○議題

　＜審議事項＞
 

○議事

○加藤健康課長補佐　１分ほど早いですが、全委員がそろいましたので、ただいまから第18回健康日本21（第二次）推進専門委員会を開催いたします。本日、議事に入るまでの間、議事進行役を務めさせていただきます、健康局健康課の加藤と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　委員の皆様には、御多忙の折、お集まりいただき、御礼申し上げます。
　本日は、委員の皆様にはオンラインで御参加いただいております。
　なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一般の方の傍聴は行わず、代わりに、会議の模様はYouTubeによるライブ配信にて公開しておりますので、御承知おきください。
　まず、前回の開催以降に委員の改選がございましたので、新しく当委員会の委員に御就任いただきました委員を御紹介させていただきます。
　東北大学大学院医学系研究科の尾﨑章子委員です。よろしくお願いいたします。
○尾﨑委員　尾﨑と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
○加藤健康課長補佐　よろしくお願いいたします。
　本日は、西委員、吉村委員から御欠席の連絡を受けております。近藤委員は、途中から御参加いただく予定です。瀧本委員、中村委員、羽鳥委員、山本委員は、途中で御退席される予定です。全22名中、20名の委員に御出席いただいておりますので、議事が成立することを御報告いたします。
　また、局長の佐原は、業務の都合により、遅れて参加させていただきます。
　それでは、配付資料の確認をいたします。議事次第、委員名簿、座席図のほか、資料１、評価一覧（案）、資料２－１及び２－２として、歯・口腔の健康の様式１及び様式２、資料３、最終評価報告書（案）、資料４、報告書（案）別添、資料５、本委員会の設置要綱、資料６、最終評価のスケジュール、そのほか、参考資料１から３を配付しております。資料の確認は以上でございますが、もしもお手元に配られていないもの、あるいは、落丁等ございましたら、事務局まで御連絡ください。
　また、議事に入る前に、オンラインで御参加いただいている委員の皆様にお願いでございます。ビデオカメラはオンにしていただき、御発言時以外はマイクはミュートでお願いいたします。御発言される際には、ウェブ会議システムで「挙手」のボタンを押していただくか、画面上で見える形で挙手をしていただき、委員長から指名後、御発言をお願いいたします。御発言時にはマイクをオンにしていただきまして、名前をおっしゃった上で御発言をお願いいたします。御発言が終わりましたら、「挙手」ボタンを下ろし、マイクを再度ミュートにしていただくようお願いいたします。
　本日は時間も限られていることから、十分に御発言いただけなかった御意見につきましては、別途事務局へ御提出いただきたいと考えております。
　それでは、カメラ撮影はここまでとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　以後の進行は、辻委員長にお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○辻委員長　それでは、どうぞよろしくお願いします。
　では、早速審議に入りたいと思います。審議事項（１）各領域の評価、（６）歯・口腔の健康について、事務局と担当の福田委員から御説明いただきたいと思います。
　では、まず最初に、事務局からお願いします。
○寺井健康課長補佐　事務局でございます。第14回から第16回にわたりまして各領域の評価を行っていただいてまいりましたが、１つ残っておりました別表第五の領域の歯・口腔の健康について、本日御議論いただきたいと思います。資料１から資料２－２を御用意ください。資料１が、53項目の評価及びデータのまとめでございます。資料２－１、２－２が、歯・口腔の健康の様式１、様式２になります。
　初めに、資料１の最後のページを御覧ください。今、画面共有させていただきます。
　歯・口腔の健康の目標項目５つの結果をまとめております。御覧のとおり、１つの目標項目に２つ、もしくは３つの項目が入っているものがございますので、このような目標項目の評価の方法について改めて提示させていただきたいと思います。
　画面に、資料３の13ページ目にあります記載をお示しします。最終評価の評価方法の一部になります。目標項目一つ一つはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、もしくはＥの評価付けをしていくわけですが、一つの目標項目に２つ以上の指標、もしくは項目があるものに関しましては、基本的には、Ｅを除いて、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを５点、４点、３点、２点と換算し、平均を取って総合評価するとしているところでございます。全体の評価方法としましては、基本的にこのように評価するということにしておりますが、各目標項目の評価の中で、この方法にそぐわないというような項目がございます場合には、適宜御議論いただきたいと思っております。
　それでは、歯科保健課に説明を替わりたいと思います。
○小嶺歯科口腔保健推進室長　事務局、歯科保健課の小嶺です。よろしくお願いいたします。
　歯・口腔の健康について、資料２－１と資料２－２に基づいて御説明をさせていただきます。資料２－１が様式１、資料２－２が様式２になっております。まず事務局から、様式１で最終評価の結果を御報告させていただきまして、その後、様式２を福田英輝委員から御説明いただきます。
　なお、様式２、資料２－２でございますけれども、開始直前になりますが、先ほど差し替えをさせていただいております。資料２－２の１ページ目の最後の表、目標項目の評価状況の表を御覧いただきまして、項目数が、Ａが０、Ｂが１、Ｃが１、Ｄが０、Ｅが３となっているものが最新のバージョンになっております。画面の共有もさせていただきますけれども、こちら、最新のバージョンを御確認いただければと思います。
　それでは、様式１、資料２－１を御説明させていただきます。様式１を御覧ください。
　歯・口腔の健康につきましては、大きく①「口腔機能の維持・向上」、それから、２つ目、「歯の喪失防止」、３つ目、「歯周病を有する者の割合の減少」、４つ目、「乳幼児・学齢期のう蝕のない者の増加」、そして、５番目として、「過去１年間に歯科健診を受診した者の割合の増加」の５項目がございます。この中の２番目、３番目、４番目につきましては、年代ごとに複数の指標を設定しております。
　まず１ページ目、「口腔機能の維持・向上」、こちらは「60歳代における咀嚼良好者の割合」の増加、１項目での評価となります。ベースライン時から今回の最終評価では若干減少しておりますけれども、評価としてはＣ（変わらない）という最終評価の結果となっております。
　続きまして、２ページ目、「歯の喪失防止」になります。これは「80歳で20歯以上の自分の歯を有する者の割合の増加」、「60歳で24歯以上の自分の歯を有する者の割合の増加」、「40歳で喪失歯のない者の割合の増加」の３項目がありますが、いずれも歯科疾患実態調査をデータソースとしており、令和３年度の調査が中止となったために、直近値を得ることができませんでした。また、ベースライン時からの比較が可能な参考値となるデータも得られなかったため、今回、最終評価はＥ（評価困難）とさせていただきました。
　続きまして、４ページ目、「歯周病を有する者の割合の減少」になります。こちらは20歳代、40歳代、60歳代、それぞれの指標がございます。
　「20歳代における歯肉に炎症を有する者の割合の減少」につきましては、20歳代における歯肉に炎症を有する者の割合がベースライン時31.7％、最終評価時21.1％と、その割合が減少しており、目標値25％よりも割合が低くなっておりますので、最終評価としてＡ（目標に達した）とさせていただきました。
　「40歳代における進行した歯周炎を有する者の割合の減少」、それから、「60歳代における進行した歯周炎を有する者の割合の減少」については、いずれも歯科疾患実態調査をデータソースとしているため、先ほどと同様に、直近値を得ることができませんでしたので、最終評価はＥ（評価困難）とさせていただきました。
　そして、この③の「歯周病を有する者の割合の減少」の総合評価についてですけれども、Ａが１項目、Ｅが２項目になりますので、先ほど説明させていただいたように、本来であれば、Ｅを除いて平均を取るためＡとなります。しかし、今回、３項目中２項目がＥとなり、評価できた20歳代の指標のみで目標全体の評価を行うことになってしまいますので、適切な評価は困難と判断し、本項目の最終評価につきましてはＥ（評価困難）とさせていただいております。
　続きまして、６ページ目、④「乳幼児・学齢期のう蝕のない者の増加」になります。こちらについては、「３歳児でう蝕がない者の割合が80％以上である都道府県の増加」、それから、「12歳児の一人平均う歯数が1.0歯未満である都道府県の増加」、ともにベースライン時よりも増加しており、いずれもＢ（現時点で目標値に達していないが、改善傾向にある）となりました。したがって、本項目の総合評価の最終評価もＢ（現時点で目標値に達していないが、改善傾向にある）となりました。
　最後に、７ページ目、「過去１年間に歯科健診を受診した者の割合の増加」になりますけれども、こちらもデータソースとなる「国民健康・栄養調査」の中止により直近値が得られなかったため、また、ベースラインから比較可能な参考値も得られなかったため、総合評価の最終評価としてはＥ（評価困難）となりました。
　事務局からは以上です。
○辻委員長　ありがとうございました。
　では、続いて、福田委員から御説明をお願いします。
○福田委員　ありがとうございます。福田でございます。画面の共有をさせていただきます。
　私からは、資料２－２を使いまして、歯・口腔の健康につきまして御説明差し上げます。先ほどの事務局説明と繰り返しになるところもありますけれども、10分程度で説明したいと思います。よろしくお願いいたします。
　私どもの分野では、５つの項目がございます。口腔機能の維持・向上につきましては評価Ｃ、歯の喪失防止につきましては評価Ｅ、歯周病を有する者の割合の減少につきましては評価Ｅ、乳幼児・学齢期のう蝕のない者の増加に関しましては評価Ｂ、過去１年間に歯科健診を受診した者の割合の増加に関しては評価Ｅとなっております。
　項目②、③につきましては歯科疾患実態調査、項目⑤につきましては「国民健康・栄養調査」の中止・延期に伴いまして、最終評価時の数値が入手できず、評価Ｅとなっております。
　では、一つずつ見ていきたいと思います。
　まず１番目の目標項目でございます。図表２を御覧ください。60歳代における咀嚼良好者の割合でございます。「国民健康・栄養調査」の「何でもかんで食べることができる」という者の割合です。策定時73.4％から最終評価時71.5％と、統計学的には有意な増減が見られなかったことから、評価Ｃ（変わりがない）と評価しております。
　次に、歯の喪失防止でございます。ここには３つの目標項目がございます。
　図表４、80歳で20歯以上の自分の歯を有する者の割合でございます。こちらは「国民健康・栄養調査」直筆の歯の本数から作図しております。38.8％から42.6％へと、統計的には有意に増加が見られております。
　図表５でございます。こちらは経年的に口腔内診査を行っている自治体からデータの提供をいただき、作図したものでございます。中間評価時、最終評価時、ともに比較ができる９地区がございますが、そのうち８地区で増加をしているという結果を頂いております。Ｅ評価ではございますけれども、80歳で20歯以上の自分の歯を有する者の割合は、改善傾向にあるのではと推測されます。
　次、６ページ、図表６でございます。同じく「国民健康・栄養調査」自記式の歯の本数から作図したものでございます。61.4％から69.0％へと有意に増加しております。
　図表７に関しましても、同じく自治体調査の結果でございます。中間評価時、最終評価時、ともに比較が可能な19地区ございますが、そのうち17地区で改善傾向が見られております。
　以上のことから、こちらの指標もＥ評価ではございますが、改善傾向にあるのと推測しております。
　次、７ページの図表８でございます。40歳で28本以上の自分の歯を有する者の割合を、同じく「国民健康・栄養調査」から算出しております。66.9％から65.5％と、こちらは統計的に有意な増減はございませんでした。
　図表９につきましては、自治体調査の結果でございます。中間評価時、最終評価時、比較可能な18地区中、13地区で改善の傾向が見られておりました。
　こちらの指標に関しましても、Ｅ評価ではございますが、少なくとも悪化はしていないことが推測されました。
　次、３つ目の項目でございます。こちらは３つの目標項目からなっております。
　図表10、20歳代における歯肉に炎症所見を有する者、すなわち、歯ぐきの腫れ、歯磨き時の出血などを有する者の割合を見ております。策定時31.7％、最終評価時21.1％と、目標値25％をクリアしておりますので、評価Ａとなっております。
　９ページの図表12を御覧ください。こちらも同じく自治体調査の結果から、40歳代で「歯周ポケット４ｍｍ以上」、すなわち、進行した歯周炎を有する者の割合の推移を見ております。こちら、19地区、比較可能な地区がございますが、13地区で悪化、６地区で改善ということで、一定の傾向が見られておらず、大きな変化はないと推測しております。
　10ページ、図表13でございます。図表13は、60歳代で進行した歯周炎を有する者の割合の推移を自治体調査から見ております。中間評価時、最終評価時、18地区で比較ができますが、そのうち半数の９地区で悪化、半数の９地区が改善となっており、こちらも一定の傾向が見られていない、大きな変化はないと推測されます。
　４つ目の項目、乳幼児・学齢期のう蝕のない者の増加につきましては、こちらは２つの項目からなっております。
　図表14、３歳児でう蝕がない者の割合が80％以上である都道府県数でございます。策定時は６都道府県でしたが、順調に改善を見せ、最終評価時は44都道府県が80％以上となっております。目標値、全47都道府県にしておりましたが、目標値には届いておりませんが、改善傾向にあるということで、評価はＢとしております。
