2018年7月26日　平成30年度第1回薬事・食品衛生審議会薬事分科会
血液事業部会献血推進調査会

○一瀬血液対策課長　定刻となりましたので、ただいまから、平成30年度第１回薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会献血推進調査会を開催いたします。本日の会議は、公開で行います。
　はじめに、委員の改選について報告いたします。磯山委員、鈴木委員が退任され、新たに公益社団法人日本医師会常任理事の長島公之委員、全国学生献血推進実行委員会全国委員長の西山翔太委員に就任いただいております。
　本日の委員の出欠状況です。田中里沙委員、中澤委員、西山委員から欠席との連絡を頂いております。現在、委員14名中10名の出席を頂いておりますので、会議の成立を報告いたします。また、本日は、日本赤十字社血液事業本部より瀧川経営企画部次長、宮本経営企画部参事、早坂経営企画部献血推進課長にお越しいただいております。
　続いて、全ての委員の皆様より、薬事分科会規程第11条に適合している旨を御申告いただいておりますことを報告いたします。委員の皆様には、会議の都度、御負担をお掛けしておりますが、引き続きよろしくお願いいたします。
　カメラ撮りは、ここまでといたします。以後の進行につきましては、座長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○衞藤座長　皆様、こんにちは。始めに、事務局より資料の確認をお願いいたします。
○山本（隆）血液対策課長補佐　資料の確認をさせていただきます。お手元の資料の一番上に置いておりますものが議事次第、次に座席表、委員名簿、献血推進調査会設置要綱です。続いて、資料１-１「平成29年度供給・献血実績等について」日本赤十字社の資料、資料１-２「献血者確保対策について(厚生労働省の取り組み)」、資料１-３「平成29年度の献血実績の評価について」、参考資料１-１「献血の現状」、参考資料１-２「若年層の献血者について」、参考資料１-３「献血推進に係る新たな中期目標～献血推進2020～の進捗状況について」。
　続いて、資料２「「献血者等の健康被害の補償に関するガイドライン」に定める死亡給付額の見直しについて(案)」、参考資料２-１「安全で安心な献血の在り方に関する懇談会報告書(平成17年12月６日)」、参考資料２-２「採血の業務の管理及び構造設備に関する基準(抄)(平成15年厚生労働省令第118号)」、参考資料２-３「献血者等の健康被害の補償に関するガイドライン(平成18年９月20日(平成30年３月30日一部改正))」、参考資料２-４「献血者健康被害救済制度における平成29年度の請求状況について」。
　最後になりますが、資料３「高校生献血の契機に関する意識調査(第２報)―高校生にとって効果的な献血推進方法とは―」以上です。不足などありましたら、お申し出ください。
○衞藤座長　それでは、議事に入ります。まず、議題１の平成29年度の献血実績の評価についてです。資料１-１については、日本赤十字社から説明を行っていただき、続けて資料１-２、資料１-３について事務局から説明をお願いいたします。
○日本赤十字社早坂経営企画部献血推進課長　日本赤十字社で献血推進を担当しております早坂と申します。どうぞよろしくお願いいたします。私からは、平成29年度の供給・献血実績等について御報告させていただきます。
　本資料１-１、参考資料１-１、１-２をお手元に御用意ください。それでは、資料１－１の２ページを御覧ください。本日は、平成29年度の製造・供給の実績、日本赤十字社において行った献血者確保に係る取り組み、献血実績、まとめのｐ順に御報告させていただきます。
　３ページでは、製造・供給の実績について報告させていただきます。製造については、赤血球製剤51.6万Ｌ、血漿製剤27万Ｌ、血小板製剤17万Ｌと、献血推進計画における製造見込量を達成しています。原料血漿については、確保目標量93.5万Ｌに対して92万Ｌの実績ですが、右側にありますとおり、国内製造販売業者等への配分量でお示ししていますけれども、99.5万Ｌを配分しています。これは、前年度から血液事業部会あるいは運営委員会等で御報告しておりますとおり、献血者の安定確保のために保管在庫を取り崩しながら配分したものを含んだ数字となっています。
　供給については、平成28年度と比較して、全体で0.2％減少の1,770万本です。製剤別を御覧いただくと、赤血球製剤は微増していますけれども、血漿及び血小板製剤については微減ということになっています。
　次ページでは、赤血球製剤の状況について少し説明させていただきます。上の表でお示ししているとおり、平成29年度の200mL献血由来の供給本数は13万9,263本、これに対して献血者数が14万6,132人。400mL献血由来の供給については314万5,030本、献血者数が326万1,587人となっています。合計328万4,293本の供給に対し、340万7,719人の献血受入れにより、供給に必要な全血献血は十分確保することができたことを御報告いたします。
