○議題

　＜審議事項＞

　　（１）各領域の評価について（各担当委員より報告）

　　　　　別表第一：健康寿命の延伸と健康格差の縮小の実現に関する目標

　　　　　別表第五：栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔の

　　　　　　　　　　健康に関する生活習慣及び社会環境の改善に関する目標

　　　　　（３）休養、（４）飲酒、（５）喫煙、（（６）歯・口腔の健康）

　　（２）諸活動の成果の評価について

　　（３）総合評価及び次期国民健康づくり運動プランに向けての課題（事務局案）に

　　　　　ついて

　　（４）最終評価報告書骨子案について

　　（５）その他

 

○議事

○松村女性の健康推進室長　定刻になりましたので、ただいまから第16回健康日本21（第二次）推進専門委員会を開催いたします。委員の皆様には、御多忙の折、お集まりいただき、御礼を申し上げます。
　まずは開会に当たりまして、健康局長の佐原より御挨拶を申し上げます。
○佐原健康局長　皆さん、こんにちは。健康局長の佐原です。委員会の先生方には、お忙しいところ、今日もお集まりいただきましてありがとうございます。
　早速ですけれども、本日、健康日本21の各テーマの評価、諸課題の成果の評価、そして総合評価及び次期健康づくり運動プランに向けての課題について御議論いただく予定となっております。
　本日の会議に際しまして、横山委員、瀧本委員、金野委員、松下委員、そして中村委員におかれましては、御多忙の中、各分野の御評価を作成いただきまして誠にありがとうございました。また、今回は健康寿命に関する専門家として、橋本参考人にも御参集いただきまして、資料を提供いただいております。併せて御礼を申し上げたいと思います。
　今回御議論いただきますテーマの１つであります健康寿命につきましては、政府の各種のいわゆる戦略というのがありますけれども、これのKPIにも掲げられておりまして、非常に注目度の高い内容であります。厚生労働省におきましても、健康寿命の延伸を目的として様々な施策を行っているところでありまして、ぜひ活発に御議論いただきたいと思います。
　また、本日、次期国民健康づくり運動プランに向けた課題について、事務局より案を提示させていただきます。次期プランに向けた議論として抜けや漏れがないかという観点で、ぜひいろいろな御意見を賜れればと思います。
　本日、審議事項が多いにもかかわらず、限られた時間となりますけれども、委員の皆様方から何とぞ忌憚のない御意見を頂ければと思います。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
○松村女性の健康推進室長　なお、佐原はほかの用務のため、後ほど途中で退席させていただきます。御了解ください。
　本日は金野委員から御欠席の御連絡を受けております。全22名中21名の委員に御出席いただいておりますので、議事が成立することを御報告いたします。
　本日は、審議事項（１）として、健康寿命・健康格差についての御報告をお願いしておりますので、参考人を紹介いたします。藤田医科大学医学部衛生学講座教授の橋本修二先生です。よろしくお願いいたします。
　資料は、議事次第、委員名簿、座席図のほかに、議事次第にお示ししますとおり、資料１から８と参考資料１から７を配付しております。不足がございましたら事務局まで御連絡ください。
　議事に入る前に、オンラインで御参加いただいている委員の皆様にお願いでございます。ビデオカメラはオンにしていただき、御発言時以外はマイクをミュートでお願いいたします。御発言される場合には、「挙手」のボタンを押していただくか、画面上で見えるように挙手をしていただき、委員長から指名後に御発言ください。御発言時にはマイクをオンにし、名前をおっしゃった上で御発言をお願いいたします。御発言が終わりましたら、「挙手」ボタンを下ろし、マイクを再度ミュートにしてください。以上、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、カメラ撮影はここまでとさせていただきます。
　以後の進行は、辻委員長にお願いいたします。委員長、どうぞよろしくお願いいたします。
○辻委員長　皆さん、今日もどうぞよろしくお願いします。
　早速、議題に入りたいと思いますけれども、本日は議題が大変多くなっておりますので、円滑な進行に御協力をお願いいたします。
　では、まず各領域の評価について、お願いいたします。事務局から資料の説明をお願いします。
○寺井健康課長補佐　本日は各領域の評価の３回目ということで、画面に、健康日本21のシェーマを提示させていただきますが、最上位目標でございます「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」の領域、そして前回から御議論いただいております別表第五、一番ベースとなります「個人を取り巻く生活習慣及び社会環境の改善に関する目標」の残りの領域であります、休養、飲酒、喫煙の領域を御議論いただきます。歯・口腔の領域に関しましては、第18回に御議論いただきますので、本日、進捗のみ御報告いたします。
　まず初めに、資料の説明をいたします。資料１は、毎回お示ししております最終評価の評価方法ですが、微修正がございましたので、赤字で修正しております。御覧いただければと思います。資料２－１、資料２－２が、別表第一及び第五の評価のまとめになります。資料３－１から３－６が、健康寿命・健康格差に関する資料、資料４－１から４－４が、別表第五に関する資料になっております。
　健康寿命・健康格差の領域に関しまして、まず初めに、資料３－１で事務局より健康寿命の最新値を御報告させていただき、その後、参考人としてお越しいただいている橋本修二先生に資料３－２を御説明いただきます。資料３－３、資料３－４が様式１、様式２でございまして、御担当の横山委員より御報告いただきます。資料３－５としまして関連する資料をつけておりますので御覧ください。また、瀧本委員より格差に関する資料３－６を御提出いただいております。
　では初めに、資料３－１を御説明いたします。健康寿命「日常生活に制限のない期間の平均」は、３年に一度、国民生活基礎調査の大規模調査年の結果を用いて、辻一郎先生の研究班で、橋本修二先生に算出いただいております。前回中間評価時に平成28年値を公開しており、今回、最新値として令和元年の健康寿命を報告いたします。
　表紙をおめくりいただきまして、１枚目でございますが、令和元年の健康寿命は、男性72.68年、女性75.38年であり、男女ともに、前回、平成28年よりも延伸しておりました。左のグラフで、赤が健康寿命、青が平均寿命を表しておりますが、健康日本21（第二次）のベースラインであります平成22年から、男女ともに平均寿命も健康寿命も延伸しており、平均寿命と健康寿命の差は男女ともに短縮しておりました。
　資料２－１、評価一覧をお示しします。健康日本21（第二次）の目標項目であります「平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加」は、男女ともに達成しており、Ａという評価になります。
　２つ目の目標項目「健康格差の縮小」は、健康寿命の最も長い県と最も短い県の差を見ております。資料３－１、１枚目にお戻りいただきまして、右下のグラフを御覧ください。最長県、最短県とも、健康寿命は順調に延伸しておりますが、最長県と最短県の差を見ますと、男性ではベースラインである平成22年よりも短縮しておりますが、女性では拡大しております。最終評価としましては、男性で「Ａ：目標値に達した」、女性で「Ｄ：悪化している」となりまして、男女総合しまして、健康格差は「Ｃ：変わらない」という評価結果でした。
　１枚おめくりいただきまして、２枚目は、健康日本21（第二次）が始まる前、平成13年からの健康寿命と平均寿命の推移になりますが、男女ともにいずれも延伸しているという結果でした。
　３枚目、４枚目には、都道府県ごとの健康寿命を示しております。順に並べておりますが、御覧のように95％信頼区間がある程度ございますので、前後10番程度は十分に入れ替わり得ることに注意して幅を持って御覧いただき、他県との比較というよりは、その都道府県で健康寿命が延伸しているかどうかという観点で御覧いただければと思います。３枚目が男性、４枚目に女性の結果をお示ししております。
　事務局からは以上です。
○辻委員長　ありがとうございました。
　それでは、橋本参考人より、健康寿命の算定と推移の評価について、御説明をお願いします。
○橋本参考人　それでは、画面共有させていただきます。見えておりますでしょうか。
　それでは、藤田医科大学の橋本です。健康寿命の算定と推移の評価について御報告をいたします。資料３－２と基本的には同じスライドです。
　本報告の内容は、健康日本21（第二次）の総合的評価と次期健康づくり運動に向けた研究班の研究成果に基づいています。
　日常生活に制限のない期間の平均、これを以下健康寿命と呼びます。これについて、Ⅰ.全国の推移とその評価、Ⅱ.全国の推移の要因分析、Ⅲ.都道府県の推移とその評価、Ⅳ.都道府県の格差とその評価、この順で御報告いたします。
　まず、Ⅰ.全国の推移とその評価です。これは健康寿命の延伸目標の達成状況に関係します。
　健康寿命と不健康寿命の算定方法については、皆様御承知のとおりです。対象集団は全国、都道府県、大都市で、対象期間は2010、2013、2016、2019年。対象年齢０歳で、基礎資料としては、死亡率は人口動態統計の死亡、不健康割合は国民生活基礎調査の「あなたは現在、健康上の問題で日常生活に何か影響がありますか」への回答です。計算方法は、Chiangの生命表法とSullivan法で、標準的な計算方法です。留意点としては、健康寿命と不健康寿命を加えると平均寿命になるということ。それから、対象集団の間、対象期間の間で、算定方法が同一ですので、算定結果が比較可能ということです。
　健康寿命と不健康寿命の推移の評価方法、これは研究班からの提案ということで、中間評価のときに行ったものと同じです。健康寿命の延伸と不健康寿命の短縮を評価します。重み付き線型回帰で分散の逆数を重みとしたものに基づいて、健康寿命については、その推移の傾きが０に対する上側の片側検定で有意水準５％。一方、不健康寿命については、その推移の傾きが０に対する下側の片側検定で有意水準５％です。
　平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加の判定方法としては、健康日本21（第二次）の健康寿命の延伸目標ですけれども、これは内容的に不健康寿命の短縮と同じ意味になりますので、その評価結果（検定結果）が、有意のときに目標達成といえる、有意でないときに目標達成といえないと判定します。
　これが健康事業と不健康事業の推移の結果です。左側の男性を見ますと、2010、2013、2016、2019年が横軸ですけれども、2010年の70年余りから直線的に延伸をして、2019年では２年余りの延伸で、検定すると有意になります。一方、不健康寿命のほうは、2010年が９年余りから、これも直線的にこちらのほうは減少しておりまして、0.5年弱ぐらいの減少で、有意です。したがって、健康寿命の延伸目標については目標達成といえると判定されます。
　女性については、全く同様で、2010年の73年余りから直線的に延伸をして、有意です。不健康寿命は、13年弱ぐらいから、こちらも直線的に0.5年余り短縮して、有意。ですから、健康寿命の延伸目標は目標達成といえると判定されます。
　まとめますと、2010年から2019年において、男女とも、健康寿命は直線的に延伸し、有意であった。不健康寿命は直線的に短縮し、有意であり、健康寿命の延伸目標が達成と判定されました。
　２番目が、全国の推移の要因分析になります。
　課題としては、健康寿命の延伸と不健康寿命の短縮の原因はということですが、これはかなり難しい課題です。ここでの目的は、健康寿命と不健康寿命の全国の推移における悪性新生物、虚血性心疾患、脳血管疾患の３疾患と他の疾患の死亡と受療の年次変化による影響を見積もる、これが目的です。
　方法としては、年齢調整死亡率、年齢調整不健康割合、健康寿命と不健康寿命の2010年と2019年の差について、３疾患と他の疾患の寄与割合を推定しました。基準人口は平成27年平滑化人口を使っております。疾患以外の生活習慣などの影響は、現在研究中ですので、この報告としては検討対象外とさせていただきます。
　こちらは年齢階級別の死亡率の推移を表しています。男性について、５歳年齢階級で見ますと、2010年から2019年にかけて、変化としては小さい変化ですけれども、各年齢階級ともに低下しています。どちらかというと高年齢で低下が顕著という形です。女性も基本的には同じ傾向です。
　こちらは年齢階級別の不健康割合の推移を示しています。全体として、2010年に比べて2019年は低下しています。年齢階級によって多少がたがたがありますけれども、全体としては小さな低下で、特に高年齢で顕著という形です。女性も基本的に同じ傾向です。
　年齢調整死亡率と不健康割合の変化について、2010年と2019年の差を示しています。男性に比べて女性のほうが年齢調整死亡率の低下は小さい。一方、年齢調整不健康割合については、男女であまり大きな違いがないという傾向です。
　今の年齢調整死亡率の差を、疾患で分けてみました。こちらが悪性新生物の死亡率の低下分です。これが虚血性心疾患、これが脳血管疾患で、全体の年齢調整死亡率の低下の中で、この３疾患の低下が男性では約７割を占めています。一方、女性では100％に近い状況になっています。そのほかの疾患、増えているものと減っているものがあるんですけれども、全体として相殺されてほとんどゼロに近くなっているという傾向です。
　一方、こちらは年齢調整不健康割合を疾患に分けたものです。ここが３疾患の受療部分。不健康割合というのは、この３疾患以外に認知症と関節疾患の影響が大きいです。ただ、認知症につきましては、2010から2019年の間であまり低下していないので、低下に対する寄与は小さいという傾向です。一方、関節疾患についてはかなり大きな影響がある。これらの５疾患以外の受療の影響がここの部分。最後のここの部分は、受療なし、つまり、全く受療していない人の不健康割合が低下している。その影響部分がかなり大きいということを示しています。女性も同様の傾向です。
　そして、これが健康寿命について疾患に分けたものです。男性については、2010年から2019年で２年余り延伸しています。この延伸の中で、３疾患の死亡部分と３疾患以外の死亡部分の低下による部分が約５割程度、残りの部分が不健康割合の低下分です。特に受療なしの部分の影響はかなり大きいということがお分かりいただけると思います。女性についても同様の傾向です。
　一方、こちらが不健康寿命の変化です。こちらが３疾患の死亡の減少部分で、これが３疾患以外の死亡の減少部分です。死亡が低下すると健康寿命は延伸しますけれども、同様に不健康寿命も延伸します。一方、不健康割合の低下分は不健康寿命を短縮させるわけです。ここが３疾患の受療の部分。それからこれが３疾患以外の受療の部分。これが受療のない人の不健康割合経過分、これがかなり大きいということです。
　全体として、不健康寿命の短縮、不健康割合による短縮分が、死亡による、死亡減少に伴う増加分を上回っているので、全体として不健康寿命が短縮しているという結果です。女性についても大体同様の傾向です。
　以上、まとめますと、健康寿命の2010～2019年の推移において、死亡率低下の延伸分が男性で５割と女性で３割であり、３疾患の死亡数の減少がかなりの割合を占めていました。不健康割合低下の延伸分がその残りであり、３疾患、関節疾患と他の疾患の受療者数の減少と受療者の不健康割合低下とともに、受療なし者、これが集団全体の６割ぐらいですけれども、それの不健康割合低下が大きく関与しておりました。
　不健康寿命の2010～2019年の推移において、死亡率低下による延伸分を、不健康割合低下による短縮分が上回っていました。
　次、３番目が、都道府県の推移とその評価です。
　都道府県における健康寿命・不健康寿命の算定方法と推移の評価方法は、全国と全て同じです。
　これが男性の結果です。左側が健康寿命です。横軸が2010年の健康寿命、縦軸が2019年の健康寿命で、これが47都道府県です。対角線よりも全ての都道府県が上回っておりますので、2010年から2019年にかけて、健康寿命が延伸していることが分かります。そして、47道府県全て、有意です。一方、こちらが不健康寿命です。不健康寿命については、多くの都道府県で対角線を下回っている。つまり、短縮しています。その半数程度の部分は、有意、つまり、目標達成と判定されました。