　次に、12ページ、図表16を御覧ください。こちら、12歳児の一人平均う歯数、虫歯の数が1.0歯未満である都道府県の増加でございます。策定時は７都道府県でございましたが、こちらも順調に改善を見せ、最終評価時には37都道府県となっております。目標値は全47都道府県としておりましたが、目標値にはわずかに届いてはおりませんが、順調に改善しているため、評価Ｂとなりました。
　最後の項目、過去１年間に歯科健診を受診した者の割合の増加でございます。図表18を御覧ください。こちらも自治体調査の結果でございます。中間評価時、最終評価時、10地区で比較が可能ですが、10地区のうち８地区で改善傾向にございます。こちらもＥ評価ではございますが、改善の傾向にあると考えております。
　以上、結果でございます。
　次に、関連する取組について御説明いたします。
　まず、領域全体に係る取組ですが、１つ目の丸、平成23年、「歯科口腔保健の推進に関する法律」が施行されました。翌24年、「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」が策定されております。
　３つ目の丸、厚生労働省では、都道府県が行う歯科健診や歯科疾患の予防に関する取組に対しまして、8020運動・口腔保健推進事業などにより財政的な支援を行っております。
　４つ目の丸、５つ目の丸、平成30年、「う蝕対策ワーキンググループ」、令和３年、「歯周病対策ワーキンググループ」を設置し、それぞれで検討を行っているところでございます。
　各目標項目に係る取組につきましては、今回、説明は割愛させていただきます。
　次に、各目標項目の評価の要因分析でございます。
　１つ目の項目でございます。口腔機能の維持・向上につきましては、評価はＣとなっております。咀嚼の状況というのは、歯の本数や補てつ物の装着状況、歯周病による歯の動揺など、様々な要因が複合的に影響していると考えられています。また、60歳代における進行した歯周炎のある者の割合は、中間評価以降、明確な改善傾向が認められていないと推測されていることから、このような歯科疾患の罹患状況なども背景要因にあるのではないかとしております。
　２番目の歯の喪失防止です。こちらはＥ評価でございましたが、改善傾向にございました。明記はしておりませんが、8020運動・口腔保健推進事業など、各種取組の成果があったものと考えております。
　３つ目の項目、歯周病を有する者の割合の減少でございます。こちら、20歳代の歯肉炎と40・60歳代の歯周炎で評価が分かれております。20歳代の歯肉炎につきましては、定期的な歯科健診の受診、あるいは、デンタルフロス等の補助清掃用具の使用等を行う者の割合が増加しており、口腔衛生に対する意識が高い者が増加している等が考えられております。
　４つ目の項目、乳幼児・学齢期のう蝕のない者の増加でございます。３歳児のう蝕につきましては、要因としましては、各自治体におけます健康増進計画等におきまして、同指標を目標として設定している自治体が多く、これら計画に基づいてフッ化物応用や保護者への保健指導等が行われていることが考えられました。
　また、12歳児のう蝕につきましては、乳幼児期からの保護者の歯科保健に対する意識の高まりとともに、学校におけます歯科保健指導やフッ化物洗口といったような学校保健の取組の効果等も考えられました。
　最後、過去１年間に歯科健診を受診した者の割合の増加でございますが、こちらもＥ評価ではございますが、改善しているのではないかと推測しております。明記しておりませんが、こちらも国民の歯科口腔に関する意識、あるいは、行動の変化というものが背景にあるのではないかと考えております。
　今後の課題でございます。私どもの領域では、５つの目標項目を挙げましたが、そのうち３つがＥ評価になったということの反省を踏まえまして、継続的にデータを把握するための評価項目の設定等の検討が必要であると書かせていただきました。
　それから、生涯を通じた歯科口腔保健推進のためには、自治体の取組に加えまして、歯科医療機関におけます口腔健康管理等が重要となっています。各地域の特性を踏まえた歯科保健医療提供体制の構築が求められる、また、各自治体においては、関係部局と連携し、多職種連携による施策・取組の推進が求められると記載させていただきました。
　各項目に係る課題に関しましては、今回、説明は割愛させていただきます。
　最後に、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた今後の課題でございます。新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、自治体が実施する歯科健診事業が、延期または感染拡大防止対策としまして集団から個別健診へと切り替える等、内容の変更があったことが報告されています。この影響を測るためには、断片的なデータだけではなく、中長期的なデータ等、様々なデータの分析が必要になるのではないかということを考えております。
　以上、早口ではございましたけれども、歯・口腔の健康についての説明を終わります。ありがとうございます。
○辻委員長　どうもありがとうございました。
　それでは、歯・口腔の健康領域の説明について、委員の皆様から御質問、御意見ございましたらば、お受けしたいと思います。いかがでしょうか。
　津下委員、どうぞ。
○津下副委員長　ありがとうございます。とても詳細にご説明いただきまして、ありがとうございます。
　改善傾向がみられる項目がＥ評価になってしまったということが残念ではありますが、中身を読むといい情報もありますので、参考値尾としてなど、何か表記ができたらいいのかなと思いました。
　それから、ちょっと衝撃的だったのは、12歳児の平均う歯の都道府県差が非常に大きいということで、また、その自治体については、成人のメタボ・糖尿病などの割合も高い地域かもしれないなとも思ったんですけれど。そういう食生活全体の問題もあるかもしれないし、また、先生がおっしゃった様々な自治体の取組や学校の取組というのがあるんですが、そういう取組状況に格差があったのか。そのあたり、この差についてどう捉えたらいいのかということを教えていただければと思います。
○福田委員　ありがとうございました。
　都道府県格差につきましては、各目標項目に係る課題ということで、都道府県格差は依然として残っていると書き込みさせていただきました。
　都道府県別の順位につきましては、過去から同じような順位が示されておりますので、何か根底に克服すべきような要因があるのではないかな考えておりますが、要因分析にまでは至っていないというのが現状でございます。
○津下副委員長　ありがとうございます。
　例えば、健康日本21の指標の中で、こういう口腔の取組の指標を立てている自治体の数とかを見ていくといいのかなと思いました。ありがとうございました。
○福田委員　コメントありがとうございました。
○辻委員長　山本委員、どうぞ。
○山本委員　ありがとうございます。日本歯科医師会の山本でございます。
　津下先生の今の御指摘でございますけれども、非常に重要だと私どもも思っています。例えば、この12歳児の平均う歯数の都道府県別で、新潟が非常に低いということがございますが、ここは50年前から小学校だとか、あるいは、中学校に対するフッ化物の洗口という事業が非常にうまく住民に取り入れられたという現状がございます。そういった活動が各地で広がっていけば良いのですけれども、やはりそれぞれの地域の実情に応じて、できない地域というのも多数あると伺っておりますので、その辺については、学校歯科医会のほうとも連携を取りながら、少しずつ進めていきたいと思っています。
　それから、沖縄が非常に高いというところでございますけれども、沖縄はやっぱり暑いということで、例えば、子どもたちが学校に行くに当たっても、自動車で通うというようなことが報告があります。そういったことで、肥満というような問題もございますので、その辺のことがやっぱり１つは影響しているのかなというようなことは感じているところでございます。
　ありがとうございました。
○辻委員長　山縣委員、お願いします。
○山縣委員　ありがとうございます。
　私も地域格差のことについてです。今の山本委員の話でかなり分かってきましたし、子どもの健康に関しての地域格差に関して、歯科、それから、肥満というのは、やはり固定化しているという状況は変わっていません。ただ、一方で、全体として歯科の場合はずっと改善が見られているので、最終的には、それが格差も縮まるのかなと思いながら見ておりました。
　一方で、１つ質問なんですが、１歳半・３歳の健診のときに歯科健診もやっていらっしゃるところが多いと思いますが、一方で、２歳・２歳半のときに市町村で歯科健診をやっていたと思うので、最近の状況というのはどうなのかということは御存じでしょうか。少しやめているところがあるようなことも聞いてはいるんですが、いかがでしょうか。
○福田委員　ありがとうございます。
　１歳６か月児及び３歳児につきましては、法定健診として必ずやっておりますが、２歳児健診に関しましては、市町村によっては実施していない自治体もあり、今回のコロナ感染症の拡大に伴って、減少している可能性もあろうかと思います。ただし、正確な数値を持ち合わせておりませんため、また確認してから御説明ということでよろしいでしょうか。
○山縣委員　はい。ありがとうございます。
○福田委員　よろしくお願いいたします。
○辻委員長　ほか、ございませんか。
　北原委員、どうぞ。
○北原委員　ありがとうございました。
　今、福田先生からの御説明の中で、記載はしておりませんが前向きな部分があったというような御発言がありました。非常にいいデータも出ておりますので、記載をなさったらどうかなとちょっと思いました。
　それから、１点教えていただきたいのが、新潟の良好な取組というのは、逆に言うと、なぜできたんだろう、そんな前からというところは、何か分析というんでしょうか、分かっているところがありますでしょうか。
　というのも、私、いつも健診をしていて、やはりお口の健康が非常にいい方って、リテラシーも高くて健康度が高いというような印象も非常にあるので、口の健康ってとても重要だなと思っているものですから、ちょっとお伺いしたくて質問しました。
　以上です。
○福田委員　ありがとうございました。
　明確に記載していない箇所につきましては、６月24日に歯科口腔保健の推進に関する専門委員会がございますので、そちらで記載ができるかどうかを、もう一度確認したいと思っております。ありがとうございます。
　それから、新潟県、古くからフッ化物洗口などの取り組みがあり、県あるいは歯科医師会挙げての取組というか、取組への姿勢というものが古くから非常に高いということがあろうかと思います。
　ただ、なぜ高いのかと言われると、ちょっと私も回答に困るのですが、いかがでしょうか。歯科医師会の山本先生、もしわかれば、お助けいただければと思いますけれど、いかがですか。
○辻委員長　山本先生、何かございますか。
○山本委員　福田先生の御指摘でございますけれども、やはり新潟県、口腔保健条例の制定を早くから取り組んだという経緯もございます。
　それから、フッ化物洗口に関しましては、やはり当時の新潟大学の先生方の御努力が非常に大きかったというふうには聞いております。そして、それに対して住民がかなり理解を示したというところがかなり違うのではないかなと思います。
　以上でございます。
○辻委員長　西村委員から手が挙がっています。時間の関係で、これで終わりにしますが、西村委員、どうぞ。
○西村委員　私、北海道呼吸器疾患研究所の西村でございます。
　呼吸器科医として、高齢者の歯周病という問題は、大変呼吸器の観点からも重要になると思います。と言いますのも、御存じのように、誤嚥性肺炎の原因、あるいは、誤嚥性肺炎の重症化する因子として、歯周病の状況が大変重要だからです。
　その点、60歳代の歯周病を有する者の割合が、評価困難は仕方ないとしても、必ずしも改善する傾向が見えていないように思うので、この辺は、今後、高齢化社会を迎えて大変重要だと思うんですけれども、今現在、どのような取組をされているんでしょうか。
○辻委員長　福田委員、手短にお願いします。
○福田委員　後期高齢者の方に関しましては、後期高齢者に対する歯科健康診査というものがあり、あと、40、50、60、70という者に関しましては、節目の歯周疾患健診がございます。そのようなことを自治体では行っているというのが現状かと思います。
○辻委員長　よろしいでしょうか。
　それでは、時間も参りましたので、これくらいにしたいと思います。
　では、次の議題に移ります。審議事項（２）になります。「健康日本21（第二次）最終評価報告書（案）」についてであります。
　初めに、事務局から、評価保留となっていた項目について説明をお願いします。
○寺井健康課長補佐　ありがとうございます。事務局でございます。
　これまでに各領域の御評価をいただいてまいりましたが、各領域の中で、Ｅの評価、評価困難となっていたものや、研究班で検討ということで評価保留になっていたものが、合計６項目ございます。また、Ａ評価となっているものの、追加で調査を行いたいと申し上げていた項目が１つございましたので、それらにつきまして、進捗を御説明したいと思います。
　評価困難な項目に関しましては、参考となるようなデータ等も含め状況を検討すると、評価方法の中ではさせていただいていたところでございます。
　資料４、最終評価報告書（案）別添の14ページ以降に、データシート様式１がございますので、こちらを適宜画面に投影しながら進めていきたいと思います。
　まず初めに、糖尿病領域の目標項目④「糖尿病有病者の増加の抑制」に関してでございます。資料４の29ページを提示いたします。
　糖尿病の有病者数は、国民健康・栄養調査の４年に一回の拡大調査の結果を用いて、「糖尿病が強く疑われる者（HbA1cが6.5％以上の者）」の人数を推計しております。平成28年の次の拡大調査が令和２年の予定でございましたが、令和２年、令和３年の「国民健康・栄養調査」が新型コロナウイルス感染症の影響で中止となったために、平成28年以降のデータ更新がないという状況になっております。
　糖尿病有病者数に関しましては、「健康日本21（第二次）」の最終評価で必要というだけではなく、いろいろなところでKPI等として使われているということもございますので、何とか推計できないかということで、今回、横山委員と糖尿病の研究班、東大の山内敏正先生の研究班で、従来の拡大調査を用いた方法とは異なる方法での推計について検討を行っていただいておりました。
