2022年11月７日　第３回次期国民健康づくり運動プラン（令和６年度開始）策定専門委員会（議事録）

１．次期国民健康づくり運動プランの骨子等について

２．次期国民健康づくり運動プランにおける目標について

３．その他

○議事

○加藤健康課長補佐 定刻になりましたので、ただ今から第3回次期国民健康づくり運動プラン（令和6年度開始）策定専門委員会を開始いたします。本日、議事に入るまでの間、議事進行役を務めさせていただきます、健康局健康課の加藤と申します。委員の皆さまには、ご多忙の折ご参加いただき御礼申し上げます。本日、委員の皆さまにはオンラインにてご参加いただいております。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、報道関係者および一般の方の傍聴は行わず、代わりに会議の模様をYouTubeによるライブ配信にて公開しておりますのでご承知おきください。議事に入る前に、WEBご参加者への留意点、本日の出欠席状況についてご説明いたします。まず、オンラインでの参加の方に向けてお願いです。ビデオカメラはオンにしていただくこと。発言時以外はマイクはミュートにしていただくこと。発言される場合には挙手していただき、委員長からの指名後、発言いただくこと。発言時にマイクをオンにしていただくこと。発言時に名前をおっしゃった上で発言してもらうこと。発言が終わったら、マイクをミュートにしてもらうこと。よろしくお願いいたします。
次に、資料の確認をさせていただきます。事前にお送りしているファイルに不足がないかご確認ください。座席表、委員名簿、議事次第がございます。資料1から資料3までの3つのファイルおよび参考資料1から5が、本日の配布資料になります。不備がございましたら、お申し付けください。次に、出席および欠席状況でございます。本日は委員の方はWEBでのご参加になり、座席表上にご出席委員を記載しております。なお、尾﨑章子委員におかれましては、遅れてご出席と伺っております。また古井委員、山縣委員におかれましては、他の用務のため途中退席と伺っております。それでは、以後の進行は、辻委員長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○辻委員長 それではどうぞ、今日もよろしくお願いいたします。早速、本日の議題に入りたいと思います。議題1につきまして、事務局からご説明お願いします。なお、資料は事前に送付されていますので、審議時間確保のため説明は簡潔にお願いいたします。
○山本健康課長補佐 事務局でございます。議題1につきまして、資料1および2を用いまして、ご説明申し上げます。まず資料1からでございます。「次期プランの推進について（案）」としている資料でございます。次期プランにおきまして「より実効性のある取組」を重視していく旨、第1回からお伝えしていますけれども、こうした取組を進めるためには目標達成の具体的な方策を、自治体等の関係者あるいは国民にしっかり示していく必要があろうということでございます。こうした論点につきましては、最終評価報告書あるいは次期プラン策定専門委員会でも複数の先生から頂いていると思っております。これを踏まえまして、以下のような形で進めていくことをどうかということで、皆さんでご議論いただければと、この資料をご用意しています。
2点目でございます。本委員会において次期プランを策定した後、地域保健健康増進栄養部会において別途専門委員会を立ち上げまして、推進専門委員会という名称にしていますけれども、その委員会において具体的な方策を議論あるいは提示することとしてはどうかということです。本委員会では、次期プランの方向性あるいは目標項目といった、どちらかというとコンセプトを中心に議論を行っていただきまして。その点とも連動しつつではございますけれども、具体的な方策につきまして、プランを作った後、作りっ放しということではなくて、来年度以降も継続的に専門委員会でしっかり議論あるいは提示してはどうかというものです。
具体的なやり方につきましてですけれども、まずは科学的なエビデンス等に基づいて、しっかり作り込みをしていく必要があろうかというところが一点。もう一点は、具体的な方策につきましては、作成とか更新を継続的に行って、しっかりコンテンツをアップデートしていくことが必要ではないかということでございます。加えまして、健康づくりには、自治体・保険者といったさまざまなステークホルダー、主体がおりますので、そういったことをしっかり念頭に置きつつ作業していくことが必要ではないかと記載してございます。
今私が申し上げましたことを、時系列にして図示化したのが、下半分でございます。2022年度から次期プラン開始するわけでございますが、本委員会、次期策定専門委員会の後に、濃いオレンジ色ですけれども、推進専門委員会を立ち上げまして、具体的な方策等について議論していくということです。加えまして、先ほどエビデンスと申し上げましたけれども厚生労働科学研究等におきまして、そうしたエビデンスの蓄積等あるところを具体的な方策の作成あるいは議論にしっかり連携していくことで、次期プランの推進、より実効性のある取組を実現していくという、事務局のご提案の資料でございます。
資料1と2併せてご説明申し上げます。続きまして資料2でございます。次期プランの最終成果物、大臣告示とその後ろに付く参考資料ということが、第二次、現行から考えると想定されるところでございます。その大臣告示の骨子案ということで、今までの議論を踏まえまして事務局で作成したものです。まだ骨子でございますので、これから専門委員会での議論等を踏まえブラッシュアップしていく前提でございますけれども、まずはこれをたたき台として先生方にご審議いただければと考えている次第です。
1ページ目、基本的な方針の前文のような形になっていまして、専門委員会第1回の資料で申し上げますと、ビジョンのところを主にベースにして書いているものでございます。この参考資料を、今回第1回のものも付けておりますので、そちらも参照いただきながら、確認いただければと考えております。1ページ目冒頭から、簡単にご説明申し上げます。人生100年時代といわれている中で、健康の重要性はより高まってきている。加えて、直近のコロナのパンデミック下におきまして、一部の基礎疾患が重症化リスクとされたということも踏まえますと、平時から健康づくりが重要である。そのため予防・健康づくりをしっかりしていく必要があるということでございます。
2点目でございます。第1回の資料では「これまでの成果」としていたところでございます。基本的な法制度の整備や仕組みの構築、あるいは多様な主体による健康づくり、データヘルス・ICT、社会環境整備、ナッジ・インセンティブといった新しい要素の取り入れといったところもありまして、健康寿命の延伸が図られてきたということです。3点目、第1回の資料では「課題」としていたところでございます。一部の指標、特に一次予防関連の指標が悪化している。2点目、一部の性・年齢階級別で見ると悪化している指標もある。3点目、データの見える化・活用のより進展が必要である。4点目、PDCAサイクルの推進をより進める必要があるということでございます。
次の点、第1回の資料では「今後の社会の変化」としていたところでございます。1点目、総人口の減少、高齢化の進展、独居世帯の増加。2点目、社会の多様化。3点目、DXの加速。4点目、次なる新興感染症も見据えた新しい生活様式への対応、というところです。これらを踏まえまして、「全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現」を「ビジョン」として掲げさせていただきまして、具体的には、①誰一人取り残さない健康づくり、②より実効性をもつ取組の推進という内容で、第1回の資料も記載していたところでございます。具体的にはということで、多様な社会におきまして、集団に加え個人の特性をより重視しつつ最適なアプローチを行う。さまざまなプレーヤーの有機的な連携や社会環境の整備を行う。テクノロジーも活用したPDCAサイクル推進の強化ということでございます。
最後のところです。計画期間につきまして、第1回のご説明で12年間ということで、おおむねご了解いただいたと認識していますので、その点も記載しております。
2ページ目の＜国民の健康の増進の推進に関する基本的な方向＞と書いてある所でございます。ここからが、告示の本文のような形になってございます。まずこの本文の構成につきまして簡単にご説明申し上げますと、今申し上げた、＜基本的な方向＞というのがセクションの1つ目で、3ページ目、4ページ目、見ていただきますと、＜国民の健康の増進の目標に関する事項＞というのが、3ページ目ございます。4ページ目以降に、山括弧で自治体の計画、調査・研究、連携・協力、生活習慣に関する正しい知識の普及といった項目、並んでいます。告示の大元になります健康増進法で、こうした項目につきまして、方針、告示は記載するという旨が記載してございます。基本的な構造、ストラクチャーはこのままですが、この中でしっかり今までの議論あるいは今後の議論踏まえて肉付けしていくということで、先生方にご議論いただければと考えています。
2ページ目に戻りまして、基本的な方向の具体的な内容についてご説明申し上げます。1番、健康寿命の延伸と健康格差の縮小でございます。個人の行動変容と健康状態の改善に加え、個人を取り巻く社会環境整備といったところで、こうした目標を実現していくということです。健康寿命につきましては、学術的にもある程度算定方法、概念等が確立していること、あるいは政府におきまして長期的な目標が立てられていること、国民の認知度も高いこと等を踏まえ、第二次から引き続き最終的な目標に据えてはどうかというものでございます。
2番目、個人の行動変容と健康状態の改善としているところです。こちら、もともと個人の行動変容という書き方を、第1回の資料ではしていたところです。今まで、行動だけではなくて個人の状態等も含まれるということでしたり、メッセージとしてそれ以外、行動変容というのは狭過ぎるのではないかというご指摘も頂いていたと思います。それらを踏まえまして、こうした書きぶりにしているところです。具体的な内容につきましては、まず1つは、栄養・食生活、身体活動・運動といった生活習慣の改善というもの。加えて、がん、循環器疾患等の生活習慣病の対処のために、重症化予防あるいは発症予防をしていくということでございます。もう1点、生活習慣病という言葉につきましても、以前から何回か議論があったと考えております。こちら、現行の第二次の告示に倣いまして、NCDsと括弧付けでしております。今までの生活習慣病という言葉自体が、かなり世間的にも一般的になっている一方で、生活習慣病という言葉から捉えられますイメージも踏まえますと、他の名称に変えたほうがいいのではないかとか、そういった呼び方をしたほうがいいという議論もあったと思います。そうした点を踏まえまして、こうした書き方にいったんはさせていただいているところでございます。
2段落目でございます。「一方で」ということで、生活習慣病に罹患せずとも、日常生活に支障をきたす状態となることもあるということで、ロコモティブシンドロームや、やせを例示して、こうしたものの予防が重要である。加えまして、「誰一人取り残さない」健康づくりということ、ビジョンでもお話ししましたけれども、生活習慣病の発症予防・重症化予防だけでない健康づくりといった観点から、生活機能の維持・向上といったものも、一つ要素として入れているところでございます。