　下のほうのグラフは、４月から３月までの赤血球製剤の在庫の推移をお示ししたものです。グラフの真ん中のほうに適正在庫とありますが、この適正在庫とは、１日に必要な赤血球製剤のおよそ３日分となります。全国合計しますと、約６万4,500単位ほどです。この３日分を100％として、これを下回らないように献血のお願いを毎日しているという状況です。３日分というのは、３日分の在庫を常時蓄えていれば、血液不足にはまず至らないという観点から、このような適正在庫を設定しています。グラフからお分かりいただけるとおり、国民の皆様の献血への御協力により、お陰様で年間を通じて一切不足することなく、安定供給が確実に行えているところを御報告させていただきたいと思います。
　５ページです。日本赤十字社において、平成29年度に行った献血者確保に係る取り組みについて御報告いたします。(１)は広報資材を掲載していますけれども、御覧のとおり各種パンフレット、ポスター、チラシを作成、配布等をしています。
　②の「献血Walker」とは、前回の献血推進調査会で委員の皆様にはお配りさせていただきましたが、若年層に向けた情報誌です。作成数を見ていただくと、平成29年度は前年度の200万部から60万部と大幅に減少していますが、これはインターネットあるいはSNSによるデジタル記事化したことによって、印刷部数を減らしたというところです。
　(３)の若年層に対する働きがけといたしましては、①にありますとおり、行政との連携によって、年代別献血目標人数を設定いたしました。この目標達成に向け、確保状況を逐次国と情報を共有するなど、進捗管理を徹底してまいりました。
　②の高校や大学への献血バスの配車体制の見直しというのは、例えば大規模な学校については年間の回数を複数回に増やすとか、台数を増やすことによって献血機会の拡大に努めた結果、高校については約65台、大学、専門学校については約194台の前年度を上回る配車を行いました。
　詳細については、参考資料１-２の１ページを御覧ください。参考資料１-２の１ページは、高校生の献血の状況をお示ししたものです。下のグラフを御覧いただくと、高等学校での献血実施状況、実施校数と実施率を表していますけれども、実施校数、実施率は若干前年度より上回っています。上のほうは、高校生の献血の状況ですが、献血バス、献血ルームどちらも前年度に比べ上昇しており、合わせて約4,800名の高校生献血が増えたということです。
　資料の③の献血セミナーについては、参考資料１-１の11ページに詳細な報告を記載しています。11ページの一番下のほうが、平成29年度の「献血セミナー」の実施状況となっており、学校等へ出向いて行ったセミナーが18.2％、血液センター等の施設において開催したセミナーあるいは見学会とかも含んだ数字となっていますけれども、それぞれ平成28年度を21％上回る実施をしてきたということです。
　６ページです。④「赤十字・いのちと献血俳句コンテスト」、あるいは⑤学生献血推進協議会の連携というもので、このような活動を行っています。
　(４)は、本調査会の山本シュウ委員にプロジェクトリーダーをお願いしております日本赤十字社」が行っている「LOVE in Actionプロジェクト」です。「LOVE in Actionプロジェクト」は、平成21年より展開していまして、ライブイベントの状況等をこれまでの調査会でも御報告させていただいたところです。平成29年度については①に記載していますが、LINE、インターネットあるいはSNSを主体とした情報発信に力を注いでまいりました。このことによって、若年層への献血の推進を行ったということです。
　その上で、②にありますが、受血者の声によるメッセージカードというものを献血者の皆様にお渡しいたしました。このことにより、献血をより理解していただくということを行ってまいりました。さらに、若者に人気のあるアニメあるいはスマホのゲームとタイアップ企画による普及啓発を行いました。このタイアップを行った際には、ヤフーのリアルタイム検索で「献血」というワードがつぶやき最高３位を記録するなどの効果を得たところです。
　７ページは、平成29年度のポスター等の参考ですので、後ほど御確認いただければと思います。下のほうが献血者へお渡ししたメッセージカードの内容となっています。
　８ページからは、平成29年度の献血実績について御報告いたします。総献血者数については、平成28年度と比較して、およそ９万7,000人少ない473万人となっています。いずれの種別についても献血者数は減少していますけれども、お一人様の献血量の増加等効率的な採血により、必要な血液量は過不足なく確保できたことを御報告させていただきます。
