第３３回社会保障審議会医療保険部会 あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会議事録
（2025年2月28日）

○遠藤座長
　それでは、委員の皆様、おそろいのようでございますので、ただいまより、第33回「社会保障審議会医療保険部会　あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会」を開催したいと思います。
　委員の中には、長時間御待機いただきまして、どうもありがとうございました。
　本日も、対面を基本として、オンラインも組み合わせた形で開催したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　初めに、久しぶりの開催でございますので、委員の交代がございましたので、御説明いたします。釜萢委員に代わりまして今村英仁委員、水野委員に代わりまして森明宏委員、大田委員に代わりまして橋本忠幸委員が当専門委員会の委員として発令されております。よろしくお願いいたします。
　続きまして、委員の出欠状況でございますが、本日は、新田委員、池田委員、森委員が御欠席です。
　それでは、マスコミの方のカメラの頭撮りにつきましては、ここまでとさせていただきたいと思います。
　それでは、議事に入らせていただきます。本日の議題は、「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の施術所におけるオンライン資格確認について」でございます。
　事務局から資料が出されておりますので、説明をお願いいたします。
○河合室長
　保険データ企画室長でございます。よろしくお願いいたします。
　昨年12月２日以降、マイナ保険証による資格確認を基本とする仕組みに移行したところであります。これに併せまして、あはきの施術所におけるオンライン資格確認につきましても、受領委任契約における義務化が施行されたところであります。
　こちらにつきましては、昨年秋にも委員会で御審議いただいたところですが、本日は、オンライン資格確認の導入状況について御説明させていただくとともに、マイナ保険証の利用促進に向けた対応について御議論いただきたく存じます。
　それでは、１ページをお願いいたします。施術所におけるオンライン資格確認の導入状況となります。あはきの部分を御覧いただければと思いますけれども、利用申請済施設が約１万8000施設で約53％、準備完了施設が約１万4000施設で約43％となっております。
　３ページをお願いします。今般、オンライン資格確認の義務化が始まったことを受けまして、厚生労働省において実態把握を行うための調査を実施しました。具体的には、施術所のうち、令和６年12月26日時点でオンライン資格確認の利用申請が行われていない施設を未導入施設と定義した上で、これらの施設に対して状況をお伺いしたところであります。
　３ページをお願いいたします。あはきの状況であります。質問としては３つ書かせていただいておりまして、質問１でありますが、直近１年間の受領委任払いの実施の有無についてお伺いしておりまして、「実施している」が約60％、「実施していない」が約41％となっております。
　続いて、右側、質問２でございます。直近１年間で受領委任払いを実施していると答えた施設のうち、「やむを得ない事由または併設の従たる施術所」であるとの回答は約34％となっております。
　左下、質問３であります。質問２で「やむを得ない事由はない」と回答された施設に対して、その導入時期をお伺いしたところ、一番右の紫のところで、「導入予定はまだ立てていない」という回答が約14％でありました。
　４ページをお願いいたします。こちらが今回の調査結果を施設数ベースで整理した表となります。未導入施設は、直近となる令和７年２月23日時点のものでありまして、今般の調査実施時点である令和６年12月26日よりも数としては減少しています。その上で、厚生労働省として今後対応が必要と考えているのは、やむを得ない事由等に該当しない、ここで言うと「上記以外」と書かれている部分、あはきでは１万4487施設となります。なお、今、申し上げた数値には、「直近１年間で受領委任払いの実施無しの施術所」も含まれるものであることを申し添えます。
　今回の調査におきましては未回答の施術所もございましたが、その部分につきましては各団体の皆様方の御協力もいただきながら、引き続き導入状況の把握に努めてまいります。
　他方、厚生局等に登録されている施術所宛てに、今般の調査とか、昨年11月にリーフレット等の郵便物を送付しているところ、柔整、あはき、合わせた数でございますが、宛先人不明などとして約4500件が返付されている状況です。これらの施術所につきましては、現時点ではその実態が確認できなかったものでありますので、このような施術所の取扱いについては、今後議論が必要と考えております。
　５ページをお願いいたします。こちらは今回のアンケート調査の際に施術所からいただいた主な意見・要望をピックアップしたものであります。例えば、導入方法が分かりにくいといった御意見がありました。また、導入に当たっての財政支援を詳しく知りたいといった御意見もあったところであります。
　続いて、６ページをお願いいたします。６ページと７ページがこの委員会で主に御議論いただきたい部分であります。今回の調査で把握した実態を踏まえつつ、オンライン資格確認の義務化対応として先行している保険医療機関等のスケジュール感も含めた対応も参考にして、事務局として今後のさらなる導入の促進に向けた対応策をまとめているものであります。
