第２５回社会保障審議会医療保険部会 柔道整復療養費検討専門委員会議事録（2023年9月22日）

○遠藤座長
　皆様、おはようございます。定刻になりましたので、ただいまより第25回「社会保障審議会医療保険部会柔道整復療養費検討専門委員会」を開催いたします。
　本日も、感染症予防対策としまして、対面を基本としつつ、オンラインも組み合わせての開催とさせていただきます。
　委員の皆様におかれましては、御多忙にもかかわらず御参加いただきまして、ありがとうございます。
　まず初めに、委員の出席状況について御報告いたします。
　本日は、橋爪委員が御欠席でございます。
　それでは、マスコミの方々のカメラの頭撮りはここまでとさせていただきます。
(カメラ退室)
○遠藤座長
　それでは、議事に入らせていただきます。
　本日は「柔道整復師の施術所におけるオンライン資格確認について」を議題といたします。事務局より資料が提出されておりますので、説明をお願いいたします。事務局、よろしくお願いします。
○中園室長
　保険データ企画室長でございます。
　資料番号１「柔道整復師の施術所におけるオンライン資格確認について」に沿って御説明いたします。
　１ページ目にお進みください。柔道整復師、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師の施術所におけるオンライン資格確認（資格確認限定型、簡素な資格確認の仕組み）の導入についてです。
　１ページ目では、療養費の支給と受領委任払いの概要をまとめております。療養費につきましては、法令上、患者が保険者に直接請求し支給を受ける「償還払い」の仕組みがとられておりますが、患者の施術料の支払い等に係る負担軽減や療養費の適正な請求を図る観点から、地方厚生支局長及び都道府県知事と協定または契約を結んだ柔道整復師、はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師は、被保険者等から療養費の受領の委任を受けまして、患者に代わって保険者に請求する形（受領委任形式）が認められております。受領委任契約につきましては、保険局長通知により協定書または契約の取扱規程をお示ししておりまして、これに沿って三者の受領委任に係る協定・契約が行われているところでございます。
　２ページ目にお進みください。保険局長通知におきましては、受領委任払いにおいて、施術者等は、患者の提出する被保険者証によって療養費を受領する資格があることを確認することとされております。
　具体的な規定ぶりにおきましては、別添１（協定書）別紙の18でございます。患者から施術を求められた場合は、その者の提出する被保険者証によって療養費を受領する資格があることを確認することと記載されております。
　下段の囲みの記載にお進みください。本年の通常国会におきまして、本年６月にマイナンバー法等の一部改正法が成立いたしました。同法におきまして、健康保険証の廃止について制定されたところでございます。健康保険証の廃止の施行時期につきましては令和６年秋、具体的な法の規定ぶりとしては、法の成立から１年６月を超えない範囲で政令で定める日とされております。令和６年秋、すなわち健康保険証の廃止の施行時期に当たりましては、受領委任払いを行っている施術所におきまして、引き続き、患者の資格情報を確認することができるようオンライン資格確認の仕組みを導入する必要があると考えております。
　こうした点を踏まえまして、保険局長通知を改正して、令和６年４月以降におきましては、まず、資格確認の方法に「オンライン資格確認」を明確に位置づけるとともに、令和６年秋以降、保険証の廃止の施行時期以降におきまして、受領委任契約を締結する施術所においてオンライン資格確認の導入を義務化してはどうかと考えております。この下線の箇所につきまして、本日の専門委員会におきまして、お諮りしたいと考えております。
　保険局長通知の改正に当たりましては、医療機関のオンライン資格確認の導入の原則義務化を定めております療養担当規則等の対応を参考とすることを想定しております。また、現行の療養担当規則等にも規定されておりますが、何らかのやむを得ない事情で施術所でオンライン資格確認ができない場合も想定し規定されておりますので、そういった点も含めて今後検討していくことを考えております。保険局長通知の具体的な改正案文につきましては、本日の専門委員会におきまして、義務化とする今後の大きな方向性についてお認めいただけますれば、今後、当専門委員会におきまして、関係団体の皆様と調整させていただきたいと考えております。
　３ページ目にお進みください。こちらは、柔道整復師、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師の施術所におけるオンライン資格確認、資格情報のみを取得する資格確認限定型、簡素な資格確認の仕組みについての概要です。昨年10月の医療保険部会におきまして、その概要をお示ししておりましたが、本日の専門委員会におきましては、その後の検討状況、システム開発の状況につきまして、併せて御報告いたします。