　９ページは、年代別の献血状況です。供給の減少に伴って総献血者数も減少してはいますけれども、10代の献血者については前年度比を1.8％増で、4,565人上回る御協力を頂いています。
　10ページは、年代別の延べ献血者数の状況となっています。10代と50代が前年度を上回っているという状況を御確認いただけるかと思います。
　11ページは、年齢別の献血可能人口を棒グラフで、折れ線グラフについては16～69歳までの献血率を表した数字です。御覧のとおり、18歳が7.8％で19歳が7.6％と高い献血率を示していますが、35歳までに緩やかに減少する傾向が見られます。これは毎年ほとんど同じような状況ですので、今後については18、19歳の高い献血率は堅持すること、20代からの減少について、いかに食い止めるかという対策を講じることがポイントの１つになると考えています。
　12ページは、初回献血者を年代別、総数で表したグラフです。総数では、平成28年度よりおよそ2,000人上回っており、長年続いた減少に平成29年度は何とか歯止めをかけることができています。
　13ページは、初回献血者を男女別に分けたものです。ここに記載してあるとおり、10代の初回献血者は平成28年度より男性で2,495名、女性で4,128人、合わせて6,623人となる3.4％の増加という状況です。
　14ページです。年代別の献血確保目標ということを５ページの(３)で御報告いたしましたが、こちらから３ページにわたっては、平成２９年度に設定した年代別献血目標人数、それから確保状況で、都道府県ブロック別に全て表示しています。
　表の上のほうから３行目を見ていただくと、①が設定された計画数、②が平成29年度の献血者数、③は平成28年度の献血者数です。④が計画に対する達成率、⑤が前年度比ということになっています。こちらは10代の表ですけれども、表の右下を御覧いただくと、達成率が99.6％と僅かに計画数を下回っていますが、先ほど来申し上げたとおり、前年度比は増加したという状況です。
　15ページは、20代の状況です。20代については、計画に対して92.8％で、前年度比が94.6％の状況です。
　16ページを御覧いただくと、30代の献血状況の内訳です。30代については達成率が92.5％で、前年度比が94％という状況です。
　最後にまとめです。前年度と比較して、総供給本数は0.2％減の1,770万本、総献血者数はおよそ9.7万人減(２％減)の約473万人でしたが、滞りなく安定供給が行えたことを御報告いたします。原料血漿についてはおおむね計画どおり確保し、在庫取崩と併せて配分したというところです。10代については前年度と比較し、献血者数で延べ4,565人で1.8％増、初回者で6,623人で、3.4％増加いたしました。10代については、LINE、YouTube、SNS等の効果的な施策を展開しながら初回の献血を推進し、献血への理解を促す策を講じることで、２回目以降の献血につながるよう今後、積極的に取り組みたいと考えています。今後、需要予測に適応する中長期戦略に取り組むに当たっては、複数回献血率の高い40代以降の協力を維持しつつ、献血者満足度の向上に努めるなど、複数回献血に誘導することによる底上げを図ってまいります。これについては今年の秋を目途に、現在の複数回献血クラブシステムというものを改修中です。我々は今のところ献血推進・予約システムと呼んでいますけれども、このシステムを駆使しながら複数回献血の推進を図るということを考えています。小学生、中学生、高校生の啓発、献血セミナー等については、厚生労働省を始め国・行政との連携を一層高めながら積極的な展開を図ってまいります。
　以上、報告させていただきました。若年層の献血者数については、減少する一方でした。特に若年層の確保対策等については、この調査会でも様々に御議論いただき、皆様からたくさんの意見を頂戴したところです。私ども日本赤十字社といたしましては、平成29年度は特に10代については何とか前年を上回ろう、目標をクリアしようと様々な対策を講じながら、全国の血液センターの職員が若年層確保に向けて本当に真摯に取り組んでまいりました。10代の目標人数が僅かに届かなかったことは残念な結果ですけれども、何とか前年度を上回ることをできたのは、委員の皆様を始め国の指導、都道府県の御理解によるものと感謝申し上げます。
　本年７月までの10代の献血者については、本日御報告させていただいた平成29年度を同時期で約3,000人上回る状況となっています。日本赤十字社といたしましては、安定供給確保に向けて、更なる献血推進を図ってまいりますので、今後ともどうぞよろしくお願いたします。ありがとうございました。
○衞藤座長　事務局から続いてお願いいたします。