　詳細は横山委員より御発表いただきたいと思いますが、結論としましては、こちらの様式１にお示ししますように、参考として推計しました糖尿病の有病者数は、最終評価の年であります令和元年に約1,150万人という結果であり、評価としてはＢ^＊相当ということになろうかと思います。もともとの指標のデータは取れておらず、従来の推計方法とは異なる方法・指標での推計ということになりますので、Ｅという評価には変わりはございませんが、参考指標としましては、Ｂ^＊という書き方を事務局として提案させていただいているところでございます。
　こちらの参考の表記に関しましては、また後ほど御説明したいと思います。
　糖尿病有病者数に関しまして、事務局からは以上です。
○辻委員長　ありがとうございます。
　それでは、横山委員から追加で説明をお願いします。
○横山委員　科学院の横山です。それでは、画面共有して説明させていただきたいと思います。
　それでは、糖尿病有病者の推計につきましては、厚労科研の山内先生の研究班で検討いたしましたので、横山から御説明させていただきます。
　体系としましては、ただいま御説明いただきましたとおり、直近値が平成28年までは「糖尿病が強く疑われる者」の人数は推計されているんですが、その後の調査が中止となっております。そこで、代替案として、拡大調査年以外の年も含めた国民健康・栄養調査のデータを使って、令和元年の「糖尿病が強く疑われる者」の人数を推計いたしました。
　こちら、既に公表されている「糖尿病が強く疑われる者」の人数のデータの振り返りになります。690万から、最近は直近のもので1,000万までと推移しておりまして、根拠となっている調査としては、最初の２回が糖尿病実態調査、最近のものは国民健康・栄養調査で、特に最近の24年と28年は、人数を拡大して行った拡大調査によって推計された人数ということになっております。
　こちらの計算方法をちょっと確認しておきたいと思いますが、計算方法、これ、19年の例になります。性・年齢階級別に、この部分が国民健康・栄養調査のデータで、調査人数と「糖尿病が強く疑われる者の人数」から割合を計算して、全国の人口に掛け算して、全国の推計値、これを縦に全部足していって、890万というふうに数字を推計してきております。これが先ほどの19年の890万という値になります。
　こちらの拡大調査年は、サンプリングウエイトを考慮したりと、少し複雑になりますけれども、基本的には同じような考え方となっております。
　一方、拡大調査年で最近では公表しておりますけれども、毎年の国民健康・栄養調査報告書において、実は「糖尿病が強く疑われる者」の割合というものは公表されてきております。これは全体の割合の推移ですけれども、下の段には性・年齢階級別のものもございますが、下のような形で毎年毎年公表されているということで、計算としては、先ほどと同様に、性・年齢階級別人口を掛け合わせることで、推計は可能だということになります。
　実際にやってみたのがこちらになります。毎年毎年の調査に人口を掛け合わせたものです。ただし、問題点としまして、通常調査年の場合には、拡大調査と違って調査人数が少ないために、標本誤差が大きくて、値が非常にばらつきやすいです。このぐらい、拡大調査はこことここですけれども、他の年はかなりばらついて動いていると。この縦線が95％信頼区間です。
　したがいまして、直近の2019年の値をこのまま採用するかというと、信頼区間はこんなに広いので、1,100万を下回っているかもしれないし、1,300万を超えているかもしれないというようなものなので、このまま採用するのはちょっと問題があるだろうと考えられます。
　そこで、拡大調査年以外も用いて令和元年の値を推計するということを行いました。考え方としましては、「健康日本21（第二次）」が始まった平成25年以降ですので、その直前から最近の値までを使って、毎年の値を回帰する、直線回帰またはロジスティック回帰なんですけれども、回帰して、ここの令和元年の値を推計するということを行いました。
　この間に途中で変化の傾向に変わっていないか、それについては、ジョインポイントレギュレーションという方法で、途中で増加傾向に変化がないかということは確認して、有意な変曲点がなかったので、増加傾向は大きな変化はないだろうということで、全体をならして使いました。
　今のは単純に直線で回帰したという方式ですが、２種類やってみました。１番目が今の方法です。直線回帰して、ただし、分散の逆数で重みづけと、若干工夫はしています。これによって、令和元年の人数ということで、ここの値を推計すると。もう一つが、毎年の「糖尿病が強く疑われる者」の性・年齢階級別の割合を、ロジスティック回帰を行って、回帰式による令和元年度の性・年齢別割合に同年の人口を乗じて令和元年の人数を推計するという、２種類をやってみました。いずれにしましても、結果は一致しましたが、２番を採用しております。
　２番のほうの説明ですけれども、これ、性・年齢階級別にロジスティック回帰で、どのように推移しているかを見て、この2019年のところの性・年齢階級別のものの割合に2019年の人口を掛ける。これによって、令和元年の「糖尿病が強く疑われる者」の人数を推計したということになります。
　それを整理したのが、こちらの図になります。こちらの青い点線は、第二次策定時に将来予測を行っておりまして、それによると、令和５年に1,410万人と推計されておりました。目標としましては、これを1,000万人までに抑えるという目標であったわけです。その後の推移を見てみますと、赤い点々が通常調査、かなりばらけていますけれども、回帰した結果が、この赤い線になります。令和元年はこの黄色っぽい丸と、95％信頼区間、数字で言うと、1,150万人、ただし、誤差がかなりあって、信頼区間は1,080～1,220万人というふうに推計されました。
　目標と比べてみますと、1,000万人は有意に超えてしまっております。それから、令和元年に予測されていた1,270万人に比べると、信頼区間は下回っていますので、有意に下回っているという状況ということになります。
　したがいまして、評価としましては、目標には、このままですと達成困難、1,000万を下回ることは困難だろうと。一方で、当時予測されていた人数に比べれば、有意に下回っているということで、改善はしているけれども、目標達成困難ということで、参考指標でありますが、Ｂ^＊相当と考えられるということでございます。
　私からの説明、以上になります。
○辻委員長　ありがとうございました。
　それでは、糖尿病有病者数の増加の抑制につきまして、委員の皆様から御意見いただきたいと思います。
　津下委員、何か補足といいますか、コメントございますか。
○津下副委員長　ありがとうございます。
　糖尿病分野でこの重要な項目の結果が出ていなかったんですけれども、横山先生、また、山内研究班のおかげで推計値を出していただけた、これはすばらしいことで、ありがたく思います。
　また、推計値については、性・年代別に将来予測をして、それの結果で目標値を立てたという経緯があります。９ページの図を見せていただきますと、性・年代別のトレンドなども確認しながら、そして、10ページのところにあるように目標には達しない領域の1,080～1,220の間にありそうだということを出していただきましたので、Ｂ^＊相当が適切ということを、私もそのように思いました。
　ただ、９ページを見ますと、50歳代、60歳代の男性では右肩下がりの傾向があることなど、対策の必要性につながる情報も頂けたということです。全体像がＢ^＊ということのほかに、対策につながる有用な情報を頂けたと思います。ありがとうございました。
○辻委員長　ありがとうございました。
　ほかに、皆さんから何か御質問、御意見ございますか。
　よろしいですか。特にございませんか。
　私も伺っておりまして、大変適切なまとめ方かなと思っていますので、横山先生、それから、研究班の方々、どうもありがとうございました。
　次に移らせていただきたいと思います。では、引き続き、事務局から説明をお願いいたします。
○寺井健康課長補佐　事務局でございます。糖尿病の有病者数以外に保留になっていた、残り６項目について御説明したいと思います。
　まず高齢者の領域の６つ目、「高齢者の社会参加の促進」についてです。こちらも資料４を提示しながら進めたいと思います。46ページになります。
　こちらの指標も、４年に一回の国民健康・栄養調査の拡大調査年に取っていた指標でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響で調査が中止となったことを受けまして、最終評価のデータが取れなくなっている指標にございます。
　こちらに関しましては、高齢者の領域を御議論いただいた際に既に御提示いただいているところではございますが、参考としまして、内閣府の調査で、同様に高齢者の社会参加を見ているものがございます。資料３の190ページを提示したいと思います。内閣府の「高齢者の経済生活に関する調査」、「高齢者の経済・生活環境に関する調査」の結果をお示ししています。
　グラフ一番右側、「特に活動はしていない」高齢者の割合を見ますと、平成28年69.9％から、令和元年63.3％と減少しています。活動していない高齢者が減少しているので、逆に、何らかの活動をしている高齢者は増えているということかと考えられますので、これを参考指標として、この目標は改善してきていると判断できるかと思っております。
　次の項目に移りたいと思います。社会環境の整備の領域でございますが、この領域には、Ｅ評価となっている目標項目が２つございました。
　まず目標項目②「健康づくりを目的とした活動に主体的に関わっている国民の割合の増加」ですが、健康づくりに関係したボランティア活動への参加の割合を見ております。今、画面に資料４の48ページ目を投影しております。
　こちらも国民健康・栄養調査の拡大調査年で４年に一度取っていたデータですが、新型コロナウイルス感染症の影響で調査が中止となっており、最終評価の値が取れていないということになります。
　社会環境整備の領域をご担当いただいておりました近藤先生にも御相談させていただき、「健康日本21（第二次）」のベースラインのときにも参考として見ておりました総務省の「社会生活基本調査」等が参考になるのではないかと御教示いただいたのですが、残念ながら、こちらの調査に関しましても、平成28年以降データがないという状況でして、この目標に関しましては、残念ながら、現状として参考とする他の調査がなく、Ｅ評価のままとなっております。
　続きまして、社会環境の目標項目の４つ目、「健康づくりに関して身近で専門的な支援・相談が受けられる民間団体の活動拠点数の増加」でございます。資料４の50ページ目を投影しております。
　こちらは健康づくりに関して相談が受けられる民間団体として、日本薬剤師会から報告いただいておりました相談の受けられる薬局数、また、栄養士会からの栄養ケア・ステーション数、そして、助産師会からの子育て・女性健康支援センターの活動拠点数、この３つを足し合わせて指標としておりました。しかしながら、健康サポート薬局の制度ができましてから、従来の健康相談を受けられる薬局数が把握されなくなってしまったということで、現状、最終評価としてＥ評価となっている目標でございます。
　栄養ケア・ステーションや子育て・女性健康支援センター数は現在も把握できておりますし、薬局に関しましても、健康サポート薬局を「相談を受けられる薬局」の代替として見ていいのではないかということを、既に以前に社会環境整備の領域の中で御議論いただいていたところではございますが、代替指標に関しましては、健康サポート薬局数も含め、トータルとして増えてきているということで、この目標に関しても、改善傾向と見ていいのではないかと考えております。
　続きまして、研究班で検討いただくということで保留にしておりました２項目について御説明いたします。
　１つ目が、次世代の健康の１つ目、「健康な生活習慣を有する子どもの割合の増加」のうちの項目の一つ、「朝・昼・夕の三食を必ず食べることに気をつけて食事をしている子どもの割合の増加」でございます。資料４の37ページ目をお示ししております。
　こちらは中間評価のデータを研究班で出していただいた指標ですが、今回、最終評価におきましても、改めまして研究班で御検討いただいておりました。次世代の健康の領域の議論のときにはまだデータが出ておりませんでしたので、本日お示ししているところでございます。
　研究班での検討によりますと、令和３年が93.1％となりまして、ベースラインからの相対変化が4.1％と、５％未満の変化ということになりますので、評価としましては、Ｃ（変わらない）の評価となっております。
　もう一つ同様の項目がございまして、栄養・食生活領域の３つ目、「共食の増加」ですが、こちらは食事を１人で食べる子どもの割合を見ており、この割合を減少させるという目標でございます。資料４の55ページ目になります。
　こちらも同じく、最終評価に際しまして研究班で御検討いただきまして、令和３年の食事を１人で食べる子どもの割合が、ベースラインと比較すると、相対変化で５％以上変化しております。こちらは目標値が数値ではなく、減少傾向へという目標になっているということも踏まえまして、Ａ評価にさせていただいております。
　最終評価におきましては、基本的にコロナの影響を受ける前までの、令和元年までのデータで評価することを基本としておりましたが、先ほどの次世代の健康の目標項目、そして、今お示ししました「共食の増加」、この２つの項目に関しては、中間評価、最終評価に際して、研究班でお願いしてデータを出していただいているという取り方をしているため、経年でのデータが取れておりません。また、恐らくコロナの影響を受けて現在の評価になっているということではないであろうと想定できるために、基本からは少し外れますが、令和３年のデータを使って評価させていただいているところになります。
　保留としておりました項目６つに関しましては、ここまででございますが、最後、１つ、既にＡ評価としていたものの中で、もう少し調査しますと言っていた項目がございますので、そちらについても進捗を御報告申し上げます。
　栄養・食生活領域の４つ目「食品中の食塩や脂質の低減に取り組む食品企業及び飲食店の増加」という目標についてです。56ページを提示しております。