　これは女性についてです。女性も同様に、全ての都道府県で健康寿命は延伸しています。幾つかの都道府県を除いて、有意という結果になりました。不健康寿命についても、多くの都道府県で短縮しております。その中の半数余りの都道府県では、有意で、目標が達成と判定されました。
　以上、まとめますと、2010～2019年において、健康寿命は、全ての都道府県で延伸し、その延伸の多くが有意でした。不健康寿命は、多くの都道府県で短縮し、その短縮の半分程度が有意で、健康寿命の延伸目標が達成と判定されました。
　４番目が、都道府県の格差とその評価です。これが健康格差の縮小目標の達成状況と関係します。
　健康寿命の都道府県格差とその推移の評価方法については、研究班からの提案です。この提案内容は、中間評価のときと同じものです。都道府県の健康寿命の真値の標準偏差を推定したもの、これを地域格差指標と呼びます。荒っぽく言えば、おおよそ標準偏差のようなものです。ですから、全ての都道府県の健康寿命の値を使って求められています。
　一方、最大値と最小値の差を範囲と言いますが、その範囲は、最大・最小の都道府県の値だけを使っているということですので、標準偏差のほうがより有効な指標ということになります。
　地域格差指標の低下、これが格差の縮小ということですが、その評価は、重み付き線型回帰で、分散の逆数の重みとするというものに基づいて、地域格差指標の推移の傾きが０に対する下側の片側検定で、有意水準５％で実施します。
　健康寿命の都道府県格差の縮小の判定方法は、健康日本21（第二次）の健康格差の縮小目標ですけれども、これは地域格差指標の低下の評価結果、検定結果が、有意の場合に目標達成といえる、有意でないとき、目標達成といえないと判定します。
　これが健康寿命の都道府県分布と正規スコアの結果を示したものです。左側が男性です。横軸が健康寿命で、縦軸が正規スコアになります。ここの一番左側の丸の点が2010年の47都道府県です。正規スコアがほぼ直線に並ぶということは、ほぼ正規分布の形をしているということになります。これが2010年、2013年、2016年、2019年です。だんだん右のほうに移動しているのがお分かりいただけると思います。これは各都道府県の健康寿命が延伸しているということを表しています。
　一方、この傾きが、少しずつですが、だんだん急峻になって立ってきているというのがお分かりいただけるかと思います。この傾きが急峻だということは、差が小さいということですから、都道府県格差が小さいということを表しています。男性の場合には、だんだん立ってきて、2019年、この辺に膨らみが少しありますけれども、全体としては傾きがだんだん大きくなっているという傾向が見てとれるかと思います。
　一方、女性については、やはり比較的直線的な形になっておりますので、ほぼ正規分布に従っていて、だんだん右に移動しておりますので、年次とともに健康寿命が延伸しているという傾向が分かります。
　一方、その傾きのほうなんですが、少しずつ立っているようにも見えるんですけれども、2019年の一番こちら側が、77歳よりもちょっと長いところ、要するに、最大値が少し飛び離れたような形で大きな値になっています。一方、一番短いところは、実はここでして、74年よりも少し短いところになっています。ですから、全体としては少し飛び離れた形になっているというのがお分かりいただけると思います。
　ですから、全体として、都道府県格差については、少しずつ立っているように見えるんですけれども、最大と最小の部分を見ると、なかなか微妙なところといったところかと思います。
　こちら側が最小・最大差の範囲をお示ししたものです。2010年から、男性については、2013、2016、2019年と、直線的ではありませんけれども、全体として低下傾向というのがお分かりいただけるかと思います。一方、女性についても、少し低下傾向気味なんですが、最後、ぽんと上がっておりますが、これはさっき御覧いただいたとおり、最大値と最小値が少し全体から飛び離れているということで、こういう傾向になります。
　一方、これが地域格差指標です。これは全ての47都道府県のデータを全部使った場合です。男性については、範囲と同様の傾向で、直接的ではありませんが、全体として低下している傾向だというのがお分かりいただけると思います。検定しますと、p値が0.027ということで、５％で見ますと、有意ということになります。一方、女性についても、やはり直線的ではないんですが、全体としては、やや低下傾向という傾向になります。検定しますと、0.258ですから、有意ではありません。
　したがって、判定結果としては、健康格差の縮小目標は、男性では目標達成といえる。一方、女性では目標達成といえないと判定されたことになります。
　まとめますと、2010～2019年における都道府県の健康寿命の地域格差指標の推移は、男女とも、単調な傾向ではありませんでしたが、若干の低下傾向（傾きがマイナス）でした。都道府県格差の縮小については、健康日本21（第二次）の目標ですが、男性で目標達成といえる、女性で目標達成といえないと判定されました。
　おわりにですが、日常生活に制限のない期間の平均におきまして、全国あるいは都道府県の結果をお示ししました。
　以上でございます。
○辻委員長　橋本先生、どうもありがとうございました。
　それでは続きまして、健康寿命の延伸と健康格差の縮小の実現に関する目標の最終評価につきまして、横山委員、説明をお願いいたします。
○横山委員　それでは、横山から説明させていただきます。資料は見えていますでしょうか。それでは、評価シートの様式２を中心に御説明いたします。内容につきましては、ただいま橋本先生から御説明いただきましたものをまとめたものというような形になっています。このほかに様式１がございますけれども、これは様式２を要約しただけですので、様式２のほうを中心に御説明いたします。
　この辺りはおさらいですけれども、健康寿命の延伸というのは21の最上位目標、中心課題ということになっております。考え方としては、平均寿命の延び以上に健康寿命を延ばすということを目指しております。それからもう１つが、健康寿命の都道府県格差の縮小を目指すということで、この２つについては、ただいま橋本先生から詳しく御説明があったとおりです。
　評価結果のまとめですが、次のページのほうがいいと思いますけれども、まず健康寿命の延伸は、ただいま御説明ありましたとおり、男女ともに延伸したと。平均寿命の伸びを上回る健康寿命の延びが達成されたということで、Ａということになります。
　格差の縮小に関しましては、男性では縮小傾向、最大と最小が短縮しているということで、Ａ。に対して、一方で、女性では一番長い県と短い県がちょっと飛び離れた位置にあるということで、両者の差としては開いたということで、Ｄということになります。
　数字に関しましては、こちらに書いてある数字のとおりで、これは先ほど事務局からも御説明いただきましたとおり、平均寿命の伸びを上回る健康寿命の延びによって、その間の期間は短縮したというのが男女ともに認められたということになります。
　この辺りについてはただいま説明したとおりですが、それから格差の縮小についてなんですけれども、都道府県格差で、最長の県と最短の県がかなり飛び離れているということで、図で見てみますと、右側が女性です。横軸がベースラインで、縦軸が令和元年度で、ベースラインのときは最長と最短の差が2.95年だったのが、令和元年にはこちらまで広がったと。こちらとこちらですね、ちょっと飛び離れているということで、広がってしまったということになります。
　ちなみに、この十字架マークのようなのが標準誤差で、大体この２倍ぐらいが95％信頼区間ですので、最初に事務局からもお話がありましたとおり、誤差が結構大きいので、前後10番程度というのは変動の範囲と考えていただくほうがいいかと思います。
　それから、最長と最短で比べるとかなり開いてはいるんですけれども、例えば２番目同士で比べると、ベースラインと比べて少し短くなっております。ですので、最長と最短だけ見るとこういったことも起きるのかなと思います。
　そして、このようなことからも、単純に最も長い県と短い県だけではなくて、橋本先生から御説明ありましたとおり、地域格差指標ですね、47都道府県全体のばらつきの大きさを比較したほうがよりよい指標かもしれないということで、そちらを研究班で計算してみたところが、こちらも先ほど御説明いただきましたが、下の図のほうが分かりやすいかと思いますけれども、地域格差指標と都道府県のばらつきを表す標準偏差で見ると、男性は有意に低下と。女性に関しては、やや下向きではあるんだけれども、有意ではなかったということで、男性は格差の縮小という目標は達成した、女性は達成したとはいえないということになったわけです。
　各都道府県別の健康寿命に関しましては、資料のとおりになっております。
　それからこの分野、領域に関しまして、取組ですけれども、まず、全国値と都道府県の値は、研究班において橋本先生に計算していただいております。それから、自治体の方が健康寿命を算定する際の技術的支援として、こちらも橋本先生がホームページを作られて、健康寿命のページというものがございます。
　それから関連する動きとしまして、国レベルの戦略等では、こちら、再興戦略等々と、こういったものがこれまで行われてきております。それから、特に健康寿命延伸プランの中では、2040年までに健康寿命を男女とも３年延伸すると。75歳以上とすることを目指すということを目標としております。
　そのほか関連する研究ですが、健康寿命の延伸に関しましては、現在、厚労科研で様々な研究が行われているところで、生活習慣と健康寿命の関係については、ここにお示ししたような生活習慣との関係についても検討中と。
　それから、厚労科研において、健康寿命の延伸・短縮要因に関すること、そして健康寿命予測因子あるいは地域間格差の要因分析についても引き続き行っていく必要があるかと思います。
　それから、健康寿命以外の部分ですね。これは国民健康栄養調査結果を用いて、都道府県間の体格及び生活習慣による格差がどういうふうに変化しているかというような分析を国立健康・栄養研究所で行っております。こちらは、この後、瀧本委員より御説明を詳しく頂く予定となっております。
　そのほか、６NC、ナショセン６つの連携事業で、エビデンスに基づく延伸のための低減といったものも作成されております。
　それから、各目標に係る取組ですけれども、大体40ぐらいの都道府県において、市町村別の健康寿命、都道府県の健康寿命というのは市町村の集まりという形ですので、こちらの分析も重要になってくるかと思います。現在、40都道府県において把握されているということになっております。そのほか、KDBシステムを使うことによって把握可能という状況になってきております。
　それから、要因に関しまして、健康寿命がなぜ延びたのかということに関しまして、この部分は先ほど橋本先生から御説明いただきましたそのままでございます。それぞれの疾患の死亡の減少あるいは受療の状況の減少の影響というのは、先ほど御説明いただいたとおりになります。
　それから、都道府県格差に関しましては、こちらは理由の分析がなかなか難しいところなんですけれども、今のところ、はっきりしていることとしましては、男性では、健康寿命に影響するものとしては、当然、平均寿命・不健康期間両方が都道府県格差とよく関係していると。それに対して、女性の都道府県間の健康寿命の格差は、平均寿命というよりは、不健康期間、不健康寿命のほうに強く関係しているということで、少し男女差があるようです。これに関しましては、女性のほうが不健康寿命が男性よりもかなり長いということで、そちらの影響のほうが大きく入りやすいということもあるのかと思います。
　それから、健康寿命が最も長い県と短い県でかなり飛び離れていたんですが、健康寿命が最も短かった県は、平均寿命は全国の上位で、不健康寿命が最も長くて、かつ、標準誤差、誤差が全国で最も大きいですので、ですので、これは結構誤差の影響があるかもしれないので、解釈は慎重にすべきだろうと考えます。
　全体としましては、今、述べたとおりでございます。
　今後の課題としましては、引き続き都道府県・市町村レベルの格差の要因分析は重要になってくるだろうと思われます。そして、具体的な施策についても実施していく必要があります。また、国においては引き続き健康寿命関連要因を検討していく必要があるかと思われます。
　あと、健康寿命以外の観点からの格差検討、これに関しましては、この後、国民健康・栄養調査の分については御説明いただく予定となっております。
　最後に、コロナの影響に関してですけれども、流行下において健康格差が拡大しているという懸念があるということで、これに関しては対策・検討が必要になるかと思います。そのほか、健康寿命に関しましては、ほかの全分野の影響を受けるものですので、各分野における新型コロナウイルスの影響に注視していく必要があると思います。御参考までに、平均寿命に関してはごく僅かな影響があったということは、簡易生命表で報告されています。
　以上になります。
○辻委員長　ありがとうございました。
　それでは、瀧本委員から補足の御説明をお願いします。
○瀧本委員　資料３－６をお示しいたします。簡単に御説明させていただきます。
　健康日本21（第二次）の目標項目について、都道府県格差が縮小したかどうかの評価を行いました。平成24年のデータをベースラインに、平成29年から令和元年の３年分のプールデータを直近値として用いました。集計対象は２ページの表１に示した基準に基づいて、今回はBMI、食塩摂取量、野菜摂取量、喫煙率といたしました。
　また、都道府県間格差縮小に向けた望ましい変化というものはどういう定義で行ったかといいますと、平成24年に比べて、全国的に改善傾向、目標に近づく傾向があり、平成24年に順位が低かった都道府県ほど顕著な改善が見られて、都道府県別の平均値または割合の分布幅が縮小すること、この条件を満たした場合に、格差が縮小したと判定いたしました。
　先ほど橋本先生、横山先生の研究班での検討結果に基づいて、私どもも47都道府県のばらつきの大きさを意味する標準偏差を使って、都道府県間の格差の指標といたしました。
　３ページ以降に、お示しいただけますか、このような形で都道府県の結果を図示しております。まとめますと、結局、食塩摂取量、すいません、７ページを見せていただけますでしょうか。こちらだけ、都道府県間格差の縮小が見られました。
　次のページで、ここが都道府県別の人数と年齢調整平均値なんですけれども、先ほど横山先生がお示しくださった図と同じようにプロットしております。各都道府県の平成24年値を、左の図３－３では横軸、直近値を縦軸にプロットしております。食塩の場合は、斜め線の下側にある都道府県が多く、摂取量が全体として低下しており、改善傾向が見られました。
　図３－４は、平成24年と、あと直近３年を正規スコア、正規スコアというのは先ほどの標準偏差を使って都道府県間の格差の指標として使ったものですけど、縦軸は食塩摂取量を表していますが、全体として直近値のほうが傾きが小さく、かつ、値も小さくなっているので、平成24年に食塩摂取量が多かったグループほど、今回、減少幅が大きいということで、都道府県差の標準偏差は、平成24年で0.60、直近３年で0.37であり、２時点間で有意に変化をしていました。結果として、食塩摂取量は都道府県間の格差の縮小が認められております。
　では続きまして、世帯収入と生活習慣等に関する状況について簡単に御説明をさせていただきます。13ページまで。こちらで大丈夫です。健康日本21（第二次）の実施期間に、世帯収入カテゴリー間の生活習慣等の状況の違いが年次によって変化したかどうかについて、ベースライン、平成22年と平成26年、平成30年のデータを使って評価をしています。
　世帯収入カテゴリー間の違いが年次により縮小または拡大したかどうかを、調査年のカテゴリーと収入のカテゴリー、２番のところに出ていますけれども、こちらの収入のカテゴリーとの交互作用p値に基づいて検定を行いました。
　ちょっと進んでいただいて、14ページ以降に図があるので、図を出していただいてもいいでしょうか。こちらでお願いします。全体として、収入カテゴリー間の生活習慣の状況の違いには、あまり望ましい変化は見られませんでした。エネルギー調整済み食塩摂取量、こちらは、男女ともに、収入に関わらず、改善傾向が見られました。もうちょっと下に行って、果物のところを見せていただきたいんですが、果物の摂取量100グラム未満の者の割合、それから運動習慣のある者の割合、これは男性女性ともにあまり改善傾向が見られないというか、むしろ悪化傾向にありました。
　次に行っていただいて、生活習慣病のリスクを高める飲酒、こちらについては、女性では、収入に関わらず、悪化する傾向が見られました。