　仕組みの概要について御説明いたします。施術所におきましては、まず事前に、御利用される端末の登録をオンライン資格確認の実施機関でございます支払基金・国保中央会に行っていただいた上で、その際、読み取り用のアプリケーションをインストールいただきます。施術所におきましては、PC端末に接続した市販の汎用カードリーダーあるいはモバイル端末を用いてマイナンバーカードを読み取っていただきます。この際に、マイナンバーカードによる本人確認を行いますが、患者とカードの写真の確認あるいは４桁の暗証番号を患者に入力いただくこと、こういった施術者側の事前の設定によりまして、いずれかを選択いただいた形で御本人確認を行っていただくということを想定しております。また、この仕組みにおきましては、通常のインターネット回線の接続によって、資格情報のみを提供する簡素な仕組みとしております。他方、オンライン資格確認等システム本体への接続に当たりましては、ウェブサービスを間に置いた形としておりまして、直接オンライン資格確認等システムには接続しない仕組みとしております。そういった形でセキュリティの確保も行っているものでございます。
　４ページ目にお進みください。PC端末における具体的な利用イメージの資料です。
　今後、柔道整復師、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師の施術所におけるオンライン資格確認の利用に当たりまして、実施機関において専用のポータルサイトを立ち上げる予定でございます。そういった専用のポータルサイトを通じまして、オンライン資格確認に関する様々な情報を一括、一元化して御覧いただいたり、あるいはオンライン資格確認の利用申請、御利用になる端末の登録、後ほど御説明いたしますが、補助申請などを一括して行っていただくことを想定しております。事前にポータルサイトにおきまして、PC端末の認証、登録を行っていただき、資格確認を行う当該PC端末にマイナ資格確認アプリケーションをインストールいただくということを考えております。PC端末に接続した市販の汎用カードリーダーを用いまして、マイナンバーカードを読み取りますが、この際に職員による本人確認を行いまして、その後、PC端末上に資格情報が表示されるという流れとなっております。
　５ページ目にお進みください。先ほどはPC端末の利用イメージでございましたが、こちらはモバイル端末の利用イメージでございます。
　事前準備やその手順につきましては、PC端末と大きく変更ございません。異なる点といたしましては、モバイル端末の場合、汎用カードリーダーではなく、モバイル端末に搭載されたカードの読み取り機能を用いてマイナンバーカードを読み取ることもできるということでございます。
　６ページ目にお進みください。資格確認限定型における資格情報の確認・閲覧の機能についてでございます。
　まず、療養費の支給申請書の作成等におきまして、資格情報を転記できる機能を実装することを想定しております。現行、レセコンを導入している施術所も多くあるとお聞きしております。こういった施術所におきましては、セキュアに連携が実施できるAPIを使った自動連携が可能となる方式がとれるよう、オンライン資格確認等システムの本体側にAPI連携の接続のための受け口を設ける予定でございます。また、レセコンとの同期を行わない、あるいはレセコンを持っていない施術所におきましても、資格確認を行った患者の資格情報をPCまたはモバイル端末から事後的にアプリケーション上で閲覧できる閲覧ページを設ける予定でございます。この閲覧ページにおきましては、資格情報のテキストの読み上げ機能を実装する予定でございます。掲載される閲覧履歴の期間におきましては、今後、請求実務の流れなどを確認、考慮した上で、閲覧履歴の期間について検討していきたいと考えております。また、こうした閲覧機能によりまして、資格情報の確認に伴いますデータの保存、端末の中での管理のリスクといったものを回避する仕組みとなっているところでございます。これらの追加実装は、現在、来年10月からを想定しているところでございます。
　７ページ目にお進みください。柔道整復師、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師の施術所に対する財政支援についてです。
　昨年度の第２次補正予算におきまして、社会保障・税番号制度システム整備費補助金に計上しているものでございます。資格確認限定型としてのオンライン資格確認の導入に必要な機器といたしまして、汎用カードリーダー、タブレット、スマホ等のモバイル端末の機器の導入を支援するものでございます。基準とする事業額は4.1万円を上限に、実費補助、いわゆる10分の10の補助となります。なお、これらにつきましては、費用補助という形になりますので、先ほど御説明申し上げました専用のポータルサイトに事前にアカウントを登録いただきまして、申請等を行っていただくことが必要となってまいりますので、その点、御留意いただければと思います。