3点目、社会環境の質の向上というパートでございます。大きく3つに再整理をして、取組を進めるというふうにしています。1つ目、自然に健康になれる環境づくりということで、健康な食事、運動ができる環境をしっかりつくっていくことで、健康無関心層を含むアプローチをしていくというものでございます。2点目、就労、ボランティアといった、居場所づくりあるいは社会参加といった取組、加えて、より緩やかな関係性も含みましたつながりを促していくこと、こうしたことで社会とのつながり、維持・向上を図るものです。3点目、誰もがアクセスできる健康増進のための基盤の整備ということで、保健・医療・福祉サービス等へのアクセスといったものに加え、PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）と呼ばれます自らの健康情報を入手できるインフラの整備、科学的なエビデンスに基づく健康に関する情報の入手、活用できる基盤構築、あるいはそういった情報の周知啓発をしっかり取り組んでいく旨、記載しています。一番最後のパラグラフですけれども、個人の行動と健康状態の改善と社会環境の質の向上につきまして、前者を促す後者という関係性を念頭に置き、今までも、第1回の資料等でお示ししてきたところでございます。こうした関係性を念頭に置いて、予防・健康づくりをしていくということです。もう一方で、複数の委員からご指摘頂いておりました、個人の行動と健康状態の改善だけではなくて、社会環境の質の向上自体も、健康増進には非常に重要であるということ、ダイレクトにつながっているのではないかというご指摘踏まえまして、ここに記載させていただいています。
4番、ライフコースでございます。冒頭に申し上げましたが、社会の変化ということで、多様化する社会、あるいは人生100年時代ということを考えますと、1から3に述べた各要素をさまざまなライフステージで享受できることが重要です。現在の健康状態がこれまでの生活習慣や社会環境等の影響を受けるということ、例えば若年の時の習慣が、高齢になった時の健康状態に影響するといったこと。加えまして次世代の健康ということで、妊婦の方の健康状態が生まれる赤ちゃんの健康にも影響するということ。こうした観点踏まえますと、ライフステージあるいはライフコースを鑑みた健康づくりを取り組んでいく必要があるのではないかということで、こうした旨を記載しています。ここまでが1つのセクションで、次が目標に関する事項というセクションでございます。
1番、目標の設定と評価というところです。複数パラグラフございますけれども、1つ目と2つ目のパラグラフは、おおむね現行の第二次にも記載している内容です。1段落目、国は、全国的な目標を設定する。そうした目標につきまして、継続的に調査・分析を行う。これらの情報を国民や関係者に還元して、国民、関係者といった方々の意識の向上あるいは自主的な取組を支援するという旨でございます。
2段落目、目標の設定に当たりましては、健康に関するエビデンスといった科学的根拠に基づくものとする。加えて、実態の把握が継続的に可能な目標を設定するということでございます。次の段落からが、次期で新しくなってくるところかと思います。1つ目、目標は、計画期間における諸活動の達成状況の評価を目的として設定すべきということ。2点目、評価を行う時点で実際に到達したかどうか、到達しそうかどうかではなく、到達したかどうかということが確認できるものが望ましい。こうしたことを踏まえまして、具体的な目標は、計画開始後のおおむね9年間、具体的には2032年度までを目途に設定してはどうかということです。こちら、第1回の資料でもご説明した内容でございます。これとも連動する事項ですけれども、中間評価および最終評価につきましては、中間評価がおおむね6年後、最終評価が10年後ということで行っていき、PDCAサイクルをしっかり回していくということでございます。中間評価、最終評価の際に用いるベースライン値、比較値につきましては、計画開始の初年度であります2024年度までの最新値とするということです。この点も、第1回のご議論させていただいた点と存じます。中間評価あるいは最終評価といったところで事後的な把握をしますので、具体的な目標の設定に当たりましては、まずは公式統計等をデータソースとすると記載してございます。
2番、目標設定の考え方というセクション。こちらは、現行の第二次から同じものを使っておるところですが、具体的な目標とその考え方を記述するものでございますので、具体的な目標を議論した後、書き加えていくことを想定しています。それ以下、山括弧それぞれありますけれども、こちらも今後しっかり議論して、肉付けしていくと考えています。資料1、2の説明、私からは以上になります。
○辻委員長 どうもありがとうございました。それでは、この議題につきまして、委員の皆さまからご質問、ご意見を頂きたいと思います。いかがでしょうか。黒瀨委員、それから吉村委員、お願いいたします。
○黒瀨委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。基本的な方針の骨子案に関して、特に異論があるわけではないですけれども。1点だけ申し上げたいと思ったのが、3ページ目の上から10行目「社会環境の質の向上自体も健康増進の重要な要素である」、これは、もちろん間違いないことだと思うんですけれども。これから先12年間のわれわれの環境を考えますと、社会インフラの問題だけではなくて、例えば気候変動が大きく関わってくる可能性を念頭に入れる必要があるんではないかと。要するに、地球の環境の変化による、特に夏場の熱中症とかも含めて運動の制限につながる可能性があったり。あるいは、人間のメンタルの面に対しても、大きな気候変動が長期にわたる可能性があることで、そういった気候変動に対する人間の健康がどう影響されていくのかも、ある程度科学的なエビデンスに基づいて、われわれは考慮していかなきゃいけないと思います。そういった意味でプラネタリーヘルスという考え方を、12年後の日本を考えた時に、何らかの形で骨子案の中に入れとくほうがいいのではないかと感じました。以上でございます。
○辻委員長 黒瀨委員、ありがとうございました。これにつきまして、事務局から何かコメントございますか。
○山本健康課長補佐 ありがとうございます。辻先生、先生1人ずつお答えするような形……
○辻委員長 まとめてやりましょうか。
○山本健康課長補佐 そのほうがいいかなと……
○辻委員長 どちらがいいですか。
○山本健康課長補佐 どちらでも、先生の……。
○辻委員長 じゃあ、すみません、一人一人で。まずお願いします。
○山本健康課長補佐 今黒瀨先生から頂きましたご意見につきまして、気候変動の影響が健康にというところは、気候変動が大きくなってくる中で指摘が少しずつされてきていると承知しております。ただ、今まさに先生がおっしゃられた科学的なエビデンスというベースで考えた時に、どこまで今分かっているのか、あるいは対応していくことがあるのか、かなりまだ揺れ動いているところもあると思います。今後その変化をしっかり捉えて対応していく必要がある旨記載すべきというご指摘かと思いますので、今後ブラッシュアップしていく際に、そうした点も鑑みたいと考えます。
○黒瀨委員 ありがとうございます。
○辻委員長 続きまして、吉村委員、お願いします。
○吉村委員 吉村です。全体の方向性として大変分かりやすく、理解いたしました。私がお願いしたいのは、2ページ目、個人の行動と状態の改善のところです。何人かの委員から、NCDsという形へのご意見が出たということで、私は生活習慣病というのは十分国民に浸透しているので、それについては異論はないですが。ここで「がん、循環器疾患、糖尿病、COPDといった生活習慣病」と書いてしまうと……。生活習慣病は、私の理解ではこれ以外にもたくさんあると思うんです。この4つをなぜ取り上げたのかという根拠と申しますが、が少し希薄で、こういう形にすると、生活習慣病は主にこの4つという形で進んでしまわないかと少し危惧しておりまして。ここの書きぶりを少し工夫していただけないかと考えております。で、その後のロコモ、やせは「生活習慣病に罹患せずとも、日常生活に支障をきたす状態」という書き方も、少しはてなという気がいたしまして。目標達成の項目からいうと、ここに骨粗鬆症も入るんじゃないかと思うんです。骨粗鬆症は生活習慣病の一つと言われておりますし、この部分の書きぶりというか、はっきり2つに分けるんじゃなくて、うまく言えないですけど工夫して書かれたらいかがかと考えました。以上です。
○辻委員長 ありがとうございました。何人か続けてから、まとめてお願いしましょうかね。次、澤田委員お願いいたします。
○澤田委員 早稲田大学の澤田です。身体活動・運動分野を担当させていただいております。身体活動・運動分野の担当としまして、基本的な方針の骨子に、3.として「社会環境の質の向上」を記載していただいたことに感謝したいと思います。身体活動・運動分野、とりわけ身体活動につきましては、ICTの発達ですとか、コロナ後の新しい生活様式への移行に伴って、身体活動に関する社会環境は、身体活動が少なくなる方向に変化していくことが、この10年あるいは5年で考えられると思っております。質の向上に向けて取り組むということをしっかり記載していただいたことに感謝申し上げたいと思います。以上です。
○辻委員長 ありがとうございます。では、若尾委員お願いいたします。
○若尾委員 ありがとうございます、若尾です。私のほうは、資料1についてです。この推進専門委員会で、具体的な方策などを議論して、さらに作成・更新していくことは非常に素晴らしいと考えます。一方で、最初の次期策定の計画があって、書かれてないところがどんどん追加させていく形になると思うんですが。変更されたもの、あるいは作成されたもの、更新されたものがしっかりとどっか1カ所に集めておいて、最新の状況が分かる形にすることが大事だと思います。会議の議事録で残るんですが、分散してしまいますので、しっかりと今はこういうものが足されてる、あるいはこういうものが更新されてるっていうのを、分かりやすく1カ所に集めて見える化することが大事だと思います。以上です。
○辻委員長 ありがとうございます。今3名の委員の先生方から貴重なご意見を伺いました。これにつきまして、事務局からお答えお願いいたします。
○山本健康課長補佐 事務局でございます。吉村先生から頂きました、生活習慣病のところの書きぶりでございますけれども。まず、がん、循環器疾患、糖尿病、COPDは、現行の第二次の告示あるいはその参考資料にも、この4つにつきまして、当時のデータですけれども「死因の60％を占め」ということで、主要なものであるという記載がございます。ですので、そこに基づいて記載をしたところです。その点、あるいは加えて、下のロコモとかやせのところの書きぶりが違和感があるというご指摘かと思います。まだ、冒頭にも申し上げたとおりブラッシュアップしていくところですので、先生方にもご相談しながら、より正しい、よりしっかりメッセージになるものを書き加えていきたいところでございます。
澤田先生からご指摘いただきました、社会環境のところ、関係性も整理してしっかり伝えていく、メッセージとして、健康づくりをやっていただく方にも見て分かるものにしていく必要があるところですので。両者の関係性あるいは重要性をしっかり伝えつつ、計画を最終的には作っていければと考えている次第です。
