2018年6月22日　社会保障審議会児童部会第１3回遊びのプログラム等に関する専門委員会

〇大津課長補佐　定刻前ではございますが、本日御出席の委員の皆様全ておそろいになりましたので、ただいまから、第13回「遊びのプログラム等に関する専門委員会」を開催いたします。
　本日、委員の皆様方におかれましては、御多用の中、御出席いただきましたこと、ありがとうございます。
　本日、佐野委員より欠席の御連絡をいただいております。
　それでは、開会に当たり、子育て支援課長の田村より、一言御挨拶申し上げます。
○田村課長　今、御紹介のありました、この４月から子育て支援課長を務めさせていただいております田村と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　委員の皆様には日ごろから、子ども・子育て支援、子どもの健全育成の施策の実現に協力をいただいていることに対しまして、この場を借りまして厚くお礼を申し上げます。本当にありがとうございます。
　当専門委員会としては今年度初めての開催となりますので、一言御挨拶をさせていただきたいと思います。
　現在、私どもの課では、専門委員会２つを預かって運営させていただいているところでございます。その一つがこの委員会でございますけれども、もう一つは、放課後児童対策に関する専門委員会を今行っております。議論も終盤となり、６月４日に最後の委員会を開かせていただきました。今、最終の調整を行っておりまして、そちらのほうのとりまとめも近いうちに公表させていただくよう今やっているところでございます。内容については、放課後児童クラブの量の拡充、それから質の確保、役割等を中心にしまして、それも含めた放課後児童対策全般のあり方について検討しているところでございます。今日、資料も御参考につけておりますので、また後から事務局のほうから簡単に説明もさせていただきたいと思っているところでございます。
　それから、放課後児童クラブの関係で言いますと、先週の金曜日、ちょうど１週間前にその閣議決定が行われまして、いわゆる骨太の方針というものでございますけれども、その中で、女性の就業率の上昇と保育ニーズの高まりを踏まえまして、2023年度末までに、放課後児童クラブの約30万人分の新たな受け皿を整備するということ。それから、それに合わせまして、育成支援の質の向上といったものを内容とします新たなプランを今年の夏に向けて策定することになっています。今、文部科学省と協力しつつ、そのプランの策定に向けて作業を進めているところでございます。
　この遊びのプログラム等に関する専門委員会でございますが、主に改正児童館ガイドラインの案と報告書の素案について、今日は御検討いただくことになっております。これまでと同様、本日も皆様の忌憚のない御意見を頂戴できればと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　簡単ではございますが、私からの挨拶とさせていただきます。
○大津課長補佐　それでは、本年４月より人事異動で事務局の体制が変わりましたので、そのことは皆様方にも御連絡しているところでございますが、改めまして御紹介させていただきたいと思います。
　今、御紹介いたしました子育て支援課長、田村でございます。
　健全育成推進室長、里平です。
　同室長補佐の青木です。
　児童環境づくり専門官の依田です。
　児童健全育成専門官、佐藤です。
　私、課長補佐の大津です。よろしくお願いいたします。
　早速ではございますが、鈴木委員長に進行をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○鈴木委員長　東京は梅雨の晴れ間でございまして、不順な天候が続いておりますが、皆さん、体調のほうはいかがでございましょう。大阪では大きな地震があって、関西方面の方はまたドキリとされて、いろいろな対策にも大わらわのことと思いますが、体調を管理しながら頑張っていきたいと思っております。
　ここのところ考えさせられるのは、目黒区の船戸結愛ちゃんの虐待による死亡が推定される事件でございますが、５歳の子どもが書かされたノートの文言を見聞きするたびに胸をかきむしられるような思いがします。児童虐待の防止に関する法律ができて17年ですか、昨年までの間に６回も改正されて、立入検査も認められるようになった。それを受けて児童福祉法も改正されまして、それをさらに受けて、私どももガイドラインの中に子どもの最大の利益を守らなければならないと書き記しながら、紙に書かれたものの無力さというのでしょうか、我々の目指すところはまだまだ道半ばにまでも達していないのではないかと慙愧の念にたえないような気持ちになります。
　児童虐待防止ということ自体は一個人や一児童館で解決することはできませんので、この専門委員会としてはできることをするしかないわけでございます。それは何かと言うと、やはり子どものことを考えたガイドラインを普及啓発して、子ども理解ということが児童館を通して科学的な知識として皆さんに伝わっていく、ということに尽きるのではないかなと考えております。
　本日は、改正児童館ガイドラインの最終案の確定と、それから、３年間にわたります遊びのプログラムの専門委員会の中間まとめ、こちらは初めての案件になりますので、皆様方の御意見をたくさんいただいて、いいまとめをつくっていきたいと思います。この２つが本日の主な内容になるかと考えております。
　私たちの専門委員会の作業が、子どもの幸せ構築のための石積みの一つになるであろうことを念じながら、皆様方の活発な御意見を賜れますよう、本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、早速ですが、配付資料の確認について、事務局からお願いいたします。
○大津課長補佐　配付資料でございますが、
　資料１　第12回遊びのプログラム等に関する専門委員会主な指摘事項等
　資料２　改正児童館ガイドライン（案）
　資料３　平成29年度遊びのプログラム関連委託業務及び児童館関連調査研究の報告書について
　資料４　平成30年度児童館等における遊びのプログラム等の全国的な普及を図るための調査研究業務仕様書
　資料５　遊びのプログラム等に関する専門委員会報告書（素案）
　参考資料　放課後児童対策に関する専門委員会中間とりまとめ案（平成30年６月４日）
　不足等がありましたら、お申しつけください。
　以上です。
○鈴木委員長　大丈夫でしょうか。資料ございますか。
　それでは、議事に入る前に、前回の専門委員会の内容について、事務局から御報告をお願いいたします。
○依田専門官　それでは、資料１をベースに前回の振り返りをさせていただきます。前回は、３月23日に第12回の専門委員会を開催いたしました。主な検討内容としましては、改正ガイドライン案についてさらにお気づきの点を伺ってまいりましたので確認させていただきます。
　ガイドラインの【第１章　総則】を新たに設けました。その中に書き込まれた施設特性の基本特性に「子どもが自らの意思でひとりでも利用できる…」と記載した部分ですけれども、その「ひとりでも…」という表現は誤解されないかとの議論がありました。虐待等によってひとりで逃げ込んでくる子どもも実際に児童館は受け入れる意図であって、幼児がひとりだけで置いていかれる意味ではない。もしそう取れるとすれば修正などが必要とする御意見がございました。
　第４章の子どもの居場所の提供の「児童館を利用した経験のある若者を支援したり…」のくだりでございますけれども、児童館の新たな若者支援の取組として波及する可能性が考えられるため、その表現については注意が必要ではないかと御意見がございました。
　また、「４配慮を必要とする子どもの対応」の（１）では、「障害のある子どももほかの子どももお互いに協力しながら活動できるよう配慮することが重要である」としたほうがいいのではないか。同項目の中に「問題」という表記がありましたけれども、「課題」とするほうがいいのではないかという御意見を受け、ガイドライン原文部分も含め全て「課題」に変えています。この後、改正ガイドライン案の本文でご覧いただくことになります。
　その下、「５子育て支援の実施」ですけれども、地域子育て支援拠点事業の事業内容が、「交流できる場を提供し、交流を促進するよう…」という表記になっておりますので、統一した表記としてはどうかという御意見でした。
　ボランティアの部分では、「地域住民がボランティア等として児童館の活動に参加できる場を提供し…」という表記を、児童館の活動を通して地域の中でもボランティアが活躍できるように支援するような表現にできないかという御意見がありました。
　２ページの上の○の３つ目、「アドボカシー」「アドボケート」は子どもの権利擁護の観点から大変重要であって、何らかの表現できないかという御意見から「権利擁護」を使用してございます。
　第７章は「子どもの安全対策・衛生管理」でございますが、児童館は、震災の時には避難所になるケースがあるわけですけれども、避難所と限定してしまうと、本来の遊びの場や居場所としての機能の再開ができなくなるため、発災時に児童館がどのような役割を果たすのか、一緒に考えていく必要があるのではないかという御意見でございました。