　まず、令和７年４月の部分に事務局としての考え方を書いております。基本的な考え方といたしまして、令和７年12月には紙の保険証の経過措置が終了となります。その後は、原則として患者が保有するのはマイナ保険証ないしは資格確認書ということで、この２つによって資格確認を行うこととなりますので、オンライン資格確認を施術所側が導入していない場合、例えばマイナ保険証のみを持参した患者に対しては、追加的に被保険者番号などを確認する必要が生じてしまうなど、患者側・施術所側、双方に負担が生じることとなるため、速やかにオンライン資格確認の導入をお願いしたいということが我々としての考え方であります。
　こうした考え方に基づきまして、まずは令和７年４月以降については、導入の要請を実施するとともに、導入に向けた丁寧な周知とか支援を実施したいと考えております。
　具体的にはということで、小さなポツで４つ書いておりますけれども、やむを得ない事由に該当しない旨、回答した未導入施設に対して、改めて速やかな導入を要請する一方、未導入の状態が続けば集団指導に移行する旨とか受領委任の取扱いを行うことが中止となり得る旨を通知すること。
　また、未導入施設に対して、今般の調査で把握した施術所のニーズに対応できるよう、導入に向けた、より丁寧な周知を行うこと。
　未導入施設に対しては、導入に当たっての補助を令和７年度も継続して実施することに加え、既に導入済の施術所に対しては、マイナ保険証利用の働きかけを実施していただいた際には、協力金をもって取組の後押しを行うこととしたいと考えております。
　その上で、未導入施設には令和７年８月めどで集団指導に移行する旨の通知等を行うこととしたいと考えております。
　具体的にはということで、１つ目のポツでありますけれども、令和７年４月のところで申し上げた通知を一歩進める形として、今後も未導入の状態が続けば、令和７年12月をめどに集団指導に移行する旨や受領委任払いの取扱いを行うことが中止となり得る旨を通知すること。
　また、直近の１年間で受領委任払いを実施していない施術所も一定数ありましたので、未導入施設において受領委任の取扱いを御検討いただいた上で、必要に応じて受領委任の取扱いを中止する旨の届出を行うように促すこととしたいと考えております。
　７ページをお願いいたします。これらの対応を実施した上で、令和７年12月めどで未導入施設に対し、厚生局等から集団指導の案内を行った上で、令和８年１月めどで集団指導を実施することとしたいと考えております。
　その上でもなお、未導入であるという施設に対しては、令和８年夏めどで受領委任の取扱いが中止となり得る旨をお伝えしたいと考えております。
　これらの措置を講じてもなお、未導入施設で、やむを得ない事由に該当せず、受領委任の取扱いを中止する旨の届出を行っていない場合には、令和８年12月めどで受領委任の取扱いを中止する措置を講じることとしたいと考えております。
　このように受領委任払いを実施しているが、オンライン資格確認を導入できていない施設に対して、導入に向けた周知を繰り返し実施することや、集団指導の実施など、丁寧に働きかけを行いつつ、令和８年12月までに一定の対応を講じていきたいと考えております。
　９ページをお願いいたします。こちらは６ページの対応策でも御説明した協力金事業の概要となります。マイナ保険証の利用勧奨に取り組んでいただいた施術所に対して、協力金をもってその取組の後押しを行うものであり、オンライン資格確認を導入し、利用登録をしている施術所に対して、マイナ保険証利用促進のための積極的な取組として、ポスター、チラシの掲示、患者へのチラシの配布、マイナ保険証利用の声掛けを行った場合、１施設当たり５万円の協力金をお支払いするものであります。
　10ページをお願いいたします。こちらも６ページの対応策で御説明した、オン資を導入していただく際の財政支援の内容となります。これまでも財政支援を行ってきたところでありますけれども、令和７年度も継続して実施することとしていきたいと思います。費用面での不安というお声もいただきましたので、このような財政支援も活用しつつ、導入促進を図ってまいりたいと思います。
　11ページは、昨年の医療保険部会で提示させていただいた、やむを得ない事由の具体的な内容となります。
　13ページ以降は、参考資料となりますので、説明は割愛いたします。
　厚生労働省といたしましては、今回の調査結果とか施術所側からいただいた意見も踏まえた必要な支援を行いつつ、引き続きオンライン資格確認の導入促進に向けての対応を進めていきたいと思います。
　説明は以上となります。
○遠藤座長
　ありがとうございました。
　それでは、ただいまの説明につきまして、御質問、御意見等あればいただきたいと思います。いかがでしょうか。
　中村委員、どうぞ。
○中村委員
　説明ありがとうございました。
　日本鍼灸師会も、国がDX化を進めておりますので、それを鑑みまして会員にはオンライン資格確認の導入を周知しています。令和６年11月21日の保険部会で、準備の完了施設がまだ16％であったということですが、今回、数か月後の調査では準備の完了施設が42％まで達しているということで、私ども公益の団体としてはさらに周知を進めていきたいと考えているところです。