　こちらのうち、食品企業数に関しましては、スマート・ライフ・プロジェクトの加入団体の中で、食塩や脂質の低減に取り組んでいる企業の数をカウントしております。カウントの仕方でございますが、スマート・ライフ・プロジェクトに参画いただくときのアンケートフォームで聞いていたものになりまして、加入時に「取り組んでいる」と答えた企業をカウントして、毎年足し合わせるという形を取っていた指標になりますので、基本的に毎年毎年増えていくことはあっても、減ることはないという指標になります。
　ベースラインは14社でございましたが、中間評価時に103社に増加しておりまして、中間評価時点で目標値の100社を超えている状況でございました。目標を達成したということで、その時点以降調査が行われなくなってしまっておりまして、現状値が分からないという状況になっている指標でございます。
　本来、このように中間評価で目標を達成した項目に関しましては、目標値を設定し直しまして、さらに取組を進めるべきであったというようには考えますが、この目標に関しましては、中間評価以降も目標値がこのままになってしまっていたというのが現状でございます。
　10月の委員会でこの指標の状況を御説明させていただいた際には、先ほど申し上げましたように、年々増えていく指標になっていることから、中間評価より減っていることはないであろうということで、Ａ評価にさせていただいてはいたのですが、今後、スマート・ライフ・プロジェクトの参画団体に取組状況の評価の調査を行う際に、この項目についても調査を行いまして、改めて結果をお示ししたいというように申し上げておりました。追加調査で100社を超えているということでしたら、自信を持ってＡと評価できると考えていたところでございます。
　実際にスマート・ライフ・プロジェクトに対しまして、３月に取組状況の調査を行いましたが、6,000社以上加入団体がいらっしゃる中で、回答を得られましたのが900社程度であり、回答率は10％強という状況でございました。スマート・ライフ・プロジェクトの調査の方法については、別途課題が残るところではございますが、今回の目標項目を把握するという意味で、全体像を把握するという意味で、課題が残る結果となったというところでございます。
　しかしながら、中間評価以降に参画いただいた企業に絞りまして今回の調査の結果を見てみますと、中間評価以降に参画いただいた企業の中で、食塩の低減、脂質の低減に取り組んでいると答えた企業が14社ございました。今回の追加調査で14社から回答を得られたという状況となります。ですので、全体像は分からないものの、中間評価の103社に現在の追加調査で得られました14社を足しまして、最終評価としましては、少なくとも117社という形にさせていただければと思っております。
　本項目は、減塩や脂質の低減に関する社会環境整備の一環として取り組む企業数を指標としているものでございますが、指標の設定の仕方に関しましては課題の残るところがございまして、今後、次期プランに向けて、どのような指標を設定していくかということは、別途検討していくところかと思っております。
　現状としましては、既にこの指標を採用しているということを踏まえまして、Ａ評価とさせていただければと思っております。
　また、参考になりますが、減塩に関する取組の参考データとしまして、高血圧学会のデータを様式２に掲載しております。資料３の249ページを今投影しておりますが、減塩量で見ましてもこのような結果であり、減塩の取組は、全体として進んできているところかと考えております。
　以上、Ｅ評価となっている項目の参考指標、また、保留となっていた項目の評価結果について御説明させていただきました。
　最終的な表記の仕方につきまして、資料３の19ページを御覧いただければと思います。事務局案ということになりますが、Ｅ評価となっている目標項目に関しましては、Ｅという結果だけではなく、何らか状況が分かるようにしたほうがいいのではないかという御意見を今までにたくさん頂いてまいりました。先生方からの御意見を踏まえまして、事務局案として、現状、このように書かせていただいております。
　糖尿病の有病者数のところを提示しておりますが、Ｅ（参考Ｂ^＊）という書き方でございまして、Ｅ評価には変わりないが、参考として、Ｂ^＊と評価できるという書き方でございます。
　また、新型コロナウイルス感染症の影響で調査が中止になったために評価ができなかった項目は、単に評価困難ということとはまた違う意味合いがあるので、それが分かるようにしたほうがいいのではないかという御意見もございましたので、併せまして、そのような項目、つまり国民健康・栄養調査等の調査が新型コロナウイルスの影響で中止となったために最終評価の値だけがないという項目に関しましては、このように※マークを付けて明記するようにしたというところでございます。評価結果の書き方として、事務局からはこのような形を提案させていただいております。
　事務局からは以上です。
○辻委員長　ありがとうございました。
　では、村山委員にお尋ねしますけれども、栄養・食生活に関する項目につきまして、何か補足ございますでしょうか。
○村山委員　ありがとうございます。
　栄養・食生活の項目につきましては、子どもの食事で、三食食べる子ども、１で食べる子どもの割合、こちらはともに中間評価、最終評価においても、異なる調査にはなりますけれども、同一の質問項目で調査をしたということで、これを採用するということでよろしいかと思っています。
　それから、最後にお示しいただきました食環境の項目です。指標としては、スマート・ライフ・プロジェクトに登録した企業の数となっておりましたけれども、全体として、この10年間、行政だけではなく、学会なども認証制度をつくるなどして、社会全体としての取組は進んだと考えております。そのデータが、先ほどお示しいただきました高血圧学会のデータでも見ていただけるとおりです。
　これらを踏まえますと、指標の取り方に関しましては課題は残るものの、全体としての評価としては、Ａ相当でよろしいかと考えております。
　先ほど御報告ありましたように、指標の設定につきましては、今後の課題とさせていただきたいと思います。
　以上です。
○辻委員長　ありがとうございました。
　それでは、委員の皆様から御意見いただきたいと思います。
　皆さん、特にございませんか。よろしいですか。
　それでは、まとめますと、先ほど事務局からの説明もありましたけれども、Ｅ評価の項目につきましては、可能な範囲で参考評価を入れるということで報告書を作ってもよろしいでしょうか。
○福田委員　私、よろしいでしょうか。私ども、歯と口腔の健康に関しましては、先ほど報告いたしましたように、Ｅ評価が非常に多うございます。それに関しまして、参考値を使いながら、参考のＢとかいう形にさせてもらえればと思ってはいるんですけれども、この参考値を使ったＥ（Ｂ）、あるいは、Ｅ（Ｃ）とかいうところのルールについては、何かございますでしょうか。
　例えば、策定時、最終評価時、ともに同じ指標で、かつ統計的に検定なども必要があるとか、そういうふうなルールがあれば教えていただきたいと思います。
○辻委員長　いかがでしょうかね。横山委員、何か、これについてございますか。
○横山委員　ルールですか。ちゃんと説明を書いておくということだと思います。たしか第一次の評価のときにも、評価上の注意点で、策定時とここが違うとかという留意点を書いてあったと思うので、あんな感じで、今回はどこの部分が策定時と評価時で違っているかと明記した上で、解釈してくださいというような注意書きを書いたらどうでしょうかと思いますが。
○福田委員　ありがとうございました。それでは、私どもも、たくさんＥ評価はございますので、専門委員会のほうに持ち帰りまして、検討していきたいと思います。ありがとうございます。
○辻委員長　それを受けてのお話ですけれども、今、歯科保健課の委員会にも相談、確認されるということでしたけれども、その後、今回の「健康日本21」のほうの報告書にどのように書き込むかということについては、委員の皆様にお諮りしたいんですが、その後につきまして、福田委員、事務局、それから、委員長の私に一任していただくということでよろしいでしょうか。
（異議なし）
○辻委員長　ありがとうございます。では、そのように進めさせていただきたいと思います。
○福田委員　ありがとうございます。
○辻委員長　では、「健康日本21（第二次）最終評価報告書（案）」について、取りまとめの議論に入りたいと思います。
　事務局から御説明をお願いします。
○寺井健康課長補佐　事務局でございます。資料３、最終評価報告書（案）を御用意ください。
　概略のみをざっと御説明させていただきたいと思いますが、その前に、スケジュールを少し提示させていただきたいと思います。資料６になります。12月に骨子案、２月に素案と、御議論いただいてまいりました。本日、素案をさらに肉づけしまして、最終評価報告書（案）として提示しております。本日、報告書（案）を御議論いただきました後、御意見を踏まえまして多少の修正をいたしまして、その後、７月末から８月上旬に開催を予定しております地域保健健康増進栄養部会にお諮りし、了承が得られましたら、報告書を公開するという予定でございます。
　それでは、資料３に戻って、報告書（案）、本日の暫定版ということになりますが、前回から追加しましたところを中心に、概略を御説明したいと思います。一部、昨日資料をお送りしてから、差し替え等お送りしているところでございます。本日も少し差し替えがございまして、画面共有等をさせていただくところがございますので、差し替えに関しましては、改めまして先生方に全文をまとめてお送りさせていただきたいと思っております。
　初めに、第１章、第２章は、「はじめに」と「最終評価の目的と方法」ということで、前回提示したものから、誤字脱字等、多少修正しておりますが、大きく変わりありませんので、本日割愛させていただきたいと思います。
　続きまして、第３章は、「最終評価の結果」になりまして、まずⅠとしまして、結果の概要を17ページにお示ししているところでございます。前回、歯・口腔の健康の領域を除きます48項目について、既に結果をまとめて提示していたところでございますが、本日、歯・口腔の健康に関しましても評価が出そろいましたので、全53項目ということで、改めて全体を提示させていただいております。まとめますと、Ａが８項目、Ｂが21項目ということで、Ａ、Ｂ合わせまして、54.7％の項目で、ベースラインと比べて改善してきているという結果でございました。
　18ページ、表２を御覧ください。こちらは５つの基本的な方向、１が健康寿命と健康格差、２が生活習慣病、３がこころ、次世代、高齢者、４が社会環境、５が生活習慣にまつわるものですが、この５つの基本的な方向に沿って、目標項目の評価結果をまとめたものになります。
　前回、基本的な方向の５つ目、別表第五の領域ではＡと評価された目標項目がなかったという状況でございましたが、今回１つだけ増えまして、現在お示ししているような結果になっております。別表第五領域でＡが１つ増えはしましたが、全体としましては、やはりアウトカムとなるような別表第一や別表第二の領域ではＡと評価された項目が多いものの、よりベースとなるに従って、少しずつＡ評価となる項目が減っていっているという状況でございます。
　今回最終評価を行った健康日本21（第二次）の目標項目の中には、アウトカムでしたり、アウトプットや、またプロセスと、いろんな段階の指標がございますので、この表一つでは全てを語ることはできないとは思っておりますが、現状として、このような表にまとめますと、こうした結果になっているというところでございます。
　19ページから21ページ目に、各目標項目の評価の結果をまとめております。
　22ページからが、「各領域の評価」になりまして、先生方に御執筆いただき、御発表等いただきましたものに、御議論を踏まえて修正・追記等をしまして、現状としております。
　ボリュームも多いですので、本日詳細は割愛させていただきますが、大きく追加しましたところとしましては、40ページ目です。健康寿命・健康格差の領域の参考としまして、12月の第16回の推進専門委員会で瀧本委員に御発表いただいておりましたが、都道府県格差及び所得収入による格差の状況の分析をしていただいて、御発表いただきましたので、そちらについて追記しております。御発表いただいたものをそのまま載せているという形ですが、所得格差に関しても何らか書いた方がいいのではないかという御意見を頂きまして、追加で載せているところでございます。
　その他の領域に関しましては、先生方と調整させていただきまして、現状のものとしております。ボリュームが多いのですが、先生方には、またお目通しいただきまして、何か御意見や気になる点等ございましたら、小さなものでございましたら修正できるかと思いますので、御意見いただければと思います。大きな変更点に関しましては、この後、御議論いただければと思います。
　少し飛ばしまして、第３章のⅢが、「諸活動の成果の評価」になります。最終評価におきましては、53項目の目標項目に加えまして、この10年間で行われた取組について評価するとさせていただいておりました。その取組状況の評価の一環としまして、まず特徴的な取組をまとめております。
　前回、２月28日の委員会でも大枠をざっと提示させていただいておりましたが、本日は、それにさらに肉づけしまして、このような形でまとめております。簡単にのみ説明させていただきたいと思います。
　まず（１）から（５）で特徴的な取組をまとめておりますけれども、（１）が「健康寿命延伸に向けた取組」ということで、主に健康局で行っております取組で健康日本21に並走して走っているようなものを書かせていただいております。健康寿命延伸プランでしたり、スマート・ライフ・プロジェクト、また、法改正もございましたので、健康増進法の改正による受動喫煙対策の強化等を書かせていただきました。
　また、生活習慣の各領域で種指針等を整理しておりますけれども、こちらに関しましては、３章のⅡ、各領域の評価の中でも詳しく記載していただいているところでございますので、この章では紹介するにとどめております。
　（２）が、健康日本21（第二次）の各領域に関連する主な法律や計画をまとめたものでございます。こちらは第14回以降、何度か参考資料でお示ししているもののタイトルのみを並べたものということになりますが、最終評価報告書（案）におきましても、参考資料を付けたいと思いますので、こちらでは御紹介のみということにしております。
　366ページ目、（３）が「保険者による予防・健康づくりの取組」になります。