　女性だけが、野菜摂取量と肥満の割合、収入カテゴリーと年次で有意差が認められたんですけども、あまりいい絵ではなく、野菜のところを見せていただいていいですか。ありがとうございます。野菜摂取量の女性平均値、平成26年のところが、200万円未満で306.7グラムパーデイ、600万円以上で351.9グラムパーデイで、ここが45.1グラムの差があったんですけれども、平成30年はあまり大きい差じゃないですね。こことしましては、平成30年で格差が小さくなったように見えますが、600万円以上の人で摂取量が少なくなっているので、あまり好ましい変化ではないと判定いたしました。
　次、肥満の割合のところを見せていただいていいですか。女性のところですが、平成22年を見ていただくと、所得のレベルでかなり差が大きいのが分かりますよね。10.8％の差があって、平成30年ではむしろ小さくなっているように見えるんですが、これは収入カテゴリーの一番高いグループで肥満の割合がむしろ増えているためであって、あまり望ましい変化ではないというふうに考えられました。
　以上です。どうもありがとうございました。
○辻委員長　ありがとうございました。
　それでは、健康寿命・健康格差の領域、ここまでの御説明につきまして、委員の皆様から御質問、御意見いただきたいと思います。一応25分程度用意していますので、どうぞよろしくお願いします。
　澤田先生、どうぞ。
○澤田委員　澤田です。丁寧な御説明ありがとうございました。よく理解できました。
　橋本先生あるいは横山委員への御質問になるかと思いますけれども、健康寿命に関して、国民生活基礎調査の回答率の変化が解析結果に何らかの影響を及ぼす可能性があると考えられますが、回答率の変化の影響についてお教えいただければと思います。
○辻委員長　このお話は、橋本先生あるいは横山先生、いかがでしょうか。あるいは事務局になりますでしょうか。
○橋本参考人　橋本ですが、よろしいでしょうか。
○辻委員長　お願いします、橋本先生。
○橋本参考人　まず、2019年については、まだ出たばかりなので、実は算定するのが精いっぱいで、まだ実は大都市の部分を今計算している最中ぐらいの段階ですので、細かいところの分析は今後実施する予定です。
　ただ、2010年、2013年、2016年の回答率については、実際に分析をして、既に論文化も実施しています。基本的にそれらの影響は、健康寿命の推移にそれほど大きな影響を及ぼさなかったというのが結論になります。
　以上です。
○澤田委員　ありがとうございます。
○辻委員長　では、津下先生、どうぞ。
○津下副委員長　ありがとうございます。国全体で見ると、健康寿命が延伸し、また、それが平均寿命の延びを上回る増加であったという、その結果は、健康日本21の非常に重要なメッセージであって、国民健康づくり運動の最終評価としてそういう大きな目標を掲げたことは、非常にインパクトがあったし、すばらしいことだなと。結果がついてきたのはよかったなと思います。
　ただ、都道府県格差とかを見ていくときに、すごく注意が必要だなと思ったのは、先ほど橋本先生も横山先生もおっしゃったんですけれども、ばらつきをしっかり認識していかないと、順位だけで、上がった下がったということで一喜一憂するというのがこれから起こってくるのかなという気がしております。特に変動が大きい自治体が結構あるなと思いました。変動が大きい自治体と、比較的定位置にある自治体、人口規模の影響とか、変動が大きいところはどう考えたらいいのかということを伝えていく必要があると思います。また、不健康寿命が延びるということは、自立していないけれどもアンケートに答えてくれた人たちが増えていることを反映しているかもしれません。もちろん健康日本21としては健康寿命を延伸しましょうということなんですけれど、自立していない人生というか、少しのサポート、いろいろなサポートを受けながらの不健康寿命の延伸ということについてどう考えるか。既に不健康寿命の入っている人たちに誤ったメッセージというか、意味がないというような伝え方にならないように十分留意する必要があるのかなと思います。
特に変動幅が大きい、標準偏差が大きい自治体の特徴について、どんなことが考えられるのかということと、健康寿命があまり延びていないところの要因とか、ネガティブなメッセージにならないような伝え方としてはどんな工夫が必要なのかということを考えたんですけど、この２点について教えていただければと思います。
○辻委員長　橋本先生、横山先生、いかがでしょうか。では、橋本先生、お願いします。
○橋本参考人　大変難しい御質問だと思います。まず基本的には、健康寿命についてばらつきがあるということはきちんと理解していただくというのがとても大事なポイントだと思います。ですから、さっき、順位云々ではなく、その値そのものを考える必要があると。特に自分の地域においてどの程度延伸してきたのか、不健康寿命が短縮してきたのかということをきちんと評価することが大事だと。全くそのとおりだと思います。
　問題は、その原因は何かとか、それからばらつきが大きいのはどうしてかとか、これはなかなか難しいと。というのも、そもそも健康寿命を規定している要因は何かということそのものが、今、研究課題として少しずつ分かってきたと。重要なポイント、要因はどういうものかというのが少しずつ分かってきたというのが今の段階ですから、さらにその中の都道府県格差の原因は、そういうものの組合せによって起こってくると当然考えられますので、より難しいということだと思います。
　その意味では、理解をする上で、やはりそのほかの要因の動向を観察しながら、一緒に見ながら評価をしていく。自分のところはどうだったのかということを見ていくというのが大事だと。そういうメッセージを伝えていくというのは大事なんじゃないかと思っています。
　以上です。
○辻委員長　よろしいでしょうか。
　では、横山先生。
○横山委員　橋本先生におっしゃっていただいたとおりかと思いますけれども、結構誤差が大きいので、これに関しましては、やっぱり１番、２番の違いで一喜一憂するのはよろしくないということは、前回のときもそういうことは強調したと思うんですけれども、また今回もそのとおりで、全体として高めのほうにいるのか低めのほうにいるのか、そして推移がどうなのかということを長い期間で眺めて見ていくことが何より重要かと思います。
　瀧本先生の資料だと、たしか４等分して色分けしてありましたよね。と思うんですけれども。
○瀧本委員　はい。
○横山委員　国民健康・栄養調査という、全体を４等分して、その中のどこにいるかという目で見ましょうというようなことを常々言っておりますので、健康寿命に関しても、大きな目で見て、大きく分けてどの辺りにいるのかという視点で見ていただくといいと思います。
　以上です。
○辻委員長　ありがとうございました。
　では、ほかに。羽鳥先生、どうぞ。
○羽鳥委員　津下先生の質問とかぶりますけども、先ほどの女性の不健康寿命のところなんですが、ただ、それぞれの絶対値を見るというのもよく分かるんですけども、2010年から2013、2016、2019と見ていくと、いい県、上の10位グループはいいけども、今回の対象となったような幾つかの県は、2010年の頃からやっぱりよくなっていないというところもあるので、また、僕は神奈川県ですけど、神奈川県みたいに毎年毎年どんどん下がっているというところもあるので、これは何なんだろうなというのをつくづく見てたんですけども、あした、実は都道府県会長会、医師会長会というのがあって、これを口頭でしかちょっと言えないなと思ったので、どんなメッセージを出していけばいいのか、ここの会議でしっかり教えていただければなと思います。これは要望であって、答えてくださいということではありません。
　以上です。
○辻委員長　羽鳥先生、ありがとうございました。今日は、まずデータをきちんと精査できたのでお出しするという話でありますので、第二次の最終評価に向かって、あと２回か３回ぐらい会議がありますので、そうした中で議論させていただければと思います。ありがとうございました。
　ほかにいかがでしょうか。福田先生、どうぞ。
○福田委員　ありがとうございました。丁寧な御説明、本当に分かりやすかったです。
　私ども歯・口腔の健康の分野におきましても、３歳児の齲蝕有病率というのが非常に都道府県格差がありまして、どちらかというと、都道府県格差、上位群・下位群というのはある程度固定化しているような気がしています。今回ばらつきが非常に大きく、様々な動きをしている都道府県がありそうですが、あまり固定化はしていないというふうに見たほうがよろしいのでしょうか。
○辻委員長　横山先生、お願いします。
○横山委員　まず、３歳児の齲蝕って、これ、かなり数が多いというデータじゃないですか。ですよね。全数なのかちょっと分からないけど、数が多いデータで、だから固定化しているというのは、恐らく誤差があまりないということもあるかと思います。もちろん県的な推移というのはあると思いますが、そういった違いは一つあるかと思います。健康寿命のほうは、標本調査である国民生活基礎調査の誤差というものは入ってきますので、その影響があるのかなと思います。
　それからあとは、固定化といいますか、ただ、長い県は大体、過去を見てみても長いし、短い県は短いし、その中で少し推移しているという形ですので、固定化しているという……、大ざっぱに見ると、大体高い低いというふうに分かれていて、その中で動くと。そういう視点で見ていくことが大事なんじゃないかと思います。
○福田委員　ありがとうございました。
○辻委員長　ほかにいかがでしょうか。皆さん、ございませんか。
　西村先生、どうぞ。
○西村委員　西村です。質問がないので質問させていただくんですけど、いわゆる平均寿命の延伸を上回る健康寿命の延伸という目標は今回大変すばらしい目標だったと思うんです。それに関しては全く同意するんですけども、ただ、このメッセージは、うっかりすると、不健康寿命が短ければよいというメッセージにつながると、先ほどどなたかもおっしゃったように、うっかりするとネガティブなメッセージになるので、不健康寿命の短いというところがあまりデータで強調されると、例えば介護保険のポピュレーションが減ればいいとか、あるいは終末期が早く終わればいいとか、そういう間違ったメッセージにつながるので、データの示し方として、不健康寿命が短いというところはあまり強調しなくてもいいのかなと思うんですけども、その辺、いかがなものでしょうか。
○辻委員長　横山先生、お願いします。
○横山委員　言い方としては確かに不健康……、これは先ほどの資料２に実はちょっと書いてあったんですけれども、ここですね、不健康な状態になる時点を遅らせるという意味です。だから、短くするというよりは、最終的には皆さん不健康になるんだけども、その時期を遅らせましょうと。そうすれば平均寿命も延び、健康寿命も延びるという意味合いなので、ですから、言葉としては、こっちのほうがよりメッセージ性としてはいいんじゃないかなと考えますけれども、いかがでしょうか。
○辻委員長　西村先生、いかがでしょうか。
○西村委員　全く同感です。どういうふうにメッセージを伝えるかということで、全体の目標としては大変すばらしい目標だと思いますので、結構だと思います。
　それから、これは全くの感想なんですけども、不健康寿命を考えるときに、話題としてなかなか公にはしづらいかもしれませんけど、私、北海道で終末期医療を考える会というのに関わっておりまして、結局、回復の見込みのない疾患を患う患者さんにおいて、無駄なとは言わないけども、どういう延命治療の在り方があるかということに関して随分議論があります。
　例えばこの10年間、私が聞いているところでは、例えば胃ろうなんかをつけるということは随分高齢者施設で減ってきているというのが、少なくとも北海道では分かっておりまして、そういったことがこういった不健康寿命を短くする側に働いている可能性はあるんですけども、ただ、これはいかに終末期医療が長さよりもクオリティが大事であるか、終末期医療において命の長さよりも命の質が大事であるかというメッセージこそが大事であって、決して早く亡くなればいいという話ではないんですけども、そういったことも実は不健康寿命の中には含まれたテーマであるということを、感想として述べておきたいと思います。
　以上です。
○辻委員長　分かりました。西村先生、貴重な御意見ありがとうございます。
　２点、私からコメントさせていただくとすれば、今の終末期の話で、例えば終末期医療において胃ろうを作らない場合、もちろん不健康期間は短縮するんですが、と同時に、平均寿命そのものも短縮してしまいます。健康日本２１（第二次）の目標は、平均寿命を伸ばしつつ、それ以上に健康寿命を伸ばすことによって不健康期間を短縮させるということなのです。胃ろうをつけるかどうか、ターミナルケアをどうするか、これも非常に重要な問題ではありますけども、そのことが健康日本２１（第二次）に与える影響は少ない、というか、そのような形での不健康期間の短縮は全く考えていません、というのが一点目です。
　もう一点ですが、今回、健康日本21（第二次）で定義している健康寿命というのは、単に日常生活動作ADLが自立か要介護かというだけではなくて、通勤・通学や家事ができるか、それからスポーツ・運動ができるかということを問うものであって、つまり社会参加や社会的役割を果たすことに支障がない期間ということでの健康寿命を測っているものです。
　そうしますと、例えば多少病気があっても社会生活に支障のない方は多いですし、歩いたりすることに問題があったとしても、補助具があったり、バリアフリーになっていくと社会参加が可能になってきますので、そういった意味でのかなり高度なレベルでの健康寿命であるということについても、また皆さんで確認していただきたいと思います。
　では、中村先生、お願いします。
○中村委員　中村です。瀧本先生の御発表についての質問なんですけども、瀧本先生の資料の中で、所得別の不健康な生活習慣の変化を見ていただいているんですが、平成22年から30年にかけて、例えば男女とも、喫煙については格差が広がる、また、男性において肥満とか、野菜の摂取量において差が広がるような傾向が見られています。まとめのところを十分読み切れていないんですが、そういった格差がこの３回の調査でどう変化したかというようなことも、まとめてコメントしていただければいいのではないかなと思いました。
　質問というよりはコメントです。よろしくお願いします。
○瀧本委員　ありがとうございます。時間がなかったので、あまり丁寧に説明ができなくてすみません。どうしましょう、資料３－６の14ページに結果ということで少し詳しく、１つずつ書かせていただいたんですけれども。ありがとうございます。野菜に関しては、男性の結果ですが、摂取量の調整平均値や所得に関わらず、平成22、平成26、平成30の間に有意な違いがあったんですけれども、線形経年変化は見られず、収入カテゴリー間の違いに有意な変化は認められなかったという結果になっております。
　また、果物100グラム未満の調整割合は、所得に関わらず、有意に増加していたため、収入カテゴリー間の違いに有意な変化は認められなかったという結果でございます。
　運動習慣のある者の調整割合は、所得に関わらず、有意に減少していたので、どうしましょう、グラフを見ながらのほうがよかったですかね、17ページのところ、運動習慣……。
○辻委員長　16ページの一番下ですね。
○瀧本委員　そうです、すいません、16ページの一番下でした。失礼しました。運動習慣は、所得に関わらず、減少していたために、収入カテゴリー間の違いは認められなかったという結果になっています。
　次が歩数ですが、歩数については、所得に関わらず、有意な増減がなかったので、収入カテゴリー間の違いに有意な変化は認められなかったんですが、一応交互作用p値が0.07という結果でありました。
　現在喫煙者のほうは、これも所得に関わらず、有意な増減はなかったので、収入カテゴリー間の違いに有意な変化は認められなかったです。
○中村委員　今の例えば喫煙とかその上の歩数について、平成22年から平成30年にかけて、それぞれのところでの所得の少ないところと高いところの差分がありますけども、その差分が、例えば喫煙だと広がっているように見えるんですが、歩数についても、所得の少ない人はさらに広がっていく傾向が鮮明なんですけど、そのことについて、まとめのところでコメントされているんでしょうか。今の説明を聞いてもよく分からなかったんですけど、そういう観点でのまとめが必要ではないかという指摘です。よろしくお願いいたします。１つ１つ説明していただく必要は、今、時間も限られているので……。
○瀧本委員　分かりました。実は表のほうには詳しく……。
○辻委員長　瀧本先生、すいません、時間が大分迫ってきましたので。
○瀧本委員　そうですね、時間が。なので、また後で。
○辻委員長　またその辺、出していただければと思います。よろしいでしょうか。
○瀧本委員　分かりました。
○辻委員長　すいません、まだ手が挙がっている方いらっしゃいますけども、予定の時間になってしまいましたので、次に移らせていただきます。
　橋本先生、どうもありがとうございました。
○橋本参考人　ありがとうございました。