○山本（隆）血液対策課長補佐　資料１-２を説明します。日本赤十字者様の取組を説明いただいたところですが、資料１-２につきましては「厚生労働省の取り組み」になります。血液法では、国の役割として、献血思想の教育、普及啓発がうたわれております。これをやるために、限りある予算の中でできることをやっているところです。
　まず、「１(１)若年層に対する働きかけ」です。「①中学生への普及啓発」、例年と同じ項目です。血液の重要性や必要性を理解してもらうために、ポスターを作成し、全国の中学校に配布をしています。配布部数は、資料に記載のとおりです。今年度におきましても、同様に実施していく予定です。
　「②高校生への普及啓発」です。高校の授業で使用していただきたいということで副読本(けんけつHOP STEP JUMP)を作成し、全国の高校２年生の生徒数及び教員の先生方の分を、記載のとおりの学校数に、記載部数をそれぞれ配布しました。これにつきましては、今年度も同様に実施していく予定です。
　「③大学生等への普及啓発」です。これは平成29年度にこの取組をしたわけではありませんで、平成30年度予算を確保することができましたので、今年度から大学に対してもポスターを作成して配布していきますというものです。
　「④学校における献血に触れ合う機会の受入れの推進」です。先ほど日本赤十字者様からの説明もありましたとおり、高校などにおきまして学校献血や献血セミナーを積極的に受け入れていただくため、文部科学省に協力を要請しています。私どもが文部科学省に協力を要請し、文部科学省からも協力依頼の文書を発送していきたいと。例えば県の教育委員会とか、そういう所に対して文科省から協力要請の文書の発送を行っていただいております。
　「⑤主に10代、20代の若年層を対象とした普及啓発」です。ア「はたちの献血」キャンペーンのポスターの作成、配布。こちらも部数のとおり配布しています。イは、若年層向けの献血啓発映像資材を作成するということです。これは、平成30年度予算を認めていただいたので、これからこの映像資材の作成に向けて、実際に動いていくところです。
　「(２)その他の普及啓発」です。①「愛の血液助け合い運動」を毎年７月に実施している関係で、ア、啓発用のポスターを作成し、都道府県等に配布しているところです。イ、７月の「愛の血液助け合い運動」の一貫として、毎年７月に「献血運動推進全国大会」を開催しています。今年度につきましては、岡山県で７月12日の開催を予定していたところですが、御承知のとおり７月８日、９日辺りに発生しました西日本豪雨の影響によりまして、開催を中止することになりました。
　②政府広報を活用した普及啓発です。政府広報オンライン、政府の全体的な広報のホームページです。また、ラジオ、インターネットテキスト広告、新聞広告、更に厚生労働省の広報誌、厚生労働省のアカウントのTwitter、Facebookなどで献血の普及啓発を図ってきたところです。
　「２．若年層の献血者数の増加に向けた取組」です。先ほどからも日本赤十字者様からも説明していただきましたとおり、都道府県別に10代、20代、30代の献血者数の目標を立て、それを進捗管理をしていったところです。
　「（参考）」として、一番下に総献血者数に占める年代別献血者数の割合の表を用意しています。例えば、一番上の昭和60年度です。横に年代別のそれぞれの割合を記載しております。20代の方がこのときは30.3％ということで、一番多く献血に御協力いただいていたということです。平成10年度までは、20代の方々が、その年において一番多く献血に協力をいただいていたところです。ここが平成15年、平成20年になってきますと、一番献血の多かった世代が30代に移ってきた。平成25年度になれば40代に移ってきた。平成29年度だと50代・60代に移ってきているところです。将来的に更に年が進めば、50代・60代の方々というのは、今度は献血ができなくなってくる世代に入ってくるということですので、その分ほかのところの年代の方で、頑張って献血に御協力いただきたいということになっております。
　このように年代で献血者数にばらつきがありますと、輸血用血液製剤の安定供給に支障が出てくるということがありますので、この数字をなるべく均一にするような取組が必要ではないかと考えているところです。資料１-２の説明については以上です。
　続きまして、資料１-３です。平成29年度の献血実績の評価についてです。最初に「１．平成29年度の実績の評価」です。先ほど、詳細を日本赤十字者様から説明をいただいたところです。はじめの「○」２つは、輸血用血液製剤の供給状況に関するものです。最初の「○」は、必要な血液を確保し、安定的に供給をすることができたと記載しました。２つ目の「○は、献血者数、献血率、ともに前年度を下回っているという結果ですが、例えば400ミリリットル献血由来製品のオーダーが医療機関から多い中で、効率的に採れる400ミリリットル全血献血を多く行ってきたことや、全体の供給本数自体が前年度よりも４万本も減少したということもあったからではないかと思っています。