　この10年間で特徴的なこととしまして、保険者による予防・健康づくりが進んできたということも挙げられるかと思いますので、特徴的なものを書いているところでございます。特定健診・特定保健指導でしたり、保険者が作成しているデータヘルス計画、また、保険者インセンティブの強化などを書いてございます。
　続きまして、368ページ目になります。（４）に「健康づくりに繋がる他分野の取組」を書いております。
　厚労省が行っている取組が健康づくりに繋がるというのはもちろんでございますが、最近は他省庁の取組等で健康づくりに繋がっている取組も多くなってきているというのも特徴かと思っております。例えば、国交省で行われている歩きやすい街づくりでしたり、自転車道の整備、また、健康省エネ住宅の断熱改修などが健康に繋がるということもあろうかと思いますし、消費者庁、文科省、農水省で行っている食育や、経済産業省の健康経営なども特徴的なものかと思います。スポーツ庁の「スポーツ基本計画」についても書かせていただきました。
　続きまして、370ページでございます。「その他各種連携を伴う特徴的な取組」ということで、（１）から（４）までに当てはまらなかったような、分類されなかったものをこちらに書いておりますが、産学官等連携による、自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進でしたり、データヘルス改革、PHR、日本健康会議等を書いているところでございます。また、仕事と治療の両立支援のことや、地域・職域連携の推進、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施、また、先生方に御指摘いただきまして、成果連動型の民間委託契約方式などが広がってきたというようなことも書いております。
　以上、ここまで（１）から（５）としまして、特徴的な取組を整理させていただきました。
　（６）に関しましては、「地方公共団体、企業・団体の特徴的な取組例」ということで、好事例を並べるセクションとしております。
　アのスマート・ライフ・プロジェクト好事例に関しましては、前回も提示させていただいたとおりですが、「健康寿命をのばそう！アワード」から優良事例をまとめた総合事例集より引用させていただいておりまして、詳細につきましては、参考資料を御覧いただければと思います。
　その他、地域・職域連携推進事業でしたり、健康経営やPFS、SIBなどの取組を書こうとしているところですが、地域・職域連携推進事業につきまして一部差し替えがございますので、本日、画面共有させていただいております。後ほど正しくしたものを先生方にお送りしたいと思いますが、滋賀県の取組や、島根県の取組、青森県の取組を載せているところでございます。好事例として紹介させていただいております。
　また、資料３に戻りまして、377ページでございます。昨年夏から秋にかけて、自治体や団体に対して取組状況の調査を行っており、全ての都道府県から回答を得られましたが、そのアンケート調査に書いていただきました取組等について、さらに詳しく聞くためにヒアリングを行いました。昨年の12月に都道府県別の健康寿命を公表させていただきましたが、特に、健康寿命が大きく延びている都道府県の中で、御回答に協力いただいた県にヒアリングさせていただきまして、このように３ページにわたってまとめているという状況になります。大分県と宮崎県と秋田県、３つの県の取組を書かせていただきました。
　大分県に関しましては、他部局や多様な主体が健康施策に関与できるような環境整備を構築されているということで、健康寿命日本一おおいた創造会議といった会議を策定されていることや、特徴的なものとしましては、国では目標を53項目設定した計画を発表しているところですが、目標が多すぎるというような御意見もございまして、大分県では、もっと分かりやすく簡潔に、13個の指標に絞って、かつ、それを管内の市町村分のデータも集めて市町村に還元しているというような取組をされていると伺っております。
　378ページは、宮崎県の取組をスライド２枚でまとめているところですが、こちらに関しては、中間評価等の評価を通して自身の状況を把握して、PDCAサイクルを回すような仕組みをつくられているという、特徴的な好事例として載せさせていただいているということと、宮崎県と大分県が競い合って健康寿命を延ばす取組をしているということは、辻先生からも教えていただいていたところなのですが、ヒアリングしますと、大分県、宮崎県だけではなくて、九州全体、また山口も含めて、そのように競い合って取組をしているということで、おもしろいと思ったところでございました。２枚目には、頂いたリーフレットを付けているところでございます。
　３つ目の秋田県の取組に関しましては、２枚目の一番上にあるグラフが一番特徴的なところかと思いますが、国保以外も含め、保険者横断的に県民の健康課題を分析されているということで、このようにデータ連携といいますか、データを使って各管内の格差等も含めて、毎年分析されているというのが特徴的なところかなと思います。
　簡単でございますが、３ページにわたって、ヒアリングさせていただいた結果をまとめているところでございます。
　自治体の取組状況の評価の本体に関しましては、既に12月、２月と御議論いただいているところでございますので、本日は割愛させていただきたいと思いますが、何かご意見ございましたら、御連絡いただければと思います。
　少し飛ばしまして、438ページ目になります。こちらに関しましては、団体の取組状況調査を行っていたところですが、その際にスマート・ライフ・プロジェクトに対しても調査を行ったらどうかという御意見を頂きまして、今年の３月に追加で調査させていただきました。
　内容としましては、団体に対して行いました調査の団体票とほぼ同じような内容で、「健康づくりの取組を行いましたか」とか、「年度ごとに計画を立てて取組を行いましたか」、また、「他の機関や団体との連携を図りましたか」といったことを聞いております。
　一番大きな課題としては、6,000社以上に郵送でアンケート調査をお送りしたのですが、戻ってきたのが981団体ということで、回収率が10％強であったというところが一番の課題かと思っておりまして、スマート・ライフ・プロジェクトの在り方についても、今後見直していく必要があるかとは思いますが、調査の結果を、参考として、載せているところでございます。
　最後、健康日本21（第二次）の総括評価を440ページ目から書かせていただいているところでございます。文章になりますので、少し図表を見ながら御説明させていただければと思いますが、19ページから各目標項目の評価をまとめている表でございます。簡単にのみ、私は440ページ以降を見ながら御説明したいと思います。
　まず、「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」に関しまして、健康寿命は順調に延びているという結果でございました。しかしながら、健康格差に関しましては、男性では縮小しているものの、女性では健康寿命の最長県と最短県の差は伸びているという結果になっております。こちらは単に最長県と最短県の差を見ているというものでございますので、最長県が特に伸びているというような影響もあろうかと思っております。今後、健康格差を見るという際に、どのような格差を見ていくのか、また、どこまでの格差を見ていくのか、都道府県単位でいいのかどうかというところも含めて、今後課題になってくるところかと思います。
　２つ目が「主要な生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底」でございます。こちらの最終評価に関しましてまとめますと、12項目のうち、Ａ評価が３項目、Ｂが３項目という形で、半数の目標項目が改善を認めておりました。しかしながら、アウトカムとしては達成しているにもかかわらず、危険因子としては、または生活習慣の改善という点では、達成されていないというような乖離が見られたものも多くございます。
　これらの点を踏まえまして、今後、指標間の関係性など検討するとともに、どのような指標を立てていくかというところを検討していくことになろうかと思います。
　３つ目が「社会生活を営むために必要な機能の維持・向上」になります。こちら、こころ、次世代、高齢者の健康を含んだものになりますけれども、12項目、目標項目はございまして、まとめますと、Ａ評価が３項目、Ｂ評価が５項目ということで、半数が目標項目に達しているという結果でございました。
　この別表第三の領域に関しましては、母子保健領域における「健やか親子」でございましたり、高齢者の介護予防事業でございましたり、「自殺総合対策大綱」など、他分野の計画等もいろいろ走っているところかと思いますので、今後、次期プランを検討していくに当たりましては、このような計画とどのように連携していくのかというところが課題になってくるかと思います。
　４つ目でございます。「健康を支え、守るための社会環境整備」になります。最終評価におきましては、５つの目標項目のうち、Ｂ評価が２項目、Ｃ評価が１項目でございまして、５項目中２項目は評価困難という状況になっております。その２項目のうち１つは、新型コロナウイルス感染症の影響で国民健康・栄養調査が中止となったために値が把握できなくなった項目であった、という状況になっております。
　健康づくりの対策を推進していく上では、行政だけではなく、企業や民間団体の活動主体としての役割も重要であると考えられまして、国として「スマート・ライフ・プロジェクト」等を展開してきたところでございます。健康日本21（第二次）が始まったときの社会環境の整備というものは、まだまだ発展途上であったと聞いておりまして、指標としての立て方も、まだ課題が残るところだったのかなと思います。この10年間で新たな知見等生まれてきていると思いますので、今後どのような指標をたてるのかを検討していくことも、次期プラン策定の上で課題となっていくところかと思います。
　最後、５つ目でございます。「栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔の領域に関する生活習慣及び社会環境の改善」に関する目標でございます。これらの項目全て合わせますと、22項目が目標項目として挙がっておりまして、Ａ評価が１項目、Ｂ評価が11項目でございました。ＡとＢ合わせますと、過半数で作成時より改善しているという結果でしたが、現時点で目標値に達している項目は、栄養・食生活領域の、本日御説明させていただきました「共食の増加」の１項目にとどまっているというところでございます。未成年の飲酒・喫煙や、妊婦の飲酒・喫煙のように、目標値を０％と設定しているために、そもそも達成が難しかったという項目が多かったことも要因の一つかなとは考えております。
　都道府県や市区町村の取組状況調査を行いましたが、その中で、栄養・食生活領域や身体活動・運動領域、また、喫煙領域につきましては、自治体の中でも、この10年間で取組が進んできたとお答えいただいておりましたり、今後、次期に向けて重点的に取り組みたい項目として選んでいただいたりした自治体が多いという結果でございました。一方、逆に、休養領域や飲酒領域につきましては、この10年で取組が進んだとか、今後重点的に取り組みたいと答える自治体が少なかったところですので、今後どのような取組を進めていくか、具体的に検討していく必要があるのではないかという領域でございました。
　最後に、443ページ目に全体の総括を書かせていただきまして、第二次のまとめとさせていただいております。
　第二次としましては、全体としてこのような結果でしたが、今回の最終評価におきましては、第二次だけではなく、その前の第一次も振り返って、20年間の健康づくりを評価して、次期に向けての課題を抽出するということを最終評価の目的としておりました。第４章は、20年間の評価をまとめる章とさせていただいているところです。前回２月28日に提示しましたものと概ね変わりありませんので、ざっとだけ説明させていただければと思います。
　445ページ目から、現状として健康をめぐる状況をグラフで提示しております。平均寿命や健康寿命は日本で伸びており、他国と比べても高齢化が進んできているという状況でございます。そのほか、医療費の状況でしたり、生活習慣病の状況等を載せております。
　449ページに、３大死因の死亡率は年々低下しているというグラフを示しておりますが、国際比較も必要ではないかという御意見を頂きまして、450ページにグラフを追加して提示しているところです。
　そのほか、生活習慣病、非感染性疾患と外因による死亡とリスクの関係のグラフでしたり、所得と生活習慣等の状況、また、都道府県別の生活習慣の状況などの格差を見るようなグラフでしたり、また、最後、454ページには、IT技術が進んできており、スマートフォンやタブレットの普及率が上がってきているという状況も、現状を示すグラフとして１つ差し込ませていただいております。
　455ページからが、これらの現状を踏まえた国内外の健康づくりに関する動向です。こちらも概ね前回お示ししたものと同じでございますので、詳細は割愛させていただきたいと思いますが、456ページまでに、国際的な公衆衛生の流れということで、Health in All PoliciesやSocial Determinant of Health、また、Implementationへのアプローチなどを書いているところでございます。
　また、457ページから、我が国における健康づくり運動のまとめとしまして、昭和53年、第１次国民健康づくり対策から現在に至るまで、第４次国民健康づくり対策である健康日本21（第二次）までをまとめているところでございまして、459ページ目に、健康日本21（第二次）のまとめを表として載せております。前回までと概ね同じです。
　最後、その他としまして、国民の健康意識に関する簡単な調査と、コロナのまとめを書いております。
　国民の健康意識に関する調査としましては、NHKや新聞４社、また、ツイッターの中で「健康」または健康に関するワードが取り上げられている件数を調べたものになります。NHKに関しましては、「健康」の件数で見ますと右肩上がりに増えているという状況で、これはNHKを見ている方の高齢化が進んでいますので、そういったことの影響もあるのではないかという御意見も頂いているところではございますが、結果としてこのようになっておりました。
　新聞４社の結果に関しましては、４社のそれぞれの傾向が違うということもあり、なかなか結論として何かを言うのは難しいかと思っておりますが、例えば、２つ目のグラフに示しております「健康寿命」に関しましては、平成23年頃からぐっと件数が上がってきているというところも見られております。