○辻委員長　それでは続きまして、別表第五に移りたいと思います。休養、飲酒、喫煙の領域に関しまして、事務局と各領域の御担当の委員から御説明をお願いして、その後、まとめて議論の時間を取りたいと思います。
　休養の領域につきましては、担当の金野委員が今回出席困難ということでしたので、事務局の寺井補佐から代理で説明していただきたいと思います。
　では、まず事務局から資料の説明と休養領域について御説明をお願いします。
○寺井健康課長補佐　初めに、資料について御説明いたします。別表第五の休養、飲酒、喫煙の領域に関しまして、資料４－１、４－２、４－３を配付させていただいております。資料４－１、４－２が様式１、様式２を３領域分のまとめたものでして、資料４－３として関連する資料をつけております。また、評価のまとめは、資料２－２を御覧いただければと思います。
　まず初めに、資料２－２で概略を説明させていただきたいと思います。
前回御議論いただきましたとおり、今回の最終評価では、ベースライン値と直近値の比較におきましては、年齢調整できるものに関しましては年齢調整した値で評価する、主に国民健康・栄養調査をデータソースとした指標になりますが、そのようなデータに関しましては、年齢調整した値で評価するということとしておりました。一方、こちらの評価一覧や様式１に記載する数値としては、素データを使うということにしておりました。
今回、委員の先生方から、こちら（評価一覧）にも年齢調整値を書いたほうが分かりやすいのではないかとご指摘いただき、今回から年齢調整値も併記させていただいているという点が、前回からの変更点でございます。
　ざっと御覧いただきまして、注意事項としましては、２ページ目、（４）飲酒の領域の「②未成年の飲酒をなくす」、及び、３ページ目、（５）喫煙領域での「②未成年の喫煙をなくす」、この２つの目標項目に関しまして、最終評価（最新値）の欄に参考として令和３年の値を書かせていただいております。これらの目標項目のデータは、健康課の研究班で数年に一度調査していただいているデータです。（４）の②、（５）の②、どちらも同じ研究班で調査していただいているデータで、最新値としましては令和３年値がございますが、最終評価におきましてはコロナ前のデータで評価するということとさせていただいておりますので、今回は令和３年の１つ前の調査データ、平成29年のデータで御評価いただき、令和３年値を参考として記載しております。また、平成29年までは紙で配布して回収するという形式で調査を行っていただいておりましたが、令和３年は紙とウェブのハイブリッド形式で調査していただいているという調査方法の変更もありまして、令和３年値を参考とさせていただいております。
　そのほかのデータに関しましては、各領域のご説明の中で、ご担当の先生方に御説明いただければと思います。
　休養領域の説明に移りたいと思います。金野先生が御欠席ですので、代わりに事務局から御説明させていただきます。休養領域に関する御意見、御質問等は、持ち帰らせていただきまして、金野先生と御相談の上、次回委員会で御報告させていただければと思います。
　初めに、資料４－２、様式２の１ページ目でございます。休養領域には目標項目が２つございまして、「①睡眠による休養を十分とれていない者の割合の減少」と、「②週労働時間60時間以上の雇用者の割合の減少」になります。
　まず１つ目「睡眠による休養を十分とれていない者の割合の減少」につきまして、２ページ目に目標設定の背景がございますが、睡眠不足が心身に様々な影響を及ぼし、睡眠の問題が、肥満、高血圧、糖尿病、心疾患、脳血管疾患の発症リスクや死亡率の上昇、鬱病をはじめとした精神障害と関係するという報告が見られることなどが書かれてあります。これらを踏まえ、健康増進において睡眠が極めて重要であることから、健康日本21（第二次）では、睡眠に関連した目標設定が必要とされました。
　「睡眠による休養を十分とれていない者の割合（の減少」」でございますが、目標設定された当時は、国民健康・栄養調査において約20％前後で推移しており、令和４年度に15％が目標として設定されました。
　３ページ目の図１を御覧いただきまして、実績値ですが、策定時の18.4％から最終評価時は21.7％と、むしろ有意に増加しているという結果でございまして、「Ｄ：悪化している」と判定されました。図２、図３でお示ししておりますとおり、年齢別に見ましても、ほぼ全ての世代で増加傾向にあり、特に中高年、50代において増加の割合が大きいという結果でございました。また、図４には平均睡眠時間のグラフをお示ししておりますが、睡眠時間が６時間未満の者の割合が、男性で36.1％、女性で39.6％ととても高いことも見てとれます。
　この目標項目に関する取組については、７ページ目からを御覧いただければと思います。「健康づくりのための睡眠指針」を改定して作られた「健康づくりのための睡眠指針2014」や、「標準的な健診・保健指導プログラム」の中における記載、また、e－ヘルスネットや
スマート・ライフ・プロジェクトを通した適切な休養・睡眠の啓発などについて御記載いただいております。
　こうした取組を行ってきておりますが、「睡眠による休養を十分とれていない者の割合」の評価が「Ｄ：悪化している」であった要因としましては、９ページをご覧ください。まず睡眠の確保の妨げになっている点としまして、30代から40代男性では「仕事」、30代女性では「育児」と答えた割合が高く、20代では男女ともに、「就寝前に携帯電話、メール、ゲーム等に熱中すること」の割合が最も高いという結果でございました。このように、若年者、壮年者、高齢者で異なる要因が関与していることが様々な報告から推察されますが、年代別のアプローチが必ずしも十分でなかったということが要因として想定されます。
　また、先ほどの図４でお示しした他にも、ＯＥＣＤの調査などから、日本の平均睡眠時間は各国の平均睡眠時間よりも１時間ほど短いことが報告されております。睡眠時間の確保を妨げる要因の軽減・除去といった観点からのアプローチが必ずしも十分ではなかったことも要因ではないかと推察されております。
　また、３つ目としまして、健康保持・増進における睡眠の重要性に関する意識の向上が、結果的に自身の睡眠の評価を低下させたという可能性もあるのではないかとも御記載いただいているところです。
　２つ目の目標項目に移りたいと思います。少しページをお戻りいただきまして、４ページ目、「②週労働時間60時間以上の雇用者の割合の減少」でございます。図６に今回の結果をお示ししておりますが、令和２年の目標値５％に対しまして、実績値は策定時9.3％から6.5％と低下はしておりますが、グラフを見ていただきますと、青の点線の上側で推移しておりまして、目標年度の令和２年度までには目標達成が危ぶまれることから、Ｂ^＊という評価になっております。
　男性・女性で分けて見ますと、図７にお示ししますとおり、男性で低下幅が大きかったという結果でございました。また、年代別では、20代後半、40代前半で低下な幅が大きく（図８を画面投影）、企業規模別に見ますと、全ての企業において低下傾向である（図９を画面投影）という結果になっております。
　関係する取組としましては、８ページを御覧いただければと思いますが、厚生労働省で行われた長時間労働削減推進本部の設置や、平成29年の政府による働き方改革実行計画の策定などを御記載いただいているところです。
　このような取組をもとに、この目標項目がＢ^＊となりました要因の分析としましては、10ページに御記載いただいております。10ページ、下の方になりますが、平成27年から行われている時間外・休日労働が行われている事業所に対する労働基準監督署からの監督指導の実施や、時間外労働上限規制等の内容の周知や働き方改革推進センターや助成金などの活用によって、企業における働き方改革の取組が進んだのではないかということを御記載いただいております。
　１つ目、２つ目の目標項目の結果を踏まえまして、今後の課題を11ページ以降に御記載いただいているところです。睡眠の目標が、「Ｄ：悪化している」という結果となったことからは、異なる背景要因を持つ集団別の効果的な対策策定がより必要なのではないかということ。また、週労働時間の目標がベースラインよりも改善しているということからは、個人とともに、所属する集団を通じたアプローチの有効性が見られるのではないかと御記載いただいております。
　今後は、例えば「睡眠による休養を十分とれていない者の減少」に関しましては、全体的な睡眠指針の周知だけではなく、睡眠の確保の妨げになっている点について、より具体的な介入を行うことや、また、「週労働時間60時間以上の雇用者の割合の減少」については、長時間労働者の働き方、余暇の過ごし方に関する情報を分析して、重点的な対策を検討するといった方向性等を御記載いただいているところでございます。
　最後13ページ目、新型コロナウイルス感染症の影響でございますが、感染症の拡大に伴い、在宅勤務をする者や遠隔授業を自宅で受ける者の割合が増加し、通勤・通学の時間が減少したことや日中の活動量が減少したことなど、様々な生活上の変化が生じており、睡眠に関しても様々な影響が報告されております。睡眠時間は増えたが、睡眠の質は必ずしも向上していないという報告も見られるということです。
　新型コロナウイルス感染症拡大前の調査ではございますけれども、在宅勤務でむしろ労働時間が長くなったという報告も見られます。今後コロナ感染症が終息した後も、一定程度の割合で在宅勤務や遠隔授業などが継続されることが考えられるため、睡眠の質の確保や余暇の確保については継続的な取組が必要であると御記載いただいております。
　簡単ではございますが、事務局から代理で睡眠領域の御報告をさせていただきました。以上です。
○辻委員長　ありがとうございました。
　それでは続きまして、飲酒領域について、松下委員、説明をお願いします。
○松下委員　久里浜医療センターの松下です。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、資料４－２の様式２ですか、16ページを中心に御説明申し上げます。
　まず背景でございますが、これはWHOのほうになりますけれども、アルコールは、生死だけではなく、障害の部分にも強く影響します。障害調整生命年、いわゆるDALYというものは、世界的に見ると、男性の６％、女性の1.6％であり、全体の中ではかなり高いほうに分類される。特に年齢を15歳から50歳未満に限ると、全要因の中で最も高い割合にあるということで、特に若い世代の障害あるいは生死に関わってくるということが知られております。
　我が国の患者調査によりましても、アルコール性肝硬変の患者数が、96年と比べますと、2017年には年間1.4万人と、以前の３倍以上に増えているということで、やはりアルコールの健康障害に対する影響というのはかなり大きいのではないかと考えられます。特に肝硬変に関しては、C型肝炎の治療法が大分進みまして、肝硬変におけるアルコールの占める割合というのは今後増加していくということが予測されております。
　令和３年、今年の３月に閣議決定されました第２期アルコール健康障害対策推進基本計画ですか、これ、誤字がありますが、飲酒に伴うリスクに関する知識の普及あるいは不適切な飲酒を防止する社会づくりを通して、将来にわたるアルコール健康障害の発生を予防するということが目標として掲げられておりますし、アルコール健康障害のある当事者・家族に対する支援あるいは回復支援に至る切れ目のない支援体制を構築するという課題が示されております。
　アルコールと健康障害の関連ですけれども、がんや高血圧、脳出血、脂質異常症などは、１日の飲酒量が増えるとともに直線的に上昇するということが知られています。虚血性の心疾患とか脳梗塞とか、飲まないよりは少し飲んだほうがリスクが下がるみたいな、いわゆるJカーブみたいなものは、それも指摘されておりますので、全く一様というわけではないんですけれども、高血圧や脳出血、がんといったようなものは、飲酒量に比例して高くなっていきますので、健康寿命を推進、長くしていくということに関しても、そういう点からもアルコールの問題というのは非常に重要な問題だと考えております。
　また、これは一番下のほうになりますが、未成年の飲酒ですね。法律で禁じられているということは当然ですけれども、未成年者の体、成長している体に対するアルコールの影響というのは、これは小さいものではもちろんありません。脳の機能の発達ですとか、あるいは骨の成長を阻害するということは知られておりますし、未成年の飲酒を予防するということも大変重要な課題になります。
　また、未成年の場合は、アルコールの分解能力が成人に比べると低いので、アルコールの影響を受けやすい。例えば交通事故などでも、飲酒運転による事故でも、若い人、特に20未満ですね、未成年の飲酒運転による死亡事故というのは、ほかの世代、成人以降の世代よりも非常に割合が高いということが指摘されております。
　また、飲酒開始年齢が若ければ若いほど、将来の多量飲酒やアルコール依存のリスクが高まるということも指摘されておりますし、未成年の飲酒を予防していくということは大変重要な点になります。
　また、妊娠中の飲酒が胎児の発育に影響を及ぼすことは、これは当然のことでありますし、これはなかなか難しいところは、いわゆる閾値が分からないんですね。どこまでが安全でどこからが危険なのかということが全く分かっていないので、とにかく妊娠中には飲まないということが非常に重要だということになります。
　以上が背景でございまして、その下は、目標項目の評価状況ということになります。まず１つ目の生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者については、男性では40グラム以上の割合、40グラムというのは、例えばビールでいえば500ccの缶、いわゆるトール缶２本の量になるんですけれども、それがこの期間中ではほぼ変わらないということで、Ｃ。それから女性の場合は、男性より少なくて20グラムですから、ビールの500cc１本の量なんですけれども、むしろ悪化しているということで、Ｄという評価。未成年の飲酒をなくすほうは、中学３年生、高校３年生の男女とも減少傾向ですが、これは目標がゼロですので、なかなか現実的には目標達成は難しいだろうと思うんですが、目標には達していないものの減少傾向ということで、Ｂ。それから妊娠中の飲酒をなくす、これも同じでＢ評価ということになっております。
　18ページに行っていただいて、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者は、変わらない、あるいは女性では悪化ということなんですが、特に女性は、年齢別に見ると、40未満ですと減少傾向なんですが、40～69歳で上昇傾向にあると。こちらは全体の推移ですけれども、男女とも、この青い線より上にあって、目標は達成できていないということになります。
　続きまして、未成年のほうですが、これも20ページにグラフがございますが、こちらはほぼ、この青い線に従って下がっているということで、目標には届いていないものの改善傾向にあるということになります。ただ、これ、今後を考えますと、やはり未成年の飲酒がゼロになるというのはなかなか考えにくいというところがあって、いずれこの傾向は頭打ちになるだろうとは思われるんですが、今のところ、目標に近づきつつあるというところです。
　あと、妊娠中の飲酒については、21ページにグラフがございますが、これはやはり平成22年と比べますと、令和元年は１％ということで、数字としてはかなり減少しているということになります。
　関連する取組ですが、領域全体に係る取組の大きなものとしては、アルコール健康障害対策推進基本計画、これはアルコール健康障害対策基本法に基づいて策定される基本計画ですけれども、ここで様々な取組が検討されております。
　あと、未成年・妊婦の飲酒を防止するためには、やはり売る側の協力も必要でございまして、未成年の飲酒、酒類の提供禁止あるいは妊婦に対する飲酒のリスク、そういうことを知らせていく必要があるいうことになります。この辺りは、例えばコンビニなどでも未成年はアルコールを買いにくくなっておりますので、そこはかなり進んできているかなという印象を受けます。
　時間もあれですので、要因分析としましては、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者を減らすというところがなかなか難題ということになります。一番下のほうに、今後の課題になりますけれども、全体の飲酒量をどう押さえていくかということですが、やはり普及啓発と、それから普及啓発だけではなかなかうまくいきませんので、本当に飲酒量を減らしたい人をどう支えていくか、支援していくかというところが大切になると思います。そこでは、今、画面にありますように、下から３番目ですけれども、アルコール健康障害を予防するためのブリーフインターベンションの広範な施行、この辺りが大切になるかなと思います。それが将来のがんの予防にもつながりますし、生活習慣病の減少にも役立つと思います。