　３つ目の「○」は、まず、10代につきましては、献血者数、献血率とも前年度を上回ることができたところです。これは、ひとえに日本赤十字者様を始め、都道府県、自治体の方々、ボランティアの方々、関係する方々の御努力の賜物だと思っておりますが、平成29年度から実施しました年代別の献血者数の目標を設定して、それを進捗管理をしていくということで、毎月毎月数を見ながら、今どれぐらいまできてるかを追っていくという作業を、日本赤十字者様と協力して行ってきたところです。目に見える形で、毎月進捗管理をしてきたというのが大きかったのではないかと思っています。
　「２」です。このような平成29年度の実績、さらに平成29年度の取り組んできたことを踏まえ、平成31年度の献血推進計画を厚生労働省で作成していくことになりますが、その作成に当たっての方向性(案)を記載しました。若年層に対しましては、引き続き若年層への献血普及を重点的に推進していく必要があるだろう。
　２つ目の「○」ですが、先ほど日赤様のほうの資料の１-１の11ページにありましたとおり、献血率で見ますと18歳、19歳で一度ピークがくる。その後、35歳ぐらいにかけてだんだん献血率が下がってくる、つまり１度献血をした方が、献血をしなくなってくる傾向があるということです。
　これからすると、平成31年度の献血推進計画をこれから作成していくに当たっては、まず①、若い時期における献血の経験というのが、その後の献血の動機付けになるという過去のアンケート結果もございます。それで、まずは10代について献血を経験してもらおうということが必要だろうというところです。
　②、18歳、19歳で一度多くの方に献血に御協力をいただくわけですが、その後35歳ぐらいにかけて継続して献血いただいている方が減ってくることが、グラフ上も見てはっきり分かっていますので、１度献血をした方が、20代、30代にかけて継続して繰り返し献血に協力をしていただくための取組を何かできないかを考えて、その内容を献血推進計画に記載をしていきたいと思っています。説明としては以上です。
○衞藤座長　ただいま日本赤十字社、続いて、事務局から説明していただきましたが、これらの説明について、委員の皆様から御意見、御質問等がありましたらお願いいたします。
○花井委員　10代の献血が1.8％増加し、その理由については、今、血対課のほうで資料１-３の１．の○の３つ目において説明されて、総論としてはそうなのかと思いつつ、この成果を次にいかすためには、具体的にどの施策がどのように効果があったのかという分析が必要かと思います。その前提の議論として、資料１-１の14ページの目標値です。16～19歳までの人口に占める計画数の割合というのは必ず横並びなのでしょうか。これは都道府県で分けていますが、都道府県でこれを比較するときに目標計画数は書いてありますけれども、その計画数自体が、まず公平な計画数なのかというところを評価するためには、人口に占める献血者の割合と、計画数が大体バランスよくなっているのが１点で、それを、まずお伺いします。
　それを前提として、そうすると、具体的な定量的に評価し得る要因というのを考えるのですね。そうすると、１つは、参考資料１-１の一番最後のページのセミナーですが、各セミナーの開催回数と都道府県の開催回数が相関するかという解析をすることもできると思いますし、それから、もう１つはバスを増やしているといっていますけれども、バスの出動回数ですが、これもさらに都道府県別で出動回数とセミナーの回数を都道府県別に割り振って、それが定量的に相関するかという分析をすると、この効果をもうちょっと踏み込んだ解析ができ、その中で10代固有の要因以外のものにあれば、この、今苦しんでいる20代、30代にそれを具体化して、次の計画にいかせると思いますけれども、いかがでしょうか。
○衞藤座長　お願いします。
○山本（隆）血液対策課長補佐　まず、分かりやすい資料というか、日本赤十字社様のほうの資料１-１の14ページの表の関係ですが、目標設定ですけれども、この設定に当たっては、平成28年度の献血者数を超えるということで今回はやってみたというところです。都道府県によって献血可能人口に対する実際の献血した方の割合、献血率ですが、献血率というところまではこのときは考えていなかったと、献血者数しか見ていなかったというところです。ですから、当然のことながら、その人口構成は都道府県によっても大分違ってくると思いますので、平成31年度にこれを目標を立ててやっていくときには、その辺も踏まえた目標の設定というものを考えてやっていきたいと思っております。
○花井委員　すなわち、そもそも頑張っていますよという所と、まだ余地があるのに、もうちょっと頑張れるという所があるといった評価をできるようになるということですね。