　そのほか、最近は、新聞やテレビだけではなく、SNSも普及してきているので、そういうものも調べるのがいいのではないかという御意見を幾つも頂きました。こちらも前回お見せしたものにはなりますが、「健康」や「健康日本21」、「健康寿命」などの件数についてツイッターを調査した結果を462ページにも載せているところです。
　また、今回の調査とは別の調査にはなりますが、スマート・ライフ・プロジェクトでも一般向けの調査で、SLPの認知率や健康寿命の認知率等を調べている調査がございますので、その結果についても参考として載せております。
　そのほか、令和元年の国民健康・栄養調査になりますが、食生活の改善の意思や運動習慣の改善の意思に関する調査があり、このような結果から健康無関心層へのアプローチの重要性などが見えてくるところかと思いますので、国民の健康意識の調査の参考として載せているところです。
　資料３に入っていないグラフを画面で少し共有させていただきたいと思います。前回ツイッター調査の結果をお示しした際に、「健康」とか「健康寿命」だけではなく、もっと健康にまつわる単語を見てみるのもいいのではないかという御意見を頂きまして、本日の資料には載せておりませんが、幾つかのワードを調査しております。この結果から何か一概に言うのは難しいかと思っているところですが、「血圧」や「糖尿病」等の件数は増えてきております。また、「メンタルヘルス」とか「孤独」等の件数が2020年に増えており、コロナの影響も考えられるのではないかという結果や、「フレイル」「ロコモ」「認知症」等についても、単調に増えているというわけではないですが、増えているところも見えるといった結果もございました。結果を簡単にだけお示しさせていただきました。
　資料３に戻りまして、最後、465ページからがまとめになります。465ページ目がこの章のまとめになりますが、この20年間の評価のまとめとして、健康日本21（第二次）のまとめも含めまして、全体的なまとめを記載しているところでございます。
　466ページ、467ページに、それらを全て踏まえまして、「次期国民健康づくり運動プランに向けての課題」を書いております。課題に対して対策をどのようにするかは、次期プランで検討するところと思いますので、課題を出すというところまでを最終評価の範疇と考え、そのようにしているところですが、前回と比較しまして、「プランの在り方」、「指標」、「自治体による取組」、「その他」とグルーピングする形で提示しているというところが、前回から変わったところです。
　465ページから467ページ目まで、基本的に、前回12月、２月と御議論していただいたところを少し修正したものを載せております。
　最後、委員会名簿や委員会設置要綱、また、データ集などを付けまして、最終評価一式とさせていただければと思います。
　事務局から説明は以上になります。
○辻委員長　どうもありがとうございました。
　それでは、最終評価報告書（案）につきまして、前半・後半に分けて御議論いただきたいと思います。よろしくお願いします。
　初めに、各領域の評価の部分、そして、後半で、その他の部分も含めて、報告書全体について御議論いただきたいと考えております。
　では、まず最初に、20分程度で各領域の評価ですとか、基本的な方向性ごとの総括評価につきまして、委員の皆様から御意見いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　今日で最後になりますので、できるだけ全員の委員から御発言いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。どなたからでも結構です。よろしくお願いします。
○羽鳥委員　羽鳥ですが、よろしいでしょうか。
○辻委員長　羽鳥委員、どうぞ、お願いします。
○羽鳥委員　日本医師会の羽鳥です。全体のまとめとしては、大いに賛成です。先ほども御意見がありましたが、今回コロナ禍で調査が十分できなかったというところは、コロナの影響でできなかったのか、それとも別の影響でできなかったのかは、しっかり分けて議論することが大事だと思います。
　また、健康寿命の延伸のときに、目標とすべき数字を、例えば０％にするものと、10％でも改善したらよいとするものがある等、幾つか問題点も指摘されたかと思いますので、次期においては、その辺の目標の立て方も妥当性のあるものにしていただければと思います。
　僕からは以上です。ありがとうございました。
○辻委員長　ありがとうございます。
　ほかにどなたかいらっしゃいますか。
　近藤委員、どうぞ。
○近藤委員　この第二次が第一次と大きく変わった点が、「健康格差の縮小」を基本的方向に加えたというところに１つあると評価しています。それについては、中間評価のときには、もう男性で有意に減った。最終評価ではちょっと微妙なんだけれども、横山先生にこの前教えていただいたら、一番いいところと一番悪いところを除けば、女性でもやっぱり縮小しているというお話もあったりして、一応目標に掲げたものが、格差が縮む方向に進んだ。
　じゃ、その理由は何かというのが、みんなが健康を意識するようになったとかいうのでは説明がつかないわけで、何かこの間にあった社会的な取組の中で、寄与度までは定量的には分からないけれども、定性的に、こういうものが良かったのではないかというのはあってもいいのではないかなと思いました。
　それで、今、チャットに、思いついたもので、検索してヒットしたものを入れました。例えば、この間、子どもの貧困対策の推進に関する法律ができたり、生活困窮者自立支援法ができたり、あと、最低賃金も、2002年から12年の10年間は86円しか上がっていなかったのが、12年から19年の７年間で152円上がっていたり、格差があまり広がるのはまずいという社会的な合意ができて、法律ができたり、制度を導入したり、最低賃金を上げたりとか、日本社会、確かにやってきた。それらは、各論のほうにはちょこちょこあったような気もするのですが、全体のまとめのところにも、なぜ健康格差が縮んだのかということについて、あり得る、仮説かもしれませんけど、こういうものはあったんだよというのは留める価値が大きいのではないかなと思いました。
　以上です。
○辻委員長　ありがとうございます。
　確かに、おっしゃるとおりですね。少しその辺の要因を、実証的なものではないにしても、組み込みたいなと思います。ありがとうございます。
　では、山縣委員、お願いします。
○山縣委員　ありがとうございます。２点あります。
　１つは、今、近藤先生言われたように、格差が良くなってきているというのはその通りと思います。母子保健領域で、乳幼児健診の結果で、例えば、先天性の股関節脱臼で、通過・不通過で見ると、その頻度にすごく地域差があるんですが、本来はそんなに差があるものではないはずで、健診者による差が出ているわけで、不通過の割合などを示すことによって、だんだんそれが縮小してきます。このように、格差が存在していることが課題なんだということを知ることによって、いろいろと改善が見られる点もあるのかなと思っています。
　２点目は、ライフコースで健康支援を考えていくという視点から、今回も子どもの領域が前回に続いてしっかり入ってきているという点では良かったと思います。しかし、これが本当にどういうふうに生涯の健康支援につながっていくのかということに関しては、やはりまだまだ十分ではなく、小児期の肥満は、大人になってもそれは継続していくんだということで、子どもの肥満の解消というのは重要だというようなことは出てきているんですが、例えば、メンタルヘルスだとか、それから、生活習慣は、子どもが一番良くて、大人になると悪くなるわけで、その理由を多角的に分析して、改善の糸口にしなければならないと改めて思いました。
　以上です。
○辻委員長　ありがとうございました。
　では、西村委員、どうぞ。
○西村委員　私も総論と各論を述べさせてもらいたいと思います。
　まず総論に関しては、私、今回、二次から委員として参画したんですけれども、健康寿命という言葉が社会に広がって、実際その目標が、延伸を達成することができたという点からしても、大変すばらしかったと思います。健康寿命という言葉は、かなり一般の人も普通に話の中で出てくるようになったということで、大変よろしかったのではないかと思います。それを中心にまとめた今回のまとめというものも、総論としては大変すばらしいと思います。
　一方、先ほど来ちょっと出てきているのが、健康格差の問題です。この健康格差の問題について、今回は都道府県格差ということが主な視点だったんですけれども、先ほどのまとめの中でもちょっと出てきたように、実は日本でもうちょっと大問題は、いわゆる経済格差、あるいは、世帯の在り方ですね。独居が増えているですとか、あるいは、未婚者が増えているですとか、世帯の在り方、あるいは、経済格差、そういったものと、それに基づく健康格差というのが今後極めて大きな問題になるというふうに私は思いますので、ぜひ、健康格差という問題が次期も目標として定められるのであれば、そういった都道府県格差とは違った観点での格差というものにもっともっと目を向けてほしいなと思います。
　それから、各論として私個人が関わったのは、呼吸器科医としてCOPDのところでありまして、これも第二次から入った目標なので、当初の目標として認知率を挙げたのはやむを得なかったというふうには思うんですけれども、これ、たびたびこの会で何度か申し上げているように、認知率というのは本来の目標ではなくて、やはりCOPDを早期に発見し、肺の健康に結びつくという目標こそが大事ですから、ぜひ、そういった目標、項目といった点から次期考えていただきたいなと思います。
　認知率ということではなく、例えば、年齢調整した死亡率であったり、あるいは、検診にスパイロメトリーが入っているかどうか、あるいは、肺の健康という観点からの指標、そういったものをぜひ入れていただきたいなと思います。
　以上です。
○辻委員長　ありがとうございます。
　西村先生、今御提案いただいた最後の肺の健康という観点からの目標といいますか、指標といいますか、先生おっしゃいましたけど、具体的にどういうものがございますか。
○西村委員　これ、日本人の死亡原因を見ると、まず一番多いのは悪性腫瘍です。しかし、その中で最も多いのは肺がん、肺に関係した悪性腫瘍で、約７万人から８万人亡くなっています。そして、４番目、５番目に肺炎と誤嚥性肺炎がある。これも合わせると、13万～14万人なんですね。そして、ずっと遅れて、今10番以内には入っていませんけれども、COPD、あるいは、間質性肺炎という病気があります。
　こういったものを入れると、肺の健康という観点から、実は、まとめると、非常に肺の健康というのは、健康寿命という観点からも、日本の実際の寿命という観点からも極めて重要な領域なんですけど、そういう視点がこれまでなかったということについて、私は申し上げたいところです。もし可能であれば、そういった観点から何か指標を組み立てるというのも大事な視点かなと思いました。
　以上です。
○辻委員長　ありがとうございました。
　それでは、また、ほかの方で。
　鎌田委員、お願いします。
○鎌田委員　日本看護協会の鎌田です。報告ありがとうございました。
　今も少しお話が出ておりましたが、やはり所得によって生活習慣の状況に差が見られるということが分かりました。ただ、人々が地域の中で健やかに生まれて健康に暮らし、疾患とかがあっても住み慣れた地域に戻って障害とともに暮らす、そこを支えるといったところでは、確かに行政の役割として、地方自治法にも書かれていますし、公的な部門からの地域社会の健康づくりに取り組むということは非常に重要であると思っております。
　そうしたときに、地域の中では、やはり地域になじめなかったり、例えば、肥満であったり、生活が困窮されている、様々課題を抱えた人がたくさんおります。そのような方々を常々把握できているというのは、もちろん行政の職員もそうなんですけれども、地域の中での支援者というか、そういう方々もしっかり把握されているといったところで、やはり健康意識の高い人だけではなく、地域の中で孤立している人や生活困窮者、困っている方、また、地域のコミュニティに溶け込めない人などについて、どう拾い上げ関わっていくかという、地域全体の取組というのが今後必要になってくるのではないかなと思います。また、今後は地域の自助や共助機能の弱体化が避けられるといったところでは、そういったところに行政がしっかり働きかける必要もあると思っております。
　あと、もう一つ、今、様々領域別に報告されましたけれども、個人の努力のみでの行動変容を図っていくというのは非常に難しいものがありまして、そこにはやっぱり社会全体が変化することで、個人がより健康な選択ができるようになるのでは、そこには、やはり住民や地域組織を巻き込んでエンパワーメントすることで、自ら住民の方が健康問題を解決し、様々な形で関係を築き、まちづくりや健康づくりを通して、ソーシャルキャピタルの醸成がここに記載されていますが、そういうのが期待される。そうすると、やはりハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチ両輪でポピュレーションアプローチについて、今回この文中には記載されていません。健康づくりの両輪であることを考えると、次へ進めるに当たっては、非常に大事かなと思っておりまして、将来的に相乗的に作用するのではないかなと思っています。
　これまでポピュレーションアプローチについて、以前はなかなか効果の見える化が難しいと言われてきていますが、自治体では、様々、健診や医療や介護サービスの利用状況など、生活情報やデータを保有する中で、近年では、このようにデータヘルスを活用して効果の見える化が可能になってきておりますので、そういったところを十分に整備し、活用することが必要ではないかな。そういったところで、健康格差の解決の促進に期待したいと思っております。
　あと、また、今後、健康寿命延伸に向けては、公的な保険だけではなくて、企業との連携もここに含まれておりますけれども、柔軟な財源の確保、ボランティアによる健康支援だけではなく、柔軟な財源の確保というのも今後期待したいと思っております。
　あと、もう一つ、看護協会の取組を１つ紹介させて下さい。民間団体等で栄養ステーションであるとか、薬剤師さんのサポート等、書かれていますが、日本看護協会においては、地域の中で療養されている方々の身近なところで看護を提供する、相談に乗るといった療養支援体制の強化について、ここ数年前より取組をしておりますので、今後取組しながら、健康日本21、次に向けて取り組んでいきたいと思っております。