若尾先生から頂きました、次期プランの後の推進において、いろんな情報が分散してしまっているのは、われわれとしても反省すべきところは多々あると思います。実際の現場の方等が、ここを見れば分かる、ここにしっかり集まっている、というものを、分かるような状態にしておく必要があると思います。見せ方も含めて、しっかり検討すべき内容として、今後の検討の中で考えていくこととしたいと思います。以上です。
○辻委員長 ありがとうございました。現在、3名の委員の先生方から手が挙がってますので、順に頂きたいと思います。まず、津下委員お願いします。
○津下委員 ありがとうございます。津下です。まず資料1についてですけれど、今後の進め方について、整理されていると思いました。大事なこととして、厚生労働科学研究に裏打ちされて、エビデンスに基づく対策を進めていくことが重要だと思っております。現在も辻先生の研究班で、健康日本21（第二次）をどう進めるか、また評価をするかという研究が中心となって動いているんですけれども。他にも多くの研究班が活動していまして、第二次の最終評価のところで、各分野でいろいろな研究班がこういう取組しているという成果が報告されています。各分野でいろいろな研究班が立っていることが分かりますが、それが一堂に会してディスカッションしたというところまではいっていないかなとも思いました。次期のこの政策に対して、どういう研究班が裏打ちされてるのか、足りない研究は何かということも検討し、健康日本21を後押しできる研究実施体制の全体像がまず必要かなと思いました。それが1点目です。
2点目です。2の個人の行動、状態の改善ということですけれども、人生100年時代ということで、健康課題としては、認知機能とかフレイル予防は、重要なキーワードになると思います。もちろん加齢の影響が非常に大きいわけですけれども、生活、行動、環境の要因も非常に大きいので、それに配慮したらどうかと思いました。
3点目、4のライフコースです。ライフステージとライフコース、2つのライフがあるわけですけれども、読んだ方にきちんとイメージが届くようにしないといけないと思います。ライフステージについては、下にありますように各世代の代表的な特徴ということで、公約数的な、世代の生物学的な年齢というものがイメージされるわけですけれども。ライフコースというと、さまざまな生活環境とか、地域、職域、または学校、多様な人生の進み方があり、多様な環境ということがアプローチするポイントになると思います。なので、ライフステージ、ライフコースについては、きちんと説明をして使い分けるなど、整理したほうがいいと思いました。以上です。
○辻委員長 ありがとうございます。では次に、村山委員お願いします。
○村山委員 ありがとうございます、村山です。私も、次期プランの推進について推進専門委員会を立ち上げてやっていくことに賛成いたします。それから骨子につきましても、特に基本的な方向として、4点挙げていただいていて、健康寿命の延伸と格差の縮小、そして次に、個人の行動と、今度は状態の改善ということで修正いただきました。ありがとうございます。それから3点目、社会環境の質の向上ということも、重点として挙げていただいているということ、そして4点目、ライフコースということで、骨子としては重要なところが盛り込まれていると考えています。「基本的な方向」の最初の「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」の説明文ですが、健康寿命については記載があるけれども、健康格差の縮小に関して、入れた背景などの記載がないので、追記いただいたほうがいいかなと思いました。以上です。よろしくお願いします。
○辻委員長 ありがとうございます。続きまして、山縣委員お願いいたします。
○山縣委員 ありがとうございます、山縣です。3ページ目のライフコースのところで、先ほど津下先生言われたように、ライフステージ、ライフコースに関して、分かりやすく記載することには賛成です。一方で、ライフコースを通じた生活習慣病予防のような視点があると思うんですが、胎児期からというのを入れていくというか、女性の健康といった視点が入ってくる時に、非常にそこが重要になってくると思いますのでご検討いただければと思います。以上です。
○辻委員長 ありがとうございました。ただ今、津下委員、村山委員、山縣委員からご意見頂きました。これにつきまして、事務局からお答えをお願いします。
○山本健康課長補佐 事務局です。まず、津下委員から頂きましたご指摘1点目でございます。厚労科研と今後の推進体制に関係しまして、厚労科研のどこが裏打ちされているか、足りないところはどこか、しっかり考えていくべきというところ、まさにそのとおりだと思います。このプランでもそうですし、今後の推進体制におきましても、何が足りていて、何が足りないのか、どういったものが分かっていて、分かっていないのかといったところを、しっかりこちらでも整理しながら、と考えています。2点目、人生100年時代を踏まえまして、認知機能とかフレイルといった言葉についての記載は、今後のブラッシュアップで検討したいと考えております。3点目、ライフステージ、ライフコースの使い分けにつきましては、先生からもありましたとおり、ライフステージのほうは、現行、告示でも定義があるところでございますけれども、ライフコースにつきましては、告示の中では新しいものでございます。どういった定義付けしていくか、どうライフステージと使い分けていくか、どのように現場の方に伝えていくか、それを踏まえて健康づくりをしていただくかといったところをしっかり考えていく必要あると思います。先生おっしゃるとおり、生物学的なもの以外も、生活環境とか、多様な人生の歩み方とかもあると思いますので、そうした点も踏まえながら、先ほど私申し上げたような点を今後進めていきたいと考えております。
村山先生からご指摘いただきました健康格差の関係の記載につきましても、指摘として承りました。どのように書いていくか検討したいと考えております。
山縣先生から頂きましたライフステージ、ライフコースにつきましては、津下先生からの指摘と同様と思いますので、検討していくということかと思います。あと、女性の健康という観点、胎児期からというのは、次世代の健康にも影響を及ぼす可能性があると、そうした趣旨から記載したところですが、より分かりやすくしっかり伝えていくための書きぶりを検討したいと思います。以上です。
○辻委員長 ありがとうございます。先生方、よろしいでしょうか。では、続きまして、北原委員と近藤克則委員から手が挙がってますので、順にお願いします。まず、北原委員からお願いします。
○北原委員 北原です。質問に近いですけれども。1ページ目の「加えて、計画期間では」という中の2ぽつ目に、「女性の社会進出、労働移動の円滑化」というのがあります。これから人生100年時代、ある一定年齢層の方たち、シニアの方たちが仕事を継続していくところに伴う健康課題も出てくると思うんです。この労働移動の円滑化というのは、高齢者の方が働くみたいなところも入っておられる言い方なのかどうかを教えていただきたいと思いました。それが入っていれば、特に追記するという意見ではないですけれども、高齢者が働くという観点で、この「計画期間では」というところにどこか入れていただくといいかなと思ったので質問しました。以上です。
○辻委員長 ありがとうございます。では、近藤克則委員お願いします。先生、ミュート外してください。
○近藤（克）委員 発言要旨を、今チャットにメモ貼りました。第二次の大臣告示を読み直してみたら、健康格差のところ、あるいは社会環境のところの記載に「良好な社会環境を構築することにより、健康格差の縮小を実現する」と明文化されておりました。そのことを踏まえますと、今回の案では明示されてないなと感じました。考え方は変わってませんということがはっきりと分かるように明記して欲しい。まず1つ目は、1の健康寿命の延伸と健康格差の縮小のところが、案ではその2つを目指すということと健康寿命のことしか書いてない。健康格差については触れられてないので。先ほど村山委員もおっしゃってましたけども、この間の論議で出てた、例えばですけども、都道府県格差にとどまらず、市町村間あるいは社会階層間の格差もモニタリングし、縮小を図るというような追記をご検討いただけないかっていうのが1点。
それから、「社会環境の質の向上」のところの最後の4行が、個人の行動にフォーカスされているのですけども。健康格差の定義は、集団や地域間の健康状態の差と定義されています。それを縮小するために、社会環境の改善が大事なんですよってことが、第二次では明示されていましたので。今回も、個人の行動ではなくて、個人と集団の行動と状態および健康格差の改善を促す社会環境の質の向上、そういう関係性だということをぜひ明記していただきたいと思いました。同じ意味合いで、個人の行動と状態、個人にすごくフォーカスされているのですけども、自己責任論を思い浮かべる人が多くなってしまいますので、その誤解を払拭、予防するためにも「個人・集団の行動と状態の改善」という形で、表記を見直していただけないかと思いました。例えば、国保の健診受診率上げようっていう時に、国保の人たち、自営業者とか、不安定雇用の人たちとか、そういう集団の属性が背景にあって受診率が上がらないので、個人にだけフォーカスしないで、集団にフォーカスして、その集団が共通して持っている困難な状況を、社会環境の改善でどう改善してくのかっていう視点がとても大事だと思います。ぜひご検討いただきたいと思います。
それから3点目、専門委員会を設置するのはいいことだと思うのですが、その名称についてです。この間のPDCAサイクルを回すことが弱かった、Plan、Do、Check、Actionでいうと、Checkが、事前にデータを取っておかないとできないという面もあって、弱かったということがあったと思います。そういう意味で、推進委員会がDoのための委員会だということばかりが目立ってしまうと、また、Checkが次回も弱かったなんてことにならないか心配です。そのことを明示するために、推進・評価というような形で、評価をこの委員会はやるんだということ、評価の計画も初期段階から練って、ちゃんとエビデンスが増える形で取り組む専門委員会になってほしいという思いを込めて、名称に「評価」も入れていただいたほうがいいのではないかと思いました。以上です。
○辻委員長 ありがとうございました。今、北原委員、それから近藤克則委員から、大変貴重なご質問、ご意見頂きました。これにつきまして、事務局からお答えをお願いします。
○山本健康課長補佐 事務局でございます。北原委員から頂きました、1ページ目の労働移動の円滑化の部分ですけれども。ここに高齢者が今より働くようになるというニュアンスが入っているのかというご質問は、高齢者というよりは、例えば転職とか、いろんな職を経験するようになるとか、あるいは育休から復帰する人が増えるとか、そういうことをどちらかというとイメージしていました。ただ、高齢者の関係は、100年時代においても当然重要な要素でございますので、ここの書きぶりがそこの点も含まれているのかどうか、労働関係部局とも相談しつつ、適切な用語は検討していきたいと考えています。