○山本（隆）血液対策課長補佐　そういうような形にしていきたいと思っております。ありがとうございます。献血セミナーの回数とバスの配車の台数、さらにはそれと、献血者数の相関関係ということについては。
○日本赤十字社瀧川経営企画部次長　花井先生、ありがとうございます。今、御指摘のとおりでして、血液対策課のほうからお話があったとおりです。前年度を上回るというのが、まず大前提にありました。ただ、しかしながら平成29年度は、10代に特化すると、10代の献血率が一番高い県では11.1％、一番低い所は2.7％と差があります。ただ、これは対前年度を各都道府県で上回ろうというところから始まりました。来年度については、ここの構造を少し変えていきたい。定量にしていきたいと思います。昨年度の10代の献血率は平均で5.3％です。5.3％以上を維持している血液センターは、これをこのまま目標を上げていくということになるとどうなっていくのだということになりますので、平均5.3％を下回っている都道府県の今後の10代推進のあり方を、我々も分析しながら行っていきたいと思っております。先生のおっしゃっているとおり、これを定量化すると伸びしろは、10代はまだまだあるというところが現状です。
　配車の関係ですが、10代を見ると、移動のほうは200ｍL、400ｍLともに高校献血に入っているところで見ると、プラスになっているというのが現状です。20代についても、大学のカテゴリーとその他、いわゆる一般企業献血を評価比較すると、大学については特に女性の協力が200ｍLと400ｍL献血も含め増えているということです。その他、学生以外のカテゴリーですとマイナス傾向にあるというところですので、大学等に配車を増やしているというところは、それなりの効果が出てきていると思っています。高校献血については、これは65台の配車がプラスになっていますが、その要因だけではないということを今後分析していかなければいけないと思っておりますが、着実に回数や機会を増やすということと、全血の部分についての確保ということについては、間違いなく効果が出ていると考えております。その辺をこれから大学や学校以外のカテゴリー、特に20代の方々について、30代も含めてですけれども、どのような推進をしていけばいいかというところが今後の大きな課題と考えています。以上です。
○衞藤座長　花井委員、どうぞ。
○花井委員　よく分かりました。移動採血については出動回数と場所の何か表があるほうが今後解析しやすいので、また何かあれば資料を出していただきたいことと。
　参考までにですが、平均5.3％とおっしゃいましたか、これは中央値も似たような感じですか。大体中央値と平均値が一緒であればいいのかなと。
○日本赤十字社瀧川経営企画部次長　そうですね、地方別に言うと、東日本のエリアは少し高い部分があって、西日本が低いというのはありました。ただ、西日本のほうも徐々にですけれども、その辺は少しずつ協力数も増えてきていると思われます。
○衞藤座長　ほかはいかがでしょうか。
○長島委員　資料１-３の一番下の所で、これからの対策で、18、19歳でせっかく高くしていてピークができているのだけれども、その後に減少するという、１度献血された方が継続して繰り返し献血していただくということは極めて重要と思いますが、その対策を立てる場合には、１度献血された方が、なぜ２度目をされなかったのか、あるいは逆に、２度目、３度目をされる方はどうしてそのようにされているのかという理由とか、背景というのが分からないと対策が打てないと思いますが、この辺りの調査は既になされているのでしょうか。
○衞藤座長　日本赤十字社さんのほうでお願いいたします。
○日本赤十字社早坂経営企画部献血推進課長　一部では行っていますけれども、全国的な調査は今のところありません。私どもで今考えているのは、特に18、19歳が高くてその後に下がるというのは、22、23歳の大学卒業後や高校卒業後もですけれども、他都道府県に異動した献血者をなかなか追えないという状況があります。今のやり方というのが、例えば、来月、献血がある程度必要となった場合に、都道府県単位で献血の履歴のある方を調べ献血のお願いをするということを行っておりまして、異動した方というのは追い掛けていけない。転入してきた都道府県にしてみれば、新たな献血者というか、そこからお願いというのがなかなかできないのが現状です。今後は、先ほど献血推進・予約システムと申しましたけれども、それを駆使しまして、都道府県を異動した方も後追いで献血の協力を呼び掛けていこうといったことを考えている状況です。