　私からは以上です。ありがとうございました。
○辻委員長　鎌田委員、大変貴重な御意見ありがとうございました。
　確かに、委員のおっしゃるとおり、報告書本文の中にポピュレーションアプローチという言葉は割と少ないかなと。こちらの意図としては、もう当たり前なので書く必要もなかったという部分もあるんですけれども。確かに言葉の出てくる頻度というのは重要なことでありますので、適宜ポピュレーションのところを追加していこうかなと思います。どうもありがとうございました。
　それでは、津下委員、どうぞ。
○津下副委員長　ありがとうございます。
　健康日本21の全体の表を確認させていただいて、こうして領域横断的に、健康寿命という一つの大きな目標に向かって、様々な分野の専門家が一緒に集まって議論すること、そして、指標の構造や進捗状況、そして、手法を確認し合って、相互に学び合えるということが重要と思いました。各分野に多数の政策が関わっていて、それらが10年に一度、評価されて棚卸しされることや、10年に一度だけの評価ではなくて、その間もモニタリングや進捗確認をしながら進めてきたということが、総合力として国民の健康寿命の延伸に寄与できた可能性はあるのではないかなと思います。
　第一次のときには、一次予防を中心にして、どちらかというと、健康づくり、ポピュレーションアプローチが主体でありましたけれども、第二次になりまして、特に糖尿病分野におきましては、ハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチをくみあわせた、かなり裾野の広い取組になりました。この中で、治療中断者の話とか、医療関係者も関わらなければいけないし、それから、企業や保険者、自治体全てが関わっていくという、そういう構造をつくっていくというのが重要ではないかなと思いました。
　この中で、やはり病気があっても健康づくりをすること、二次予防にはなると思うんですけれども、フレイルがあっても身体活動を進めていくこと、以前は運動禁忌と言われた腎不全とか呼吸不全の方も、運動すると効果があるということも分かってきましたので、これからは、生きている限り、どんな段階にあっても、健康づくりを諦めない社会づくりということを求めていくというのが必要なのかなと思います。
　あと、今回、他省庁の動きなどを最終評価時に整理をしていただいているわけですけれども、健康寿命延伸に関わる他省庁の動きなどをリアルタイムに分かっていると、相互に連携を取ったりできるかなと思いました。これが次の第三次というか、次につながる今回のレガシーというか、になるのではないかなと思いました。
　以上です。
○辻委員長　津下先生、どうもありがとうございました。
　それでは、瀧本先生、どうぞ。
○瀧本委員　ありがとうございます。事務局、非常に膨大なデータのおまとめ、本当にありがとうございました。
　振り返ってみると、やっぱり当初想定していなかった今回のコロナ禍とか、いろいろな社会情勢の変化がこの期間中にあって、本当に大変だったなと感じております。特に、モニタリングに使うデータソースがきちっと、どんな状況でも何らか工夫すればちゃんと手に入る、というようなことも、次に向けてやはりそこは考えておくべきと改めて感じました。
　また、数値目標を設定するに当たって、結構ばらばらだなということを改めて感じてしまったので、なぜこの数値目標かということを、もちろん、スタート時点で十分議論は当時もされたと思うんですが、やはり最新の知見に基づいて、十分議論した上で設定することが非常に重要かと改めて感じました。
　以上です。
○辻委員長　ありがとうございます。
　それでは、中村委員、お願いします。
○中村委員　ありがとうございます。
　第一次、第二次と、それぞれの分野ごとに評価がなされてきたわけですけれども、今後に向けてのコメントということなんですけれども、例えば、それぞれの分野ごとにハイリスクアプローチまたポピュレーションアプローチとして、どういうレベルのものがどれぐらいされているのかというような政策評価が必要と思います。今後、第三次に向けて、目標を設定して、そのためのアクションプランを考える際に、そういった観点が必要ですし、次期の評価においても、成果を上げた分野において、どういう政策がされていたのかを、それぞれ分野ごとだけで見るだけではなく、やはり分野横断的に見ていくということが必要ではないかなと。
　ハイリスクアプローチについては、比較的整理しやすいんですけど、ポピュレーションアプローチと言っても、普及啓発のレベルから、いろんなものがありますので。一番厳しいのは、例えば、違法性の薬物のような禁止というようなレベルのものから、規制を伴うものから、最近はやりのナッジとか、インセンティブとか、あと、環境整備とか、教育・啓発にとどまらないようなポピュレーションアプローチの取組が、それぞれの分野でどれぐらい行われているのかというのを、分野横断的にきちんと見える化をしていくということが、相互の学びにもなりますし、それは国レベルだけではなくて、自治体レベルとか、保険者レベルにおいても重要ではないかなと思います。今回はこれでまとめということにはなっているわけですけれども、次期に向けては、関連する公的な研究班とも連動するような形で、そういった整理をやるべき時期に来ているのかなと。私が所属している学会でも、幾つかの分野で実態の見える化をしてみてはどうかなと考えているところです。
　あと、もう１点なんですけれども、今日、西村先生が、御発言をいろいろ積極的にこれまでもしていただいているんですけど、どうしても健康日本21というのは、日本の臨床系学会の参画というのが、分野が設定されているところにおいてはいらっしゃいますけど、それでも臨床の先生が参加されているというのはあんまり多くないと思うんですね。ただ、今後、医療の場での取組などもシームレスに進めていくということが重要になるので、そういった意味では、次期計画においては、臨床系の学会を巻き込んで、この取組に参加をしていただく仕組みをぜひつくっていただくことが重要ではないかなと考えているところです。
　以上です。
○辻委員長　ありがとうございました。
　臨床系の学会、あるいは、臨床の先生方との連携というのは、これから健康づくりのスコープも大分広がってきますので、先ほど津下委員おっしゃったみたいに、何か病気があっても健康に暮らすというようなところも出てきますので、その辺は大変貴重な意見として承っておきたいと思います。どうもありがとうございました。
　では、村山委員、お願いいたします。
○村山委員　ありがとうございます。私のほうからも、ほかの委員からも意見ございましたけれども、これまでの計画と比較して新たに進んだ点と課題についてお話しさせていただきたいと思います。
　全体としてですが、まず健康寿命を数値で示したということ、それから、健康格差の目標を入れたということは、大きな進歩だったと考えています。
　健康格差につきましては、当初データが十分なかったために、地域差を見ることになったわけですけれども、この10年間で経済格差のエビデンスというのは多く出てきておりますので、今後は、先ほどほかの委員からもありましたように、地域格差以外の格差も見ていく必要があると考えました。
　２点目は、新たに第二次で進んだ点として、分野を超えた目標設定ができたことと考えています。一次の場合は分野ごとの設定だったと思いますけれども、第二次は、健康から生活習慣までのつながりを想定して、ロジックモデルを作って設計をしたということが評価されると思っています。ただ、今回の評価の段階で、この分野間のつながりを、十分につながりを持って評価することができなかったかなというのは、少し取り残された課題かと思います。
　３点目は、主に課題ですが、今回、分野を超えた要因間の関係というのは想定したのですが、課題として、対策と効果のつながりについて、エビデンスを持った設定ができなかったということがあります。この10年間でそれを意識して進めていこうということで、研究者もいろいろやってきたわけですけれども、今後もやはりエビデンスに基づく健康増進の政策が設定できるように、研究も進めていかなければいけないと感じました。
　以上です。
○辻委員長　ありがとうございます。
　では、若尾委員、お願いします。
○若尾委員　ありがとうございます。
　まず各論のところで、こちらは設定された指標に基づいて目標の達成状況を示したということで、事務局を中心としました御尽力の成果だと思います。
　一方、今、村山先生おっしゃったところにもつながるんですが、１点は、ロジックモデルに組んでいるというお話なんですが、本当に各論の部分と全体目標のところの因果関係が見えにくいところがあるのではないかというのを非常に感じております。次の第三期に向けては、そこをしっかり、各分野でこれが達成できるから健康寿命の延伸、さらには、格差の縮小というのに本当につながるんだと、そこをもう少し直結できたほうがいいのかなというのが純粋な感想です。
　もう１点、今、目標の達成度もＡ・Ｂ・Ｃで評価していただいていますけど、これもどなたか先生おっしゃっていましたけど、分野によって結構目標の達成の困難さが異なっている。非常に簡単にできてしまうものから、難しい設定をされているもの、さらには、その目標が、元の１つ目に戻りますけど、全体目標の達成に直結するものかという、その辺をもう少ししっかりと考えた上で、第三期は作っていただくのがよろしいのではないかと思いました。
　以上です。ありがとうございます。
○辻委員長　ありがとうございました。
　次期プランの目標設定について、大変貴重な御意見いただきました。どうもありがとうございました。
　では、横山先生、お願いします。
○横山委員　横山です。先ほど近藤委員からもお話ありましたけれども、都道府県格差についてですけれども、都道府県の格差が小さくなった、大きくなったという、そういった横断的な視点もあるんですが、もう一つ、この10年間、９年間で健康寿命の延びが大きかった県と比較的小さかった県というものがあるかと思います。その違いが何に生じているかという分析の視点がまだまだ足りないのかなと感じますので、これに関しましては、量的なデータと質的なデータと両方必要なのかなと思います。
　その間に、量的なデータで言うと、例えば、がんの死亡率がどう変わったとか、それによって健康寿命の延びがどう違うのかとか、質的な情報で言うと、各都道府県の健康政策としてどんなものに力を入れたのか、それによって延びが大きい県と小さい県があるのかもしれない。これ、因果関係の推論は非常に難しいところではあるんですが、全国の都道府県の質的な情報、政策、どんな力を入れたかという情報を集めて、健康寿命の変化との関係を見ていくということを今後進めていくと、何をしたらいいかというヒントになるのではないかと思いました。
　以上です。
○辻委員長　ありがとうございます。
　では、澤田委員、お願いします。
○澤田委員　報告書につきまして、全体として異存はございません。
　身体活動と運動分野を担当させていただいた立場での感想を述べさせていただきます。健康日本21（第二次）に関しまして、教育や指導といったアプローチに加えて、環境整備へのアプローチが行われました。身体活動・運動分野については、本能と闘ったり、本能に寄り添ったりしていると感じる部分がございます。
　つまり、動きたくないという本能と、コロナ禍の中でも動こうという動きがあったりという、本能と闘ったり寄り添ったりしていると思いますが、社会全体は、できるだけ動かないで済むような環境が構築される方向に進んでいると思います。このため、健康日本21の第三次に向けましては、動きたいという本能と動きたくない本能というものと環境はリンクしていると思いますので、その辺をしっかり見極めながら、教育だけではなくて、環境整備というアプローチを展開していくということが大事だと感じました。
　以上です。
○辻委員長　ありがとうございました。
　では、続きまして、松下委員、お願いします。
○松下委員　どうもありがとうございます。第二次の途中から入っていて、私、精神科医師という立場からすると、ちょっと門外漢みたいなところがあって、いろいろ勉強させていただいたというところがございます。全体的には、もういろんな委員がおっしゃっているように、非常に総合的で、かなり詳細に調べられていて、すばらしい内容になっていると思います。
　私の領域は飲酒領域ですから、ちょっと狭まってしまうんですけれども、飲酒領域に関して言うと、やはり先ほどちょっと触れられましたけれども、自治体からの関心というか、プライオリティがちょっと低いなという感じがします。喫煙は、たばこはもちろん吸わないほうがいいというのが常識ということになっていますが、飲酒は多少ならいいだろうというのが、あるいは、むしろ少しぐらい飲んだほうがいいというような認識が多分多いんだと思うんですけれども。
　ただ、つい最近ですけれども、アメリカの心臓学会ですか、少量飲酒が健康寿命を促進するということはないということをはっきり表明しておりますし、安全な飲酒量というのはないんだということを言って、世界的な飲酒に対する考え方も少し変わってきていますし、そのあたりも反映できるようになるといいなと思います。
　また、先ほどから何度も指摘されておりますが、飲酒に関しては、例えば、妊婦の飲酒をゼロにするとか、未成年の飲酒をゼロにするとか、それが理想的であることはもちろんなんですけれども、なかなか現実的には難しいという目標になっていますので、そのあたりも次の課題かなと思います。
　また、これはちょっと難しいとは思うんですが、依存の世界も、今までの薬やアルコールに対する物質依存だけではなくて、例えば、ギャンブルですとか、あるいは、ゲームですとか、そういった行動刺激という新しい依存もいろいろ社会的に問題にもなってきておりますし、そういった分野でのものも必要なのかもしれないというふうに感じておりました。
　以上です。どうもありがとうございました。
○辻委員長　ありがとうございました。
　今までいろんな先生方から御意見いただきましたが、各論を超えて全体的なお話もたくさん頂いておりました。まだ若干時間は残っておりますので、全体を通しての御意見を頂きたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
　特に、今日まだ御発言なさっていない方もいらっしゃいますので、ぜひ頂ければと思います。