近藤克則委員から頂きましたご指摘でございますけれども、健康格差の部分につきましては、先ほど村山先生からも頂きましたとおり、書きぶり、どういったものを追加していくかを検討したいと思います。今ご指摘いただいていた部分、あともう1点が個人の行動変容のところですかね。もともと個人の行動変容となっていたところの書きぶりにつきましても、その属性あるいは集団といったものかと思います。こちらは、この後指標の話もありますけれども、その点も含めてどういった書きぶりがいいか検討したいと思いますが、この観点につきましては、ビジョンで「集団に加え個人の特性をより重視しつつ」という記載もございますので、全体の整合性の中で考えていきたいところです。資料1の委員会の名称につきましては、PDCAサイクルをしっかり回していくべきというご指摘はそのとおりであると思いますし、そういったことを踏まえて、進めていく必要があると思います。名称は、まだこの委員会で決めていくというか。こういった体制をまずつくっていきますという趣旨でございましたので、先生のご指摘も踏まえまして、今後の体制、検討内容については、しっかり考えて回していく必要があろうと考えています。以上です。
○辻委員長 先生方いかがでしょうか。よろしかったでしょうか、北原委員、それから近藤克則委員。よろしいですか。では、他に委員の皆さまからご質問、ご意見ございますでしょうか。よろしいでしょうか。他にございませんでしょうか。よろしいでしょうか。よろしいようであれば、次の議題に移りたいと思いますので。議題2につきまして、事務局からご説明お願いします。
○山本健康課長補佐 事務局です。議題2につきましては、資料3に基づいてご説明申し上げます。資料3の1ページ目ですけれども、先ほど資料2でご説明いたしました具体的な目標につきまして、事務局としての案を提示しています。目標につきましては、厚労科研の辻班中心にご議論いただきまして、われわれ厚生労働省のほうにも、こういったものはどうかというご提案を頂いています。そのご提案と、あとは第1回の資料8等でご説明申し上げました、目標の考え方等に基づきまして、事務局で検討した結果を載せているものでございます。こちらを踏まえて、先生方にご議論いただければと考えてございます。緑色、左側にあります帯の部分でございます、こちら、各目標の分けというかグルーピングセクションについて記載しているものでございます。1番、健康寿命の延伸と健康格差の縮小、2番、個人の行動と健康状態の改善、3番、社会環境の質の向上、4番、ライフコースといったところは、資料2の「基本的な方向」でご説明した内容そのままです。その考え方に基づきまして、各目標がぶら下がっている形になっています。2につきましては、2-1.生活習慣の改善、2-2.生活習慣病の発症予防・重症化予防、2-3.生活機能の維持・向上としています。3の社会環境につきましても3つ、自然と健康になれる環境づくり、社会とのつながりの維持・向上、誰もがアクセスできる健康増進のための基盤の整備というふうにしています。ただ3番の「社会環境の質の向上」につきましては、今回ではなくて、次回第4回に、具体的な目標について詳細を議論することと考えています。目標例ということで、食環境、受動喫煙環境などを書いていますが、具体的にこういったものを含めてどういったものが良いかを議論していただくことを考えております。また、ライフコースにつきましては、次世代、高齢者、女性と分けておりますけれども、こちらにつきましても、次回詳細に議論いただくことを予定しております。基本的には、2および3のセクションにあるものの再掲という形になることを予定しています。その点も含め、どういったものが良いかは、次回詳細議論いただくということでございます。
では、一番上のところから、それぞれの指標について簡単にご説明申し上げます。1.健康寿命の延伸と健康格差の縮小でございます。①健康寿命の延伸というのは、資料2でもご説明したとおり、現行から引き続きまして最上位の目標としてございます。日常生活に制限のない期間の平均の延伸というものでございます。②健康格差の縮小でございますが、こちら、健康寿命の格差ということでございまして、現行、第二次におきましては、都道府県別の格差につきまして、最長県と最短県の差を見て、その差を縮めていくとしています。ただ、今回の直近の最終評価の結果でもありましたとおり、例えば最長県が、非常に健康寿命延びて、他の都道府県との関連を見ずに、最長県と最短県だけ見ると、差が広がっていて、格差が拡大したという評価になっているというケース、ございます。それは、われわれの意図するところではございませんので、改めて検討いたしまして。例えばということで、「下位４分の１都道府県の平均の延伸」としています。趣旨としては、底上げ、ボトムアップしていくことが重要であろうということで、下位4分の1都道府県のグループがしっかり延びていくということ。4分の1というのは、健康寿命の算出、統計学的に多少揺れがございますので、ランキング自体、10位ぐらいは動き得るということでご説明申し上げているところです。ですので、10県ぐらいというところを念頭に置きまして、4分の1としています。
続きまして、2-1.生活習慣の改善です。（1）から（6）、栄養・食生活、身体活動、休養、飲酒、喫煙、歯というのは、現行にある区分のとおりでございます。この辺につきましては、基本的には現行、第二次のものをそのまま使っているものが多くございまして、そこからエビデンスが確立しているもので採用しているということです。（1）栄養・食生活につきましては、①、②で適正体重の大人と子ども。③適切な量と質の食事をとる者、④野菜、⑤食塩ということです。（2）身体活動・運動につきましては、こちらも現行あります、歩数と運動習慣者、加えて子どもにつきましても、現行も取っている指標でございます。（3）休養につきましては、睡眠時間と睡眠休養感の重要性というものを厚労科研からも頂いておりまして、①、②、厚労科研から頂いたご提案を参考にしているところです。③、週労働時間60時間以上というところも、現行どおりでございます。（4）飲酒につきましては、生活習慣病のリスクを高める量の飲酒をしている者の減少、こちらも現行どおりでございます。②、③、未成年、妊娠中としてございます。こちらも現行どおりです。（5）喫煙でございますが、こちらも現行どおりでございまして、①成人の喫煙率の減少（喫煙をやめたい者がやめる）、②、③も未成年、妊娠中ということです。（4）の②と（5）の②の未成年のところですけれども、こちら、少し議論があるかと考えておりまして。というのも、今はラインアップのみですけれども、今後具体的な目標を設定する際には、法的規範から0％というチョイスしかないというふうに、基本的には考えられるところです。第二次の現行も、そのような考え方で整理されています。どちらかというと、健康増進というよりは法的規範の面もございますので、その考え方がある中で目標を設定するかというところは、議論があるのかなと思います。今回、いったんは未成年者の喫煙、飲酒のなくしていくことの重要性も鑑み、記載していますが、議論が必要かなというところでございます。（6）歯・口腔の健康につきまして、第1回、ご説明したとおり歯科専門委員会で別途議論中でございますので、そちらの議論も踏まえ、今後追加していくこととしています。
2-2.生活習慣病の発症予防・重症化予防のところ、（1）がんでございますけれども、現行は、がんの死亡率とがん検診につき目標立てしていましたが、直近ではがんで登録データベースの整備もありまして、がんの年齢調整罹患率も取ることができるということですので、こちらを追加しています。（2）循環器につきましては、年齢調整死亡率、現行どおりでございまして、現行ではやはりなかなか罹患率を取るのは難しい、データベースのまだ整備もされていないところでございますので、いったんはこの死亡率ということにさせていただいております。高血圧の改善、脂質異常症の減少、メタボ、特定健診・特定保健指導、こちらも現行どおりでございます。それぞれの目標につきまして、どういった取り方をしていくか。具体的に申し上げますと、例えば高血圧であれば、平均値を下げるのか、あるいは一定のカットオフ値以上、以下の者の割合を見るのかといったところは、今後詳細を詰めていく必要があろうかと思います。こうした点については、担当の先生方も含めご議論させていただき、今後提示させていただきたいと思いますが、いったんラインアップとしてお示ししているものです。糖尿病も現行と同様でございますけれども、（2）循環器と同様、それぞれの定義、取り方につきましては、詳細を今後詰めた上で、提示していくことを予定しています。（4）COPDでございますが、こちら、現行ではCOPDという言葉の認知度としています。認知度自体も重要ですけれども、一定程度認知度が上がって、健康づくりの評価に、よりベターな指標を考えていく際に、公的データで現在取れます死亡率を取ってはどうかというものです。年齢調整するかどうかも、まだ詳細については担当の先生とも議論が必要ですので、括弧書きにしているところでございます。
2-3.生活機能の維持・向上でございます。ロコモの減少というところは現行ありますが、②の骨粗鬆症検診については、新規でございます。こちら、健康増進法で努力義務として自治体が実施しているところですけれども、まだ実施率も低い現状もございますので、しっかり取組を進めていくということです。また、こころの健康に関して、③、心理的苦痛を感じている者の減少も現行どおりでございます。先ほど申し上げましたとおり、3番につきましては、次回議論していくということで。2番と関連するところもあると思いますけれども、今回は、2番、個人の行動と健康状態の改善について、主に先生方にご議論いただければと考えている次第でございます。説明としては以上になります。
○辻委員長 ありがとうございました。それでは、委員の皆さまからご質問、ご意見頂きたいと思います。どうぞよろしくお願いします。まず西委員、それから近藤克則委員、そして黒瀨委員までお願いいたします。
○西委員 西です。よろしくお願いいたします。2-3.生活機能の維持・向上に、心理的苦痛が入っておりますけれども、これ拝見すると、独立したセクションとしては「こころの健康」がないと思います。ご存じのように、健康日本21（第二次）では、「こころの健康」が独立したセクションとしてありましたが、こちらではなくなっておりまして。表記漏れだったら良いのですけれども、やはり独立していたものがなくなると、重要ではないかのような印象を与えかねないと思います。2-3のところに入れていただくこと自体には異論はないですけれども。2-1とか2-2に（1）から（6）とか、（1）から（4）のように分かれていると思います。2-3の中に、こころの健康というセクションをぜひ作っていただけたらと思います。健康全体に対して、こころの健康、非常に重要なものだと思っております。
それから2点目は、自殺者の減少などを、こころの健康から提案させていただいている、辻班から提案させていただいている他の指標があります。特に自殺者の減少、非常に重要な指標だと思いますが、ここに入っておりません。2-3に入れられるご予定で、単に漏れているだけなのか、他にお考えがあるのかというところを確認させていただければと思います。他にも2つほど、提案させていただいておりますけれども。
3つ目は、それほど強い意見ではございませんが、2-3が生活機能の維持・向上という表現になっています。たぶん国際生活機能分類のICFの表現で、生活機能というのはそのとおりだと思うのですけれども。ご存じのように第二次では、社会生活を営むために必要な機能の維持・向上という表現が使われていて、ICFの生活機能っていう表現になじみのない方にとっては、社会生活を営むために必要な機能っていう説明があったほうが、分かりやすい方もいらっしゃるかもしれないと思いました。以上です。
○辻委員長 ありがとうございました。では続きまして、近藤克則委員お願いします。