○長島委員　資料３の所に高校生献血の契機に関する意識調査というのがありますけれども、こういう形で２度目、３度目をしていただくためには、なぜしないのか、あるいは、なぜしてくれるのかということを言って、規模を追ってきちんと調べて、そこに対する効果的な対策というのをやらないと、単なる思い込みとか推測でやっても効果的ではないであろうと。単なる機会を増やすだけでいいのか、あるいは、いろいろな気持ちの面での働きがけとか、そういうものが重要かもしれませんので、ここは是非、きちんとある程度調査をした上で、それに対する効果的な対策を考えられたほうがいいのではないかと思います。
○衞藤座長　事務局から何かありますか。
○山本（隆）血液対策課長補佐　厚生労働省は、若年層献血意識調査というのを過去やってきました。この調査には、１度献血をされた方がしばらく休まれて、またぽっと来られたとき、何で１度来なくなったのか、何で来る気になったのかという調査項目は残念ながら入れていませんでした。ですので、今後、例えば、日本赤十字社様とも協力して、実際に献血ルームとかバスのほうに献血に来られた方で、しばらく間があってぽっと献血に来られたという方が分かってアンケート調査ができるのであれば、そういうことをやっていってもいいのかなと思いましたので、検討していきたいと思います。ありがとうございます。
○長島委員　よろしくお願いいたします。
○衞藤座長　ほかに御意見、御質問等はありますか。
○田中(純)委員　10代の献血者数が増えたのがとても喜ばしいことです。今までやってきたパンフレットの配布などの活動をではなかなか増えなかったけれども、今回は増えたというのは何か別なことをしたからでしょうか。増えた要因を日赤側と厚労省側で分析されていたと思いますが。配車の取組を変えたとか、セミナーを増やしたというのが今までやってきていない活動とのことなので、増えた要因と考えられると。
　あと、LINE、SNSを使った広報というのは今回導入されたという認識でよろしいのでしょうか。10代には効果的であったと考えてよろしいのでしょうか。今まで10代の献血者数を増やそうと思っていろいろな取組をやってきたと思いますが、ここにきて数千ではありますが、増えたというのはとても喜ばしいことで、やはり若い世代にはLINEやSNSを通じたことで効果的となったと考えてよろしいのでしょうか。
○日本赤十字社瀧川経営企画部次長　先生、ありがとうございます。今、正直申し上げますと、全ての分析ができているわけではありませんが、若年層のLINEの普及率を考えてみると、それなりの効果があったと思います。今まで複数回献血クラブについては、まだメールというところですけれども、先ほど早坂が話したとおり、今度の献血推進・予約システムはこれまでのメール機能に加えLINEも導入することとしておりますので、導入後どのような変化があるかというところは分析が必要ですし我々も注目していきたいと考えております。
○田中(純)委員　ありがとうございます。今まで献血推進に関するアンケート調査、分析とかをしてきた立場で言うと、最初の献血への取っ掛かりが大事です。最初のきっかけとして10歳代の献血者数が、今、増えたところなので、次は継続です。５年献血継続率を増やすには、最初の１年間に複数回献血をすることが効果的という結果も出ています。是非、今回の成果を基に継続、複数回献血を増やす仕組みを、まず10代からつくっていただくことが大事ではないかと思いました。
○日本赤十字社瀧川経営企画部次長　先生、ありがとうございます。その施策を何とか我々も進めていきたいと考えております。ありがとうございます。
○衞藤座長　ほかにありますか。
○山本委員　ここで、いいムードなので、話をしたいと思いますが、「LOVE inActionプロジェクト」も９年やっていて感じることで、今回やっと上がったから、ちょっとうれしいのはうれしいんですけれども、いつも花井さんは言っているように、９年やっていて、まず１つ感じていることは、全国の赤十字のメンバーは本当に必至に頑張っていて、涙が出てくるなという人とも会います。ですが、それならなぜ、あまり現場で使われていなそうな「けんけつHOP STEP JUMP」がいまだに配られているのか、という疑問が私にはあり、何かずれているというか、この会でも毎年言っていると思いますが、あれを配ってどれだけの効果があるのかということを全然答えてもらえていないということと。
　勿論中身を見たら、すごくいいのですよ、だから、あの編集に従事された方はすごく努力されて、あれ自体をものすごく私がけなしているように思われると困るのだけれども、そうではなくて、例えば、我々が「LOVE in Actionプロジェクト」というものをやったことに対しての費用対効果というか、結局、どれだけの成果があったのか、「けんけつHOP STEP JUMP」がどれだけの成果があるのか、「はたちの献血」キャンペーンはどれだけの成果があるのか、正直、この９年間ずっとやってきてピンとこないんです。