　私ども公益の団体がそれぞれの会員向けに周知するにあわせて、東洋療法研修試験財団の行う受領委任管理者研修に私どもから講師が出ておりますので、そちらでも説明させていただきます。
　また、今回の御説明の中で、未導入の施設に係る受領委任の取扱いを中止するという案につきましては、これは義務化という観点からは致し方ないなと思っております。ただ、あはき師は、現状ではなかなかペーパーレス化が進んでおりません。非常に動きが鈍い。現状、準備完了した施設はまだ42％という状況ですので、あはき師全てに周知していくということは、国側の６ページで示していただきましたような地方厚生局の集団指導を重ねてやっていただかないと、なかなか周知できないと思っております、厚生労働省が示しているこの案は必要なのではないかと考えております。
　あとは、協力金として５万円を頂けるというお話。これから導入を目指す者について４万1000円の補助が今年度も出るということについては、マイナ保険証の利用促進に必要なことだと思います。
　以上です。
○遠藤座長
　どうもありがとうございました。
　ほかにいかがでしょうか。
　幸野委員、どうぞ。
○幸野委員
　先ほど柔整の検討委員会の中でも言わせていただいて、皆さん、既に御承知だと思うので、くどくど言いませんが、今日の議題は２年間のスケジュールということなのですが、私が強調したかったのは、あくまで今年の12月に現行の保険証がなくなるのですよということを、団体の方も施術者の方ももっと真摯に捉えていただきたい。危機感を持って捉えていただきたいということを強調したいと思います。６ページ、７ページのスケジュールは、受領委任の中止をほのめかしつつも、令和８年12月までは何とか引っ張りますよみたいな感じで書かれていますけれども、そうじゃなくて、今年の12月になったら、自分たちが導入していないと患者が来なくなりますよという危機感を持っていただきたいということと。
　国はもちろん率先して指導するのですけれども、所属されている各団体の方が会員の方に責任を持って指導して、例外なく導入していただくということが会員様のためにもなりますし、国民から見て、医療機関のほうは100％導入しているのに、施術所のほうはまだ対応できていないのか。違うなということを思わせるのではなくて、しっかり追随しているぞというところが医療保険のプレーヤーとして生きていくことにもつながるので、団体の方が、まだ半年ぐらいあるわけですから、今からでも遅くないわけで、自分のところは100％を目指すぐらいの気概を持って、それぞれお力を持っている立場なので、中村会長、往田副会長が主体となって、団体のほうを率先してやっていただければ、まだ間に合うなと思っていますので、ぜひお願いしますということです。
　あとは事務局に言いたいのですが、６ページ、７ページの書き方というのはやめてほしい。あくまで期限は今年の12月なのですということをもっと強調していただく。受領委任が中止になりますよみたいなワーニングをかけるのではなくて、今年の12月が期限であることをもっと強調して、それぞれの施術所に危機感を持って対応していただけたらと思います。ということで、あまりいいやり方じゃないと思うのですけれども、この案については了承したいと思います。
　以上です。
○遠藤座長
　ありがとうございました。
　施術側の方で何かコメントありますか。
　往田委員、どうぞ。
○往田委員
　全日本鍼灸マッサージ師会の往田でございます。本日もありがとうございます。
　事務局のほうからも御指摘ありましたとおり、施術所におけるオンライン資格確認の読み取り機器等の整備は義務となっておりますので、当然、施術者としては、昨年12月以降、実施することが当然であるというふうに認識しております。その上で、全日本鍼灸マッサージ師会としては、昨年11月に全国都道府県の保険担当者を集めた会議に、この問題について最も時間を割いて説明させていただくとともに、昨年１月から12月までの間に18府県の都道府県支部から私、招聘いただきまして、このマイナ保険証の読み取り制度の問題について解説を求められて講演してまいりました。
　なので、基本的には各都道府県の傘下の団体も、この問題については非常に興味を持って積極的に取り組んでいるというところは事実だと思いますし、今回、具体的な除外規定が出てきたのが昨年11月末に近い段階だったということもあって、それがどうなるのかというところが、高齢者とか、特に視覚障害をお持ちの会員の中でも非常に興味というか、関心が高かったところなのですが、それが出てから２か月、３か月弱というところなので、今後、そこについても周知されていくものだと思っておりますが、昨年12月辺りの地方講演で参加者の方の導入状況をお聞きしたところ、９割近くの方が導入済みでありましたので、この部分に関しては、今年、令和７年度も、本会としては積極的に会員に周知していきたいと思っております。
　その一方で、私のところの施術所は、当然、体制整備が終わっているのですけれども、１か月に260名ぐらいの患者さんがいらっしゃいます。その中で、実際に患者さんの側からマイナンバーカードを保険証として御提示いただく方というのは、現在、一人もいらっしゃらないという状況です。