○近藤（克）委員 大きく2点あります。まず1点目は、数値目標の設定ポリシーみたいなものも同時に公表すべきではないかという点です。今の西先生のご意見もはじめ、50指標でいいのかという論議は、初めて見た人から必ず出てくるように思います。ここに示す50指標は、第二次から継続するものを中心に、主要なものに限定して、直ちにデータ利用可能なものを示している。しかし、それ以外に第三次ではロジックモデルを重視しようっていう論議がありました。そのロジックモデルのどこの進捗状況が遅れているかどうかをモニタリングできるような指標は別途定めて。そういうのはモニタリングするんだ、そういうポリシーなんだという説明があると、初めて見た方も納得いただけるし、この委員会、あるいは研究班会議でのいろんな論議を反映したものになるのではないかと。ポリシーを、ぜひ示したらどうだろうかっていうのが1点目です。
2点目が、健康格差の指標についてです。下4分の1の都道府県が底上げされるために、この数字という説明がありましたが、下4分の1が、例えば1歳延びた、良かった、底上げできた。ところが上位4分の1は2歳延びたということになりますと、格差が拡大してしまうことがあり得ます。今示されている指標ですと、格差拡大したとしても良かったってことになってしまう。最上位と最下位だけ見ると判断を誤る極端な場合があったのは、第２次で実際に女性で経験してますので。上位4分の1、下位4分の1などと、ある程度の集団として比べるのはいいと思うんです。けれども、下位の延伸だけ見てしまうと、格差が拡大しても気付かない。指標を、例えば、上位4分の1と下位4分の1の平均の差が小さくなるとか、修正しないとこのままではまずいと思いました。以上です。
○辻委員長 ありがとうございます。では、黒瀨委員お願いします。
○黒瀨委員 ご説明ありがとうございました。2点ほど簡単に意見を言いたいと思うんですけども。1つは循環器のところの丸2、高血圧の改善という項目です。改善というのは、いろんな指標ができると思うんです、平均値を下げることと、あとはコントロール不良な方を減らすっていう。もし平均値を下げるという表現になってしまったり、あるいはそれに近い表現になると、高血圧ではないのに、高齢者の方が血圧をあまり下げようと思って無理に食事制限等をしてしまうと、かえってフレイルとかあるいはロコモの危険性を高めてしまう。誤解を招くような表現にならないよう、丁寧な議論をお願いしたいと思ってるのが1点。
あともう1つ、CKDです。要するに、透析導入の数からいうと、もちろん糖尿病性腎症が一番ですけれども、そちらはむしろ頭打ちになって効果が出てきてる反面、腎硬化症によるものがかなり増えてきてる。これから先、5年、10年考えると、むしろそちらのほうをしっかりとケアする必要も出てくると思うので。最近、テレビコマーシャル等でもCKDって結構出てきて、国民の関心も高まってるとこではあると思うんです。こういった指標を入れるか、あるいは糖尿病の合併症の中の、糖尿病性腎症っていう言葉が入ってますけども、もっと広く受け止められる指標にするのか。そこも丁寧な議論が必要なのかなと思っています。以上でございます。
○辻委員長 ありがとうございました。現在3名の先生方からご意見頂きましたので、これについて事務局からお答えをお願いします。
○山本健康課長補佐 ありがとうございます。すみません、質問の前に、私のほうから説明が漏れていた点がございますので、先にご説明させていただきます。資料3の2枚目でございます。すみません、こちらのご説明が漏れておりました。今ご提示した各目標について、以前お示ししました関係性の図に、いったん入れ込んでいるものでございます。先ほど近藤克則先生から、指標の関係性をしっかり整理していくべきではないかというご指摘を頂いていたかと思います。あくまで右側にあるとおりイメージでございまして、最終形ではなく、こうしたものも踏まえながら、しっかり関係性を整理して、皆さんに提示できるようなものを作っていくことを考えております。まずは、こちらとして考えていることとしてお示しさせていただいております。
その上で、西先生からのご質問でございます。まず「こころの健康」については、社会環境の質の向上のパートでも出てくるものと思いますので、今後全体像としてどういったものになるかというところですけれども。こころを分割して見せること自体、こちらとして検討していたわけではなかったというところです。今までと区分が変わっているところもございますので、こころ以外の部分も含めて、整理をしたところです。重要性は変わらないと思いますので、目標の中でも載せていくということですし、参考資料のほうにも、きちんと記載していくことになると思います。全体の整理の中でどのようにしていくか、こころの部分を一つ立てることについては、今のところは考えてはいなかったんですが、今後の目標の全体像を含めまして、どういった見せ方があるかというところです。また、自殺者の割合の減少につきましては、今のところは入っていないというところでして。健康づくりで、もちろんメンタルの維持というところは重要性はあると思いますが、自殺対策が自殺大綱等で行われているということもございまして。どういった、保健部局に目標値として示していくかというところが、議論として一つあるかなと考えている次第でございます。50程度という指標の枠もある中で、いったん、ここには掲載はしていないというところですけれども、そういったご指摘があったと受け止めさせていただきます。生活機能のところの書き方については、資料2でも、他の先生方からもいろいろご意見はあったと思います。ここの見せ方については、今後もブラッシュアップの中で考えていきたいと考えております。
近藤克則先生の1点目、設定ポリシーについては、実は、すみません、私の説明がややまずかった部分もあったと思うんですが、最終的には告示、あるいは参考資料の中の一部に、指標とか目標は入っていきます。先ほどの資料2でいいますと、一番最後「目標設定の考え方」に、具体の目標とかあるいはもっと上の概念は入ってきます。告示の全体版を作る中で、そうしたものはしっかりお示ししていくことが必要だと思っています。都道府県健康格差の部分、下位4分の1というのがまずありますけれども、先生おっしゃられたような、例えば上位4分の1が2歳延びているのに、下位4分の1が1歳延びている状態でいいのかといったところがございます。どういう目標値を設定していくかという議論と合わせ、定義付けもしっかり考えたいと思います。
黒瀨先生から頂きました循環器の高血圧の関係でございますけれども、先ほど私申し上げたとおり、平均値を取るのか、カットオフ以上、以下の者を見るのかといったところの検討の際に、先生おっしゃられた点も非常に重要だと思いますので、検討したいと思います。またCKDにつきましても、どういった指標が仮に取り得るのか、あるいはどういったものがフィージブルなものなのか、他の指標との関係性等含めまして、検討したいと考えております。以上です。
○辻委員長 ありがとうございました。多くの先生から手が挙がってるんですけども、本日の委員会で途中退席される先生方が2人いらっしゃいます、古井委員と山縣委員ですけれども。まず、途中退席される古井委員と山縣委員から、ご意見、ご質問頂きたいと思います。では、まず古井委員からお願いします。
○古井委員 すみません、ありがとうございます。私から2点コメントいたします。1点目は、目標そのものではないんですが、今回のプラン策定に当たって、例えば資料1の3点目に、自治体や保険者のさまざまな主体が関係することを念頭に置くですとか、あるいは資料2の1ページ目の一番最後のぽつの所に、実効性を上げる上でさまざまな担い手、ステークホルダーが有機的な連携をしてというふうに書いてある。これは、すごくいいことだと思っています。これだけ多様化した社会の中で、健康づくりの専門家だけではなくて、社会全体が関わることは素晴らしいと思うんです。一方で、資料3、事務局から後でご説明があった最後の図で、この委員会も専門分化されてきて、いよいよ項目とか目標に議論が及んでいる一方で、自治体であったり、産業保健の担い手、あるいは、たばこ対策では税制だったり、社会のいろいろな制度とか仕組みと連動することで、健康づくりが相乗的に動いていくっていうことが、この図からは見えづらいと感じます。深掘りをしてくことは大事ですが、社会の中で健康づくりが、厚労省とか、われわれ健康分野のメンバーだけではない人たちを巻き込んで、国民の皆さんと一緒にっていうところも、このプランの方向性の図に入れ込んでいただけると良い。あるいは、別途明文化されるのか分からないですが、そこを伺いたいというのが1点目です。
2点目は、目標のところです。健康日本21は、職域、地域、学校もあると思いますので、産業保健との連携や、21のプランの目標、評価指標をデータヘルス計画の中に入れていくことで、保険者の皆さんと協創しやすくなると思います。以上2点でございます。ありがとうございました。
○辻委員長 ありがとうございます。では、引き続きまして、山縣委員お願いします。
○山縣委員 ありがとうございます。山縣です。資料3の表です。一番最後ライフコースの欄がございます。ここに3つのポイント、4-1で次世代、それから高齢者、女性とあります。私見ではありますが、例えば次世代を考えた時には、やはり健康リテラシーの涵養といったものが中心になって、それをどう支えるかということだと思いますし、高齢者の場合には、社会参加による健康寿命の増進みたいなものがキーワードになると思うんです。女性って、どういうふうに考えるのかっていうことは、しっかりと検討したほうがいいと思います。ジェンダーフリーの社会の中にありながら、生物学的な性差による健康支援というものの必要性を社会がしっかり認識して、それを支援していく体制を構築することがこの中にしっかり書き込まれないと、ある種誤解を受けるような点があるかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。
○辻委員長 では引き続き、近藤尚己委員お願いします。
○近藤（尚）委員 3点ほどあります。まず1点目です。先ほど近藤克則委員からありました健康格差の縮小の目標について、底上げ型を改良した点、ありましたけれども。上が延びた場合に格差が広がっちゃう問題の対応は、確かに大事かなと思う一方、底上げをするということで、誰を優先的に対象にするかが明確になる点では評価できると考えました。一方、格差目標に関して、健康日本21の第二次、現行ですけども、健康格差の縮小の目標を各自治体、都道府県や市町村が立てる時に困ったって聞きました。
次に、やはり国の目標値がどんなものかによって、自治体や企業、そういった方々の行動が大きく変わるということはあると思います。そこで、目標値について、別途辻先生を代表とする研究班で検討して提案した、健康格差の社会経済状況等による目標とか、分野別の健康格差の目標が全く採用されていないところが非常に残念に思います。研究班では、がん、喫煙、あと歯科・口腔、こころの健康について、健康格差の目標提案をしておりましたが、その点が1つも入っていないとなると、先ほど言ったように、自治体等がこの辺は測らなくていいのかなと考えてしまうのではないかと思います。一方、健康格差の指標は複雑で扱いにくいという議論もありまして。もしより簡便で分かりやすい指標が必要ということであれば、ぜひ研究者としても次の提案をしたいと思ってますので、ぜひその点について、もう一回ご検討いただければと思います。社会経済状況による指標が難しいっていうことはあるんですが、国として、社会経済的な、健康づくりに取り組むための資源、人や物や金に乏しい人や地域を支援することが、社会保障の観点からも非常に重要だと思います。健康格差の縮小を目標に掲げる以上は、そういった点での評価もあってしかるべきではないかと思っております。