　あと、24ページでは、アルコール飲料容器へのアルコール量ですね、その飲料に含まれるアルコール総量を記載していくという試みも始まっております。これはまだ始まったばかりで、メーカーによっても取組には少し開きがありますけれども、１本当たりにどのくらいのアルコール量が含まれるかということを明記することで、飲酒量を減らしていこうというところです。
　また、飲酒量、飲む量を減らしたい人に対する指導としては、ブリーフインターベンションというのが世界的に行われているんですけれども、このブリーフインターベンションに対して、ちょっとこれ、話はずれるんですが、診療報酬をつけることで、それをより普及していこうという取組を、アルコールに関連するアルコールアディクション医学界やアルコール関連問題学会では推進しております。これは、今、2022年の診療報酬改定に向けて提案しております。
　あと最後に、24ページになりますが、コロナの影響に関しては、全体に対しての影響というのは、世界的に見ても増えるという報告もあれば変わらないという報告もあって、あるいは減っているという報告もあって、なかなか大きなインパクトとして何というのはないようなんですけども、ただ指摘されているのは、脆弱なポピュレーションがあるだろうと。例えば男性若年者あるいは単身といったような人とか、あるいはメンタルですね、例えばストレスを抱えている、あるいは少し鬱傾向・不安傾向があるというような方の、そういう場合にはちょっと増えるリスクがあるので、そういう脆弱なポピュレーションを同定していって、そこに対する支援を行っていくということがより重要な点かなと考えております。
　すみません、ちょっと時間を過ぎてしまいました。以上になります。
○辻委員長　ありがとうございました。
　それでは続きまして、喫煙領域について、中村先生、御説明をお願いします。
○中村委員　よろしくお願いします。資料共有をお願いします。
　まず、28ページの最初のところに、背景として３点書かせていただいています。健康被害の大きさ、我が国が批准している枠組条約に基づいた対策の必要性、それから今回目標設定した項目が持つ意味、特に健康改善との関係について、簡単にまとめました。
　次、お願いします。評価結果ですけれども、全てＢないしＢ^*ということで、成人の喫煙率の減少はＢ^*です。未成年者についてはBということになりました。
　次、お願いします。この後、グラフを使って説明します。妊娠中の喫煙をなくすがＢ^*で、受動喫煙についてもＢ^*ということになっています。この中でも、この後、グラフを見ていただいたら分かりますけども、成人の喫煙率の減少、妊婦の喫煙率、それから家庭の受動喫煙、これらは一応Ｂ^*なんですけども、改善傾向が十分でない、もっと対策が必要だということで、ほかの項目に比べて、より改善が必要な結果になりました。
　次、お願いします。図１、成人の喫煙率の減少、30ページですね。見ていただいたら分かるように、最近、インパクトのある対策がされてこなかったこともあって、減少傾向が鈍化しております。ただ、2018年からたばこの段階的な値上げとか、あと、改正健康増進法が2020年に全面施行されたということで、今後、対策の効果が出ることが期待できるわけですけども、今回の評価時点、2019年時点では、一部、改正健康増進法の部分施行の影響は含まれていますけれども、十分でないということで、Ｂ^*になりました。
　次、お願いします。次が図５です。未成年者。中学校１年生と高校３年生の男女で見ています。いずれも目標値ゼロに比べて下のところに入っているので、Bということになるんですけども、ただ、一部例外があって、右上の中学１年生女子が変動しているんですが、外に出ましたので、これがＢ^*ということになりました。比較的、ゼロに向けてかなり減少している傾向にあります。
　次、お願いします。全体としてはＢという評価になっています。
　次が、図６ですね。妊娠中の喫煙、妊婦の喫煙率です。見ていただいたら分かるように、成人の喫煙率を反映しているのかも分からないですけども、同じような傾向になっております。このままでは目標達成は難しいということです。
　次、お願いします。次が、図７、受動喫煙防止です。まず、行政機関。かなりラインとすれすれなんですけど、ちょっと上側に出ておりまして、Ｂ^*となりました。これは2019年ですから、改正健康増進法が部分施行されて、行政機関は2019年４月から施行の対象になっておりますので、その法規制の効果も含まれております。
　次、お願いします。医療機関も同様で、ぎりぎりのところで残念ながらＢ^*になったんですけども、公共性の高い施設として、行政機関と併せて改善傾向にあります。
　次、お願いします。図15です。職場。職場は目標設定が違っていて、受動喫煙のない職場ということで、100％になるのがいいわけですけども、下のところにありまして、まだ改善が必要と。ただ、これ、改正健康増進法が全面施行される２年前の年ですから、法律による規制の効果が今後みられてくるのではないかなと思います。もう少し上昇すると期待しています。
　次、お願いします。家庭ですけども、図16です。家庭は法律の対象じゃなくて、努力義務にはなっていますが、成人の喫煙率などとの関連があるのか、家庭での受動喫煙への曝露は、減少しているとはいえ、かなりブレーキがかかっております。目標の達成は難しい現状にあります。
　これ、途中で受動喫煙の項目の目標が、中間評価の後に変更になりましたけれども、今回、受動喫煙の数値目標がないので、望まない受動喫煙のない社会の実現というのは受動喫煙がゼロだという仮定を置いて評価しておりまして、Ｂ^*ということになっております。これはほかの項目も一緒です。あと、策定時の目標を使った場合も、結果としては全てＢ^*になりました。
　次、お願いします。飲食店ですけれども、図20についても、ここが前なんですけども、ここ二、三年のところで少し減少傾向があるのは、自発的な取組の影響なのかも分かりません。それについては、先ほどの職場と同様、2020年の全面施行の前ですから、今後、法改正による効果が期待できると思います。
　次、お願いします。43ページから評価の結果についての説明です。関連する取組については、いろいろ書いてありますので、また読んでいただいたらいいかと思います。2018年からの段階的なたばこ税率の値上げとか、財務省の注意文言の面積50％の拡大とか、改正健康増進法の段階的な施行等について書いております。
　次、お願いいたします。個別の内容についても書かせていただいています。45ページに、今回の要因分析、評価をしています。これも時間の関係で詳しくは説明しませんけれども、さきほどから説明した内容であります。成人の喫煙率、妊娠中の喫煙をなくすについては、最近になってインパクトのある政策が実現されていますが、従来からのたばこ対策の進展が指標の改善に影響しているのかなと思っています。未成年者の喫煙については、学校の敷地内禁煙とか、たばこの値段が徐々に上がっている、また、成人の喫煙率が減少しているのも反映されていると思います。
　次、お願いします。受動喫煙の減少については、健康増進法の義務化はなかったですけれども、努力義務の進展と、先ほども説明しましたように、行政機関・医療機関については改正健康増進法の部分施行の影響があると考えています。
　今後の課題ですけれども、46ページ、一言で言うと、わが国が批准している枠組条約に基づいて対策をやっていく必要があります。WHOが日本の評価をしているんですけども、その結果を図24と図25に示しております。図25を見ていただくと、ここ４年間、2016年から2020年、４年間のトレンドを、評価の結果を示しておりまして、たばこパッケージの警告表示やメディアキャンペーン、また今回法改正により強化された受動喫煙対策については評価がよくなってきています。しかし、研究班等でも、実際に喫煙者がどれぐらい規制からインパクトを受けているかなどを評価した結果では、まだまだ国際的に不十分ということが示されており、今後さらに対策が必要です。今後、WHOの評価だけではなく、主要政策についてより総合的な観点から詳細な政策評価をしていく必要があります。
　次、お願いします。禁煙支援・治療とか加熱式たばことか、そういったことについての対策についてもまとめてあります。
　次、お願いします。新型コロナについては、新型コロナ肺炎の重症化のリスク要因であるということは言っているわけですけれども、新型コロナがどのように喫煙行動に影響したかについては、国内外で研究が報告されているんですが、喫煙者の特性によって違いがあって、例えば高齢者とか感染リスクにおそれがあるような人は、喫煙本数を減らしたり禁煙したりするんですけど、外出制限によるストレスとかテレワークとか、そういった要因があると喫煙本数の増加につながっていたことが分かってきています。
　2019年、2020年と国民健康・栄養調査が中止されたことによって、コロナが日本全体のたばこの消費、また、喫煙率にどのような影響を及ぼしたかについて、公的調査で明らかにできないということで、その辺りが今後どのように評価するかが課題です。
　以上です。よろしくお願いします。
○辻委員長　ありがとうございました。
　それでは、休養、飲酒、喫煙領域の説明につきまして、委員の皆様から御質問、御意見いただきたいと思います。いかがでしょうか。
　西先生、その後、津下先生。
○西委員　西と申します。大変分かりやすい説明をありがとうございました。
　主に松下先生に伺いたいんですけれども、本当にすごくバランスのよい御説明を頂いて、勉強になりましたし、未成年とか妊婦さんとか、実際にすごく減っているというのはすばらしいなと思ったんですが、１点、先生も既にブリーフインターベンションのところで書かれていらっしゃいますが、ハームリダクションの考え方について、もう少し充実して記載されるのはどうだろうかなと思って、先生の御意見を伺ってみたいなと思いました。
　飲酒に限らず、喫煙も肥満も全部そうですけれども、例えば虐待に代表されるようなトラウマ体験を負っていて、フラッシュバックからの回避で物質を使っているとかというような場合とかもあります。やめたくてもやめられない……。
○辻委員長　先生、手短に質問してもらえますか。時間がありませんので。
○西委員　分かりました。状況がありますので、そのような方々へのメッセージも含めて、ハームリダクションのことについてもう少し書かれてはどうかなと思っています。
○辻委員長　それでは松下先生、どうぞ。
○松下委員　どうも御指摘ありがとうございます。西先生がおっしゃったのは、我々、依存の患者さんを扱っている者にとってはとても大切な点だと思います。今回、患者さんにというよりは、国民全体というような意味があるので、ブリーフインターベンションというところはあまり書いていないんですけれども、でも、多量飲酒を減らすという観点からは、やはりどうやったら減らせるかというところをちゃんと指導していくということは、とても大切なことだと思っております。御指摘どうもありがとうございました。
○西委員　ありがとうございます。
○辻委員長　では、津下先生、その後、澤田先生ですね。
○津下副委員長　飲酒について２点、それから喫煙についてもお願いいたします。
　飲酒についてですけれども、未成年の飲酒が減ったというのはすばらしいことだと思うんですが、広告規制とか自主規制などについても記載がございます。確かにあるんですけれども、未成年の飲酒についての制限はあるのですが、成人、特に女性に関するアルコール、ビールの宣伝とかかなり多くて、喫煙についてはもう広告がないという状況と比べますと、まだまだ対策が必要なのかなと思いまして、その辺の記載をどうされるのかなというのが１点と、それから、先ほど瀧本先生にお示しいただいた都道府県の状況ですね、地域格差の状況なども触れていただくといいのかなと。瀧本先生の資料になかったので、飲酒についてどうなのかなと思いました。
　それから喫煙についてなんですけれども、加熱式たばこについて、増えてきている状況もあるので言及したほうがいいのかなと思ったのと、先ほどの都道府県別の格差について、こちらの考察のほうにも含むことを検討されているかどうか、教えていただければと思います。
　以上です。
○辻委員長　先生方、お願いします。
○松下委員　まず、アルコールの広告については、酒類製造メーカーには、自主規制という形だけで、あまりきちんと法的な規制がないというのが現状であります。そこは以前からも指摘されているところではあるんですが、比較的その自主規制というのが、今のところなんですけれども、割と皆さんお行儀がいいというか、自主規制に対して、ある程度ちゃんと従っている部分があるので、あまりぎりぎりやってこなかったというところがあります。ただ、確かに自主規制なので、別に守らなくても罰則はありませんから、そこは今後検討していくべきだと思います。
　あと、地域格差については、すいません、私もちゃんと確認しておりませんでしたので、ぜひ確認させていただきたいと思います。御指摘ありがとうございました。
○辻委員長　では、中村先生、お願いします。
○中村委員　加熱式たばこについては、時間も限られているので説明を省略しましたけれども、記載させていただいております。今後の課題で、まだ長期影響は分からないですけれども、これまで報告されているエビデンスの内容を検討して、予防原則に基づいて、紙巻きたばこと同様の規制が必要と結論づけをしています。
　都道府県格差については今回触れておりませんけれども、厚生労働省とも相談して書き込みができればと思っております。
　以上です。
○辻委員長　よろしくお願いします。
　では、澤田先生、岡村先生、それから若尾先生、山縣先生から手が挙がっていますので、この順番でお願いいたします。澤田先生。
○澤田委員　ありがとうございます。澤田です。金野委員は今日お休みですけれども、身体活動・運動分野を担当させていただいている立場から、休養に関して２点コメントさせていただければと思います。
　まず１点は、積極的休養というアプローチがあると思いますので、そこで身体活動、運動が貢献できるということがありますので、その点を今後の活動の中で取り入れていただければと思います。
　睡眠については、長さということももちろんありますけれども、飲酒や身体活動が影響を及ぼすとされる、睡眠の質という側面もあると思います。現在、厚労科研で身体活動ガイドラインの改定に向けたレビューを行っていますが、睡眠の質の向上に身体活動が貢献するというレビュー結果が幾つも出てきておりますので、そういった面での今後のアプローチも考慮していただければと思います。
○辻委員長　ありがとうございました。これにつきましては、事務局のほうで後で伝達ということでお願いいたします。
　岡村先生、どうぞ。
○岡村委員　アルコールのほうに関して、これはコメントなんですけども、特に生活習慣病に対する対策というのが、ほぼ対策としてなされていない状況になっているので、動かなくても当然であろうかなというのは見ておりまして、これはやっぱり健診とか保健指導とある程度絡めないと恐らく動いてこないので、その辺の方向を記載していただいたらいいかなというのが１つと、それから、御存じのとおり、非常に問題ある飲酒の人ってやっぱり太っていないので、多量飲酒で高血圧でやせていますみたいな人だと、今の保健指導の制度に乗ってこないとかいう問題点がもともとありますから、そこのことも含めて啓発していかないと、なかなか変わっていかないかなというのは、これは前から思っているところなので、リンクが必要じゃないかなと思っております。
　以上です。
○辻委員長　松下先生、何かこれに関してございますか。
○松下委員　御指摘ありがとうございます。確かに健診を絡めて指導していくというのはとても大切な点だと思います。ぜひ参考にさせていただきたいと思います。また、よりリスクのある人ほど太らないというか、これは代謝酵素の遺伝子系にもよると思うんですけれども、あまり太らないでやせていくという傾向があって、確かにメタボに引っかからないというのは御指摘のとおりだと思います。どうもありがとうございました。
○辻委員長　では、若尾先生、お願いします。
○若尾委員　ありがとうございます。たばこのところで中村先生にお伺いしたいんですけど、先生が実際に報告の中で何度もおっしゃっていたんですが、健康増進法の改正の影響はやっぱり非常に大きなものがあると思われる中で、今、受動喫煙のところ、全てＢ^*ということで、この期間には目標達成は難しいとしながらも、ただ、この後、健康増進法改正されているので、何か改善が見込まれるぐらいのコメントは書いたほうがいいのではと私は思うんですけど、その辺り、いかがでしょうか。
○辻委員長　中村先生、いかがでしょうか。
○中村委員　ありがとうございます。確かにその辺り、書いていないので、見通しも少し書かせていただければと思います。ありがとうございます。
○辻委員長　よろしくお願いします。
　では、山縣先生、その後、西村先生ですね。