　特に、要介護度が高くて歩行困難な方に対してマッサージ療養費というのが多く使われているところもあって、実際、そういった患者さんのところに出向いていくわけですけれども、お聞きすると、厚労省の統計では70代、80代の方のマイナンバーカードの取得率は非常に高い数値を示されているのですが、実際、鍼灸マッサージの患者さんの特性として、要介護状態にあるとか歩行が困難であるという患者様が非常に多いという特性があって、そういった方々に限ってみると、自分の肌感覚としては、マイナンバーカード自体をそんなに持っていない、マイナンバーカードと保険証をひもづけていないという方がかなり多くいらっしゃるというのは実態としてあると思います。
　これは事務局にも資料があればお聞きしたいのですが、訪問診療とか訪問看護をやられている事業所も、そういった特性の患者さんを中心にやられていると思うのですけれども、実態として、そういった方々、患者さん側がマイナンバーカードを保険証としてどのぐらい使われているのかというのは、ちょっと興味があるところであります。
　先ほどの資料の中にも、患者さんの中でマイナンバーカードを保険証として使う人がいないから導入していないみたいな意見があって、これはもちろん、だから導入しなくていいという話では全くないのですけれども、施術者の中には、そういったことを義務とは分かりつつも、身近な問題として捉え切れていない施術者も多くいるのではないかと思いますし、外来を中心としてやられている鍼灸の先生方の中にも、地域保険や被用者保険の協会けんぽさんなどは、当然、受領委任に参加されているので、マイナンバーカードを保険証として御持参される方も多くいらっしゃると思いますけれども、健康保険組合様におかれましては、８割ぐらいは受領委任に参加されていないということなので、そういった方々は償還払いでやりますと確認をしないということになっております。
　そういったあはき特有の問題というのが１つ足かせになっている部分でもあると思いますので、事務局のスケジュールに沿って、我々も今後、引き続き全力で施術者に対して、この導入は働きかけていきたいと思いますが、厚生労働省さんのお示しいただいた案を基に丁寧に実施に向けて進めていただければいいのではないかなと思っております。
　以上でございます。
○遠藤座長
　どうもありがとうございました。
　ほかに何かございますか。
　それでは、逢坂委員、どうぞ。
○逢坂委員
　ありがとうございます。
　まず、オンライン資格確認の導入状況でございますが、一昨年にプレ運用なども厚生労働省さんにしていただきまして、その後、昨年４月以降、各団体で勉強会をしたりしていますが、視覚に障害がある方々の多くが、スマートフォンの操作とか、画面上で出ているものが音声で十分に聞き取れないとか、タッチパネルの操作が十分にできない等々ありまして、導入が全体としては遅れている状況にあります。ただ、それぞれの団体で個別対応も含めて進めていますので、御理解いただきたいと思います。
　また、今回の調査については非常に回収率が低いということもあって、私たちとしても最終地も含めて、厚生労働省様にも御協力いただきながら、しっかりと調査に回答を進めていきたいと思っております。
　以上でございます。
○遠藤座長
　どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　ほかに。
　それでは、角本委員、お手を挙げておられますので、お願いいたします。
○角本委員
　ありがとうございます。日マ会の角本です。よろしくお願いいたします。
　当会でも研修会などを開いてオンライン資格確認の導入を進めてまいっておりますが、先ほど逢坂委員からもありましたように、視覚障害者の方もそうですが、どうしてもスマホとかIT機器に慣れていない方がとても多くて、文字の入力というのもままならない方たちもたくさんいらっしゃいます。その中を一つ一つ手取り足取りする機会も設けております。オンライン資格確認は義務化されましたし、国民の皆様、患者様に迷惑がかからないように進めていくのは絶対のことでございますので、そこは会としても全力を挙げて進めております。
　ただ、導入に当たって、往田委員とか中村委員もおっしゃられたとおり、時間がかかる部分がどうしてもありますので、そこのことは御了解いただきながらも、当会としてはほかの団体とも協力しながら、オンライン資格確認を国民の皆様のためにきちんと普及していけるように進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○遠藤座長
　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　ほかに何かございますか。よろしゅうございますか。御意見は大体出尽くしたかと思います。
　それでは、事務局から提案されました原案が６ページと７ページということでございますけれども、これについては、御意見はございましたけれども、基本、御承認いただいたというふうに理解しておりますけれども、そのような対応でよろしゅうございますか。

（委員首肯）

○遠藤座長
　ありがとうございます。では、そのように考えます。事務局におかれましては、この後、所用の対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、本日用意した議題は以上でございます。次回の日程につきまして事務局のほうからお願いしたいと思います。
○山田課長
　次回の日程は未定です。また日程調整の上、後日連絡させていただきます。
○遠藤座長
　それでは、これをもちまして、第33回「あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会」を終了いたします。本日は、大変お忙しい中、ありがとうございました。