2点目です。今言ったことにも関係するんですが、やはり健康日本21に指標が入るか入らないかで、その他のプレーヤーの行動が大きく変わるというのがあります。私の周りで聞いたところによると、例えばがん対策の推進基本計画等でも、健康格差、がん罹患率格差等の目標を入れようという意見があったようですけれども、予防の観点は、健康日本21のほうに足並みをそろえるという意見が強いようです。健康日本21に入らないなら、格差についてはこちらも入れないという意見も強くて。やはり健康日本21でどう扱っていくかっていうところを、周りの計画も非常に注目している状況がございます。ぜひそういった視点で検討していただければと思います。
3点目、これはマイナーですけれども、目標の粒度が、指標によって結構異なると感じております。例えばがんについて、75歳未満のがんの年齢調整罹患率の減少、これは使う指標も非常にイメージしやすいものになっている一方、高血圧の改善といったものについては、これがどんな指標なのか、例えば率なのか割合なのか、あるいは年齢調整するのかっていう辺りもイメージしづらいものになってます。その辺の概念レベルをそろえるっていうふうにしたほうが、分かりやすくなるのかなと思いました。以上です。
○辻委員長 ありがとうございます。あともうお一方、お願いしたいと思います。横山徹爾委員、お願いします。
○横山（徹）委員 科学院の横山です。まず、健康寿命の格差の下位4分の1の部分ですけど、これに関しましては、近藤克則委員、近藤尚己委員から、今ご指摘いただいた、全くそのとおりだと思います。表現の仕方としては、例えばですけれども、上位4分の1の都道府県の健康寿命の延びを上回る下位4分の1の都道府県の健康寿命の延びによって、格差を縮小すると、そんな表現をもっと短くできればいいんじゃないかなと思います。これは、平均寿命と健康寿命の関係の時に、平均寿命の延びを上回る健康寿命の延びによって、不健康を確認したって言ってたので、その言い回しとそろえると分かりやすいかなと思いました。
それから健康寿命ですけど、日常生活に制限がない期間の平均を指標にするのはいいと思うんですけれども、第二次の時も、副指標として、自分は健康であると自覚してる期間の平均というのがあって。告示にも、その点に留意すべきであるというような注釈が付いてたんです。ただ、どのように留意するかについて、参考資料のほうを見ても、何に留意したらいいか、ちゃんと書かれていないようだったので。副指標のほうについても、どう考えるのかということは、しっかりと書いていく必要があると思いました。
もう一つ、自治体のことを考えると、市町村だと平均自立期間、要介護認定に基づく平均自立期間を使わざるを得ない状況があると思います。自治体では、国の基本方針を踏まえて、健康増進計画作っていくので、国の基本方針の中でも、やはり平均自立期間について、何か触れておいたほうが、自治体においても採用しやすいんじゃないかと思います。もちろん、参考資料のほうになると思いますけれども、そこに触れておくのが大事じゃないかと思います。以上です。
○辻委員長 ありがとうございました。ただ今、4名の委員からご意見、ご質問頂きました。これについて、事務局からお答えをお願いします。
○山本健康課長補佐 事務局でございます。古井委員から頂きました、まず、実効性のある取組を考えるに当たって、多様化する社会全体の取組をしっかり考えていく必要があるという、見せ方のお話と認識しました。あくまで、資料3の2枚目はイメージとしてお示ししているものですと、先ほど私申し上げましたが、それぞれの分野で、どのような見せ方をすれば、一番関係性とか取組が分かるかというのは、研究していく必要があろうかと思っております。先生のご指摘も踏まえて、考えたいと思います。また、職域とかあるいはデータヘルス計画との連動といったところも、他の計画も含めまして、どのように考えていくかということは、目標の設定もそうですし、あるいはメッセージとしての伝え方もあると思います。その点も踏まえて、しっかり考えていきたいと思います。
山縣先生から頂きました、ライフコースのところの女性の関係でございますが。先生おっしゃるとおり、ジェンダーフリーという考え方がある中で、女性の生物学的な特徴、ライフステージごとに、例えば女性ホルモンが大きく変わるとか。そういったことを踏まえまして、健康支援をしっかりしていくことの重要性が分かるよう、伝えていく必要があると考えています。目標に書くのか、本体の告示のほうに書くのかといったところは議論ありますけれども、しっかり重要性を伝えて誤解のないようにしていく必要はあろうかと考えております。
近藤尚己先生から頂きました、健康格差、まず1点目でございます。下位4分の1で本当にいいのか、底上げの重要性はあるけれども、どのように考えるかというところは、近藤克則先生のご質問へのお答えと同様に、しっかり定義付けたいと考えております。また、健康格差を県や市が実際どうやって対策していくか考える時に困ってしまった、事例としてあったというご指摘かと思います。国としてどういったものを示していくかは、今回の目標だけではなくて、告示の中に書くとか、参考資料に書くとか、いろんなやり方あると思っております。先生ご指摘のとおり、取り方が難しいとか、設定の難しいところもあると認識しておりますので、パッケージとして見せていく時に、しっかり自治体の方に対応していただけるようにしていく必要があると考えています。また、目標の書き方の粒度が違う、それは先生おっしゃるとおりかと思います。例えば循環器、糖尿病は、先ほど申し上げたとおり、もう少し定義を詰めていく必要があるので、最終的に粒度をそろえて、しっかり分かるものにしていきたいと考えています。
横山徹爾先生から頂きました、まず健康寿命の格差の縮小の部分でございますけれども。下位4分の1の延びが上位4分の1の延びを上回るとかは、確かにあり得るかなと思います。比較対象が上位4分の1なのか、全体の平均なのかとか、そういった議論はあるかなと思いますけれども、先生に頂いたご指摘も踏まえて、定義付けの際に検討したいと思います。また、副指標について、第二次でも記載ございましたので、そこは今後も変わらず、基本的には記載していくと思いますけれども、全体の告示を作る中で考えていく必要はあろうと思います。また、自治体は平均自立期間も使っていくということでございますので、健康寿命の在り方については、自治体への示し方、参考資料も含めて漏れのないようにしっかり対応していきたいと考えております。以上です。
○辻委員長 ありがとうございます。それでは引き続き、委員の皆さまから、ご質問、ご意見頂きたいと思いますが、現在10名の先生方から手が挙がっております。この後また増える可能性があります。時間の関係もございますので、委員の皆さまにおかれましては、お一人2分以内でご発言いただくようにお願いしたいと思います。では若尾委員、その後、瀧本委員お願いいたします。
○若尾委員 ありがとうございます。私のほうから、がんについて3点と、全体で1点、コメントさせていただきます。まずがんです。がん検診の受診率向上について、第二次のまとめの時もご指摘させていただいたんですけど、現在は、国民生活基礎調査という、インタビュー、アンケート方式でやっていて、指標として、信頼度が低いと考えております。じゃ、何に変わるかというと、少し遠いものになるんですが、検診5がんを対象とした、検診５がんの進行がんの罹患率を下げるというのが、ほんとの検診のアウトカムではないかと思います。とはいっても、受診率ももっと近いところで測りたいということであれば、受診率だけじゃなくて、要精検受診率も併せて測ると。第3期のがん対策推進基本計画でも、要精検受診率も併せた個別目標となってますので、受診率と要精検受診率を採用するのがいいと思います。それから次期プランの方向性の図で、一番左の「生活習慣病の改善」の中の下から2番目にがん検診受診率の向上があるのですが、これは、リスクファクターの軽減ではなく、重症化予防なので、一番右の四角に持ってったほうがいいのではないかと思いました。それと、一番の下のライフコースで、現在、次世代と高齢者と女性が、特出しされていますが、いわゆるメインの就労世代を入れた方がよいのではないでしょうか？ やはりそこも必要ではないか、世代別に、個別の特出しだけではなくて、メインルートもしっかりと押さえたほうがいいのではないかというところです。以上です。
○辻委員長 ありがとうございます。では、瀧本先生お願いします。
○瀧本委員 瀧本です。私から2点でして、1つ、栄養・食生活の目標ですけれども、現在の第二次では、適切な量と質の食事に関して、野菜、食塩よりも上位に入ってたと思うんですけれども。この野菜、食塩は適切な質の食事に入らない？ じゃあ、丸3は具体的にどんなものが入るのかというご質問です。2点目が、私も図のほうでライフコースのところが、気になりまして。先ほど事務局から、リプロダクティブヘルスに配慮した内容でということで、女性の健康が特出しされてるというようなご説明あったと思うんですけれども。それでしたら、次世代の前、胎児期っていうか妊娠期からずっと伸びてないとおかしいんじゃないかと思いました。以上です。
○辻委員長 ありがとうございました。引き続きまして、吉村委員、澤田委員にお願いしたいと思います。まず、吉村委員お願いします。
○吉村委員 よろしくお願いいたします。吉村です。私からも2点ご質問いたします。まず、私前、高齢者の健康の担当をさせていただいた時に、高齢者のBMI20以下の人たちの割合の減少というところが、高齢者のところに入っておりました。それが今回、栄養・食生活のところに入っておりますが、私はBMI20以下の減少というのを、高齢者のフレイルの一つの指標として、この低体重を取っているのかというふうに理解しておりまして。単なる若い人のBMIとかとは、少し扱いが違うんではないかと思っております。ですので、栄養のところに高齢者のBMIを入れるのではなく、先ほど津下委員からもご指摘がありました、今はフレイルという言葉がございますし、いわゆるフレイル検診というものも実施されておりますので。フレイルという言葉の使用をぜひお考えいただきたいと思います。
それからもう1点は、高齢者の健康のところで、やはり重要な要因である認知症に関して、今回項目立てに入っていないですが。他の計画あるからとか、多少そのような理由があるのかもしれませんが、国民の健康という意味では、認知症、あるいは軽度認知症というものは、非常に重要なファクターでございまして。それについては、入るか入らないかってすごく大きな影響があるので、少しお考えになっていただければと思います。最後に、2-3の名称については、西先生がおっしゃったように、もう少し理解しやすいといいますか、イメージしやすい言葉をお考えいただければと思います。以上でございます。
○辻委員長 ありがとうございます。では、澤田委員お願いします。