　最後に、８ページ目にお進みください。今後のスケジュール（案）です。
　本日の専門委員会におきまして、義務化の方向性についてお認めいただけますれば、今後、医療保険部会への御報告を想定しているところでございます。資格確認限定型の具体的な導入スケジュールにつきましては、来月10月中を目指して専用のポータルサイトの開設、その後12月以降にもアプリケーションのリリースの見込みでございます。アプリケーションのリリースを行いますれば、接続運用テストに入ることが可能でございます。来年４月から運用開始を目指しております。また、先ほど御説明いたしましたデータ連携などの追加実装につきましては、現時点では来年の10月ごろを想定しているところでございます。
　併せまして、保険局長通知の改正あるいは協定・契約の改定など、大きな方向性について本日の専門委員会でお認めいただけますれば、今後、具体の通知改正の案文の調整等を行っていくことを考えております。
　事務局からの説明としては以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○遠藤座長
　ありがとうございました。
　それでは、ただいま説明のあった内容につきまして、御意見、御質問等頂ければと思います。いかがでございましょう。
　これはどういう形で意思表示をするか、事務局からの説明はないのですが、手を挙げるのか、事務局から発言の方法について説明していただけますか。
○荻原室長
　事務局でございます。
　ただいまの御説明につきまして、委員の皆様、御意見、御質問等おありの方は適宜挙手していただきますれば、座長のほうから御指名して御発言いただく形にしたいと思います。
○遠藤座長
　それでは、柏木委員、よろしくお願いいたします。
○柏木委員
　柏木久明と申します。よろしくお願いいたします。
　最初にちょっとお願いしたいのですけれども、世の中の流れがデジタル化しているということは私たち柔道整復師も重々承知しているのですが、我々はどちらかというと今まで紙ベースでやってきたという長い歴史がありますものですから、業界の中も、私ももちろん含めてそうなのですけれども、随分高齢化してきているということで、デジタルに対してアレルギーといいますか、ついていけないという会員も多々おると思うのです。それにつきまして、ここでいろいろ審議されてデジタル化していくということに対しては反対しませんけれども、先ほど申し上げたような、デジタルに乗り遅れているような、会員に手厚くきちっとした説明をしていただけたらありがたい。小さい子供にかんで含んで教えていくというような指導をしていただかないと、この方法がなかなか行き渡らないのではないかと思いますので、その辺の御理解をぜひよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○遠藤座長
　ありがとうございます。
　ごもっともな意見だと思いますが、事務局、ただいまの御発言に対して何かコメントございますか。
○中園室長
　御指摘いただきまして、ありがとうございます。保険データ企画室長でございます。
　御指摘にありますとおり、今回のこの仕組みについて、丁寧な周知・広報について政府としてもしっかりとやっていきたいと考えております。現場への周知に当たりましては、関係団体の皆様の御協力を賜る機会もあろうかと思いますので、その際はよろしくお願い申し上げます。
　また、この仕組みにつきましては、通常のインターネット回線を用いた形であったり、市販の製品によって構成される中で必要な資格情報が取得できるという形で、なるべく簡素な仕組みとして構築しております。そういった点などについても、丁寧にその導入の手順やポータルサイトでの様々な利用申請、分かりやすい形での申請項目の設定でありますとか、そういった点について工夫していきたいと考えております。
　私から以上でございます。
○遠藤座長
　ありがとうございます。
　柏木委員、いかがでしょうか。
○柏木委員
　ありがとうございました。その点、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○遠藤座長
　ありがとうございます。
　ほかにいかがでございましょう。吉森委員、お願いいたします。
○吉森委員
　ありがとうございます。