　第８章の「家庭・学校・地域との連携」では、「地域及び関係機関等との連携」の中に、現行文には「要保護児童対策地域協議会に参加すること」の表記がありましたが、前後の修正の関係から改正文案から落としていたわけですけれども、これからさらに重要なステークホルダーとして、児童館は要保護児童対策のネットワークに入っていたほうがいいという御意見がございました。
　以上でございます。
○鈴木委員長　ありがとうございます。
　それでは、改正児童館ガイドライン（案）について議事に入りたいと思いますが、前回の専門委員会は３月23日に開催しました。その際、各委員から、今、御説明いただいたような意見を伺い、また、欠席委員から御提出のあった意見書の内容についても、懸案事項とさせていただきました。その後、私とワーキンググループ座長の植木委員、それから、事務局に文言修正を一任していただいておりましたので、コアメンバー会議を招集しまして、緊急に一部推敲いたしましたのが資料２として今お手元にあるものでございます。赤い字で書いてあるところがその後直ったところでございます。その修正点について、事務局からの説明をいただきたいと思います。
○依田専門官　引き続き資料２でございます。改正児童館ガイドライン（案）の朱字波線が３月23日の第12回専門委員会の御意見を受けて修正したところ、黒字下線はこれまでに加筆・修正したところとなります。
　第１章の「３　施設特性」のところです。「ひとりでも」という表現について議論があったところでございます。ここでは漢字を平仮名に開いた形にしておりますが、第３章の５のところで具体的に「ひとりでも…」の意味に説明を加えています。後ほど御説明したいと思います。４ページに移りまして、「２　多機能性」でございます。「問題」を「課題」に変えたり、「何々したり、何々したり･･･」と、「たり」「たり」でつないでいるところを文言整理させていただきました。新設の「４　社会的責任」のところに、「アドボカシー」「アドボケート」を表現するために関連する部分に「権利擁護」という言葉を使って、その重要性を強調しております。
　６ページの下の箱、「３　子どもと子育て家庭が抱える可能性のある課題の発生予防・早期発見と対応」のところも「問題」を「課題」と変えております。その下のところも「課題」としています。８ページの「子どもの居場所の提供」の文中「何々したり、何々したり･･･」の文章を整えております。
　また、（３）「児童館を利用した経験のある若者を支援…」のくだりについては、誤解のないよう「若者の居場所づくりに協力することにも配慮する」とさせていただきました。「４　配慮を必要とする子どもへの対応」の（１）「障害のある子どもへの対応は…」について、障害のある子どもに限るのではなく「お互いに協力できるような活動内容や環境に…」と変えています。また「問題」を「課題」とし、(６)では「子どもに福祉的課題があると判断した場合には…」と条件を加筆しています。「５ 子育て支援の実施」の（１）の①は「子どもとその保護者が自由に交流できる場を提供し、交流を促進するように…」と書きかえております。「２　乳幼児支援」①のところですが、乳幼児が１人で預けられるという危惧から「乳幼児は保護者とともに利用する」ことを加筆しています。また、児童館は、保護者と協力して乳幼児を対象とした子育て支援活動を実施することについても説明し直し、子育て支援拠点事業に準拠して「子育ての交流を促進する」ことを書き加えています。（３）「乳幼児と中・高校生世代等との触れ合い体験の取組」ですが、「子どもへの思い…」など抽象的な表現を修正しています。「７　ボランティア等の育成と活動支援」では、前回の指摘を反映し、「地域社会でも自発的にボランティアが活動できるように支援する」としてございます。
　第５章「児童館の職員」では、児童館には館長・児童厚生員以外の職員もいるが、それに触れられていないとの御意見がありましたので、「館長・児童厚生員をはじめすべての児童館職員の…」と加筆するとともに「１　児童館活動に関する職務内容」と「２　児童館の運営に関する業務」の項目に書き分けたところでございます。
　児童厚生員の職務では、虐待防止を前提とした保護者への情報提供と捉えられかねないので「情報提供など」と表現を広くしています。
　「５ 児童館の職場倫理」にも①の文脈で「権利擁護」を入れています。この後も、子どもの権利の尊重に関係する記載に加筆しています。
　第６章「児童館の運営」の１の（１）①の文中「児童クラブ」を「放課後児童クラブ」と加筆しております。３の（３）「運営協議会の設置」、③で「大きな行事の終了時など…」と記載しておりましたけれども、「～他、臨時的に対応する…」と書き直しています。（４）「運営管理規程と法令遵守」では、「子どもの権利擁護」を２か所挿入しています。
　「４　防災・防犯対策」の（１）（２）（３）には表題がありますが、（４）だけ表題がなかったので、表題を書き入れさせていただきました。
　そして、第８章「家庭・学校・地域との連携」の３の（４）に「要保護児童対策地域協議会に積極的に参加し、関係機関との連携・協力関係を築いておくこと」の原文を戻しました。（５）には、放課後子ども総合プランにおいて着目されている「放課後子供教室」について、「児童館の施設及び人材等を活用して、放課後子供教室との連携を図る」と新たに書き込んでいます。
　第９章「大型児童館の機能・役割」の３の（１）に「遊びのプログラム」という文言を入れております。現行の児童館ガイドラインに「遊びのプログラム」の文言がなかったのですが、この委員会が「遊びのプログラム等に関する専門委員会」であり、今後、遊びのプログラムのさらなる開発・普及に力を入れていく観点から、新たに入れたところでございます。
　前回からの修正箇所は以上でございます。
○鈴木委員長　ありがとうございます。
　皆様からいただいた御意見を滞りなく推敲したつもりでございます。例えば３ページ、「ひとりでも利用することができる」というところでございますが、これも、いろいろと調べまして、数字の「１」を使うと、１人という、単に数値の表記ということになりますし、漢字の独立の「独」を使って「独り」と書くと、寄る辺なき身とか、他者に束縛されないとか、人間の状態を指すようでございます。平仮名で「ひとり」と書くと、これは場においてひとりぼっちという意味合いのようなので、単に「ひとり」と漢字を開いた表記ではなくて、心理面、人格面も表現する意味が強くなります。これは、語感の事典、広辞苑、大辞林等を引いて確認いたしましたが、このような使い分けが文学的にもなされているようでございます。そこで、この「ひとり」という言葉をここでは開いて使って、なおかつ10ページに誤解を避けられるように「乳幼児は保護者とともに利用する」と一文を補填したというように、かなり丹念にいろいろと推敲したつもりでございます。
　どうでしょうか、何か御意見、御質問はおありになりますでしょうか。
　どうぞ、松田委員。
○松田委員　ありがとうございます。せたがや子育てネットの松田です。
　19ページの「災害への備え」のところですが、「必要な物品等を備えるように努めること」と書いてあると、どのぐらいのやらなければいけない感が出るのですかね。場所によっては、予算がとか置く場所がとか、その辺はどのような感じなのかなあと思って気になったのですが。
○鈴木委員長　具体的に必要な物品を書き込むということですかね。
○松田委員　いえ。書いてあると、やらなくちゃとなるかなと思って、やれたらいいとは思いますが、場所があるのかなとか、予算があるのかなとか。ここに書いて、「努めること」というと、努力義務だから大丈夫とか、行政用語的に、「努めること」と書いてあるとどのぐらいの強さなのかとか、これを読まれると、どのように対策をしなくてはと市町村の方が思われるのかとか、その辺だけ少し心配だったのです。
○鈴木委員長　では、お願いします。
○大津課長補佐　事務局でございます。
　この児童館ガイドラインは局長通知の位置づけで、今回の改正も同様な形で予定しております。局長通知は技術的助言という位置づけになりまして、これを参考にしていただいて、自治体に取り組んでいただくということになります。その中でも、「努めること」と記載させていただくというのは、できるだけやってほしいという期待を込めてでございますが、児童館の状況に応じてできる限りというような思いが含まれていると考えております。
○鈴木委員長　よろしゅうございますか。
○松田委員　それに予算がつくとかそういう話でもないということですよね。せこい話で申しわけないですけれども。
○大津課長補佐　児童館の運営費、現在、一般財源化されておりまして、地方交付税措置されてございますので、その範囲内で自治体でやっていただくということになります。
○鈴木委員長　今、現実的にはそういうことだと思いますが、よろしゅうございましょうか。
○北島委員　私自身も児童館の現場に16年いましたので、１つは、本当に以前に比べて細かくいろんな形で文章化されていることについてはよかったと思いつつ、現場がこれをどう生かすかということにやはりどうしても心がいってしまい、基本的には、それぞれの現場の自主性とか創造性が基本原則だと思っているので、参考にというのはとてもその通りだと思うし、これに強制力を持たせることは意味がないですけれども、現場が今特に指定管理でいろんな団体が入って、どこまでこの児童ガイドライン、90％という報告がありましたけれども、本当にそうかという疑問を僕はちょっと持っていて、現場でガイドラインがどこまで生かされ参考にされているのかと。ただ、それを点検する作業というのはちょっと難しいことなので、例えばこういうことはできませんかという提案ですけれども、このガイドラインがこれで来年からということになったときに、ガイドラインを知る研修、ガイドラインのみ、なぜ私たちがガイドラインを変えたのか、変えるポイントと、なぜ今このことについて皆さんに考えていただきたいのかということだけの研修を全都道府県でやるみたいなことはできないかなと。もちろんそれぞれに任せられるのですけれども、１つは、できました、はい、ありがとうございますで流されてしまうより、とにかく、一回まず、何でこの時期に変えたのだというところを知らせる場をつくっていただきたい。
