今までの有効回答率の向上に向けた取り組みを、過去のものを少し整理させていただいたものであります。
第19回、平成25年の調査で言いますと、この表の項目の下から２つ目です。未利用の調査項目を削除するといったことをやってきたということでありますし、また、第20回、平成27年の調査で言いますと、一番下の項目です。診療側関係団体への協力依頼をこれまでの３団体から158団体という、地域の団体にまで直接依頼をするということで拡大したということであります。
その次のスライドの12ページは、前回の調査でございますけれども、これも下の後半のほうで、どのようなことをやったかを整理させていただいておりますが、そのときは病院、一般診療所の病床数でありますとか、歯科診療所のユニット数、保険薬局の処方箋枚数等につきまして、直近２事業年度分に変更するとか、保険薬局について、立地状況を追加する。一般診療所につきましては、消費税等の関係で、給食用材料費を追加する。こういったことをやっていた一方で、一番下の欄でございますが、回答に係る負担を軽減するということで、調査項目を一通り見まして、未活用の調査項目を削除・統合することをやってきたということでございます。
続きまして、スライドの13ページで、今回どうしていくかということでございます。
１つは、回答率をまず上げなければいけないということで、回答しようという気持ちになってもらう、回答意欲の喚起がまずは重要であります。
真ん中の欄にこれまでの取り組みを書いておりますけれども、調査依頼文にお手紙をつけまして、この調査の重要性をしっかり説明して調査をするといったことでありますとか、先ほども申し上げましたが、調査協力の団体を拡大する。その他、調査に対する回答の秘密はしっかり保持されるということを記載して調査をするといったこと。あとは前回やっておりましたのは、回答のインセンティブを与えるために、回答施設に対して経営状況をフィードバックさせていただくということも始めさせていただいているということであります。
今回、その下に矢印を書かせていただいております。例えばというところでありますが、前回の調査結果の概要を、調査票等とあわせて送付するといった方法が考えられるかということを書かせていただいております。回答いただくに当たって、回答したらどういう結果がまとまるのだろうかというのがわからないとなると、なかなか回答する意欲にもつながりづらいかと思いまして、今回はこういうことをさせていただければということでございます。
もう一つ、14ページ、回答負担の軽減であります。
回答されない理由に、やはり回答の負担があるということでございましたので、これまでの取り組みといたしましては、この真ん中のほうに挙げさせていただいておりますけれども、調査票の簡素化は先ほど申し上げましたが、その他、青色申告を行った診療所につきましては、一部の調査項目を省略可能とするといったこととか、記入要領に施設単位での算出方法の例を記載することをさせていただいたということであります。今回は、なかなか負担を軽減する方法がなくなってきてはいるのですけれども、例えばフォントが今、結構小さいというのもございますので、フォントやレイアウトなど、一通り見まして、より見やすく、記入しやすい調査票にするといった方法を考えたいということであります。
最後に15ページで、回答負担の軽減の２といたしまして、電子調査票の利用というものを推進しております。
今の利用状況が、表の一番右下で50.3％ということで、これは前々回、平成27年の調査のときは約30％でございましたので、50％までふえてきているということであります。電子調査票を使っていただけますと、記入者負担の軽減にもつながりますし、自動計算機能などもございまして、誤記入の防止にもなっていく。ひいては有効回答率の向上にもつながるということで、これを引き続き利用を促進していくこともやっていきたいということであります。
資料実－２は以上で、次は実－３、保険者調査でございますので、ファイルをお開きいただければと思います。
○仲津留調査課数理企画官
調査課数理企画官でございます。私からは保険者調査について御説明いたします。
実－３の資料をごらんください。
１ページ目は、前回の保険者調査の要綱です。
「１．調査の目的」は、保険者の財政状況の実態を把握し、診療報酬に関する基礎資料を整備するということです。