　マイナンバーカードと保険証の一体化、これは避けて通れない話なので、そのメリットを生かすという意味では、入り口としての資格確認をオンラインでやる、これは当然の流れだろうと考えます。そういう意味では、今、柏木さんからもお話がありましたように、施術所の皆さんがどのように今後御対応できるか。というのはしっかりと丁寧に進めていかないといけないのはそのとおりだと思います。４月にも議論してワーキングもありますが、オンライン請求導入、これが当然ながら次に控えているわけで、その入り口がこのオンライン資格確認だろうと思っています。今回、取りあえず資格確認限定型ということで進めるというのは理解しますが、施術所の皆さんのシステム導入等のインフラが二重投資となり、費用が倍、かさむようなことにならないように、丁寧に、留意しながら議論を進めるということが必要であると思っております。
　それと、もう一つはセキュリティー面をどう担保するかというのも併せてしっかりと議論する必要があるのではないかと考えます。
　以上、意見でございます。１つ質問をよろしいでしょうか。
○遠藤座長
　お願いいたします。
○吉森委員
　今回、オンライン資格確認導入の義務化ということで論点整理いただいておりますけれども、そうしますと、義務化ですから、義務化に応じないところは受領委任の取扱いを認めないという理解でよろしいのでしょうか。
　以上、質問です。
○遠藤座長
　ありがとうございます。
　それでは、事務局、お答えをお願いします。
○中園室長
　ありがとうございます。
　前段に御指摘いただきましたオンライン資格確認の仕組みにおいてセキュリティもしっかりと担保していく、あるいはその導入に当たって丁寧な周知などを行っていく点につきましては、先ほども御指摘いただいたとおり、政府としてしっかりやっていきたいと考えております。
　後段の御質問についてでございます。今回、受領委任契約に基づく義務化という形で整理しております。したがいまして、受領委任契約の締結に当たりましては、オンライン資格確認の導入が保険証廃止の施行時期以降においては原則となってまいります。他方、やむを得ない事情、説明の中でも申し上げましたけれども、現場の施術所において何らかの事情によってオンライン資格確認が実施できないということもまた想定されるところでございます。そういったやむを得ない事情としてどういうものがあるのか、今後、局長通知の具体的な案文の調整の中で関係団体の皆様と御議論して整理していきたいと考えております。
○遠藤座長
　ありがとうございます。
　吉森委員、いかがでしょう。
○吉森委員
　ありがとうございます。
　そうしますと、やむを得ない事情以外は、もしオンライン資格確認の義務化に応じなければ、受領委任ではなく、従来型でやっていただくという理解でよろしいですね。
○遠藤座長
　事務局、確認されていますけれども、いかがでしょう。
○中園室長
　保険データ企画室長でございます。
　受領委任契約の締結に当たっての要件としてオンライン資格確認を原則導入するということを義務付けるというものでございます。その導入・実施に当たりましては、私ども、丁寧に現場の施術所に対して周知や働きかけを行ってまいりたいと考えております。他方、そもそも受領委任契約の締結がなければオンライン資格確認の利用もできないところでございますが、そういった施術所が今後どれほどあるのか、今後、関係団体の皆様と御議論する中で、状況を確認させていただきたいと考えております。
○遠藤座長
　吉森委員、よろしいですか。
○吉森委員
　ありがとうございます。
○遠藤座長
　ありがとうございます。
　それでは、釜萢委員、お待たせいたしました。よろしくお願いします。
○釜萢委員
　ありがとうございます。
　医科のほうについては、オンライン資格確認の導入を医科のほうがまず先行して今日に至っています。医科の場合の進捗の経緯を見てみると、比較しますと、各施術所においても導入に当たってそれなりの御苦労をおかけする事態が予想されるわけでありまして、受領委任に関わっておられる施術団体は来年の10月に実装を目指すということですので、それまでの間にそれぞれの施術所がどういうふうな状況でどのくらい対応が可能になっているのかということを何回かに分けて把握していただいて、そしてなるべく円滑に進むように、また進捗が非常に遅いという場合には、事務局というか、厚労省としっかり連携を取って現実的な進め方になりますように私からお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○遠藤座長
　ありがとうございました。
　事務局、何かコメントございますか。
○中園室長
　保険データ企画室長でございます。
　御指摘いただき、ありがとうございます。
　御指摘のとおり、現場に対しまして、この仕組みの導入や手順につきまして、丁寧に説明して、円滑な利用導入を図っていただきたいと考えております。引き続き、簡素な仕組みとして設けております資格確認限定型の導入に当たりまして、必要な補助を行いつつ、かつ現場において無理のない形で導入を進めていきたいと考えております。
○遠藤座長
　ありがとうございます。
　それでは、お待たせしました。幸野委員、お願いいたします。