○澤田委員 澤田です。資料3の2-1の生活習慣の改善の身体活動・運動分野の目標について、1点ご提案させていただきたいと思います。まず、提案をしていただきました➀、➁、③につきまして、いずれも身体活動・運動分野において重要な目標だと認識しています。そのうえで、座位行動、いわゆる座り過ぎに関する目標の追加を提案させていただきたいと思います。その理由は、ここ10年ほどの間に、座り過ぎが、身体活動や運動と独立して、死亡や疾病罹患などのアウトカムと関連することが多くの研究で報告されています。例えば、WHOが2020年に公表したガイドラインでは、タイトル自体が、身体活動と座位行動として、座り過ぎを防止することを重要な目標の一つに掲げてるという状況にあります。日本もコロナ後の新しい生活様式では、テレワークですとか、在宅サービスが拡大して、さらに日本人の座位時間が長くなって、座り過ぎの問題が大きな公衆衛生上の健康課題になると予想しています。このような面から、座り過ぎに関する目標を加えることを提案させていただきたいと思います。また、もし現状以上に目標の数を増やすことは望ましくないということでしたら、➁の運動習慣者の割合の増加に替えて、座り過ぎに関する目標を掲げることを提案させていただきたいと思います。以上です。
○辻委員長 ありがとうございます。ただ今、4名の委員からご意見頂きました。これにつきまして、事務局いかがでしょうか。
○山本健康課長補佐 事務局でございます。若尾委員から頂きました、がんの関係、特に検診の関係かと思います。先生からもありましたとおり、がん計画も検討が進んでいると承知しております。そこと、先生おっしゃられたご指摘も踏まえまして、どういったものがいいのか検討したいと考えております。また資料3の2枚目は、繰り返しになるんですが、あくまでイメージとして提示したものでございまして、先生おっしゃるところも含めブラッシュアップしたいと考えております。また、就労世代をライフコースに入れなくていいのかというところも、次回詳細についてご議論いただく予定としておりますので、その点も今後の検討材料としたいと思います。
瀧本先生から頂いたご質問の1点目、別の者からお答えさせていただきますが、2点目の女性の関係ですね。胎児期からといったご指摘も頂いたかと思います。繰り返しになるんですが、今後の図のブラッシュアップの際に、しっかり検討したいと考えています。
私のほうから先に全てご説明申し上げます。吉村先生の、ご指摘いただきました高齢者の関係でございますけれども。今BMIの20以下というのが、栄養・食生活のところに適正体重の一環として入っているところでございますが。高齢者につきましては、4のライフコースの4-2にございます。こちらで、どのような指標立てしていくかといったところを考えていく必要があるかと思いますので。先ほどの認知症の件と含めまして、先生のご指摘も踏まえて、次回の提示の際に考えたいというふうに考えてございます。
澤田先生から頂きました、運動・身体活動分野につきまして、座位行動がWHO等でもいろいろと提言というか、論文等出ているのは承知してございます。ただ、統計の取り方、あるいは目標の立て方等について課題もあると認識していますので、また担当の澤田先生含めてディスカッションさせていただいて、どういったものがいいか検討したいと考えています。
○辻委員長 よろしくお願いいたします。
〇齋藤栄養指導室長補佐 辻先生、すみません。事務局から、瀧本先生からご質問いただきました、栄養・食生活分野の目標の項目に関しての点、1点だけ補足させていただきます。
○辻委員長 お願いします。
〇齋藤栄養指導室長補佐 質問としましては、「適切な量と質の食事をとる者の増加」の項目の点ですけれども。現行第二次におきましては、適切な量と質の食事をとる者の増加は、「主食・主菜・副菜を組み合わせた食事が１日2回以上の者」、「食塩摂取量の減少」、「野菜と果物の摂取量の増加」という3つの項目で整理させていただいています。次期プランにおきましては、目標の構成ですとか、適切な形でモニタリングができる状況等も踏まえ、今③でお示ししている内容については整理が必要と認識しております。考え方としては、食事の状況、食品レベルの状況、栄養素摂取レベルの状況、それぞれの整理をさせていただくことを考えております。適切な量と質を考える点につきましては、「主食・主菜・副菜を組み合わせた」内容に関して、公的データを含めて把握できる内容を位置付けたいと考えておりますので、またご議論をさせていただければと思います。以上でございます。
○辻委員長 ありがとうございました。今の若尾委員のお話ですけど、私も、がん検診の受診率、もちろん大事ですけども、もう一つやっぱり要精検となった方が、実際精検受けてなくて、とてももったいない結果になってることを非常に憂慮しております。対がんのほうでも、そのようになってるようですけれども、やはりがん検診の受診率と生検の受診率は、2本立て必要かなと思ってまして。ご検討いただければと思います。例えば、一つ大きな目標として、がん検診システムの拡充みたいなものを掲げていただいて、そのうちの1つ目の目標が受診率、2つ目の目標が生検受診率みたいな形でも良いのかなと思います。どうぞご検討いただきたいと思います。では引き続きまして、津下委員それから矢部委員、お願いいたします。
○津下委員 ありがとうございます。1つは、全ての目標に関することですけれど、健康格差の縮小は、健康寿命の延伸のところだけに現在あります。大項目はこれでいいとは思いますが、各指標の中で都道府県別のデータまたは保険者別のデータ、そういうもので格差の状況が確認できるものを示すことが望ましいと思います。性、年代別、地域別、保険者別など、さらにブレークダウンしてしっかり評価をするというような、目標管理の構造をきちんと示したほうがいいのかなと思います。それと同時に、お互いの指標間、例えば2-2の項目と2-1の項目の関連を整理する。それから2-2の項目については、例えば糖尿病分野であれば、特定健診・保健指導だけではなく、重症化予防など、実施されている政策との連動を示す。この指標を改善するためにどんな対策をしていくのがいいか、見える化した提示をすることが必要かなと思います。目標を示し、さらにセグメント別のブレークダウン、また対策とつなげる、そのようなロジックモデルを同時に示し、目標と対策を連動させていくといいのかなと思います。
それから図のところで、就労世代が入ったほうがというご指摘がありました。就労世代、生活習慣病対策のメインな部分でもあると思います。健康づくりの場のこととか、地域職域連携などの事業との関連性もございますので、ライフコースに就労世代に対する対策が明示できる形がいいのかなと思います。
また、一次、二次と継続的にデータが取れているものは、非常に貴重なデータではないかと思いますので、連続性が担保できるものであれば、なるべく長期にわたってモニタリングしていくことは重要であります。一方では、NDB、KDBなどが整備されてきている現状、国の目標と都道府県または保険者、自治体の目標が連動できることが求められると思います。特に糖尿病分野などでは、それがしやすい分野だと思います。これまでの経緯も踏まえつつ、医療計画とも連動取りながら、指標の検討を進めていくことが必要かなと考えております。以上です。
○辻委員長 ありがとうございました。では、矢部委員お願いします。
○矢部委員 よろしくお願いいたします。私はまず糖尿病分野に関してでございます。3の「血糖コントロール指標におけるコントロール不良者の割合の減少」というところ、ございます。先ほどもございましたが、高齢化に伴いまして、例えば高齢者では「何％未満のコントロールを」ということではなくて、「大体これぐらいの範囲にしましょう」といった個別化対応になっております。そういったことも加味しまして、この目標達成していない者等の記載に変更してはどうかと思いました。
それから、1丸の「合併症の減少に関して」です。糖尿病性腎症による透析予防、これが大きな柱ではございますが、網膜症であったり、神経障害から来る足の切断、そして動脈硬化症から来る血管障害等もございますので、この辺りの書き方をご検討いただければとも思いました。先ほどのCKDも含めて考えるのであれば、なおのこととも思いました。
それから、先ほど来お話があります、次期プランの方向性のイメージ図でございます。 糖尿病分野では極めて大きな問題で、就労世代が通院ができていなくて重症化しているところを踏まえると、やはり就労世代、どういうアプローチをしていくのかっていうところで、ここにはやはり就労世代が入ったほうがいいのではないかと。恐らく次回以降の議論になると思いますが、前回の各学会等のヒアリングの中で、スティグマの議論があったかと思います。これにつきましても、就労世代がスティグマのためになかなか治療できていないところもありますので、重ねてお願いができればと思います。スティグマに関しましては、恐らく次回の社会環境の向上というところで、普及・啓発に関する目標に関して、スティグマ軽減に関する目標も入れられるかなと思います。以上となります。
○辻委員長 ありがとうございました。では引き続きまして、北原委員、福田委員の順でお願いします。まず、北原委員お願いします。
○北原委員 ありがとうございます。北原です。もう既に各先生方から言っていただいた意見と、ほとんど一緒です。3点あります。1点目は、西先生がおっしゃった「こころの健康」の部分が、何か抜けてるイメージになってしまっているのが、課題としては非常に大きいように思います。どこに入れるのかという難しさがあれども、やはりこころの健康の部分は、文字として必要じゃないかと考えます。
それから2点目は就労年齢というところ。このポンチ図ですね、ライフコースの中にそれがないところも、やはり課題だと思いました。ただ、就労年齢の話はライフステージという話なのかなと思って改めて見ると、ライフコースとライフステージの言葉の使い分けが非常にややこしいなと思いました。
3点目は、他の計画との絡みがあるんだろうと思いますが、今の先生方の意見を踏まえると、また目標がものすごいことになりそうな感じがして。この健康日本21が一番上位として、日本国民の健康を考えるものであって。で、他の自殺大綱、データヘルス計画だ、との関係性みたいなのが分かるようにしておくといいのかなと思いました。以上です。
○辻委員長 ありがとうございます。では、福田委員お願いします。
○福田委員 福田でございます。私からは3点コメントいたします。まず1点目は、循環器の高血圧それから脂質異常症のところで、平均値あるいは割合をという形で検討しておられるという話がありました。歯科の分野でも同じようなことがありまして。例えば乳児期、学童期の虫歯の平均値は、きれいに減少しておりますが、それだけ見ておりますと、どうしてもハイリスクを有した集団を見逃しがちになろうかと思っております。例えば多数歯う蝕、多くの虫歯を有する者の割合を指標として示すことで、このような集団を意識的にみる機会につながると考えております。
2点目は、次のプランの方向性の図ですけれども。こちらはイメージだということは承知しておりますが、生活習慣の改善のところに、歯科の項目、現在、歯科専門委員会で、項目出しをおこなっておりますが、項目が出そろいましたら、歯周疾患と糖尿病との関係等も忘れずに書き込んでいただければと思っております。
もう1点、個人行動の改善と社会環境の質の向上については、両者間の関係は非常に深く、お互いに改善することが重要ですと骨子には書かれています。しかしながら、この図だけ見ますと、どうも緑の積み木の上に青い積み木がぽんと機械的に乗ってるような見せ方になっている感じがあります。包括的なイメージ、あるいは連動性を感じる、そういう動きがあるような見せ方をしていただければと思っております。以上です。