　以上です。
○鈴木委員長　ありがとうございます。それは、私ども、皆さん同じ思いかと思いますので、むしろこの後の議事(４)の報告書中間まとめのところで、ご発言をいただきたいなと思いますが、そちらのときにまたよろしゅうございますか。
○北島委員　はい。
○鈴木委員長　どうぞ。
○中川委員　失礼します。京都の北白川児童館の中川でございます。
　実は６月18日に地震が発生しまして、余震が続く中で、なかなか眠れないのか、ちょっと風邪を引いてしまいまして声が出にくくて申し訳ありません。また、全国の皆様方からはお励ましの言葉やお見舞いの言葉をいただき、本当にありがとうございました。
　ガイドラインですけれども、１つ気になったところがございまして、職員の項目のところでございます。12ページですけれども、第５章の「児童館の職員」のところで、最初、「本章では…」というところから始まりまして、赤字で「館長・児童厚生員をはじめすべての児童館職員の主な職務内容や、館長・児童厚生員の職務について示し」と表記されているわけですけれども、１つは、この児童館職員の主な職務内容や、館長・児童厚生員の職務という、この職務内容と職務について、この本文を見るときに、最初の１が「職務内容」、２のところで「業務」が出てまいります。この表現でいきますと、「～はじめ、すべての児童館職員の主な職務内容」ということで、職務内容については、館長・児童厚生員だけではなくて、全ての児童館に関わる職員の主な職務内容ということで規定しておるわけですけれども、次には、「館長・児童厚生員の…」と限定しているわけですね。ここはどう理解したらいいのか。このあたりの文章の作成の経緯について御説明いただけたらと思います。
○依田専門官　御説明申し上げます。
　現行の児童館ガイドラインに館長の職務と児童厚生員の職務について書き分けていますけれども、児童館職員に共通する職務について、１と２に書き加えることとなりました。館長と児童厚生員の職務は各児童館によって異なると思いますけれども、主に児童館の活動と運営に関わる共通的な職務・業務を、「館長・児童厚生員をはじめすべての児童館職員に係る主な職務内容」としています。そして、現行のガイドラインにある館長・児童厚生員の職務については３、４にそれぞれ書き分けています。
　以上でございます。
○鈴木委員長　よろしゅうございますか。
○中川委員　ありがとうございます。ということは、１の児童館活動に関する職務内容については、この児童館職員についても当てはまるという考え方でございますね。そうしますと、例えばもう少し丁寧に、「館長・児童厚生員をはじめ全ての児童館職員の主な児童館活動に関する職務内容」と言葉をプラスすることはいかがでしょうか。
○鈴木委員長　預からせていただいて、その方向性で推敲してみます。ここで細かくてにをはの議論をしている時間がないと思いますので。それでよろしゅうございますか。
○中川委員　はい。
○鈴木委員長　あとどうでしょうか。
○大塚委員　４ページの一番上のところで、「遊びや学習、休息や団らん、文化的・社会的な体験活動を行う。特に、遊びは、生活の中の大きな部分を占め、遊び自体の中に子どもを発達させる重要な要素が含まれている」と。この「遊び自体の中に子どもを発達させる」という、この文でいいと思いますし正確だと思いますけれども、「遊び自体の中に子どもを発達させる」という指導的な、子どもを対象としてという、むしろ子どもが成長するのを援助するとか支援するとか、そういうことのほうが、せっかく遊びの大切さ、遊びの考え方ですかね、言葉だけの問題ですが、「発達させる」というのがちょっと気になっていて。「子どもの発達を促す重要な要素がある」とか、子ども自身が発達していくのを後ろから支えていくのですよというほうが、せっかく遊びの大切さがあるのに、発達させるためのものかと捉えかねない。このままでもいいですけれども、ちょっと。
○鈴木委員長　わかりました。そこはそのように変えていきたいと考えますが、皆さんもよろしゅうございますか。
（「はい」と声あり）
○鈴木委員長　ありがとうございました。よろしゅうございますかね。
　申し添えますと、６月４日の放課後児童対策に関する専門委員会でこのガイドラインがお披露目されまして了承をいただいておりますので、大筋についてはいろいろなところで合意が得られていると感じます。
　それでは、今いただいた御意見を踏まえまして私どもと事務局で推敲させていただいて、当専門委員会の最終案としてよろしゅうございますか。
（「はい」と声あり）
○鈴木委員長　ありがとうございます。
　それでは、以上、専門委員会の最終案として児童館ガイドラインを認めていただきました。ありがとうございました。
　続いて議事の２、平成29年度遊びのプログラム関連委託業務及び児童館関連調査研究の報告書についてということで、事務局から説明をお願いします。
○依田専門官　資料３に基づいて御説明申し上げます。
　平成29年度は、この専門委員会との関連の中で、遊びのプログラムの実際の取組、検証、マニュアルづくりなどの業務を委託していました。また、調査研究の関係でも児童館に関するテーマが２つございました。これは前回の専門委員会にて概要をお伝えしてございますので、内容の詳細については今回省略させていただきますけれども、１つ目に、遊びのプログラムの開発・普及に係る調査研究業務の成果物は、本日、委員の皆様には机上配付させていただきました。数に限りがございますので、ホームページでの公開アドレスをお示ししているところです。
　続きまして、平成29年度の調査研究の「児童厚生員の処遇や資格の現状と課題に関する調査研究」ですが、これも専門委員会と児童館のあり方検討ワーキンググループと連携し。みずほ情報総研株式会社が受託して報告書にまとめられております。この報告書はホームページアドレスをお示ししているところでございます。
　それから、「児童館を中心とした社会的ニーズへの対応及び必要なネットワーク構築に関する調査研究」は、児童健全育成推進財団が実施し報告書が上がっています。これもホームページにて報告書が公開され、児童館の今日的課題に対応した取組やその児童館、自治体を取り上げた好事例集も作成されておりますので、あわせてＵＲＬを御紹介しております。
　以上でございます。
○鈴木委員長　ありがとうございました。これについて、何か御意見、御質問ございますでしょうか。
　御報告ですから、よろしゅうございますかね。
　次に、議題３、平成30年度遊びのプログラム関連委託業務について、事務局から引き続き御報告をお願いします。
○依田専門官　資料４「児童館等における遊びのプログラム等の全国的な普及を図るための調査研究業務」の仕様書をおつけしています。これは６月12日に公示いたしました本年度の遊びのプログラム関係の委託業務の内容を示しています。現在、申請受け付け中でございまして、７月５日が締め切りとしています。まだ実施主体が決まっていませんが、７月中旬には開札決定する予定でございます。
　２ページから、事業の内容を４つに分けて説明しております。まずは、有識者により遊びのプログラムを普及するために具体的にどのように展開していくのか事業全体を検討する企画検討委員会の設置について示しています。
２つ目に、実際に遊びのプログラムを実践し、その効果を検証していただくこと。そもそも、この専門委員会がこどもの城の閉館をきっかけに立ち上がっておりますので、大型児童館に着目し、全国で５カ所以上選定し、地域の児童館などで移動児童館のような形で遊びのプログラムを展開していく。遊びのプログラムは、今お示ししました遊びのプログラムのマニュアルを参考にしながら、改正児童館ガイドライン案に関連付けながら、多様な児童館で実施できる遊びのプログラムを開発・普及していく。そして、子どもや健全育成関係者を招致して行う集合型のプログラム、近隣の市町村や子どもの遊び場や児童館等が少ない地域に出向いて行う移動型のプログラムなど優良な遊びのプログラムをより広域に普及できるように工夫していただくこととしております。
　３つ目は、全国版遊びのプログラムの実践交流会を開催するよう示してございます。あわせて、児童館関係者が集まる広域の研修会、会合、イベント等において、ポスターセッション、パネル展示などの方法を用いて遊びのプログラムの周知・広報を積極的に行っていただくこととしています。
　最後に、遊びのプログラムの実践の分析結果をもとに実践マニュアルにまとめていただき、ホームページ等で公開することとしてございます。
　平成30年度の遊びのプログラムに関する調査研究につきまして、専門委員会に関連しますので報告させていただきました。
　以上でございます。