「２．調査の対象」は、全ての保険者を対象としています。
「５．調査の種類及び調査事項」ですが、大きく分けて２つございます。
１つは決算事業状況ということで、被保険者数や保険給付、決算収支状況等について調べております。これは６．の（１）にありますように、２年度分調べております。
もう一つは、土地及び直営保養所・保健会館に関する調査です。これは６．の（２）にありますように、健康保険組合と共済組合を調査対象としております。
「７．提出期限」は８月としております。
２ページ目以降には、調査の内容の詳細や調査票をつけておりますので、適宜ごらんください。
保険者調査につきましては、次回の調査も前回と同様の方法で調査をしていこうと考えております。
説明は以上です。
○野口小委員長
どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの一連の説明を踏まえて、次回調査について御審議をいただきたいと思います。御意見等がありましたら、どうぞ。
遠藤委員、どうぞ。
○遠藤委員
ありがとうございます。
実－２の14ページに有効回答率向上ということで、下のほうで青色申告の個人立の一般診療所及び歯科診療所における調査で、省略可能ということで、前回からいろいろ御配慮いただいているところです。また、医薬品と歯科材料はなかなか区分できていない部分が歯科診療所であるので、案分等でお願いできるということがあったのですけれども、実際には、この医薬品と歯科材料を分けて分析は余りされていないのではないかなという気はするのです。特段、これで継続性とか、その他、問題点がなければ、医薬品、歯科材料、一括で原材料費という形でやられたら回答しやすいのではないかなとは思っております。
この辺のところは、項目についての検討は次回以降あるとは思うのですけれども、有効回答率向上という中で、支障がなければ、そのような検討もしてみていただければというふうに要望いたします。
以上です。
○野口小委員長
事務局の方、どうぞ。
○樋口保険医療企画調査室長
次回、調査項目を示して御議論いただきたいと思いますので、それに向けまして検討したいと思います。
今までの取り組みを簡単に御紹介いただきましたけれども、案分の仕方につきまして、記入例を示させていただくとか、あと、２事業年度分を調べることになっておりますが、ここにつきましては直近一月分でも３カ月分でも調べていただいて、そこから推計する方法もありますということも示させていただくこともやってまいりました。
いずれにしましても、また用意して、御議論いただきたいと思います。
○野口小委員長
ほかにいかがでしょうか。
今村委員、よろしくお願いします。
○今村委員
まず確認なのですけれども、これは私が自分でこの調査に書いたことがないのでわからないのですが、厚生労働省の名前でこの調査が直接出ているのかどうかということと、回答対象者からお返事がなかったときに再度お願いするということをされているのか。よくがん検診などでも、もう一度お声がけをすると回答率が上がるということがよくあるのですけれども、その２点をまず教えてください。
○野口小委員長
企画調査室長、どうぞ。
○樋口保険医療企画調査室長
調査の仕方は、中医協と厚生労働省という両方の名前を書かせていただいて、やはりこの調査の重要性を理解していただけるために、そういう形で調査させていただいているということであります。
あと、回答がないときは、やはりコールセンターから催促といいますか、どうなりましたかというのは聞かせていただいて、ぜひ出してくださいという督促をして回答につなげていっているということであります。
○今村委員
その場合に、もう一度お願いをしたときの回答率がどの程度上がるか。つまり、１回目、２回目というものをやった上でのこの結果なのだと思うのですけれども、その効果はどのぐらいあるのですか。
○樋口保険医療企画調査室長
済みません。ちょっと数字的にというのは、今、手元にないのですけれども、多少ふえるということみたいです。
一方で、照会させていただくというのは、さらに督促という趣旨もありますが、回答いただいたときに、そのまま最初から有効回答になるということはケースとしてかなり少ないのもございまして、かなり照会させていただいて、ここはどうなのですかというのを教えていただいて、それが有効回答にかなりつながっている面もございます。