○幸野委員
　今日の委員会の目的は、２ページにありますとおり、赤枠にある下線箇所の令和６年４月以降、受領委任を行う施術所における資格確認の方法にオンライン資格確認（オン資）を入れていくということ、それから、令和６年の秋、保険証がなくなる秋には義務化することを委員会として了承するということで、今日の委員会はまさにオン資のキックオフのミーティングということで理解しております。受領委任払いの施術所にオン資を開始するということについては、保険者側、施術所側にとっても双方にメリットがあり、開始時期、義務化の時期については特に異論はございません。これは避けて通れない流れだと思います。
　その上で、円滑な導入ということと、導入した後に着実に運用していくということが必要なので、２点ほど事務局または施術団体の方に確認していきたいと思います。
　一点は、釜萢先生もおっしゃいましたが、円滑な導入をどういうふうに行っていくかというところです。オンライン資格確認については、先立って行われた保険医療機関、薬局における導入時の経験、これがあまりスムーズにいかなかったという反省を踏まえて考えていく必要があると思っていまして、令和６年４月の開始時点で対象となっているうちどのくらいの施術所が参加されるのか、保険者としては非常に気になっているところでございます。
　これは医科の療養の給付と異なりまして、柔整あはきの世界は受領委任という当事者間の契約の中で成り立っているもので、保険者としては、来年４月の導入当初から多くの施術所が運用を開始していただいて、保険証が廃止となる秋時点では、経過措置等を設けることなく、原則として全ての施術所が漏れなく期限を守って運用開始するということは、受領委任規程で行っているということを考えれば必須であると捉えています。
　運用開始まであと半年なのですが、既に準備作業を開始されていると聞いています。これは事務局のほうに確認したいのですが、厚労省の事務局としては、来年４月の導入までに施術管理者または施術管理者を配下とする団体、ここにいらっしゃる団体の方々にオンライン資格確認の意義とかきちんと丁寧に説明し、どのような周知を図っていくのか、また義務化までにどのような取組を行っていくと考えられているのか、確認したいと思います。
　それから、当事者である各施術団体の方、これからいろいろ御苦労されると思うのですが、このスケジュールについてどういうふうにお考えなのか、このスケジュールどおりにうまくいくだろうと考えられているのか、とてもこれではというふうな印象なのか、その辺のお考えをお聞きしたいということと、それぞれ配下に施術管理者を抱えられているわけですから、配下の施術管理者にどういう指導、あるいはどういう取組を上部団体として行おうとされているのか、その辺の取組の予定についてまずはお伺いしたいと思います。
　それから、２点目です。今までは導入前の話だったのですが、今後導入後の着実な運用が保険者としては非常に気になるところです。その点について確認したいと思います。今日は導入と義務化の時期について委員会として了承するということなのですが、これが了承され、医療保険部会でも了承された暁には、いよいよ導入に向けて細かいことを整理していく必要があると思っています。オンライン資格確認が開始されたら、患者が来られる窓口での運用面はどういうふうになるのか、どういう課題があるのか。これを運用していくに当たっては当然ランニングコストがかかってきますので、このランニングコストをどういうふうに賄っていくのか。一番重要なのは、この資格情報が安全に運用されているのかというところが保険者としても非常に気になるところですので、資格情報の安全確保のため、どういう措置が織り込まれるのか、そういったいろいろな課題があると認識しております。この半年間でそういったものを全て潰していって、ひいては受領委任協定・契約の中でこれを行っているわけですから、必要なものはきちんと取り込むということを行って導入する必要があると思います。先ほど冒頭のやり取りでもありましたけれども、いろいろ事情があって、これがどうして導入できないところについてどういう取扱いをしていくのかというのも非常に重要な点でして、こういった方たちは受領委任規程を継続していくのかどうかというところも大きな議論になるところだと思います。
　それから、窓口での混乱を生じさせないためには、国民、患者に分かりやすい周知を幅広く前広に行っていく必要があると思うのですが、こういったものについても厚労省あるいは施術団体のほうから国民にしっかりと周知していく必要があると思うのですが、こういうものもやっていく必要があると思っています。
　ということで、今日、このマイルストーンが了承されたら、これ以降は非常に多くの課題を潰していって、受領委任規程の改定や、いろんな通知等を出していただく必要があると思いますので、今日はその問題点については触れませんが、次回以降、どのような課題を潰していく必要があるのか、課題は我々も持っていますので、早期にスケジュールを決めて、導入開始、ひいては義務化まで丁寧に議論を進めていくということを確認したいと思います。