　では、長津委員、どうぞ、お願いします。
○長津委員　日本薬剤師会の長津でございます。先生方の様々な御意見を聞かせていただいて、次期にどういうふうに薬局が関与できるかというところも、いろいろ考えなくてはならないなと思っています。ただ全般的に、報告書取りまとめに関して、もう少し分かりやすい記載になったほうが良いと思います。
　それと、健康寿命延伸というのは、やはり医薬品の進化というものがどうしても大きなファクターとして存在します。様々な疾患、様々な診療科目の中で、それは切っても切り離せないところであって、その中で私たちが、薬局薬剤師がどのように関与できているのか、それがどのように健康寿命の延伸に寄与できているのかというところは、なかなか数字に表しにくいところで、我々としては、かなりジレンマがあるところではあります。また、今回の取りまとめを我々も精査いたしまして、次にどうやって反映させたらよいのかというところも議論を積み重ねていきたいと思っております。
　以上でございます。
○辻委員長　では、西村委員、お願いします。
○西村委員　先ほど来の意見を聞いていて、私、ちょっと追加させていただこうと思ったんですけれども、評価の目標の立て方ですね。何人かの委員の先生方からも、今回、項目によってちょっとばらばらな感じがあった、あるいは、初めからあまりに理想論であって、達成不可能な目標があったというような、そういう御意見があって、私ももっともだなと思って聞いておりました。
　私自身が関与したCOPDの認知率も、80％という目標がどういう根拠で出てきたか、実ははっきりしないまま10年経ってしまったということなんです。そこで、やっぱりアクションを起こすからには、目標があったほうがいいので、目標を立てるということ自体は、私、次期に向けても賛成なんですけれども、やはり目標を立てたときに、どういう理由でこの目標を立てたかということを、ほんの少しでもいいですから、そういうコメントを付けておくということがとても大事ではないかと思います。
　単なる理想で、ゼロにするに越したことないということを目標にしたら、これは永久に多分その目標には達しないということもありますから、やはりある程度実行可能で、今までの経過から、こういうことがあるので、こういうふうな目標にしたいとか、あるいは、こういうアクションを今後やればここまで行けるのではないかとか、そんな詳しい説明でなくてもいいんですけれども、何かちょっとした根拠を付けて目標設定をするということが望ましいのではないかと思いました。
　以上です。
○辻委員長　ありがとうございました。
　では、岡村委員、お願いします。
○岡村委員　お疲れ様です。取りまとめ自体については、複雑な多岐なことをよくこれでまとめていただいたなと思っておりまして、自分、最初からずっと、制定時から関わっている立場から一言なんですが。
　これ、やっぱり評価指標を何にするかということをあらかじめ考えて動かなければいけないというところがありまして、現状で使えるものと使えないもの、自分がやっている循環器の分野って、比較的エビデンスもものも多いところなんですけど、それでもないものはないというところになるわけですね。計画を立ててから指標を慌てて作ろうとしても、何も出てこないという状況はやっぱり発生してくるので、使えるものと、すぐ指標にできそうなものと、かなり議論しないと指標化できそうにないものというのは、やっぱり分けて最初からかからないといけないんだろうなというのが、この10年やって一番思ったところでございます。
　以上です。
○辻委員長　ありがとうございます。
　では、福田委員、お願いします。
○福田委員　ありがとうございます。私から２点。
　１つは、目標項目についてです。今回、私どもの領域では、たくさんの目標項目についてＥというものがつきました。継続的に把握できるような項目をぜひ設定すべきと、私ども思っております。
　また、分野横断的な指標も、考えたほうがいいのかと思っております。分野横断的指標が設定できるような積極的な仕組みづくりを、次期計画の際には立てていただければと思っております。
　それから、健康格差の話が出ておりましたけれども、津下先生から、本日私の説明の12歳児の１人平均の虫歯数についての御指摘がありました。あの図などは都道府県格差が見える良い図ではないかなと思っております。私、きちんと話せなくて申し訳なかったんですけれども、う蝕予防にエビデンスの高いフッ化物の応用の効果も見てとれるような形になっております。モニタリングができる図表等を盛り込んでいきたいと思っております。
　以上です。
○辻委員長　ありがとうございます。
　それでは、今手が挙がっております若尾先生、近藤先生、それから、尾﨑先生で締めにしたいと思います。よろしくお願いします。
○若尾委員　ありがとうございます。全体のまとめの部分で、２点コメントさせていただきます。
　１つは、今回、海外比較を追加していただいたということで、ありがとうございました。ただ、これ、がんの部分、海外比較、前がんの比較で出されているので、欧米諸外国と同じように下がっているんですが、実は、各論のところで、がん種別のものを入れていますが、日本が下がっているのは、胃がん、肝がんの感染症に基づくものが下がっているので、子宮体がんとか乳がんとか、海外が下がっているのに日本は増えているという状況があるので、全体では下がっているけど、何かがん種別の対策が必要だ、あるいは、各論のところを参照してほしいみたいなことを最後のところへ書いていただければと思いました。
　それから、最後のところの、この20年間の評価のまとめというところで、今の中でも触れられているのかもしれませんが、今、どちらかというと、全体的に良くなってきた、改善されたというようなところを中心に書かれているんですけど、その一歩手前で、今回のプロジェクトをやっていることに基づいて、何か新しい施策が動き出したとか、法律にこういう影響を出したとか、そういうポリティカルな何か影響があったら、それもその成果として挙げられたらいいのではないかと思いました。
　以上です。
○辻委員長　ありがとうございます。
　少しそういった観点から、もう一回見直したいと思います。どうもありがとうございます。
　では、近藤先生、お願いします。
○近藤委員　形式についての、体裁というのか、要望ですけれども、手ごろな長さの概要を付けてほしいというお願いです。文章って、長くなるほど読まれない法則があって、468ページに参考資料が付いていたら、きっと誰も読まないと思います。プレスリリースだと、すごくコンパクトに抑えられると思うんですけど、その中間くらいの長さの、それさえ読めば、データも少し分かりつつ、全体はつかんだぞという、いわゆるエグゼクティブサマリーというんでしょうか。そんなのがあると、すごく読まれて、これが関係者の共通認識になると思いますので、いい要約を作るのは大変だというのはしょっちゅう経験していますので、御苦労かと思いますが、ぜひお願いしたいと思いました。
○辻委員長　ありがとうございます。
　これはぜひ対応させていただきたいと思います。ありがとうございます。
　では、最後に、尾﨑先生、どうぞ。
○尾﨑委員　大変壮大で広範な内容をおまとめいただきまして、誠にありがとうございました。大変勉強になりました。初めての参加で、全体を理解できていない部分がありますため、大変狭い範囲で恐縮なんですけど、休養について意見を述べさせていただければと存じます。
　今回、休養は、前回の第一次ではＡ評価であったにもかかわらず、Ｄ評価になってしまいました。睡眠で休養を取れていない人が、日本人の場合、約５人に１人と言われておりまして、前回は平成21年の18.4％まで下がったんですが、また元に戻ってしまったような形になっております。
　報告書の中に記載されておりますように、休養感には年代が影響して、要因が異なりますので、やはりライフステージ別の取組が必ずしも重要でないという記載には非常に同意するところでございます。
　現在、睡眠指針の改定に向けた研究班に私、参加させていただいておりまして、その中では、睡眠休養感、睡眠で休養が取れる、いわゆる睡眠の質と睡眠時間を組み合わせて、死亡リスクへの影響を評価すると、年代によって、実際の睡眠時間、あるいは、床にいる時間の長さの組合せによって影響が変わってくるというのが分かってまいりました。
　そこで、その睡眠の質という指標だけではなく、睡眠の量、つまり、睡眠の時間も重要であると、両方密接に関係しているので、両方とも重要であるといったようなメッセージを送ることが大事なのかなと思いました。睡眠の質さえ良ければ量はいいよねといったような誤ったメッセージにならないように進めていきたいねと研究班で話しているところです。
　睡眠休養感は非常にミニマムな指標であると思いますので、ぜひ、その指標の中にもう少し量的側面といったものも入れていただけるといいのかなと個人的には思っているところです。
　あと１点は、休養に対する自治体の取組の医師の意向が低かったといったところで、なぜ少ないかといったところの分析が今後必要ではないかと思っております。それから、逆に、非常にいい取組をしているところの自治体がございましたら、そういったところへのベストプラクティスの事例の収集などもしていくといいのかなと思いました。
　以上でございます。
○辻委員長　ありがとうございました。
　これまで委員の先生方から大変貴重な御意見を頂きました。
　事務局にお伺いしますけれども、今までのいろんな御意見を踏まえて、何かございますか。よろしいですか。
○寺井健康課長補佐　貴重な御意見いただきまして、ありがとうございました。最終評価につきましては、これから、次回の栄養部会にかけてまとめていく中で、今日頂きました御意見も踏まえて、総論的なところは少し追加させていただいて、辻先生と御相談させていただき、まとめたいと思います。
　また、次期プランに向けて頂きました御意見に関しましては、今後、夏以降、次期プラン策定委員会の中で次期プランについて御議論いただくことになるかと思いますので、先生方に頂きました御意見を踏まえて検討していければと思います。ありがとうございます。
○辻委員長　ありがとうございます。
　それでは、今後の話に入っていきますけれども、本日御議論いただきました報告書（案）は、今後、地域保健健康増進栄養部会に提出いたしまして、御審議いただく予定になっております。
　また、本日、先生方から大変貴重な御意見いただきましたので、この議論を踏まえて多少修正させていただきますけれども、これにつきましては、私、委員長と事務局に御一任いただいて、専門委員会として了承ということでよろしいでしょうか。
（異議なし）
○辻委員長　ありがとうございました。
　それでは、推進専門委員会における最終評価の議論は、ここまでといたしたいと思います。どうもありがとうございました。
　これをもちまして最終評価終了になりますので、委員長として一言御挨拶申し上げたいと思います。
　最終評価が始まりましたのが昨年の６月30日の本委員会でしたので、ちょうど１年かかったわけでございます。この間、委員の皆様、厚生労働省の皆様には、大変な御尽力賜りましたこと、改めて御礼申し上げたいと思います。
　今回の最終評価によりまして、これまでの約10年間の我が国の健康づくりの到達点と課題が明らかになったかなと思っております。さらに申し上げますと、この10年間は、健康づくりの新しい理念や手法が導入され、実施主体も様々な範囲まで広がるなど、我が国の健康づくりにとって非常に大きな転換期であったと思っております。この流れが次期プランにも引き継がれていくというふうに思っております。
　委員の皆様方におかれましては、これからも我が国の健康づくりの発展に向けて、御支援、御指導を賜りますようお願い申し上げて、委員長挨拶とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
　それでは、進行を事務局にお返しいたします。
○加藤健康課長補佐　先生、ありがとうございました。
　それでは、連絡事項をお願いいたします。
○寺井健康課長補佐　先生方には長期間にわたりまして御協力いただきまして、ありがとうございました。
　本日頂きました御意見も踏まえ、今後、栄養部会に出す報告書（案）をまとめていくことになります。これまでに先生方に頂いた御意見は反映させたつもりでおりますが、反映漏れがございますとか、何かお気づきの点がございましたら、できましたら１週間以内に事務局まで御連絡いただければと思います。また、取りまとめについて多少先生方に御相談させていただくこともあるかと思いますが、取りまとめまでどうぞ引き続きよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○加藤健康課長補佐　ありがとうございました。
　今回の推進専門委員会が最後となりますので、健康局長の佐原より御挨拶申し上げます。
○佐原健康局長　皆様、こんにちは。健康局長の佐原です。公務のため、途中から出席させていただきまして、失礼いたしました。
　本日も含めまして、いつも活発な御議論をいただきまして、本当にありがとうございました。
　平成25年４月から開始しました健康日本21（第二次）では、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目標に掲げまして、スマート・ライフ・プロジェクトの展開などにより、今、辻先生からもお話ありましたが、行政だけでなく、民間企業や団体も巻き込んで、様々な施策を行ってまいりました。
　昨年６月から行ってきました最終評価におきましても、53の目標項目の評価につきまして、また、自治体の状況の評価や今後の課題につきまして、専門的な御議論をいただいてきたところです。
　専門委員会での最終評価も本日が最終回となります。この１年間、皆様方におかれましては、御多忙のところ、最終評価の御議論に御尽力いただきまして、誠にありがとうございます。
　今後ですけれども、厚生科学審議会での審議を経まして、最終評価報告書を公開しますし、引き続き、次期国民健康づくり運動プランについての検討を開始する予定です。最終評価の中、皆様方に頂きました多くの御意見、御知見を踏まえて、新しい健康づくりプランの策定に取り組んでまいりたいと思います。
　健康日本21（第二次）の推進専門委員会は、最終評価をもちまして終了となります。これまでの御尽力に改めて感謝を申し上げます。
　誠にありがとうございました。
○加藤健康課長補佐　ありがとうございました。
　これにて閉会といたします。皆様、ありがとうございました。
 

―― 了 ――