○鈴木委員長　ありがとうございました。今年度は大型児童館の機能とか役割についてフォーカスされるようでございますが、遊びのプログラムの普及啓発に向けて、今後必要な留意点とかお気づきの点がございましたら御意見をお願いしたいと思います。どうでしょうか。
　特にございませんか。このように進めさせていただくということでよろしゅうございましょうか。
（「はい」と声あり）
○鈴木委員長　ありがとうございます。
　それでは、議事４、報告書（素案）について、事務局から説明をお願いいたします。
○依田専門官　資料５で御説明申し上げます。表題に「遊びのプログラム等に関する専門委員会報告書　素案」としてございます。１ページは目次でございます。報告書の構成となりますが、「はじめに」があって、「子ども・子育て家庭を取り巻く状況と健全育成上の課題」を前提としてお示しし、そして、「児童館の現状と課題」、「専門委員会等における検討内容」、４番目には「遊びのプログラムの今後の普及啓発の方向性」、５番目に「児童館ガイドラインの改正のポイントと活用方法」、そして「おわりに」で締めくくってございます。
　その他の資料として、専門委員会とその下のワーキンググループの概要を示し、専門委員会の経過、開催実績、ガイドラインを検討する際に参考とした関係法令等を列挙するとともにし、最後に別紙として児童館ガイドラインの新旧対照表を付記してございます。
　文案の詳細を見ていただきたいと思いますが、２ページ「はじめに」では、こどもの城の閉館を契機に立ち上がった専門委員会であって、遊びのプログラムの全国的な普及啓発、新たなプログラムの開発、そして今後の地域の児童館のあり方などを検討する目的を書いていて、児童館ガイドラインの見直しのための作業班としてワーキンググループを置いたことが記し、その検討結果を本報告書にまとめると宣言しています。
　３ページ目、１「子ども・子育て家庭を取り巻く状況と健全育成上の課題」で大きな道筋が書かれてございます。昨今の子どもの状況、地域の状況、家庭の状況。例えば遊ぶ場所がなくなって、友達との語らいや自由に過ごす体験が縮小していること、また、子どもが育つ家庭においても保育需要が高まっていること、地域の連帯も相対的に希薄化していることなど子どもの福祉課題も複雑多様化、深刻化している現状を指摘しております。
　それを受けて２番目に、「児童館の現状と課題」を語っております。児童館の現状は、これまでも専門委員会で資料配付し御説明申し上げてまいりましたが、40年代、50年代に大きく伸びたが、昨今、児童館の数は横ばいとなっている。課題としては、ガイドラインの評価検討、児童館の機能強化が必要となっていること。その裏づけとして、全国の児童館悉皆調査など先行研究により指摘されている内容を掲載してございます。
　そして、６ページには、これも研究ベースですけれども、今日的な課題に対して多様な取組をしている児童館の実践をお示ししています。
　３「専門委員会等における検討内容」には、専門委員会での課題設定と検討事項について、１、２、３で示しています。
　７ページには、専門委員会の取組と成果を書いています。ここは肝となるところだと思いますので、しっかりと書けているか御確認いただき、御意見を頂戴したいと思っているところでございます。まずは、立ち上がりの平成27年度は実践状況調査を行いました。その要約を囲みに示しています。
　調査テーマとしましては大きく２つ、こどもの城がどのように役に立っていたのか、そして児童館ガイドラインがどのように浸透、活用されているの、この２つの実態について調査しました。全市町村悉皆調査でありましたが、児童館ガイドラインの普及率が92.7％あったという結果となり、国から直接の依頼したことが表れているところです。詳細は記載の通りであり、専門委員会でも御説明申し上げてまいりましたので割愛させていただきます。
　９ページですけれども、平成28年度遊びのプログラムのモデル事業を行う実施児童館等16団体に対して、専門委員会ではさまざまな助言を行い、委員が実施児童館に赴いていただいてアドバイスしていただいた取組と成果を記載しています。その横断的な評価・検討していただきましたが、遊びのプログラムの評価の視点については、囲みの中で御指摘いただいたこれもかつての専門委員会で御報告済みでございますので割愛させていただきます。
そして、昨年が３年目となりますけれども、先ほどお示ししましたマニュアルが成果物としてまとめられましたが、委員の皆様の助言など有機的な関わりの中でこういった取組が進んできました。
　そして、児童館ガイドラインの改正文案でございます。これについては18ページからの巻末に、新旧対照表として添付しておりますので、後ほどご覧いただければと思います。
　４「遊びのプログラムの今後の普及啓発の方向性」です。専門委員会は、実践状況調査を行い遊びのプログラムのモデル事業に助言をし、その普及啓発のためのマニュアルをまとめ、あわせて児童館ガイドラインの見直し案を示したところで一段落していますが、それとともに「こどもの城及び地域の児童館等における遊びのプログラムの開発、改良、普及啓発の検討・取組について対応してきたが、今後もなお、国がこどもの城の機能・役割を継承していくためには、次のような取組が考えられる」として、各委員の御意見をここに記載してまいりたいと考えています。
　５「児童館ガイドラインの改正のポイントと活用方法」は、まずは児童館ガイドラインが平成23年に策定された経過を振り返り、その背景などにもふれるとともに、先ほど委員の皆様からの御指摘があった児童館ガイドラインをどのように普及させていくのかについて書いています。
　12ページは今回の改正のポイントも前回の専門委員会でお示しした資料をそのまま転載してございます。13ページ。最後に児童館の活用方法について示しています。児童館ガイドラインは、児童館の運営や活動が地域の子どもの健全育成の拠点施設としての基本的事項を示しているものであり、望ましい方向、あるべき姿を示すものという前提を書き、今回の改正児童館ガイドラインでさらに各自治体及び各児童館等での積極的な周知が望まれること。具体的には次のような活用や周知方法を４点お示ししているところでございます。
　14ページ、「おわりに」でございます。３年数か月にわたり検討してきた専門委員会の成果としては、児童館における遊びのプログラムの普及のための考え方、方向性を示すことができたこと、２つ目に、児童館ガイドラインの見直しについて検討し、改正案を示すことができたことを挙げています。また、今後、地域の児童館、健全育成の活性化を期待すること、今後、国の調査研究事業等において議論が深められることを期待するとまとめておりますが、このあたりについても御意見をお願いいたします。
　15ページは専門委員会、ワーキンググループの概要になります。
　16ページが３年間の会合の開催実績で、主な検討課題についても表記してございます。
　関係法令としてピックアップしたものを列挙してございます。
　18ページからは、児童館ガイドラインの新旧対照ということで、今後も微細な修正など内容は変わるものと思われますが、右側の枠に現時点での改正案文をダミーとして入れてございます。
　以上でございます。
○鈴木委員長　ありがとうございました。
　今、御説明いただきましたが、「遊びのプログラムに関する専門委員会」３年間の総まとめということになります。報告書の素案でございますので、皆様の御意見を伺いながらつくり上げていくことになろうと思いますが、本日の審議予定時間としまして、４時10分か15分まで御意見をいただいて、まとめる方向へ向かおうかと思います。御意見をたくさんお願いいたします。少し目次に従って区切っていったほうが御発言しやすいでしょうか。
　どうぞ。
○北島委員　２点です。
　１点目は、遊びのプログラムの状況調査のところですかね。10ページのところになります。遊びのプログラムのマニュアルというのは、ちょっとひとり歩きしてしまうと、マニュアルですので、この通りやらなければならないと捉えられるとすごく自主性とか創造性を奪うので、難しいなあといつも思いながら、今までのいろんな事例とかも参考にしてきましたけれども、ただ、現場に行くと、指定管理のことで児童館のこともよくわかっていないという会社が運営していたりもするので、こういうことがまず１つきっかけになるのかなと思いつつ、どうやってこれを評価するかということになるのですけれども、基本的に現場の自主性とか創造性を促すためのものだと僕は考えます。
　だから、これにとらわれる必要はないのですけれども、外側からこういうものを見たときに、すごくいろんなイメージとか、感化されたり、外から刺激をもらうということの意味合いと、そうすると、次の評価は内から何かわき上がるか、内から何が出てくるかということになると思うのですね。この文章にもありましたけれども、日常へどうつながったかというところの評価点をすごく大きく取り上げてほしいなとは思っています。つまり、これをきっかけに、日常のことがこのように波及したりこのように広がったり続いたり、この遊びが子どもたちによってまたこのように変わったりという、これをやったことの後に何が起きて、そのことにどう職員が関わって、それから３カ月とか半年とか、その辺の流れが具体的に見えてくると、このマニュアルはすごく意味が出てくるかなと思っているので、その評価点をいかに内から、つまり、現場で刺激を受けた人たちがやった後に何が広がっていくかということに注目したいなというのが１つです。