あと、数字が今、ありましたので、御紹介させていただきますけれども、一番最初に締め切りのときに回答いただけるのは、1,500件ぐらい回答が来るということなのですが、その後、督促もしまして、あとは、そうでなくても、またおくれて出していただけるケースもあるのだと思いますけれども、最終的には5,000件を超えるものになっているということでありますので、やはり督促をしてとか、回答期限からさらにふえていっているということでございます。
○今村委員
ありがとうございました。
今のお話を伺うと、やはりお願いを再度することが回答率を上げることにかなりつながっているのかなと思います。正直、自分が書く立場になってみると、ぱっと見たら、自分でどれだけ書けるかなというと、なかなか自分だけで診療所なんかは正直答えづらいものも多い。
その際に、厚労省に例えばお問い合わせすると、ここはこういうふうに書いてくださいとか、こういう意図なのですということを対応していただく窓口を設けておられるのかどうか。
今、督促ということですけれども、やはり厚労省からこういう調査が来ると、受け取った側は結構プレッシャーになるのですよ。その意図が、本当にこれからの先生方の診療報酬の改定に大変大きく影響するデータとなるので、ぜひ協力してくださいと。それについては、何かあったら聞いてくださいというスタンスでお願いすることも大事なのかなと思いますので、ぜひそこは御検討いただければと思います。
○野口小委員長
企画調査室長、いかがでしょうか。
○樋口保険医療企画調査室長
このための専用のコールセンターを設けているものですから、そこに対する案内を調査票に書かせていただいて、気軽に聞いていただいて、丁寧に御説明してという、サポートができるようにやらせていただいておりますので、そこは引き続き気をつけてやっていきたいと思います。
○野口小委員長
ほかにいかがでしょうか。
安部委員、どうぞ。
○安部委員
実－２の４ページを見ますと、有効回答率も回答率も上がってきているということで、良い傾向だとは思います。前回の調査の際にお願いしたのですが、この調査票を書くときには現場の人間だけではなくて、必ず税理士さんとか会計士さんとかに協力を依頼して書くわけです。
その中でもやはり有効回答率がまだ十分に上がっていないことを考えると、会計士さんや税理士さんに、この調査票を見てもらって意見をいただくべきだということを申し上げたのですが、その点についてはどのような対応をされたかを教えてください。
○野口小委員長
企画調査室長、どうぞ。
○樋口保険医療企画調査室長
前回、委員から御指摘いただきまして、公認会計士に調査票を一通り見ていただきまして、アドバイスもいただいて、直せるところは直したということをやらせていただきました。そういったことは今、引き続き重要だと思いますので、やっていきたいと思います。
○野口小委員長
安部委員、どうぞ。
○安部委員
ありがとうございます。
平成29年の調査票を見ても、記載要領なども丁寧に書いていただいているので、そういう対応を続けていただきたいと思います。なお、平成29年でも十数％、有効回答率と回答率の間に差があるので、せっかく努力して回答をいただいたのに無効になるのは大変もったいないと思います。９ページを見ていただくと、やはり按分をするようなことが非常に負担になっていたり、難しいというところが出ておりますし、先ほど企画官の説明では、コールセンターでさまざまな御相談を受けているということです。そこでコールセンターで受けている問題点とか課題というものが多数出てきているはずですので、そういったものを解析していただいて、ぜひ、よりわかりやすい調査票や記載要領に活かしていただきたいと思います。
○野口小委員長
企画調査室長、何かコメントはございますでしょうか。
○樋口保険医療企画調査室長
御指摘を踏まえて、できるだけ努力していきたいと思っております。
○野口小委員長
吉森委員、どうぞ。
○吉森委員
ありがとうございます。
皆さん、回答されるのに多忙だ、複雑だということで、手間を惜しんで、この意義に対して回答したことに対しては、やはり回答のインセンティブというものがあると、かなりそれに対しての手間が報われるのだろうと思います。13ページ目に、回答意欲の喚起のために、これまでの取組で○の４つ目に「回答のインセンティブを与えるため、回答施設に対して当該施設の経営状況をフィードバック」と書かれていますが、具体的にどのようなペーパーなのか、どのようなまとめ方をして、誰がフィードバックをしているのか、教えていただければありがたいと思います。