　ということで、前段の部分、導入までの取組について厚労省事務局のほうのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○遠藤座長
　それでは、事務局、お願いいたします。
○中園室長
　御指摘いただきまして、ありがとうございます。保険データ企画室長でございます。
　まず、今後、運用開始前における導入開始のスケジュールについてでございます。本日お配りした資料の８ページ目を御覧いただきながら御説明したいと思います。
　今回の専門委員会におきまして、義務化の大きな方向性をお認めいただきますれば、まず早期にポータルサイトの開設を図っていきたいと考えております。資格確認限定型における仕組みの解説や、オンライン資格確認の意義、そういった内容について分かりやすい丁寧な形での情報発信を行うポータルサイトを早期に立ち上げて、発信していきたいと考えております。
　さらに、私ども、これまでの医療機関・薬局における取組の経験といたしまして、義務化の方向性を打ち出した後に様々な現場の実態の確認を行いつつ、関係団体から説明会などの求めがありますれば、積極的に講師として参加させていただいて、オンライン資格確認の仕組みの解説や導入の意義などについて説明を行ってきたところでございます。今回もそのようなお求めがございましたら、例えば関係団体本部を通じまして、私ども積極的に周知や説明会の参加などもさせていただきたいと考えております。
　運用面での御指摘もございました。運用面に当たりましては、例えば個人情報の保護あるいはセキュリティの確保という点などがございます。そうした点で一定程度、運用上留意いただくことがございます。このオンライン資格確認の仕組みにおきましては、御利用される際に利用規約を締結いただく必要がございます。現行の医療機関・薬局におきますオンライン資格確認の仕組みにおきましても、各医療機関・薬局と支払基金・国保中央会である実施機関との間で利用規約を締結した上で、オンライン資格確認のサービスを御利用いただいているところでございます。そういった利用規約におきまして、個人情報保護の取組や一定のセキュリティへの配慮、ご利用にあたっての留意事項をお示ししていくことになろうかと考えております。そういった利用規約の内容、あるいは現行の請求実務などを踏まえた調整、そういった点について、今後、御指摘等を頂きながら調整を進めていきたいと考えております。
　事務局からは以上でございます。
○遠藤座長
　ありがとうございます。
　幸野委員、事務局からの御発言に対して何かコメントはありますか。
○幸野委員
　当然、保険医療機関、薬局の導入時の反省を踏まえて綿密な取組をされるのだろうと思います。この後、半年間ですので、ポータルサイトの開設とか申込み状況とかは日を追って変わってくると思いますので、その辺は我々保険者にもきちんと公開していただいて、確認していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○遠藤座長
　幸野委員、先ほど施術団体についても御質問があったように伺いましたが、そういう理解でよろしいですか。
○幸野委員
　施術団体の方はこのスケジュール感をどう捉えられて、来年の４月に向けて配下の施術管理者の方はどう思われているのか、それから、団体として配下の施術管理者の方にどういう取組を行われようとしているのか、それから、今、室長のほうから、例えば説明会を厚労省が来てやってほしいという依頼があれば開催するということなのですが、当然、要望されると思うのですが、その辺の施術者側としてのこれに対する意識というか、その辺をお聞かせいただきたいのですが。
○遠藤座長
　では、コメントをお願いいたします。まず、手を挙げておられます塚原委員、よろしくお願いします。
○塚原委員
　ありがとうございます。日本個人契約柔整師連盟の塚原です。
　委員の皆さん、施術者団体のことをいろいろと心配していただいて、ありがとうございます。オンライン資格確認の取り扱いが初めてのことというところもあるのですけれども、我々、請求を申請させていただく際に、保険証の確認がなければ申請できないということは重々承知しておるところでございます。保険証が廃止になるというところでオンライン資格確認の導入に賛成というところは賛成なのですが、保険証廃止に賛成しているというわけではないわけでございます。今までのやり方をやめたいと言っているわけではなくて、廃止に基づいて、その対応としてオンライン導入に賛成ということでございます。保険証廃止を推進するようなことは我々のほうからはできませんので、各省庁でしっかりと調整していただいて、その日程に応じて義務化には賛成するという所見でございます。