○山縣委員　ありがとうございました。山縣です。受動喫煙の家庭のところなんですが、これ、未成年の受動喫煙の割合というのは出るんでしょうか。
○中村委員　年齢階級別のデータですね。今出しているのは、年齢階級別で示していますけど、20歳以上になります。
○山縣委員　受動喫煙はやはり未成年が重要だと思うので、何らかの形で出るのであれば、今後そういう指標が必要だと思いました。以上です。
○辻委員長　分かりました。では、これは次回の課題ということで引き取らせていただきます。
○齋藤室長補佐　事務局からよろしいでしょうか。
○辻委員長　ありますか。お願いします。
○齋藤室長補佐　国民健康調査に関しましては、二十歳以上の対象という形になりますので、未成年の受動喫煙の割合は出ません。以上です。
○辻委員長　ということだとそうです。山縣先生、そういうことだそうです。
○中村委員　公的な調査では該当するデータはないかもしれませんね。ですから、山縣先生方が以前されていたような調査とか、エコチルとか、そういうデータがあれば提供いただければありがたいと思います。
○山縣委員　検討させていただきます。ありがとうございます。
○辻委員長　これは非常に重要な問題ですので、どうぞよろしくお願いします。
　では、西村先生、お待たせしました。
○西村委員　睡眠についてコメントしたいと思います。先ほど睡眠の長さばかりでなく、質が問題だというコメントがあったので、私も全く同感です。その点に関して、睡眠の質を考えるときに、いわゆるいびき、無呼吸の問題、それからもう１つは、睡眠薬の問題。この問題というのもぜひ今後の課題として取り上げていただければと思います。
　以上、コメントでございます。
○辻委員長　ありがとうございました。これは事務局からお伝えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　ほか、ございませんでしょうか。
　それでは次に移りたいと思いますけれども、この議題の最後になりますが、事務局から、歯・口腔の領域の進捗状況につきまして御説明をお願いします。
○小嶺歯科口腔保健推進室長　医政局歯科保健課歯科口腔保健推進室長の小嶺です。歯・口腔領域の進捗状況について御説明させていただきます。資料４－４を御覧ください。
　歯・口腔の健康の目標項目につきましては、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項における具体的指標の一部と重複しておりますので、この基本的事項の最終評価の中で具体的な検討を行うこととしております。
　具体的な最終評価の方法については、別紙１、この資料の２ページ目を御覧ください。健康日本21と同様に、各目標における実績値の評価、それから今後の課題等の整理を行う予定です。
　スケジュールにつきましては、別紙２を御覧ください。同じ資料の14ページ目になります。12月10日に最終評価に向けた第１回目を開催し、キックオフをしております。委員長につきましては、健康日本21推進専門委員会の委員でもある福田委員を辻部会長から御指名いただいております。健康日本21の推進専門委員会には2022年５月頃に御報告をさせていただきたいと考えております。
　なお、歯・口腔の健康に関する目標の直近値の状況につきましては、別紙３、15ページ目にお示しをしております。検討中のものにつきましては、今年度、歯科疾患実態調査ができませんでしたので、直近値が得られていませんが、現在、参考となるデータを収集・整理しているところです。直近値が得られているものも含め、これから１月、２月にさらに議論を進めていく予定です。
　歯・口腔の健康の進捗については以上になります。
○辻委員長　ありがとうございました。今、御報告ありましたように、次回、次々回ということで、それに向けて今検討していただいていると。どうぞよろしくお願いします。
　それでは、次の議題に入りたいと思います。審議事項（２）になります。諸活動の成果の評価ということにつきまして、事務局から御説明をお願いします。
○寺井健康課長補佐　第13回でアンケート調査票について御議論いただきましたが、今年の夏から都道府県・市区町村・団体に対しまして行っておりました取組状況の調査の結果が、単純集計のみではございますが、第一報として上がってきておりますので、御報告させていただきたいと思います。
　本日は、主に都道府県及び市区町村の結果について、資料５－１を用いて御説明させていただきます。
　表紙の次のページ、調査概要でございますが、全国の都道府県、市区町村、及び健康日本21推進全国連絡協議会の加盟団体に対して悉皆調査を行っております。都道府県は47都道府県全てから回収、市区町村で78.7％、団体で62％の回収率を得られております。
　初めに、２ページ目、健康増進計画の策定状況でございますが、都道府県では47都道府県全てで策定していただいており、市区町村では74％の市区町村で策定していただいているという状況でございました。
　３ページ目、健康増進計画と一体的に作成した計画ということで、左に都道府県の結果、右に市区町村の結果を並べて表示しております。都道府県におきましては、「単独で作成した」というところが最も多く、61.7％でございましたが、市区町村におきましては、単独で作成したところが35％で、食育推進計画と一体的に策定したという市区町村が52％と多いという結果でございました。
　続きまして、４ページ目でございます。健康増進計画の策定と評価の状況でございますが、都道府県に関しましては、健康日本21（第一次）の最終評価時、今回の約10年前の調査ということになりますが、そのときと同じ水準の結果でございました。一方、市区町村に関しましては、例えば「健康増進計画の評価を行う体制がある」と答えたところが、10年前には60％であったところが、今回の調査では94.2％と増えており、中間評価等の評価を行ったという市区町村に関しましても、45％から74％と増えているという結果でございました。「ＰＤＣＡサイクルをまわす体制がある」に関しましては、都道府県・市区町村とも70％以上のところで「ある」と答えていただいております。
　続きまして、５ページ目、健康増進計画の策定・評価に用いているデータでございます。都道府県に関しましては、こちらでお示ししましたほぼ全ての選択肢を使っていただいていることが見て取れるかと思います。一方、市町村に関しましては、「特定健診データ（国保分以外）」で15.6％とかなり少ない数値となっておりまして、保険者を超えたデータの活用が今後の課題となってくるかと思われます。
　続きまして、６ページ目、健康格差の把握でございます。都道府県・市区町に、まず「健康格差を把握していますか」という質問を投げかけますと、都道府県に関しましては、別調査になりますが、100％の都道府県で格差を把握しているとお答えいただいており、市区町村に関しましても、約50％の市区町村で健康格差を把握しているという回答が得られました。一方、今回のアンケートの主要な質問の一つであります「所得や教育、職業等、社会経済的要因による格差を把握しているかどうか」につきましては、都道府県・市区町村いずれも、社会経済的要因による格差を把握しているところは、10％強にとどまるという結果となっております。こちらは今後の課題になってくるところではないかと思われます。
　続きまして、７ページ目にいきたいと思います。健康増進計画の策定と評価のための外部連携の状況ということで、まず大学の公衆衛生学教室等の有識者と連携したかどうか、また、民間企業等の外部委託を利用したかどうかという２つの質問を都道府県・市区町村に聞いております。「有識者と連携した」と答えた都道府県は57.4％でしたが、市区町村は約半数の割合の26.5％にとどまりました。一方、外部委託を利用した都道府県は15％程度でございましたが、市区町村では40％程度の市区町村で利用していただいていることが分かります。
　また、下半分のグラフですが、都道府県に対しまして、「市町村に技術的援助を行いましたか」という質問をしますと、83％の都道府県で「市町村に技術的支援を行った」とお答えいただいておりますが、その下を御覧いただきまして、市区町村に対しまして、「都道府県・保健所から有用な支援がありましたか」という質問をしますと、「有用な支援があった」と答えた市町村は41.9％にとどまり、都道府県で「行っている」と答えた割合の約半数になるという乖離が見られました。
　続きまして、８ページ目でございます。健康増進の取組に対する推進体制を聞いております。こちら、健康日本21（第一次）の最終評価のとき、約10年前の調査でも今回と同じ質問を聞いておりますが、まず「庁内に部局横断的な組織体制があるか」という質問に対しまして「ある」と回答した割合は第一次のときは、都道府県で32％、市区町村で25％という結果でのが、今回の調査では、都道府県で61.7％、市区町村で64.5％と、いずれも第一次のときの約２倍程度に増加しており、こちらに関しましては、推進体制整備が進んできたところなのかと思います。
　また、一番下を見ていただきまして、在住者ではなく、在勤者に対する健康増進施策に関しましても、都道府県では91.5％と多くのところで行っていただいていることが分かります。市区町村では41.3％と都道府県の約半数程度の割合という結果でございました。
　続きまして９ページ目、庁内で連携して施策を行った部門でございます。都道府県の結果を見ていただきますと、多くの部門と連携して取組を行っていただいていることが分かります。しかし、まちづくり部門に関しましては、ほかの部門と比べ31.9％と割合が低く、市町村に関しましても同様に、まちづくり部門との連携は少ないという結果でございました。今後、健康増進部門とまちづくり部門の連携は課題となってくるところなのかと思います。
　10ページ目以降に関しましては、健康日本21（第二次）で設定している53項目の目標項目中から選んでいただく形式で回答いただいております。
まず、10ページ目、重要と考えた項目についてグラフが煩雑になるため、結果を文字として起こしていただいておりますけれども、都道府県としてで重要だと考えた項目は、最上位目標であります健康寿命の延伸のほか、栄養・食生活領域の「適切な量と質の食事をとる者の増加」、また、「特定健診・特定保健指導の実施率の向上」等がございました。
　また、11ページ目、健康増進計画の目標として設定した項目でございますが、都道府県では比較的幅広い領域の項目を設定していただいているのに対しまして、市町村では、「がん検診の受診率の向上」、「運動習慣者の割合の増加」、「特定健診・特定保健指導の実施率の向上」、「成人の喫煙率の減少」等の目標を設定しているところが多いという結果でございました。
　続きまして、12ページ目、13ページ目は、領域ごと、また目標項目ごとの取組状況でございまして、この10年間で取組が充実したか、変わらないか、縮小したかということを聞いております。まず、12ページ目、領域ごとの取組に関しまして、都道府県・市区町村ともに、生活習慣病領域や栄養・食生活、身体活動・運動、歯・口腔の健康、喫煙領域等で「充実した」と答えたところが多かったという結果でございました。一方、休養、飲酒、ＣＯＰＤ等の領域では充実したと回答したところが少ないという結果になっております。13ページ目は割愛させていただきます。
最後、14ページ目、今後重点的に取り組みたい領域でございます。こちらも充実した取組と同様の結果になっておりますが、都道府県・市区町村とも、今後重点的に取り組みたい領域として、生活習慣病領域や、栄養・食生活、身体活動・運動、喫煙、歯・口腔の健康等の領域の割合が高いことが分かります。一方、休養、飲酒やＣＯＰＤ等の領域につきましは、選んだ都道府県・市区町村が少ないという結果で、これらの領域に対する対策は今後の課題となってくるように思います。
　最後、15ページ目、団体についてまとめていただいておりますが、こちらは第一次のときの結果と大きく変わらないという結果でございました。２つ目の左下のグラフで、「国からの情報提供が役に立ったか」という質問を聞いておりますが、65.9％で「役に立った」とお答えいただいております。
今後、自由記載を含めまして、回答結果をまとめていきたいと思います。
　第一報でございますが、御報告させていただきました。以上です。
○辻委員長　ありがとうございました。
　それでは、今の説明について、御質問、御意見ありましたらお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
　鎌田委員、どうぞ。その後、西村委員、お願いします。
○鎌田委員　御説明ありがとうございました。１つ確認でございますが、今の説明の中で、評価のときに、都道府県または保健所から市町村への技術的援助を行った割合と、一方、市町村が有用な支援があったという、そこにすごい乖離があるんですけども、その際、市町村が保健所や県に何を求めていたのかといったところは何らかの調査をされているんでしょうか。もし分かれば、そこの乖離を埋める必要があるのかなと思っております。
　前職、県の職員でございましたけども、そこを一生懸命やっているつもりではいたんですが、市町村等からすれば有用な支援がなかったという回答のところが少し気になったところです。
　また同様に、今後重点的に取り組みたい領域についても、例えば一番最後の14ページになりますが、生活習慣病の発症予防と重症化予防のところについても、都道府県が取り組みたい内容と市町村が取り組みたい内容にかなり差があるので、そこが一致しないと、県全体の取組に発展しないのかなと思いましたので、そこのところを御協議いただければと思っております。
　以上です。
○辻委員長　事務局、いかがでしょうか。
○寺井健康課長補佐　ありがとうございます。１つ目の御質問に関しまして、自由記載としまして都道府県や市区町村に対し「国に求める支援があればお答えください」という質問は聞いておりますが、市区町村に対して直接、都道府県や保健所に対して何か求めているものがあるかという質問は聞いておりませんでした。自由記載の中でこれまでに出てきた課題や、また、今後の課題などについても書いていただく質問がございますので、その中で関係する内容を見つけられるかどうかというところかと思います。
○辻委員長　よろしいでしょうか、鎌田委員。
○鎌田委員　分かりました。そこの乖離が少なくなればいいかなと思っておりますので、何らか方法が分かればと思います。また、現場の取組にもよるかなと思いますけども、ありがとうございます。
○辻委員長　西村先生、その後、澤田先生、津下先生、福田先生の順番で行きます。まず西村先生からお願いします。
○西村委員　西村でございます。国の目標達成という意味で、大変重要な調査だと思って聞いておりました。私の質問は、都道府県、健康寿命に関する格差がある、あるいはその延伸の傾向ですね、この10年間の影響、傾向に格差があるという話があったんですけども、この健康増進計画の策定の有無とか、今回のアンケートに回答したかどうかとその関係を見ておくと、ある一定の示唆が見えてくるのではないかと思うので、ぜひ御検討いただければと思います。
　以上です。
○辻委員長　事務局、いかがでしょうか。
○寺井健康課長補佐　ありがとうございます。今回は単純集計のみ御報告させていただきましたが、今後、クロス集計や、また、健康寿命との関係などについても見ていければと思っておりまして、次回２月に向けて、さらに解析したものをお示しできればと思います。ありがとうございます。
○辻委員長　私から西村先生に１つ御質問させていただいてよろしいですか。今の資料の14ページを見ていますと、今後重点的に取り組みたい領域というところで、ＣＯＰＤというのがかなり低いんですけれども、この状況を何とか打開しなきゃいけないと思うんですが。
○西村委員　私も非常に衝撃を受けたんですけども、ただ、前から申し上げているように、今回の目標が認知率を上げるという非常に漠然とした目標だったですよね。私、前から申し上げているように、例えば高齢者の肺の健康とか、そういうような観点で目標設定すると全然インパクトが違うと思うので、その辺を次の10年に向けて御検討いただきたいなと思いました。
○辻委員長　なるほど、分かりました。ありがとうございます。
　では、澤田先生、どうぞ。
○澤田委員　澤田です。今のお話に関連することかと思います。まず、この調査、非常に貴重な調査だと思います。さらなるクロス集計も含めて、期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　取組として少なかったものでは、先ほどお話させていただいた休養が目につきます。健康日本21の項目として、栄養は「栄養・食生活」、運動に関しては「身体活動・運動」といったように、幅広に項目名を構えて、目標自体も幅を持たせています。休養についても、例えば「睡眠・休養・積極的休養」といったように、項目名自体を広げていくという方法があるのではないかと思いました。
 