　それからもう一点は、ここにも出ていましたけれども、キッズ版ですね。これが意見を言いたかったのですけれども、最後の14ページにも出ていますけれども、このガイドラインをどう普及するかというときに、キッズ版みたいなものがあって、職員の研修や職員に受け渡すと同時に、職員が子どもと一緒に議論、話し合いができるというようなことができないか。大人向けのこの資料ではなくて、子ども版の例えば12カ条みたいな、具体的に子ども側からだったらこういうことではないかということを、そんなに細かくは書けないと思うので、そういうものを通して、現場の先生もそうですけれども、子どもたちと一緒に話す機会を設けるという形のキッズ版をぜひつくりたいなと思いました。
　とりあえず２点。
○鈴木委員長　今、大変示唆に富む御意見をいただきまして、日常への波及というのは、10ページの「遊びのプログラムの今後の普及啓発の方向性」の中で、内から外へ向かってわき上がってくるような指導方法を書き込むという意味でよろしいですかね。そういうミッションを呼び起こしながら広報していくと。
○北島委員　子どもたちがどのように動いていったのかみたいなことがぜひ書いていただけると、と思いました。
○鈴木委員長　それから、14ページの上から○の３つ目に、「子ども版児童館ガイドラインの作成・普及」というのがございますから、ここを積極的に広げていくというようなことでよろしゅうございますか。
○北島委員　「期待する」というのは、僕たちの中ではやらないということですか。
○鈴木委員長　やりたいと。
○北島委員　やりたいですね。
○鈴木委員長　わかりました。承っておきます。
○北島委員　期待して、できませんでしたではちょっとおかしい。
○鈴木委員長　はい。ほかにどうでしょうか。
　植木委員、お願いします。
○植木委員　今ほどの、子ども版をつくることの重要さということを踏まえますと、この報告書、あるいはこれまでの３年間の専門委員会の議論というのは、子どもの最善の利益、これを最優先にして、それを保障するために子どもの健全育成というのはどのように寄与できるかということを考えてきた３年間だったのかなと思います。したがいまして、これは７年前の児童館ガイドラインから今日までの間に児童福祉法が改正されて、子どもの権利条約の内容が含まれたということですから、それを踏まえて、この子どもの最善の利益ということが子どもの健全育成の分野にもやはり反映されるべきであるし、そのような時代の流れであるという趣旨ももう少しこの報告書の中に含まれるといいかなということが１つ。
　それから、今、子どもの健全育成という言い方をしましたけれども、この報告書全体を見ますと、今言ったような子どもの健全育成という表現と、「児童の健全育成」という表現と２つ混在しているように見受けられます。これはあえて区分しているのであればそれで構いませんけれども、もし意図的でないのであればどちらかに統一するといいかなと。
　例えば３ページの一番下の○の文章には、「子育て及び地域における子どもの健全育成」という言い方がされておりますし、10ページに移りますと、５の「（１）児童館ガイドラインの策定の背景」の３行目のところでしょうか、「その背景には、児童の健全育成…」という言い方がされております。このあたりは整理するといいかなと。
　それから、小さいことで恐縮ですけれども、同じこの10ページの、今見た文章の２行目のところですけれども、「することを目的として、1996年（平成22年）…」と書いてありますが、これは2010年でしょうかね。あるいは平成22年のほうに合わせる表記でしょうかね。
　以上です。
○鈴木委員長　ありがとうございます。あとどうでしょう。
　中川委員、お願いします。
○中川委員　済みません。声が出にくくお聞きづらい中で発言させていただきます。
　２つございまして、１つは、先ほど来出ております子ども版の児童館ガイドラインの作成ですけれども、この報告書の中では、先ほど来指摘があったように、今後の研究事業等に期待するという表現がされているのですけれども、私自身は、この専門委員会の中でこれについては引き続き取り組んでいくものであろうかなという認識を持っておりました。ガイドラインそのものが発信されるのは来年度になりますよね。残された時間、精いっぱい使って、この子ども版の児童館ガイドラインについては、この専門委員会の中で取組ができたらいいのではないかなと考えていることが１つです。
　もう一つは13ページですけれども、これも先ほど北島委員からもお話が出ましたけれども、ガイドラインが示された。そして、そのガイドラインがどれだけ現場の職員さんのもとにしっかり届けられるかという、ここが非常に大事なのかなと思っておりまして、「児童館ガイドラインの活用方法」ということで（４）にお示しいただいておりまして、その後段の文章の中で「各自治体及び各児童館等での積極的な周知が望まれる」と書かれているのですけれども、活用方法は活用方法でこの通りだと思いますけれども、もう一つ、例えば「児童館ガイドラインの活用方法と周知について」という文言をつけ加えていただいて、周知の具体的な方法として、今書かれているのは３ですよね。「児童館長、児童厚生員、児童館主管課行政担当者等の研修会の開催」と書かれておりますけれども、ここを別途、その周知についてというものに対応するような文にしていただければ、より周知の必要性というのがこの報告書の中でしっかりとお示しできるのではないかなと思っているところでございます。
○鈴木委員長　ありがとうございます。大変重要な御指摘かと思っております。これは周知を（５）で起こすとか、そういうことでもよろしいわけですね。
○中川委員　そうですね。
○鈴木委員長　承りました。それから、子ども版ガイドラインは専門委員会でやりたいということでございますね。承っておきます。ほかにどうでしょうか。
　松田委員、お願いします。
○松田委員　ありがとうございます。
　改正のポイントの12ページにもし加えていただけるなら、今回、子育て支援のところをすごく手厚く書いていただいたなあということがあるので、そこを加えていただけるといいかなあと思います。例えばガイドラインの21ページですかね。今まで３行だったのがすごいボリューミーになっていて、今、これだけ保育所が増えてきて働く人たちが増えてくると、就学前の人たちのところで、平日の昼間に児童館に来るという率もこれから下がっていくのではないかなと私は思っていて、そうすると、地域子育て支援拠点もそういう方向性ですけれども、やはり土日とか、少し夕方の時間とかの利用というのがニーズとして出てくるときに、児童館ってすごい貴重な資源だなあと思っていて、そういう意味でも、改正のポイントのところで、より就学前の子育て支援を一つのターゲットとして書き込んだみたいなところが、書きぶりはわからないですけれども、入れていただいたなという実感がありますので、ぜひ検討いただけたらと思います。
　以上です。
○鈴木委員長　わかりました。例えば10ページの４とか５でしょうか。「遊びのプログラムの今後の普及啓発の方向性」。こどもの城は研修会を実施したり、全国に独自開発のプログラムを出前展開してまいりましたが、今その城がないわけですから、ここで新しく開発して、それをどのように全国に普及していくかという案につきまして、もう少し御意見をいただいておきたいと思いますが。
　羽崎委員、お願いします。
○羽崎委員　まさに、今、鈴木委員長が言われたことがちょっと気になっていたのですけれども、もともとこどもの城が閉館に伴って立ち上がった委員会だと思いますけれども、おしまいにでも何でもいいですけれども、要するに拠点としてやってきたこどもの城がなくなって、これから、今言った研修も含めて、あるいは遊びの開発やなんかも含めて、こどもの城が拠点として担ってきたものがなくなった段階で、これからどうするの、どうなるのだということが、この委員会である程度話されたと思いますが、多分、全国の児童館やなんかというのは、私もいろいろ研修で今回っていますけれども、拠点としてこどもの城がなくなって、今までこどもの城から発信されたものというのがなくなったとき、どうなるのですかという不安を持っている児童館の人たちが実は大変多いのですね。だから、こどもの城の拠点としてやってきたことがこれからどのように展開していったらいいのかというようなことが、これはまた今後ワーキンググループやなんかをつくってそういうことをしていくのかはともかくとして、そのこどもの城が拠点としてやってきた事業がなくなった段階で、これからどういう方向でそれを進めていくのが、可能性も含めて、「おわりに」のところでもいいですから、しっかりと書いておく必要があるのではないかなということは感じますね。
　だから、逆にいえば、普及啓発と言うのですけれども、ではどこがそれをやるかといったときに、こどもの城があるときはこどもの城が普及啓発をするという役割を担っているので非常にわかりやすいのですけれども、今、普及啓発をするといったときに、どこが軸になってやるのかといったときに、ある意味、わかりやすい部分がこの中に余り網羅されてないというのが実は大変気になっていて、極端にいえば、県立の大型の児童館が集まって、そこで拠点的な役割を担って、それを全国に発信するのかとかいうことも含めて、要するに普及啓発の本拠というのはどこになるのかということが、そう簡単に話すことでもないでしょうし、ぱっとわかるようなことでもないですけれども、ただ、それについてちょっと触れておく必要があるのではないかなというのが実はちょっと気になるところですね。