○辻委員長 ありがとうございます。では、今の4名の委員のご質問、コメントにつきまして、事務局からお願いいたします。
○山本健康課長補佐 ありがとうございます。津下先生から頂きました、各指標の、各主体向けのブレークダウンというところですね。今後、見せ方を重視していくという話を繰り返しさせていただいています。どこまでできてっていうのは議論があると思うんですが、できるだけ自治体あるいは保険者の方が手に取った時に分かりやすいものにしていく必要があると思います。また、2-1と2-2の関連性等も同じ議論かと思いますので、その点はこのイメージをよりブラッシュアップしていく時の議論と思っております。また、就労世代につきましては、さまざまな先生からご意見頂いていると思います。重要性は変わらないですし、次期でもそちらは考えていく必要があろうかと思いますので、この図の中に見せるだけではなくて、本文中等、どういったものを付け加えていけるかというふうに考えています。またデータソースの関係で、一次、二次からの継続的なモニタリングと、加えてNDB等の新しいデータ整備といったところの連動化、こちらも、どちらも良い面、長所があると思いますので、目標の設定だけではなく、先ほどの自治体への見せ方という時に、例えばこういう指標もありますとか、いろんな示し方はあると考えていますので、本文等、参考資料等を含めて書き加えて、パッケージ化できればと考えてございます。
矢部委員から頂きました、糖尿病の関係でございますけれども。①あるいは③の目標につきましては、また先生から頂いたご指摘も踏まえて、どういった定義付けをしていくのがいいのか、どういった範囲を含めたらいいのか検討したいと考えています。またスティグマの関係につきましては、なかなか先生からも評価は難しいのではないかとご指摘いただいていたと記憶しています。考え方自体は、こちらとしても重要なものと認識してございますので、本文あるいはそういったものと合わせて、指標立てあるいは書き方によって、スティグマが起きるようなことはないようにしていきたいと考えています。
北原先生から頂きました、こころの健康のところは、西先生のご意見とご一緒かと思いますので、検討させていただければと思います。また、ライフコースとライフステージの言葉の使い分け。こちらは、資料2でもご説明したとおり、もう少し精緻化していきたいと思います。また目標について、他計画との連動性は、こちら悩ましいところで、数がどんどん増えていく一方で、他計画ではコアでやってる所もあって。健康日本21として、何を重視していくかというところが、まさに目標を選ぶ時の一つのポイントになってくると思います。ですので、その点も重視しながら、どういった項目を選び、かつどういう連携ができるのか、示せていければと考えています。
福田先生から頂きました、高血圧あるいは脂質の関係。アベレージかカットオフ値以上かというのは、歯の議論もご紹介いただきましたが、これも参考にしたいと考えてございます。また、歯の項目につきましては、歯科専門委員会でご議論いただいているところでございますので、方向性の図には、その議論が上がってき次第、きちんと書き加えるようにしたいと思います。また、個人の行動と健康状態の改善と、社会環境の質の向上の部分の関係性についての見せ方につきましても、ブラッシュアップの中で検討したいと考えています。以上です。
○辻委員長 ありがとうございます。現在3名の委員の先生から手が挙がっております。時間の関係で、これで閉じたいと思いますので、よろしくお願いします。では最初、岡村先生お願いします。
○岡村委員 聞こえますか。ありがとうございます。
○辻委員長 聞こえます。
○岡村委員 先ほど黒瀨委員のほうから、非常に重要なご指摘を頂きまして。CKDと高血圧については、ロジックモデルを組めるかどうかまでは別として、どっかでやっぱり記載は、高血圧と腎臓の関係は入れるべきだろうというのは、個人的にも考えています。それから循環器のところ、平均値とか高い者の割合の話になるんですが。ここも、前回策定する時は、高血圧と脂質異常については、全ての診療科の先生が、治療に当たる可能性があるということがあって。患者さんをどうこうしなさいっていう目標値を入れてなく、要するに、あとは診療ガイドラインの役割になりますので、その前段階の患者さんじゃないところをどうしますかってところでとどめてたっていう経緯があります。今回もそういう方針で問題ないのかなと、個人的には思っておりますので、あとぜひご指導いただきたいところで、ということを申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○辻委員長 では、尾島委員お願いします。
○尾島委員 イメージ図についてですが、この中の生活機能の維持・向上というところが、今回しっかり取り上げられていて、重要なところだと思っています。これから超高齢化社会になっていく中で、障害や重篤な疾病を持つ人がどんどん増えていく時代になりますので、それを予防するだけではなくて、障害を持つ状態になってもということは重要です。今回「誰一人取り残さない健康づくり」ということも入れられていて、第三次の目玉の一つではないかなと思っています。そう考えた時に、国際生活機能分類では、生活機能は「機能」と「活動」と「参加」から成っているという考え方になっています。この指標だけ見ますと、狭い意味の機能だけかなと取る人がいると残念です。いい指標がないということでそうはなっているかもしれないですが。広い意味の生活機能が大事であって、障害や重篤な病気があっても、健康づくりをしていく必要があるというメッセージを出していければと思います。その時に、じゃあどうするのかというと、社会環境の質の向上でということになってくると思いますので、そことの関係性をうまく入れられればと思います。それともう一つは、平均か割合かという議論がありましたが、ポピュレーションアプローチに目が向くような形で、指標が設定できればと思います。以上です。
○辻委員長 ありがとうございます。では、村山委員、その後、尾﨑委員で終了になります。
○村山委員 村山です。私からは3点コメントさせていただきます。1点目は、先ほど近藤委員、津下委員からも出ました、健康格差の縮小の目標に対応する、各分野の格差指標、これはぜひ、告示に入れられないようでしたら、資料で入れるなど、ご検討いただけたらと思います。2点目はライフコースのことですが、こちらも他の委員同様、栄養の分野でも、成人の男性の肥満は増加していて悪化していますので、重要なところかと思いました。3点目がちょっと細かいですが、栄養・食生活の指標の中で、野菜の摂取量の増加というのがあるんですが、第二次では野菜と果物としておりまして、果物の扱いは少し慎重に検討が必要かなと思っております。以上です。よろしくお願いします。
○辻委員長 ありがとうございます。では、尾﨑委員お願いします。
○尾﨑委員 よろしくお願いいたします。休養につきまして、コメントをさせていただければと思います。今まで第二次では、睡眠で休養は取れている者の割合ということと、あと労働時間60時間ということだったんですが。今回、睡眠時間が適切に確保できる者の割合の増加っていうことで、睡眠の量の側面も入れていただきまして、誠にありがとうございました。これで休養に関して多面的に、より評価できることになるのではないかと期待しております。栗山先生の厚労科研では、睡眠の時間と量の組み合わせ、つまり適度な睡眠時間で休養が取れていることが、さまざまな健康アウトカムに影響しているということが出ておりますので。こういった関係性の検討とか、それからさらに、既存の3つ目の週労働時間との組み合わせで、こちらの指標と睡眠時間、それから睡眠の質がどう変わっていくかっていったところも評価できるのではないかと期待しております。ありがとうございます。以上でございます。
○辻委員長 ありがとうございます。最後に私から一言申し上げますが、第二次では介護保険サービス利用者の増加の抑制という目標があったんですが、今回出てないようです。実は、健康寿命のうち、都道府県や市町村が測定可能な補完的指標は介護保険認定率をもとに計算されますので、これはぜひ必要ではないかと思っております。
もう一つ、数値の出し方なんですが、死亡率に関しては年齢調整してますけれども、生活習慣や検査データに関しては、年齢調整ないわけです。年齢とともに頻度や数値が変わってくる指標もたくさんありまして、特にこれから2035年に向けて、年齢構成が大きく変わってきます。全ての生活習慣指標について年齢調整してくださいとまでは言いませんけれども、ある程度そういった年齢構成の変化を視野に置いた上で、分かりやすい形、あるいは評価しやすい形で年齢調整の値を出していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。では事務局からどうぞ、お願いいたします。
○山本健康課長補佐 ありがとうございます。事務局でございます。岡村委員から頂きました、糖尿病の関係、CKDの関係、こちらについては、先生ともご議論させていただきながら検討したいと思います。また、第二次からの経緯というのもありますということで、ご紹介いただきました。平均値あるいはカットオフ値以上、以下のところの議論の際に参考にさせていただければと考えています。
尾島先生から頂きましたご指摘でございますけれども、生活機能の維持・向上のところでございますが、他の先生からもご指摘いただいてるかと思いますので、どういった言葉の使い方するか、定義付けするか検討していくということ。あとは平均値、割合値のところは、ポピュレーションアプローチということをご指摘いただきましたので、その点も鑑みつつ、検討を進めていきたいと考えてございます。
村山先生のご指摘、格差の減少についてもどういったものがあり得るか、あるいはライフコースの男性の部分というところ、あと果物ですね、この点について、ご指摘として承知いたしましたので、今後の検討の材料にさせていただければと思います。
尾﨑先生から頂きました休養のところは、量と質、両面が重要だという点、ご指摘いただいておりましたので、こうしたところも踏まえながら、今後の具体的な目標の設定をしたいと考えてございます。
辻先生から、最後頂きました、介護保険関係でございますが、省内の老健局とも足並みをそろえながら、しっかり考えたいと思います。また、年齢調整するかどうかというところ、他の部分等も含めて、定義付けをしっかりする際に、どういったものがいいのか検討してまいりたいと考えてございます。以上です。
○辻委員長 どうもありがとうございました。他によろしいですね。もう時間も迫ってまいりましたので、本日の議論につきましては、ここまでとさせていただきます。委員の皆さま方から、大変貴重ご意見を頂きまして、活発な討論の中でだいぶプラン作りも深まったのではないかと思ってます。どうもありがとうございました。それでは、本日の議論はここまでとさせていただきます。では最後に、今後のスケジュールなどにつきまして、事務局からご説明お願いします。
○加藤健康課長補佐 今後のスケジュールについて、ご案内申し上げます。次回の委員会につきましては、今回の議論等を踏まえまして、追って調整させていただきますので、お忙しい中恐れ入りますが、よろしくお願いいたします。
○辻委員長 それでは、本日の委員会を終了したいと思います。委員の皆さまにおかれましては、スムーズな議事進行にご協力いただき、どうもありがとうございました。では、これにて閉会といたします。どうもありがとうございました。
 
－－－－－了－－－－－