○辻委員長　ありがとうございました。
　では、津下先生、どうぞ。
○津下副委員長　２点です。都道府県または保健所から有用な支援があったところとなかったところで、市町村の取組状況、いろいろな事業への取組状況、それを確認していただくといいのかなと思いました。都道府県としては情報を出していても、市町村はたくさんありますから、受け止めている側からみるとどうなのかなという違いがあると思います。しっかりそこを受け止めているところがどうかということが分かればと思います
　それから、在勤者ですけれども、現在、地域・職域連携とか健康経営とか、健康局のほうでも地域・職域連携を頑張っている自治体があると思いますけれど、それとこういう在勤者に対する健康増進施策や働き盛りの健康経営や、国保以外の保険者のデータの利活用、こういうようなことが関連しているのではないかと思いますので、そういう視点で見ていただけるといいかなと思いました。
　以上です。
○辻委員長　ありがとうございます。これについて、事務局、何かございますか。よろしいですか。
○寺井健康課長補佐　貴重な御意見ありがとうございます。保険者との連携などは今後の課題となってくるところかと思いますので、そういう観点でもまた改めて見てみたいと思います。ありがとうございます。
○津下副委員長　よろしくお願いします。
○辻委員長　では、福田先生、お願いします。
○福田委員　ありがとうございます。14ページの歯・口腔健康については、20％を超える市区町村あるいは都道府県において重点的に取り組みたいという結果であり、うれしく思っております。
　ただ、自由記載のところが入らないと、なぜ高いのかが分かりにくいと思いますので、ぜひ自由記載の分析をうまく工夫していただければと思っております。要望です。
○辻委員長　確かにそのとおりですね。事務局、いかがでしょうか。
○寺井健康課長補佐　今回、単純集計のみ御説明させていただきましたが、現在、自由記載についてまとめているところですので、ぜひ次回御発表させていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○辻委員長　よろしくお願いします。
　では、村山先生、その後、瀧本先生、中村先生とお願いします。まず村山先生からどうぞ。
○村山委員　ありがとうございます。大変興味深く拝見させていただきました。12ページについてですけれども、これ、結構衝撃を受けまして、第二次の健康日本21におきましては、国が都道府県ごとのデータを出して、都道府県の取組が推進されたということがここからも分かるのかなと思いました。
　一方で、市町村の取組において、推進したという、充実したという回答がすごく少なかったということ。これは今後の課題として、やはり市町村が何をどうしたらいいのかを出して示していくというんですか、出していく必要があると感じましたので、今後の課題として考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○辻委員長　よろしくお願いします。
　瀧本先生、どうぞ。
○瀧本委員　ありがとうございます。私は、８ページの健康増進の取組に対する推進体制というところで、施策に関わる職員や専門職等に対し研修の機会を提供したというのが、都道府県は９割を超えているのに、市町村は半分に満たなかったというところで、やはり人員体制とかが市町村は厳しいのかなと感じました。こういった研修の機会に市町村の方も参画できるような環境というのが、やはりいろいろな場で健康増進施策をより一層推進するのに必要かなと感じました。
　以上です。
○辻委員長　ありがとうございました。事務局、何かありますか。よろしいですか。
　では、中村先生、どうぞ。
○中村委員　私も自由記載に関係したことなので、次回報告いただけるということを期待しております。私から意見させていただいたのは、都道府県または市町村の好事例の把握ということで、特に重点を置いた内容、また、その具体的な取組について、自由記載で尋ねていますので、その辺りもまとめて報告いただければと思いますし、また、今回、この結果を調査に協力した都道府県等に情報共有する必要があると思いますので、その点についてもよろしくお願いします。
○辻委員長　これも要望事項ということで、どうぞよろしくお願いします。
　ほかに皆さんから御質問、御意見ございませんでしょうか。
　私から１点ですけれど、９ページで、庁内で連携して施策を行った部門ということで、まちづくり部門との連携が都道府県も市町村も３割前後で低調だということは事務局でも御指摘されていましたけれども、もう１つ私が指摘したいのは、経済産業部門との連携が、都道府県51％で半分超えているんですが、市町村になりますと22.7％と、半分以下になっちゃうんですよね。
　このところ健康経営が盛んになったり、あるいはいろいろな地域における健康づくりの中で、地域経済との連携とか、まちづくりとの連携、商店街や地域産業の活性化との連携ということで、かなり優良事例も出てきていますし、発展していると思いますので、そのような状況、動きがまだ市町村に十分伝わっていなかったのかな反省する次第ですので、こういったところについて、次の健康づくりでは考える必要がありますね、というコメントをさせていただきます。
　では、津下先生、どうぞ。
○津下副委員長　この結果の返し方なんですけれども、市町村アンケートについては、都道府県別にして、都道府県に対して結果を還元される、回答率も含めてですね、どういう状況だったかというふうに都道府県が確認できるといいかなと思ったんですけど、それはそういう返し方を想定されているかどうか、お伺いしたいなと思います。
○辻委員長　事務局、いかがでしょうか。
○寺井健康課長補佐　津下先生、ありがとうございます。現状まだ考えておりませんでしたが、今後検討していきたいと思います。貴重な御意見ありがとうございます。
○辻委員長　ありがとうございます。そのように進めていただければと思います。
　ほか、よろしいでしょうか。
　それではないようですので、次に移りたいと思います。次は審議事項（３）になります。総合評価及び次期国⺠健康づくり運動プランに向けての課題ということで、事務局から御説明をお願いします。
○寺井健康課長補佐　よろしくお願いします。まず初めに、資料６の御説明をしたいと思います。こちらは健康日本21（第二次）の53の目標項目における目標達成状況をまとめた資料になります。赤字で記載しているところは、本日御議論いただいた領域の評価になりまして、資料作成段階で未確定でしたので、赤字にしております。また、歯・口腔の健康領域に関しましては、現在、別途御議論いただいているところですので、（P）と書かせていただいておりますが、53項目中、歯・口腔の健康の５項目を除く48項目で結果が出ておりますので、それらをまとめたものでございます。
　３ページ目の下のほうを御覧ください。53項目中48項目、全体の90.6％の目標項目で評価が出ており、「Ａ：目標に達した」が７項目で13.2％、「Ｂ：目標に達していないが、改善傾向にある」が20項目、「Ｃ：変わらない」が12項目、「Ｄ：悪化している」が４項目、「Ｅ：評価困難」が５項目という結果でございました。
　Ａの目標値に達した項目だけを見ますと、13.2％とやや少なくはございますが、ＡとＢ合わせますと約50％となり、53項目中半数程度の目標項目では、ベースラインよりは改善していることが分かります。
　続きまして、４ページ目を御覧いただきまして、こちらの表２は基本的な方向の１、２、３、４、５ごとに、ＡＢＣＤＥの評価を整理したものでございます。１が健康寿命の延伸・健康格差の縮小の領域、２が生活習慣病の領域、３が社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上ということで、こころ、次世代、高齢者の健康の領域でございます。４が社会環境の整備、５が個人を取り巻く生活習慣や社会環境の改善の領域でございます。
　基本的な方向の１つ目、２つ目のところをご覧いただきますと、最上位目標でございます健康寿命の延伸ではＡの評価が見られ、また生活習慣領域でも例えば、がんの年齢調整死亡率の減少や、循環器疾患の年齢調整死亡率の減少等の項目では、Ａという評価が見られておりますが、基本的な方向の３つ目、４つ目、５つ目とベースに移っていくに従って、特に基本的な方向の５つ目ではＡの評価がついている目標項目が現状０項目という結果でございました。「Ｂ：改善している」まで含めますと、ベースラインより改善している項目は10項目ございまして、こちらのまとめは、目標設定の仕方等、例えば本日、松下先生に御発表いただきましたとおり、未成年の飲酒や妊婦の飲酒等の目標項目におきまして、ゼロ％を目標にしておりますとなかなかＡ評価がつきにくいということ等の影響もあるとは思いますが、まとめとしましてはこのような結果でございました。
以上、評価結果のまとめを御報告させていただきました。
　最終評価では、健康日本21（第二次）の評価だけではなく、第一次も振り返りました国民健康づくり運動全体の評価を行うこととしておりまして、現在、参考資料３として、これまでの流れ・取組等をまとめているところでございます。こちらの資料に関しましては、次回２月に向けまして精査していきまして、改めて御提示させていただきたいと思います。
　これらの評価・取組などを踏まえまして、今後、次期への課題についての芽出しも、していきたいと思っております。
○山本専門官　資料７で、私から次期プランに向けた課題を御説明させていただきます。こちらにつきましては、全体的な方向性でございまして、個別の論点、個別の分野というよりは、少しマクロ的なことを記載してございます。
　加えまして、次期の具体的な施策、アウトプットにつきましては、来年夏以降の次期の専門委員会で御議論いただくことになろうかと思いますので、こちらにつきましては、それに向けての論点が、抜け・漏れがないか、包括的なものになっているかというものを御議論いただくための資料と御理解いただければと思います。
　構成といたしましては、これまでの健康づくりというところが前半でございまして、この20年間の振り返りをした後に、２番の次期プランに向けた課題というところで論点を並べているという形式になってございます。
　簡単に１番から御説明させていただきます。
　１点目、2000年の健康日本21開始、2003年の健康増進法施行といったことで、この20年間で基本的な制度や枠組みは確立してきた。また、健康づくりに対する機運の醸成はされてきたかと考えております。
　２点目、国際的な文脈に目を向けましても、SDGsにおいて「全ての人に健康と福祉を」という目標があることからも分かりますとおり、健康づくりの重要性というのは、より認識されているかと思います。
　３点目、健康づくり、メインプレーヤーは自治体になるかと思いますけれども、健康増進事業以外にも、介護予防とか保健事業、いろいろな取組が進んできていると思います。
　４点目、自治体以外、保険者あるいは企業も、健康経営、特定健診といった様々な取組、あるいは日本健康会議といった連携というのも進んできているかと思います。
　５点目、こうした取組を通じまして、健康寿命は確実に延伸してきていると評価できるかと思います。
　６点目、データやICT関係、こちら、広まってきていて、健康づくりでもしっかり活用していく動きが広まっているかと思います。
　７点目、健康寿命延伸プランを2019年、厚生労働省で策定しております。こちらには、自然に健康になれる環境づくりや、あるいは行動変容を促す仕掛けという新しい手法もどんどん活用していくべきだということが記載してございます。
　一番最後の点、第二次、現行においても健康格差の縮小が目標とされており、先ほども御議論いただいたところでありますけれども、昨今の新型コロナウイルスの影響でさらに拡大しているという指摘もあり、こちら、今後、より重要になってくるかと思います。
　後半の次期プランに向けた課題、こちらから具体的な論点になります。
　１点目、第二次は、医療費適正化計画等と計画期間を合わせるために、１年間延長した11年間という計画期間になっておりますけれども、これも踏まえて次期プランの計画期間はどのように考えるか。併せて、中間評価や最終評価の時期をどのように考えるか。
　２点目、第二次は、健康寿命の延伸と健康格差の縮小が主目的、最上位の目標とされてきましたけれども、次期プランにおいてはどのように考えるか。
　３点目、第二次において、基本的な方向、１番から５番までございます。１番が先ほど申し上げた最上位の目標ですが、それ以外にも、生活習慣病、社会環境整備、生活習慣及び社会環境の改善といったものがございますけれども、次期においてはどのように策定していくか。
　４点目、基本的な方向の①から⑤に沿って、現行53項目の目標がありますけれども、次期ではどのように設定し、また、モニタリングをどのように実施していくか。
　５点目、以降、自治体関係になります。健康増進部局、国保部局、介護部局といろいろな部局が健康づくりに取り組んでいるということでございますけれども、今後、住民に対してより効果的に介入する体制、仕組みをどのように考えるか。
　次の点は、都道府県と市町村の役割分担でございます。特に都道府県がより司令塔として機能していくための施策・方策をどのように考えるか。
　次の点、より効果的な健康づくりのための自治体と外部ですね、大学や企業との連携を深めるための施策・方策をどのように考えるか。
　次の点は、データ関係でございます。先ほど申し上げたとおり、データを使っていこうという機運は高まっているかと思いますけれども、それを活用した住民の行動変容を促すための仕掛けあるいは方策が必要になってくると思います。それについてどのように考えるか。
　次の点、住民や自治体あるいは職域で健康づくりに携わる職員に関係してですけれども、エビデンスや最新の知見をしっかり持った上で健康づくりに取り組んでいただく必要があるかと思います。昨今、誰もが情報を簡単に入手できるわけですけれども、そうしたことも踏まえ、情報発信あるいは職員の人材育成、リテラシー向上をどのように考えるか。
　下から４つ目、コミュニティの重要性というのは現行の健康日本21でもうたわれていますが、今後、より重要になってくるかと思います。そのための方策をどのように考えるか。
　下から３点目、社会環境整備など、健康無関心層を含めた健康づくり施策をどのように考えるか。
　下から２点目、性差や年齢も加味した健康づくり施策をどのように考えるか。
　一番最後、冒頭も申し上げました拡大しているとも指摘がされている健康格差、これを是正・縮小するための方策をどのように考えるか。
　以上でございまして、冒頭申し上げましたとおり、こうした論点が、抜け・漏れないか、包括的なものになっているかを中心に先生方に御議論いただきたいと思っております。
　私からの説明は以上です。
○辻委員長　ありがとうございました。今、事務局からもお話ありましたように、これは次期の健康づくりにおいての課題の提示ということでありまして、できるだけ幅広に網羅したのではないかなと思っていますけれども、今回は一つ一つ深掘りするということではなくて、むしろ何か抜けているところはないか、あるいはもうちょっと書きぶりを変えた方がいいんじゃないか、そういったことがありましたら御意見いただきたいということですので、どうぞよろしくお願いします。
　近藤先生、どうぞ。
○近藤委員　かなりいろいろ出していただいているなと感じました。少し補強していただいたらいいかなと思ったことを、５点にわたって手短にいきたいと思います。
　まず１つは、総合的な、基本的な方向に関わるようなことについてです。既に政府も自然に健康になれる環境づくりというような表現を使い始めていますが、それが今後の大きな特徴なんだぞということが伝わるように、WHOとかも使っているゼロ次予防という言葉をキーワードとして入れていただくこと。
　あとは、子供のところでも出てきましたけども、ライフコースとかまちづくりの視点でいくと、建造環境と言われるようなキーワードもぜひ使っていただくと、これが今回の特徴だなということが伝わりやすくなると思いますので、御検討いただきたい。これが１点目です。
　２番目が、健康格差対策とか都道府県による市町村支援についてです。健康格差対策を進める前提は、まずどことどこにどの程度の格差があるのかないのか、それが見えないと対策の取りようもないと。関係者での問題意識の共有もできないと思います。また、市町村間の格差が見えてくると、都道府県による支援の課題といいますか、それが明確になりますので、ぜひ都道府県格差だけでなく、市町村格差も含めて、見える化を進めていただきたいというのが２点目です。
　３点目が、指標の数や指標群の考え方についてです。今２点目で述べたようなことを考えますと、指標の数をある程度増やさないと、見えてこないものがいっぱいあると思います。一方で、多過ぎると大変だというのもよく分かりますので、コア指標とか重要指標とか、プロセス指標と中間アウトカム指標とアウトカム指標とか、指標群を層別化して、キーパフォーマンスインディケーターはこの15個ですという形で、めり張りつけて示すというような工夫が大事ではないかと考えます。
　４点目は、多部門連携についてです。多部門連携を進める上での焦点が、コミュニティだと思います。地域包括ケアとか地域共生社会とか、そういう言葉を入れ込んで、ぜひ多部門連携の連携すべきポイントはコミュニティだということをメッセージに込めたらいかがかなと思います。
　最後、データ整備のことです。多部門で一体的に分析しようというような法改正とかも幾つかされていますが、この間、市町村と一緒にいろいろやっていると、個人情報保護を意図して、なかなかデータ結合ができなくて、そこにかなり時間を取られています。
　次世代医療基盤法が整備されましたので、ぜひ今度はそういうものも活用して、要因分析したり効果評価したりできる多部門のデータがくっついていて、なおかつ、個人を長期にわたって縦断追跡できるようなデータベースの整備を、今回ぜひ書き込んでいただきたいと思います。
　以上、５点でした。
○辻委員長　ありがとうございます。
　では、澤田先生、どうぞ。
○澤田委員　澤田です。今後、リモートワークが大きく生活習慣を変えていくことになると思っています。特に車通勤をしない、公共交通機関の発達している地域において、リモートワークは、身体活動はもちろんですけれども、食事ですとか飲酒ですとか、いろいろなものに大きな影響を及ぼすと思いますので、課題として挙げていただくようお願いいたします。
 