○鈴木委員長　ありがとうございます。重要な指摘だと思います。そういう意味で、10ページの４というのにも書き込んでおく必要があるかなと思っておりますが、現実にこどもの城に代わる拠点的な施設や事業等を提言すると同時に、ここでは、今まで担ってきたことの代替としての案があればという書きぶりになると思うのですね。そうすると例えば、今皆様のお手元にあるマルシェの遊びのプログラムですけれども、こういったものをホームページでアップして流すとか、それから、プログラムの開発について別途専門委員会等で定期的に創造してこれに載せるとか、そういう御意見があれば、たくさん承っておきたいと思います。
　吉村委員、お願いします。
○吉村委員　私は、閉館したこどもの城から独立し、子ども達とともに合唱団を続けていますが、今ここで日々感じることは、継続の力です。こどもの城の良さの一つは、継続しながら成長を見守れたところにあったと思います。ぜひ普及啓発のところに、この良さを伝えてほしいです。プログラムの出来はすぐに結論を出し、終わるのではなく、何度でも繰り返しチャレンジでき、長い目でみられる、そんな継続的な内容の開発も、大切だと折り込んだらいいと思う。また、合唱団の子どもたちは、今、こどもの城がなくなった後、こどもの城の真ん前にある青山学院大学に場所を提供していただき、稽古をしています。練習場所には満足していますが、こどもの城があった時のように本当の拠点がないということをよく言います。練習しているとき以外の時間にどこにいたらいいのとか。やはり拠点は大事です。児童館が子どもにとって拠点の役割を担い、継続していけるプログラムの普及啓発を考えていってほしいというようなことをここに載せていただけたらいいなぁと思います。
○鈴木委員長　ありがとうございます。基本的な事項かと思います。場としての拠点、屋根つきの建物の必要性というような拠点、そういったものを「おわりに」でもいいので、書くことと、それから、定期的、継続的な専門委員会でそのような発信をしていくということですね。とりあえず小さな拠点、一児童館にそれを担わせるというわけにはまいりませんので、国がバックアップしていただけると、定期的にそういう発信がしやすいと考えられますので、そういう意味での専門委員会の開催というのを時宜に応じ適切に開催するということは必要だと考えられますね。
○羽崎委員　ちょっと申しわけないですけれども、最初の表現のところですが、サブタイトル、これは普及開発か普及啓発か、どちらですか。
○鈴木委員長　何ページですか。
○羽崎委員　表紙ですね。素案だと、「遊びのプログラムの普及開発」と書いてある。大体、普及啓発という言葉を意外と使っているのですけれども、これは開発普及のほうがいいかも。これは啓発か開発、どっちなのですかね。タイトルの一番表面にあるので、開発と啓発、結構違うのではないかと。開発は本当に開発していかなければ、啓発は、普及啓発というのはあるかもわからないけれども、普及開発だとちょっと何か。
○依田専門官　御指摘の通り「普及啓発」です。
○鈴木委員長　北島委員、お願いします。
○北島委員　同じ４番のところでもうちょっと深めた意見になるのですけれども、どう普及するかというときに、今言った拠点センターが必要だと。１つは、今、大型児童館という、各都道府県にある、ここをどう充実させるかというのもあると思いますが、現場にいて、例えばこどもの城に行っていろいろ学んできて、それを現場でやるということの、何度も言いますけれども、外からもらう刺激で感化されて、遊び心をそれこそ刺激して、やってみよう、実際やってみるということはこういう研修でできるのですね。
　でも、何度も言いますけれども、問題はその後で、結局それが一過性になったりイベントになったり、またこどもの城やってくれないかなあと、今度は誰か頼みになってしまうという、そして行く人が割といつも決まっていて、現場にいるほかの行かない人はちょっと白けて、ああ、またどうぞ行っていらっしゃいみたいな、あの人がやるやつでしょうという、それは私が考え過ぎているかもしれませんけれども、そういう人は大体決まっていると言われてしまって、そうでない人たちが、実際、よそ者とは言わないけれども、ああ、また何か教わってきたのみたいな形になるので、先ほど僕が言ったことは、つまり、内側から、例えばそのことをきっかけに子どもたちからこんな遊びが生まれたとかいう、そういうフィードバックする研修の場が、外からまたそういうところに行って学ぼうだけでなくて、それぞれそこから、こんなふうになった、しかも子どもたちはあの遊びをこんなふうにしたというふうにそれぞれが、児童館の現場の人たちが話に来る場があれば、それはよそ事にならないので、自分たち全員の職員の実感として、最初はどうなると思ったけれども、こんなふうになったよね、ぜひみんなに話していこうという質の研修が欲しい、外と内の研修が欲しいと思っていて、放課後子供教室というのは、御存じのようにすごく増えていて、児童館は子育て支援でいいじゃん、小学生は全部もう小学校へということは、実は各自治体で考えられていて、中高生か乳幼児だけみたいなことを言い始めている区もあって、そうすると、小学生の遊びとしての、僕たちがずうっとこの間ガイドラインでやった、遊びが大事だと言っているここの部分は、「えっ、放課後子供教室ですか？」「児童館どうなるわけ？」という、皆さんもそうですけれども、僕はすごく危機感があってこの委員会に来ているので、10年後果たして児童館が本当にあるのかと、そのように考えたときに、やはり質としてこういうところをできるというところを見せたいというか、そういう今までとちょっと違う形の研修内容をぜひやっていただきたいなということがあります。
○鈴木委員長　ありがとうございます。今のご意見は研修のあり方ということですかね。これはあらゆる分野に共通する研修の効果と限界の問題という気もします。研修会で変えられる人間の資質はごく一部で、本質的なものにはなかなか到達しないということが研修の限界であるともいわれています。
　それと、構造的な問題もありまして、専門性の高い児童厚生員を高給で採用できているという背景がないと、研修内容を自らのものとしてすぐに学習効果を出すという人材の質の問題とリンクしてきそうです。研修のあるべき姿を書き込むことはできると思いますが、今、北島委員がおっしゃったような効果を上げる研修を実施するという書きぶりは難しいかもしれないですね。そこはまた提案事項として考えていってもいいと思います。ありがとうございます。
　この10ページから少し離れても結構かと思いますが、ほかにございませんでしょうか。ここでいただいた議論を整理して、次の回でかなり完成度の高いものに事務局でまとめるつもりでございますので。
　松田委員、お願いします。
○松田委員　ここに入れていただけるかわからないのですけれども、ずうっと考えてくると、児童館ほど子どもの声がちゃんと聞けるところはないのではないかなあと思っていて、子どもの声を聞くということを当たり前のようにやっていらっしゃったかもしれないのですけれども、児童館を一歩出たら砂漠なので、そこを地域に伝えていくという意味でも、そこの声を聞くということを、地域の拠点としてハブになって、その地域を変えていくというか、虐待のいろんなニュースもありますけれども、子どもが主体ってどういうこととかいうところをしっかり伝えていく役割があることなのかな。遊びのプログラムと言いながら、それを子ども自身にも伝えていくことだったり、自分が提案したことができたり、それを支えてくれる先生たちがいたりという、うまく言えないですけれども、そういうことを、もう一度そこを見直すというか、当たり前にやっていたかもしれないですけれども、回りに伝えるというところを書いていただけるといいなあと思います。
○鈴木委員長　例えばこの報告書でいうと何ページのどこあたりに書き込んだらよろしいでしょう。
○松田委員　というか、今後のところということだったので、そこを特徴的に捉えてほしいという意味だったのですけれども、逆に皆さんにそこは、今さら別にということであればあれですけれども、何か御提案いただければとは思いますけれども、ちゃんとやったほうがいいのではないかなとすごく思っているということです。
○鈴木委員長　ありがとうございます。
　中川委員、どうぞ。
○中川委員　先ほど来、遊びのプログラムのあり方についていろいろと委員の皆さん方から御意見をお聞きしていまして、遊びのプログラムということを、当初、開発普及していく、あるいは普及啓発していくということを考えたときに、現在、今求められている児童福祉のあり方、つまり、それは先ほど来言われていますように、子どもの主体性をしっかり尊重していく、子どもの意見表明権をしっかりと確保していく、ここが肝だったと思うのですね。これがそれぞれの遊びのプログラムを、現実的に実施されるプログラムの中でしっかりと、担保されているか、実施されているかということが私は大きなポイントだっただろうと思うのですね。それは、先ほど来お話が出ていましたように、現場では、そこまでしっかりと自分たちの取組についてのいわば検証であったり振り返りであったりというのが、日々の、日常の業務の忙しさの中でなかなかそこまでいかない。だから、それをしっかりチェックする機能を有した、今でいうところの専門委員会のようなものが、私は引き続き、この遊びのプログラムの今後の普及啓発ということを考えるときに大変重要なポイントになるのではないかなと思います。ですから、10ページの４番ですけれども、そうした趣旨の中身をここに反映できたらいいのではないかなと考えております。