○野口小委員長
企画調査室長、どうぞ。
○樋口保険医療企画調査室長
調査回答していただいて、調査が取りまとまった後、その調査結果を踏まえまして、経営状況、収支の状況の全国の分布と、回答いただいた医療機関がそこのどこに位置しているかということを明示させていただいて、それを郵送させていただくということをやっております。名前は調査と同じように、厚生労働省と中医協の名前でそういうものを後でフィードバックさせていただいているということであります。
○野口小委員長
吉森委員、どうぞ。
○吉森委員
ありがとうございます。
その下の矢印のところに、今後、例えば「調査結果の概要を、調査票等と併せて」と書いていますけれども、イメージとしては、今、おっしゃったようなものの全体版を一緒に送付するということなのでしょうか。
○野口小委員長
いかがでしょうか。
○樋口保険医療企画調査室長
フィードバックのほうは、回答いただいたことに対するお礼の趣旨も込めてということでやらせていただいているのですけれども、まずは回答につなげていかなければいけないというのがありますので、調査を依頼する段階で調査結果の概要を、プレスリリースもわかりやすく取りまとめてしておりますので、余り量が多くても、ごらんになるのも大変だと思いますので、できるだけ見やすいような概要を一緒にお送りしたいと思っております。
○野口小委員長
吉森委員、どうぞ。
○吉森委員
インセンティブということであるならば、各診療所なり、薬局なり、病院なりの皆さんとしては、自施設の経営状況が一般的な経営指標に比べて、ベンチマーク的な指標に比べてどうなのかという、いわゆるスコアリングカルテ的なものなどを一表にまとめて、見える化をして、それでフィードバックするのが、今、どの業界でも同じようなことをやっているのではないかと思いますので、ぜひそういうことも御検討なさればいかがでしょうか。
これは意見です。
○野口小委員長
ほかにいかがでしょうか。
城守委員、どうぞ。
○城守委員
この実態調査の手法についてなのですけれども、これまで長年の経験と検討に基づいて確立されてきているということは理解するのですが、この有効回答率、さまざまな取り組みをされて、それなりには少しずつ上がっているとはいえ、まだまだというところもあろうかなと思います。
統計学上の問題ではなくて、この実態調査の結果は改定の基礎データとしては極めて重要なものですし、正確なデータをさらに積み上げていくことにおいては、もう少し、この有効回答率を上げたいというところでしょうけれども、やや手詰まり感も見えるかなというところではないかなと思っています。
そういう意味においては、もちろん、長年のやり方に関して、これを継続してやっていくという、ブラッシュアップしていくということは当然続くのでしょうけれども、それとは別に、例えば厚労科研等でもう一度、現在までのものを基本にして、それをたたき台にしながらじっくりと研究していただくとかということはできないものかどうかということをお尋ねしたいのです。
○野口小委員長
企画調査室長、いかがでしょうか。
○樋口保険医療企画調査室長
今までも御紹介させていただきましたように、案分の仕方をわかりやすくするとか、青色申告の場合は一部記載事項を省略するとか、いろいろやってきたということでありますが、今の御指摘も踏まえまして、少しお時間をいただいて、何ができるかというのは検討したいと思います。
○野口小委員長
今村委員、どうぞ。
○今村委員
これはお願いなのですけれども、次回以降の御検討としていただければいいのですが、データは、例えば診療所ですと、法人か、個人かという区別しかついていないのです。例えば規模といいますか、売り上げの多寡によって回答率に差があるのかどうかとか、診療科によって差があるのかというデータは、今回は出ていないけれども、そういうものは今、何かあるのですか。
○野口小委員長
企画調査室長、どうぞ。
○樋口保険医療企画調査室長
済みません。規模別という形では出していないということですけれども、御指摘を踏まえて、何ができるのか、ちょっと考えたいと思います。
○今村委員