　また、オンラインの資格確認に対して様々な御尽力、補助金等々ありがとうございました。ただ、選択肢があるということは、構成する者並びに利用する者が混乱することが考えられます。準備作業中の今、早急に厚労省の中に専門の問合せ窓口を設置していただいて、情報の一元化、誤情報による混乱を防止していただくように要望させていただきます。
　それとともに、先ほどからお話が出ておりましたオンライン申請というのが今後引き続きワーキンググループなどで協議があろうかと思いますけれども、資格確認機器補助金と同様に、申請に対する機器の補助金に関しても御尽力いただきますように重ねて要望をお願いいたします。
　以上でございます。
○遠藤座長
　ありがとうございます。
　それでは、同じく施術団体でお手を挙げておられます田代委員、よろしくお願いいたします。
○田代委員
　初めて参加します田代と申します。よろしくお願いいたします。
　我々といたしましては、これから先にあるオンライン請求の過程の中で今回の資格確認は必要なものと受け止めております。今回のスケジュールに関しましては、タイトであるというふうには思っておりますが、このスケジュールに沿っていけるように努力していきたいと思っております。ただ、今回の導入に当たっては、基本的にネット環境が必要ということがありまして、既に当会では各会員のほうにその時期までにネット環境を整えるようにということで通知をしております。また、先ほど御質問にありました周知・伝達のためには、各都道府県単位で周知のためのセミナー的な集まりを持つというふうに検討しているところです。
　以上です。
○遠藤座長
　どうもありがとうございました。
　ほかに何か御意見、御質問ございますか。池田委員、お願いいたします。
○池田委員
　ありがとうございます。国民健康保険中央会の池田でございます。
　私どもは、オンライン資格確認等システムの実施機関といたしまして、今回のオンライン資格確認の導入につきましては、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。また、今回のオンライン資格確認の導入につきましては、オンライン請求の導入におきましても大変重要な要素であると考えているところでございます。
　それから、ほかの委員の皆様からもお話がございますけれども、オンライン資格確認の開始に当たりましては、施術者の皆さんがその仕組みを十分に理解できるように、関係者の皆様に対しまして、しっかりと周知とその説明を行っていただければと考えているところでございます。
　以上でございます。
○遠藤座長
　ありがとうございました。
　それでは、事務局、コメントをお願いします。
○中園室長
　ありがとうございます。保険データ企画室長でございます。
　先ほど塚原委員に頂いた御指摘の中で、専用のコールセンターを設けることの御指摘がございました。コールセンターあるいは相談ダイヤルにつきましては、今、オンライン資格確認の実施機関であります支払基金・国保中央会におきまして、導入支援を行うための相談を受け付けるコールセンターの設置・対応も準備しているところです。こちらは、ポータルサイトの開設に併せまして、コールセンターの対応を整え、導入支援のお問合せをお受けするという形で、現在調整を進めております。導入支援など様々なお問合せにも電話相談できるようなコールセンターの体制をしっかり整えていきたいと考えております。
　以上です。
○遠藤座長
　ありがとうございました。
　それでは、田代委員、お願いいたします。
○田代委員
　先ほど導入後の様々な想定に対しての対応という話が出ましたけれども、そもそも登録の際に、PCやタブレットの機器単位での登録というふうな説明があったと思います。その後、レセコンの更新あるいは端末の劣化等によって、また再登録するようなことが想定されると思いますので、また、施術管理者が変更された場合、そういったところで施術所の過去のデータ、そういったものがスムーズに移行するような形をぜひ検討していただきたいということと、あと、実際に私たちが確認する上で、施術所にはネット環境をちゃんと整備するようにしているわけですが、例えば往療先で資格確認するような場合、ネット環境が整っていないケースなども想定されるわけなので、様々なやむを得ない場合というものをよく検討していただいて、その場合どのようにするかというのは今後の検討課題としてぜひ議題に上げていただきたいと思っております。
　以上です。
○遠藤座長
　御要望として承りました。事務局、何かコメントがあればお願いします。
○中園室長
　御指摘ありがとうございます。保険データ企画室長でございます。