○鈴木委員長　ありがとうございます。
　大塚委員、お願いします。
○大塚委員　門外漢で、多分的外れで、ちょっと感覚だけで言っているのですけれども、先ほどから、子どもの主体性であるとか、そういうところに注目がいって、そういうものを中心にこれから児童館も運営ということがあると。そうすると、多分、遊びのプログラムを事業でつくってきた、あるいはそれの効果測定ということも評価方法で、それは多分、子どもとどれだけプログラムをつくってきたかというその総合的な結果なのでしょうね。そうすると、それはまさに、私は子ども版児童館ガイドラインの作成ってよくわからないのですけれども、児童館そのものも子どもとともにどのように児童館をつくってきたかと、そういう発想になるわけ。主体性ということがあって。そうすると、一方的な支援者側からの目線でなくて、子どもがどのように考えながら児童館そのものをつくってきたかということがこれから問われているようなこと。その中で遊びのプログラムというのも一つの手段としてあり得ると。そんな大きな企画、そういうのがいいのかどうか、感覚で言っているだけなので何とも言えないですけれども、そんなところに視点が移ってきているのではないかと思っております。
○鈴木委員長　ありがとうございます。
　吉村委員。
○吉村委員　今、大塚先生がおっしゃったみたいに、子どもたちと一緒につくったからこそプログラムが残っていくのは確実だと思いますので、それを子どもに響いた、子どもの感性に訴えかけて、その感性に響いたものがやはり残っていくものだなと思いますので、今、大塚先生がおっしゃったのは私も賛成ですので、それが入るといいと思います。
○鈴木委員長　ありがとうございます。
　児童館におけるプログラムとはもともと何かの遊びの技術を子どもに卓越させることではなくて、そのプログラムを通して子どもの成長・発達をどのように支援していくか。しかもそれを、子どもが主体的に自主的に取り組めるように支援するのが児童厚生員の役割ですよね。ですから、技術志向ではなくてプロセス重視で構築していくところに児童館の狙いがあるわけです。北島委員はじめ多くの委員も言っていただいたように、そこを強調してこの専門委員会では、これからの普及啓発を続けていくという意味に捉えてよろしいですかね。
　児童館が目指してきたプログラムというのは、子どもの欠けているものを補うとか、より発達させるために、楽しさを中核に据えた活動で子どもをより健全に育成するというのが基本ですから、そこに時代に応じていろいろな遊びが出てくるわけです。そこを取り除いて結果主義になってしまうと、子どもが置き去りにされて、先生がやりたい活動をしているということの批判もされるわけですから、この機会に総点検して、そのプロセスを開発、啓発していくというようになろうかと思います。
　高松委員、お願いします。
○高松委員　今ここの４番に書かれているのが、国がこどもの城の機能、役割を結集していくためには次のような取組が考えられるということで掲げるということになると、現実の問題として、こどもの城という拠点はなくなってしまった、場所はなくなってしまったのであれば、その場所の何か代わりになるようなものはやはり必要だと思います。皆様方が先ほどから言われているような研修をしていく場、啓蒙していく場もその一つでしょうけれども、その機能や役割をこのような組織の中で担っていくのか、それとも大型児童館がどういう役割を持っていくのか、国がどういう役割を持っていくのか、またその研修もすごく大事で研修会を開く事業者がどのような役割を果たしていくのか、そういったところがより具体的に書かれると取組というのは見えてくるのかなと思います。
　以上です。
○鈴木委員長　ありがとうございます。大切な御指摘をいただきました。
　私もこの議論をしていて考えるのが、我々児童館関係者が集まると、こどもの城が閉館したのは大変残念ですが、これほど大事に思っていたこどもの城がなぜ閉館させられたのか、この検証も見逃せませんよね。全国の小型児童館から本当にもろ手を挙げて支援されてくるようなコミュニケーションがとれていたのだろうか。こういうことも、自ら痛みを伴う検証も必要だったと思っておりまして、いま一つ説得を欠いてきたですね、というようなことも視座に入れてみたいなと考えております。
　羽崎委員、どうぞ。
○羽崎委員　この委員会が始まる３年ぐらい前に、最初にちょっと話したのですけれども、遊びのプログラムを考えていくときに、今このマニュアルを見たり、実際に、児童館だとか、あるいは学童も含めてやっている遊びのプログラムというのは、30年前にこどもの城が立ち上がってやっていた時代とそれほど変わらないと思うのですね。もしかしたら、それ以前からも余り変わってないと思っているのですね。遊びのプログラムというのがどのように変化したかなと考えたときに、僕は、下手したら、40年、50年変化してないのではないかと思うのですね。それがいいのか悪いのかという検証も多分必要なのかなと思う。それはなぜかというと、例えば江戸だとか明治、大正、昭和と考えたときに、遊びの絶滅危惧種と言うのですけれども、絶滅していった、やらなくなった遊びが物すごくたくさんあるわけですね。大体それはその環境に合わないものが絶滅していっているわけですね。
　そうすると、私なんかよく言うのですけれども、地面に線を書く遊びというのはほとんどなくなってきてしまったという現実がありますけれども、同じように、今、遊びの変化というのは、電子ゲームも含めた物すごく大きな遊びの変化の波があるわけですね。極端にいうと、こどもの城というのはそれをほとんど意識しなかったことがあるのではないか。アナログタッチのものをという、下手したら40～50年前と同じような形でずうっと来ていると思うのですけれども、ただ、これから遊びのプログラムの開発だとか普及啓発と考えたときに、今世の中の大多数の子どもたちが、いい悪いは別問題として、非常に身近にある、いわゆる遊びの違い、要するに電子の世界に入ってきているものをやはりどこかにしっかりつかんでおかないと、かけ離れたものにどんどんなっていくというところがあって、児童館の役割だとかいうのがそういうところにも、例えば、今世の中のいろんな流れから児童館の方向性や何かが本当にマッチしているのかどうかというところは、我々自身はしっかり考えていかないと、こどもの城自身もそこがちょっと、私自身もそうですけれども、余りタッチできなかったかなと思っているのですけれども、あのときよりももっとすごい勢いで世の中の遊びの流れが変わってきて、そこに子どもたちはどっぷりつかっているわけですから。
　だから、これからの５年、10年を考えたときに、遊びの変化に対応した開発、普及啓発というものを考えていかないと、それこそ孤立していくような状態になっていって、いや、昔からやっているものはすごく大事だという主張があって、それを伝えていくというのは、遊びの世界では、伝承的にしていくというのは非常に大事ですけれども、でも、一方でその大きな流れをつかんでおくということの大切さというのを、やはり現場の人たちも含めて、そこからどちらかというと目を外さないでね。今、どちらかというとそれを敬遠しているようなところがちょっとあるのではないかと思うのですけれども、やはりそこをしっかりつかんで、今の子どもたちの変化も含めて捉えながら、余り離れない、きちんとした距離感を持ちながら、開発、啓発、普及というのはしていく必要があるのではないかというのを、こういう中でどこかに入れられればいいかなという感じはちょっとします。
○鈴木委員長　ありがとうございます。その通りかなぁと思います。「不易と流行」という言葉がございますけれども、時代の変化によって対応することには対応していかなければいけない。それと、子どもの理解ということで、今回、ガイドラインにも子どもの発達を、かなり大まかですけれども、それなりにきちっと載せてありますので、その発達を促すために必要な遊びの素材というものとの掛け合わせのところに現代的な接点があるという気もいたしております。
　今回は大体このぐらいでよろしゅうございますか。
　それでは私のほうから４点ほど、お願いしたいことがありますが、よろしゅうございますか。
　１点目は、児童館未設置市町村をなくす方向性をぜひ考えていただきたいということです。「おわりに」で結構ですが、書き記していていただきたい。これは、児童館がある市町村とない市町村とで子どもの扱いにやはり差が出るということは、福祉国家として問題があると考えるからです。
　例えばお手元に、参考資料２として「放課後児童対策に関する専門委員会中間とりまとめ案」がありますが、これの９ページを開いていただけますか。こちらのほうでは、放課後の子どもの対策として、今後どのように基本的な視点や方向性を考えたらいいかということが書いてございまして、２つ目の○の下から３行目、「その際…」以下、「放課後児童対策は、現在の子ども・家庭に広がる様々な格差（経済格差、教育格差等）、地域間格差（財政面、人的・社会的資源の格差等）の是正を目指したものと考えていくことが必要である」とあります。つまり、この県は、この市町村は、やる気があるから子どもに手厚いが、この市町村はやる気がない、お金がないから児童館の健全育成活動はできません、というところを国民平等という視点で補っていくことが国の立場かなと考えます。