これはイメージですが、やはり大きなところはこういう問題意識もありますし、人手の余裕もあるけれども、先生が１人でやっているようなところはなかなか答えにくいのかなという、そういう思いもありますので、実態がどうなっているかを教えていただければということです。
○野口小委員長
ほかにいかがでしょうか。
荒井委員、どうぞ。
○荒井委員
今、ちょうど城守委員と今村委員もおっしゃっていたように、私も同じような問題意識を持っておりまして、既存のやり方を非常にブラッシュアップさせていくのはすごくいいのですけれども、これをずっと何回もやって、これで50％台でとまるという限界もあるので、しばらくはこれでやらざるを得ないのですが、同時並行的に、補完する仕組みもやはり考えていかないといけないのではないかと感じております。
私、ちょうど２年前にも申し上げたのですけれども、例えば病院を有する医療法人さんに限ってでいいと思うのですが、事業報告書は既に提出されていますから、そういうものを集めたりとかという形で、並行的に、より抜本的にサンプル数をふやすようなことを考えたほうがいいのではないかなと思います。
この小委員会とは直接関係ないかもしれないのですけれども、例えば消費税の問題でも、サンプル数が少ないゆえに配置基準に基づいたきめ細かな課税比率がわからないとかということも生じていますし、さらに言いますと、医療経済実態調査の場合、２年に１度ですね。事業報告書等を集めて、少し中身を改善してやれば、毎年集まっているので、もっと迅速に遅滞なく検証作業もできるはずなのです。今すぐにできることではもちろんないのですが、私としては２年前に言ったのですけれども、２年間、何の動きもないので、そろそろ真剣に補完する方法を考えることをやってほしいと思います。
意見です。
○野口小委員長
企画調査室長、いかがでしょうか。
○樋口保険医療企画調査室長
御相談させていただきながら、検討を続けたいと思います。
○野口小委員長
ほかにいかがでしょうか。
松浦委員、どうぞ。
○松浦委員
ちょっと根本的なことなのですけれども、13～14ページのところで有効回答率の向上に向けてという形で書かれているのですが、そもそも、非回答の理由と非有効回答の理由とか原因は違うと思っているのですれども、その辺はどうなのでしょうか。
○野口小委員長
企画調査室長、どうぞ。
○樋口保険医療企画調査室長
非回答の理由といたしましては、やはり回答する負担が大きくて、そもそも回答しようという気にならないのもあると思いますし、有効回答にならない理由は、ある意味、回答していただいたのだけれども、調査の回答の中が、項目が埋まり切っていないとか、この資料にもありましたが、案分が難しいので収支の内訳が書けないとか、そういうことがあると思いますので、確かにそれぞれの理由があると思います。
そういう意味で、回答意欲の喚起もやっていかなければいけないですし、せっかく回答いただいたものを、今までるる御指摘もいただきましたけれども、それが有効回答になるように、コールセンターからいろいろ御案内して、わかりやすく説明するとか、記入要領をできるだけわかりやすくするとか、そういったことをやってきたということでございます。
○野口小委員長
松浦委員、どうぞ。
○松浦委員
わかりました。
多分、その理由は違うのだろうなと思っていたので、理由が違えば対応も違いますし、それをどうするかという結論も違ってくるので、もう少しわかりやすくといいますか、そこを検討するに当たっては、非回答の理由と、有効でない回答という、有効率を上げるための回答というものは対応が当然変わってくるので、そこは分けて表現をしていただいたほうが検討しやすいのではないかなと思います。
よろしくお願いします。
○野口小委員長
ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、ほかに御意見がないようでしたら、本日の審議はこのあたりで終了したいと思います。
次回の小委員会は、本日の委員の皆様の御意見等を踏まえ、より具体的に事務局に整理していただき、さらに検討を進めてまいりたいと思います。
それでは、本日の議論はこのあたりとし、次回の日程については、追って事務局から連絡しますので、よろしくお願いいたします。
「中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会」は、これにて閉会といたします。どうもありがとうございました。