　御指摘のあったとおり、まず、使われる端末については利用登録・認証が必要となってまいります。そういった利用登録に当たりましては、今後、詳細を検討してまいりますが、基本的には施術管理者からその施術所で使われる端末をまとめて登録いただくことを考えております。施術管理者の交代等あった際には、ポータルサイトに登録しているアカウントの変更申請を行っていただいて、端末を引き継いでいただくということを想定しております。併せまして、在宅での往療における利用ケースといたしましては、モバイル端末を用いて、その端末によるインターネットの接続で資格情報を閲覧することができるということを想定しております。いずれにしましても、実際の業態に応じた形で利用シーンをしっかりと組み立てていきたいと考えております。
○遠藤座長
　ありがとうございます。
　ほかにございますか。よろしゅうございますか。積極的な御発言どうもありがとうございました。
　それでは、田畑委員、お願いします。
○田畑委員
　ありがとうございます。全国柔道整復師連合会の田畑でございます。
　今回の議論を伺っていますと、恐らく皆さん承認されて、どなたも反対されることはないのだろうという想定で、意見というか、要望させていただきたいのですけれども、今回の仕組みでは、健康保険証の情報が我々のレセコンなり端末なりに反映されるということで非常にありがたく思っています。
　その上で、先々になろうかと思いますが、公費受給者証の情報について反映されればいいなと思います。事前の説明で、公費の受給者証の情報というのは地方自治体の管理下にございまして、今回の仕組みでは反映されないというふうにお伺いしております。そうなりますと、公費受給者証、医療助成を受けておられる患者さんは、マイナンバーカードが革新的に進みましても、マイナンバーカードプラス公費受給者証２枚を持っていかないといけないということになりますので、そうしますと、公費受給者証の部分は施術所の窓口ではまた手入力ということになります。手入力すればヒューマンエラーが生じ、また保険者さんに迷惑がかかるということになりますので、将来でも結構ですので、公費受給者証の情報反映を視野に入れて仕組みづくりをしていただければありがたいと思います。事務局のコメントが頂けたらありがたいです。よろしくお願いいたします。
○遠藤座長
　では、事務局、コメントがあればお願いします。
○中園室長
　御指摘ありがとうございます。保険データ企画室長でございます。
　いわゆる公費負担医療、例えば難病等の受給者証情報については、現行のオンライン資格確認のシステムにおいても登載されていない状況でございます。こういった公費負担医療の受給者証情報の登載については、それぞれの公費負担医療の担当部局においてその登載の準備などについて検討を進めているという状況でございます。そういった取組状況を踏まえまして、資格確認限定型への情報登載などについて将来的に今後検討していくものと考えております。
　以上でございます。
○遠藤座長
　ありがとうございます。
　それでは、お手を挙げておられます齋藤委員、どうぞ。
○齋藤委員
　齋藤です。
　まず初めに、本会役員らの不祥事により業界関係の皆様に御迷惑をおかけいたしましたことに深くおわび申し上げます。申し訳ございませんでした。
　これまで施術者の意見を反映する側の意見がちぐはぐしておりましたが、全国柔道整復師連合会田中代表、日本個人契約柔道整復師連盟岸野代表、日本柔道整復師会会長の長尾が話合いを持ちまして、施術者の意見を反映する側として同じ方向性での議論をこの委員会で行い、保険者等の意見を反映する側の方々とも被保険者である患者さんにとって有益な議論を行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○遠藤座長
　ありがとうございました。
　大体、御意見は出尽くしたということでよろしゅうございますか。
　ありがとうございました。
　それでは、様々な御意見を頂戴いたしました。運用上の課題や御意見等々も賜りましたけれども、まず、事務局が提案されております柔道整復師の施術所において受領委任制度に来年４月からオンライン資格確認を導入し、令和６年秋に予定されている保険証の廃止に併せ、義務化すること、これについては反対の御意見はなかったと理解させていただきますが、この事務局提案の方針について御承諾いただけるということでよろしゅうございますか。
(首肯する委員あり)
○遠藤座長
　ありがとうございます。様々な御意見等もございましたので、それを含めて、今後、当部会でまた議論したいと思います。
　それでは、まず、オンライン資格確認の導入方針につきましては、承認されましたので、事務局におかれましては、医療保険部会へ御報告いただくようによろしくお願いいたします。
　それでは、本日の議題は以上でございますが、事務局、何かございますか。
○荻原室長
　次回の日程につきましては、また後日御連絡させていただきます。
　以上です。
○遠藤座長
　それでは、これをもちまして、第25回「柔道整復療養費検討専門委員会」を終了させていただきたいと思います。本日は、お忙しい中、どうもありがとうございました。