　そして、同じく９ページの上から４番目の○、「児童館は…」ということを、放課後の児童対策の専門委員会で書き加えてくださっているのですね。４つ目の○の下から３行目で、「個々の機能に特化した事業展開だけでなく、複合的な機能を組み合わせて取り組むことができるという児童館の役割を」と施設特性にも触れてくれている。こういうことも受けて児童館のガイドラインの普及を考えなければいけませんし、９ページの最後の○で、今後の放課後児童対策として、２行目から「放課後児童クラブや放課後子供教室と、児童館、社会教育施設等をはじめとした地域の様々な施設を有機的に連携させ、どの地域の子どもも放課後に多様な体験を行えるようなあり方が望ましい」と述べられている。これらを受けて、児童館の遊びのプログラムの専門委員会の報告書も、これと呼応するような形で書き進めていただきたいと思います。それで、児童館の未設置市町村がなくなれば、国の全国共通施策事業を展開することができてきます。これは全国の子どもの地域間格差をなくすという公平性と、既存の児童館を有効活用するという効率性を同時に促進する福祉の公共政策になります
　２点目は、これも希望的な欲求ですが、大型児童館の全都道府県設置を目指す。現在、19館ですが、16府県にあって、一連の政争や財政逼迫の中でも持ちこたえた大型児童館は意義があったのですね。そういう大型児童館は県内で何を担っていたのか調査研究していただいて、大型児童館の全都道府県設置を施策目標としていただけたら素晴らしいと思います。当面は、中核市とか、県内でその拠点を担ってもいいというような児童館を、県の児童館担当の方が探すような御指導を国においてしていただければというお願いも込めて、県立児童館の全域設置。広域ですが、県内の文化、歴史、風土を一番理解しているのは都道府県の行政の方々だと思いますので、その文化を底辺にして、県内の子どもたちの地域間格差をなくすということも都道府県の役割かと思います。
　３点目は、児童館職員の呼称です。「児童の遊びを指導する者」を実態に合わせて、正式に児童厚生員ないしはそれに類する呼称にしていただきたいということです。本来、法的にも児童厚生員として昭和22年の児童福祉法には謳われていました。当時、児童厚生員の意味がわからないので「児童の遊びを指導する者」と説明がつけられました。児童厚生員というと、高度な資格を必要とされていそうなので誰でもできそうな感じの呼称に変えられたわけです。ですから、ここは基本的に実態にそった名称に戻してほしいと切望しています。
　それから４点目、全体から見ると小さな問題になりますけれど、児童福祉法の次の改正時期に、児童福祉法40条の児童厚生施設の条文では、児童遊園が先に来ているのですね。これはもう実態に合わないので、児童館を先に書いていただいて、児童館、児童遊園の順序で書き改めていただくお願いをしたいと思います。
　それでは、時間も迫ってまいりましたので、今いただいた御意見を、私とワーキンググループ座長の植木委員と事務局を交えながら修正作業で整えまして、次にまた皆様のご意見を伺いたいと考えております。ありがとうございました。
　続きまして、その他、事務局から連絡事項はありますでしょうか。
○大津課長補佐　事務局でございます。
　連絡事項の前に、お配りしております参考資料の御説明、「総合的な放課後児童対策に向けて」という社会保障審議会児童部会の放課後児童対策に関する専門委員会の資料を、中間とりまとめ案でございますが、６月４日時点版を簡単に、少しだけお時間いただいて御説明させていただきたいと思います。
　おめくりいただきまして、目次がございます。この報告書、主に３つの柱で整理させていただいております。１つ目、「子どもたちの放課後生活の重要性とその理念」ということで、放課後児童対策全般に関する基本的視点を整理させていただいております。２つ目、放課後児童対策の全般についての歴史的推移とか現状並びにその課題を整理させていただいております。３つ目、「放課後児童クラブの今後のあり方」という形で整理させていただいております。
　個別に少し触れさせていただきますと、まず、３ページをご覧になっていただけますでしょうか。１つ目の柱として、１番、「子どもたちの放課後生活の重要性とその理念」ということで、放課後児童対策全般に関する基本的視点を３つに分けて整理してございます。
　（１）の１つ目の視点でございますが、「児童の権利に関する条約と改正児童福祉法の理念を踏まえた子どもの主体性を保障する育成」が必要というもので、子どもの最善の利益を実現する施策を基本として考えるということでございます。（１）の２つ目の○にも記載させていただいておりますが、これを保障する社会資源の一つが、児童厚生施設や放課後児童クラブとさせていただいております。放課後児童対策全般としましては、この児童厚生施設、放課後児童クラブに限らず、さまざまな放課後児童対策全般における基本的な視点として考えなければならないと記載いただいております。
　続きまして、６ページにございます２つ目の視点でございます。「子どもの『生きる力』の育成」ということでございます。ここでは、子どもの主体性や社会性、自立を育む観点が求められて、それらを伸ばす活動の提供を目指すことが必要ということで、放課後生活と学校教育を通じてともに生きる力を育成していくことが必要ということを記載させていただいております。
　７ページ、３つ目の視点でございますが、（３）としまして「地域共生社会を創出することのできる子どもの育成」が必要ということで、ここでは、さまざまな触れ合いを通して、地域社会を構成する一員として、人と人とがつながり合い、多様性を許容できる子どもを育てていくことが求められるなど記載させていただいております。
　７ページの一番下の○でございますが、これら３つの視点を放課後児童対策の理念として、広く「子どもが育つ場は多様に用意される必要があり、総合的な放課後児童対策の展開が求められる」とさせていただいております。
　続きまして８ページ、大きく３つの柱のうちの２つ目でございます。２番の「放課後児童対策の歴史的推移と現状並びにその課題」ということで、放課後児童対策全般についての記載でございます。
　８ページの下から２つ目の○では、放課後の生活について、地域のさまざまな社会資源を活用して、多様な人やものとの関わりの中で放課後を過ごすことも大切なことということ。
　また、９ページには、今ほど鈴木委員長のほうから御紹介いただきましたけれども、児童館個々の機能に特化した事業展開だけでなく、複合的な機能を組み合わせて取り組むことができる児童館の役割が放課後児童対策の中で重視すべきと。あと、その下の○でも、委員長がおっしゃった通りでございます。
　さらに10ページでございますが、これも委員長から御指摘ございましたが、３つ目の○でございます。児童福祉法40条、これは児童厚生施設の条文でございますが、「遊びを与え…」という言葉、また設備運営基準の38条の「児童の遊びを指導する者」といった規定が現在の育成観からふさわしいかどうか検証することも今後の課題とさせていただいております。
　11ページで、大きな３つの柱のうちの最後、「放課後児童クラブの今後のあり方」についてでございます。（１）で「待機児童の解消（いわゆる「量の拡充」について）」ということで、質の確保もあわせて着実に進めるべきということでございます。
　11ページの一番下の○でございますが、「放課後子ども総合プラン」に基づく放課後児童クラブと放課後子供教室との連携、または一体型の実施については、学校施設に加えて、児童館や社会教育施設等も活用するなどのさまざまな方法により、放課後児童クラブの着実な整備を図っていくとされております。
　また、12ページの一番上の○でございますが、「４年生以上の高学年児童の待機児童の解消」ということで、「放課後における居場所のニーズも多様化することにも鑑み、児童館、社会教育施設等既存施設の活用を初め、地域の中で子どもが安心し、生き生きと過ごせる多様な居場所を確保していくことが求められる」と提言いただいております。
　13ページ、「質の確保」の部分ですけれども、ここでは運営指針の理解浸透や、これは放課後児童クラブの運営指針でございますが、運営指針が求める育成支援の内容を実現できるよう、放課後児童支援員の育成、資質の向上により一層取り組む必要があるとされております。
　14ページの３つ目の○でございますが、放課後児童クラブの情報公開の推進、自己評価、その公表、第三者評価の実施、子どもの安全確保の体制の整備などが求められるとされております。
　最後、16ページ、２つ目の○でございますが、放課後児童支援員の認定資格研修についてですが、経過措置の終了の対応については今後速やかに検討を行う必要があるということなどなど整理させていただいたものになってございます。
　これは６月４日時点版でございまして、この時点の専門委員会でまた御意見いただいたものを現在推敲中という状況でございます。
　説明は以上です。
　あわせまして、今後の事務連絡でございますが、次回専門委員会については、委員長と相談させていただきまして、委員の皆様と日程調整の上、改めて御連絡させていただきたいと思います。
　以上です。
○鈴木委員長　それでは、これにて閉会としたいと思います。皆様、ありがとうございました。
 

（了）