○辻委員長　ありがとうございます。
　では、若尾先生、どうぞ。
○若尾委員　ありがとうございます。近藤先生の話と一部かぶるんですが、１つは、評価の状況の表について、特に４ページのところですね、最後のところ、項目別に状況を書いていただいているんですが、これ、階層が違うので、特に１なんかは、もう最終……、ごめんなさい、Ａですね。１ですね。１のところは最終なので、そういうのが全部フラットに並んでいるのはちょっと違和感を感じました。それで、やっぱり目標とかを階層化して、最終はここの段階で、その前段階はここというふうに分けてあげることで少し整理したほうがいいのかなというところです。
　２点目は、これも近藤先生がおっしゃっていたんですが、やっぱりこれからはデータを活用する基盤をしっかりつくっていくと。それによって、よりよい、データに基づいた医療というか、健康政策を推進するようなことが重要なポイントだと思います。
　それと、格差解消ということで、これはどこかの報告書にあったんですけど、誰も取り残さないというのはキーワードになるのかなと一瞬思いました。
　以上です。ありがとうございます。
○辻委員長　ありがとうございます。
　では、松下先生、どうぞ。
○松下委員　これは１つ、コメントというか提案なんですけれども、これは飲酒に限らずだと思うんですが、疾病に対する認識といいますか、特に依存の分野というのは自己責任論が非常に強くて、依存になるのは本人のせいだという、自己責任じゃないかという意見といいますか、そういう論調が強くて、これは、でも依存に限らないと思うんですね。以前の委員会でも糖尿の先生からもそういうお話がありましたし、生活習慣病という名称がよくないのかもしれませんけど、生活習慣が悪いから病気になるんだみたいな、そういう偏見のようなものがあって、そういう部分にもある程度取り組むような、何かできればいいなと感じております。
　以上です。
○辻委員長　ありがとうございます。
　では、津下先生、どうぞ。
○津下副委員長　ありがとうございます。１つは、指標なんですけれども、誰向けの指標かということを意識する必要があると思います。全体の大きな目標があって、それを国民向けに出す指標、自治体向けに出す指標、または、保険者がデータを持っているということで、非常に重要性がこの10年間で増してきたと思いますので、保険者に向けて出す指標などに整理してはと思います。健康日本21に対してどんな取組というような、目標をブレークダウンするときに、誰向けの目標かということを明確にした示し方をするというのはどうかなと思いました。
　また、今回、様々な計画が令和６年度からスタートする、この意味をどう考えるか。多くの自治体はこれからまた、都道府県はたくさんの計画をその時点につくらなきゃいけないという大変な負担感を感じているかもしれませんけど、実は一体的に計画をつくるということで、負担軽減とか、その関係の計画を全体的に見て、どういう社会を目指し、そしてそれぞれの計画、どう走っていくのか。その中で、健康日本21は10年というスパンで長期的に見ていけるものなんだという視点を打ち出す。たくさんの計画が用意ドンで変わる中で、策定する中で、長期的な視点というのをしっかり入れていくということがすごく大事かなと思います。
　また、社会情勢の中で、少子高齢化というか、働き盛りがどんどん減るとか、働き方とか、非常に多様な社会になってくると思いますので、その多様性に対してどう対応していくのかということについても、ほかの部局のデータなども参考にしながら、格差という言葉ではなく、セグメント別というか、そういう対策の打ち出し方も必要になってくるかなと感じました。
　それからもう１つ、指標については、市町村とかは保健事業を直接持っていますし、リアルワールドのデータがありますから、そういうものを使いやすい指標立てを、自治体向けとか保険者向けにはしていくことが必要かなと思いました。
　以上です。
○辻委員長　ありがとうございました。
　では、西村先生、それから山本先生、お願いします。
○西村委員　西村でございます。今後の10年の健康ということなので、総論として２点述べたいと思います。
　まず１つは、先ほどコメントされたように、現状として一人暮らしがどんどん増えていくとか、あるいは世帯そのものの人数が非常に小さくなっているという問題があります。しかし、それでよしとするわけにはいかないわけで、やっぱり将来の健康という意味では、いかに共有する時間だとか共有するスペースをつくっていくかということが、社会全体として取り上げなければならない問題というふうに私は思います。
　そういう観点から、家づくりそのものもそうですし、アパートやマンションもそうですし、あるいはそういった公共の場所をどう維持するかという問題がありますし、そうしたことが健康と密接に関わっているので、その辺をぜひ触れていっていただければなというのが１点目。
　それから、２点目は全く違う観点ですけども、今後の健康管理という意味では、いわゆるアップルウオッチに代表されるようなウエアラブルデバイス、つまり、腕に時計のようにつけておいたり、胸に何かパッチを貼っておいたり、そういうふうにして健康を管理するということは、極めて日常的になっていくだろうと思うんですよね。ですから、そういった観点をどこかでぜひ触れていくとよろしいかなと思います。
　この２点です。以上です。
○辻委員長　ありがとうございます。
　では、山本先生、どうぞ。
○山本委員　歯科医師会、山本でございます。今回の評価をするに当たって、いわゆる国民健康・栄養調査や歯科疾患実態調査が同時に行われているということで、そういったデータが全て利用できなかったということで、こうしたウイルス感染症が起こると、一挙にそのデータが出ないというような方向は、ちょっとこれから困ると思いますので、何らかの方向を考えていただきたいということと、先ほど津下先生もおっしゃっていましたが、基礎自治体が持っている様々なデータの中で、歯科のデータについてもかなり持っています。そういったものがうまく国のほうで吸い上げられるような、そういったシステムをもう一度つくり上げていただければ、大変ありがたいなと思っている次第です。
　以上でございます。
○辻委員長　ありがとうございます。
　では、中村先生、その後、鎌田委員、お願いします。
○中村委員　ありがとうございます。先ほど辻委員長がおっしゃったんですけど、今後、地域経済といいますか、民間の企業の力をいかに引き出して一緒にシステムをつくっていくかということが非常に重要だと思っています。
　今回、資料を見せていただくと、産官学について具体的にどう方策を進めるかということは書いていただいているんですけれども、その辺り、もう少し、産の部分ですね、書き込みをしていただいてもいいのかなと思いました。
　あともう１点は、近藤先生、若尾先生から御意見のあった目標の構造化というところですけれども、これまでそれぞれの領域別にポンチ絵を作っているわけですけれども、それを一歩進めて、それぞれの領域ごとにロジックモデルを作成して、具体的な方策と評価指標を構造的に整理をして、議論していくのがいいのではないかなと思いました。
　以上です。
○辻委員長　ありがとうございます。ロジックモデルは非常に大事ですね。いろいろなところで作られていますから、ぜひやらなきゃいけないですね。
　鎌田委員、どうぞ。
○鎌田委員　ありがとうございます。SDGsの３番目の目標にも、誰もが健康をとありますが、そうしたことを考えたときに、今も話が出ましたが、民間の力を借りることもとても大事だと思っておりますけども、地域のしっかりした、健康課題を把握して、個別のハイリスクアプローチだけではなく、集団や地域の課題を住民とともにしっかり解決していくというポピュレーションアプローチも非常に大事かなと思っておりますが、そのようなポピュレーションアプローチ、地域組織かつ地区組織活動という文言が入ればいいかなと思いました。
　それと、多部門の連携のところで、２ページに書いてあります自治体において健康増進部局、国保部局、介護部局ありますが、やはり働く世代のいろいろな健康づくりを考えると、労働部局であったり、あと、未成年者のたばこの問題とかアルコールの問題も、改善はしてきているものの、まだ取組が必要だと思うと、そこに教育部門との連携強化といったところもまだまだ必要かなと思いました。
　以上です。
○辻委員長　ありがとうございます。
　北原先生、どうぞ。
○北原委員　ありがとうございます。私、先でよろしいですか。
○辻委員長　中村先生、もう１回ですか。
○中村委員　どうぞ、北原先生、先に。
○辻委員長　じゃあ、その後、中村先生ですね。
○北原委員　ありがとうございます。先生方の御発言にほとんど含まれますけれども、やっぱり職域の関係の健康づくりに対する機運が非常に高まっていて、健康経営というような言葉が非常に花盛りでございますので、ぜひその機運をここに盛り込む。いろいろな自治体との連携というところは非常にまだプアだと思いますから、介護部局などの「など」に入っているところに、労働衛生のところも文言として入れていただきたいなと思ったのが１点と、それから、パーソナルヘルスレポートに関して、なかなか現場レベルからすると、進んでいる感じがないです。その結果として、自治体でやる健診を企業でもやり、何というか、重複した健診がすごく跋扈している感じがしてしまっています。解決はとても難しいとは思うんですけれども、何かそこが連携して、同じ健診を自治体からも会社からも案内されて、どちらに行ったらいいか分からないというようなことがないようにできないものだろうかと考えます。
　それからあと、これはどこかに含まれることかもしれませんけれども、職域に入ってこられる前の、学生のときの教育の中に、睡眠とか栄養とか、そういうところがより盛り込まれる、睡眠教育というようなものがあると、よりいいのではないかと常に思いますので、何か学校教育での健康教育みたいなところがどこかに含まれると、よりいいかなと思います。
　以上でございます。
○辻委員長　今のお話、とても大事な話ですね。学生、特に大学生とか、一人暮らしになって環境が変わって、あるいは就職してからのことを考えますと、やはり生活習慣が乱れやすい時期であり、かつ生涯にわたる生活習慣を確立すべき時期でもありますので、その辺も大事だと思います。よろしくお願いします。
　中村先生、瀧本先生、どうぞ。
○中村委員　今後の研究の方向性にも関係するんですけれども、エビデンス・プラクティス・ギャップとかエビデンス・クオリティ・ギャップを埋めるということで、社会実装の重要性が言われているわけですけれども、そういった社会実装的な取組の必要性について書き込んでいただいて、次期計画にむけて議論を進めるのがいいのではないかなと思います。
　以上です。
○辻委員長　ありがとうございます。
　では、瀧本先生、どうぞ。
○瀧本委員　ありがとうございます。今回も含めて、やはり進捗をきちんとモニタリングしていくことの重要性ということを盛り込んでいただきたいと思います。計画策定段階から、こういうことを常に、こういう評価の項目で、こういうふうにモニタリングしていくんだよということをきちんと話し合って決めていく場をつくっていただけると、今後の国民健康・栄養調査等々の一層の活用にもつながると考えております。
　以上です。
○辻委員長　ありがとうございます。
　では、津下先生、どうぞ。
○津下副委員長　健康寿命の延伸という大題にも関わることなんですけれども、病気があっても障害があっても、できるだけ自立した生活が送れる、１回病気になったら健康寿命から外れるわけじゃないと。だから、そういう意味では、社会参画を可能にするような仕組みの発展、これは企業とかインフラとか様々なことがあるんですけれど、個人の健康だけじゃなくて、支える環境や、それから人々のサポートをもって健康寿命を延ばせるんだという、個人の健康だけに帰さない仕組みといいますか、その辺りも言及したらどうかなと思います。
　以上です。
○辻委員長　ありがとうございました。
　大体時間になりましたので……、じゃあ、長津委員、どうぞ、最後に。
○長津委員　全然違う意見だったら申し訳ないのですが、私たち、医療の分野で、今、マイナポータルを利用したオンライン資格確認を一生懸命進めようとしている中で、こういった健康維持に関してのデータの管理というか、そのようなものを何か１つ大きな枠組みで全てが捉えられるような世の中になると良いと思っているのが１点。あと、先ほど学校教育のお話が出ていましたけども、私も薬剤師ですので、中学校ですとか高校ですとかに健康の授業で行くのですが、あの世代から既に心の健康ですとか体の健康に関しての意識づけをするという、そういう教育がどうしても必要な時代になってきているのだと思います。
　二十歳を超えたあたりで心を病んでしまう方が非常に多く、先ほど生活習慣病という言葉が嫌だという話もありましたけれども、若くしてそれをどんどん悪くしてしまう方がいる。それは、もっと若い頃からのいろいろな心と体に対しての意識がないと、なかなか二十歳を過ぎたところから急に目覚めさせるのは難しいのかなと思いますので、こういう健康施策に関しては、もっと早い段階から何かアクションを起こせるような、そういったものが一つあると良いのかなという感想です。
　ありがとうございます。
○辻委員長　ありがとうございました。
　では、最後に私から一言だけお話しさせていただきます。皆さんの御指摘がなかった点について私から申し上げたいと思いますが、１つは、この中でも軽くは書いているんですけども、一人暮らしが多いとか増えていると書いていますが、2040年頃には帯の約４割が単身世帯、一人暮らしになるという状況があるわけですね。ですから、そういった中で、孤立とか孤独の問題というのは非常に大きな問題になってきて、それが生活習慣にも大きな影響を及ぼすようになりますので、今、これは我々の研究班でも検討しているんのすけども、孤立とか孤独をどう扱うかというのが一つです。
　それからもう一つ、2030年代を考えていきますと、恐らく大きな課題になるかなというのがマイノリティヘルスです。性的マイノリティ、LGBTの方々ですとか、また外国人も非常に増えてきています。その辺について何か特出しする必要がないのかどうか御検討いただきたいということ。
　それから、健康日本21の第一次、第二次も関わらせていただいた経験から思うことは、計画づくりのときは、目標をつくるのに一生懸命というか、目標をつくるのに精いっぱいで、目標ができた段階でその目標を達成するためのアクションプランまでは十分に検討できなかったということが過去の経験としてあります。ですので目標をつくるときには、その目標を達成するためにどのような施策、手段で進めていくのかというようなところについても心配りしなきゃいけないと思っています。私から以上３点申し上げました。
　ということで、これにつきましては、ぜひまた事務局のほうで、今の先生方のいろいろな御意見を基に膨らませていただいて、次の計画づくりに役立てていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　では、最後の議題に入ります。審議事項（４）最終評価報告書骨子案につきまして、事務局から御説明をお願いします。
○寺井健康課長補佐　初めに、今後のスケジュールをお示ししたいと思います。（参考資料１を投影。）今回12月20日で各領域の御議論がほぼ全て終了となりまして、総合評価や次期への課題に向けて御議論を始めていただいたところです。今後、来年２月２日に予定しております地域保健健康増進栄養部会で御報告して御審議いただいた後、もう一度推進専門委員会に戻りまして、第17回、第18回で５月頃までに最終評価報告書（案）を取りまとめる予定としております。その後、７月にもう一度栄養部会にお諮りしまして、夏頃に報告書をオープンにすることを予定しております。
　その報告書の作成に向けて、本日は資料８として骨子案をお示しいたします。４章で構成しておりますが、第１章が「はじめに」ということで、健康日本21（第二次）の策定の趣旨や経過、また中間評価の概要や関連する主な施策の動向なども含めましてまとめたいと思います。
　第２章が「最終評価の目的と方法」で、こちらは第13回以降毎回出しております「最終評価の評価方法について」の資料をもとに記載できればと思います。
　第３章が「最終評価の結果」になります。はじめにⅠで結果の概要をまとめました後、Ⅱが各領域の評価で、先生方に御記載いただいております各領域の様式２をまとめる形で各領域の評価を並べたいと思います。
　３章のⅢが「諸活動の成果の評価」ということで、この10年で行われてきた取組、こちらは現在整理しているところでございますが、アンケート調査の結果なども含めまして記載し、Ⅳで第二次の最終評価の総括を行った後、最後第４章が「21世紀の健康づくり運動全体としての評価と次期国民健康づくり運動プランに向けての課題」ということで、第一次も振り返りながら我が国のこれまでの健康づくり運動全体をまとめ、今回芽出しさせていただきました次期の課題も書き込んで、終了とさせていただきたいと思います。
　来年夏に向けて、このような形でまとめていければと思います。よろしくお願いいたします。
○辻委員長　ありがとうございました。それでは、ただいまの説明につきまして、委員の皆様から御質問、御意見ありましたらお願いします。
　若尾先生、お願いします。
○若尾委員　よろしいですか、ありがとうございます。第３章の様式２に含まれていることなんですが、今、様式の中に書いてあるコロナ感染症下の影響と今後の課題というのがあるんですが、それはやっぱり外出しで、４章の辺りに１つ項目があってもいいのかなと思いました。それで、その中で、今の影響と課題だけじゃなくて、何かいい対応、コロナ感染症下でもこういう対策ができるよみたいなものも示して、将来につなげるというのも一つあるのではないかと思いました。
　以上です。
○辻委員長　ありがとうございます。確かにそのとおりですね。やっぱりコロナはこれだけのインパクトがありますので、１つ立ててもいいのかなと思いました。事務局、どうぞ御検討をお願いいたします。
　ほかにどなたか、御意見ございますか。よろしいでしょうか。
　それでは、これでよろしかったということで、進めたいと思います。
　では、本日の議論はここまでということにさせていただきます。
　本日御意見いただきました事項につきましては、事務局と御担当の委員で御調整をお願いいたします。また必要に応じて今後の委員会で報告の必要がございましたら、よろしくお願いしたいと思います。
　では最後に、今後のスケジュール等につきまして、事務局から御説明をお願いします。
○松村女性の健康推進室長　事務局でございます。次回、第17回健康日本21（第二次）推進専門委員会は、令和４年２月28日月曜日13時からオンラインでの開催予定となります。開催通知等、後日改めて御連絡を申し上げます。
　これまでの議論は、２月２日に開催予定の厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会で御報告いたします。また、これまでの御議論を基に、最終評価の報告書の素案を作成いたしまして、次回委員会で御議論いただきたいと考えております。各領域を御担当の先生方には、評価シートの追記・修正につきまして、改めまして御連絡させていただきます。よろしくお願いいたします。
○辻委員長　本日はこれにて閉会といたします。長時間にわたりまして活発な御意見いただきまして、どうもありがとうございました。以上です。どうもありがとうございます。
 
──　了　──