　もっと言うとLINEとか、YouTube、SNS系のことをやりたいと言い出して、もう４、５年立ちます。ですがこれもやっとできたんですよね。はっきり言って、じゃあなぜ今までできなかったのかというと、「LOVE in Actionプロジェクト」では、まずは全国を行脚しようと。これは、今までなかったことですから、全国を献血推進のためにキャンペーンし、各地の日赤の人たちと組んでイベントをするというだけでも大変なことでした。でもこれもやってこれたのです。この行脚についてはいい部分は当然あったのだけれども、それなりの予算もかかります。要するに早い話、予算の話になるのです。全国行脚もして、各地でイベントもして、それで、年１回６月14日の「世界献血者デー」というところの近くの日程で、大きなライブを一発やる。そのライブも歴史を言うと、最初は武道館で２日間やっていたのです。それは私がやっているように見えるけれども、日赤さんからのリクエストもあったのです。しかし、今年は国際フォーラム ホールＣという結構小さめのホールだったのですが、そこでライブをしながら「笑っていいとも！」みたいに会場には100人しかいませんけれども、いわゆるSNS、YouTubeとか、ニコニコ動画とかをつないだら何万人がアクセスできるわけですね、何十万人か。ちなみに、その前年はLINE LIVEというのがスタートしたばかりで、そのときは幾つだったか、30、40万人ぐらい、40万人ですよ、武道館を４０日間お客さんを入れる計算ですよね。その計算は最初から分かっていたし、だから生配信をやろうと言っていたのですけれども、当初は、レコード会社の著作権の問題がすごい壁になっていたのですね。ここ最近は、結構緩くなったというか、配信のＯＫが出てきたというか、ニコニコ動画でライブ配信はＯＫと。ただ、それをアーカイブでずっと載せるのは困るとか、そのように徐々にいろいろな裏事情を越えてやってきて努力したことがあるのです。つまり、日本赤十字社と付き合っていると本当に涙が出るぐらいすごい一生懸命やっているというのは事実なのですが、だからこそ１つ、ちょっと思うのは、今、突っ込んでいたところの、それらの費用対効果についてのアンケートの拾い方が下手なのかと思うことがあります。特に「LOVE in Actionプロジェクト」はどうなのかと、数字だけ見て、「上がっていない」といって、安易に判断されることがあったとしたら、イラッとするのです。いやいや、ちょっとその前に、このプロジェクトの活動がなかったら、もっと下がっていたかもしれないはずの数字が、活動の成果としてグッと止まっていたとしたら、それは知りたいと。でも、それの結果は私の所にはこないんですよ。それで、もし私たちがいろいろな人を巻き込んで、この９年間全国行脚してやってきたことがどれだけの効果があって、効果がなかったのかを知らないうちに、わかっていない人にうわべだけで判断されるのは危険なことだと思うのです。ところが今回、SNSとかをやっとやれるといったら、ちょっと数字が上がったとか、そしてまたうわべで判断されるのもちょっと気持ち悪いところはたくさんあるのです。
　もう１つ言うと、これは全体的に、働き方改革にも、あるいは、そういうポイントでもあるのですが、ボトムアップしてほしいと思っているのです。それは何かというと、10代、20代、30代の献血者数を上げたいと言っているなら、これは個人的に思うことですが、私がリーダーなら、全国にいる日赤の社員の20代、30代を集めた会議をします。彼らの感覚を基に、彼らが、今の時代はこういうので、SNSを使ったり、こういうイベントはもっとアニメに、同じアクセスするのだったらアニメーターにとか、今、誰かをボーンと出して、全員が見てくれるという大スター、石原裕次郎みたいな時代ではないのです。誰も知らないけれども、コアなスターがたくさんいて、それを低予算でいろいろやるという方法もあると思います。だからそれを日赤の中には、熱い熱い思いで、その人の人生のストーリーがあって、就職した人たちがいて、20代、30代の人たちの意見を取り入れてプロジェクトリーダーに送ってくるとか、「LOVE in Actionプロジェクト」のここをもっとこうしたほうがいいですよとか、そういうのが欲しいという話は実はとっくにしているわけです。ですから、何かそこが日赤の推進する上でのテーマかなと今日、一瞬思ったのです。要は、実はすごい低次元の話をしていると思うのです。そこの結果どうだったのですかと、何で複数回しないのですかと、それ普通、それこそ企業で言う、いわゆるＰＤＣＡというのでしょ。成長サイクルでしょ。それがやはり感じられていないというところがテーマになっているのではないかなと思います。どうでしょうか。一応、仲間でもあるのですけれども。
○日本赤十字社早坂経営企画部献血推進課長　おっしゃるとおりのところもあるかと思います。ただ、若手職員というお話をいただきましたけれども、若い職員を集めて献血推進方策を考えたり、各地で若手を集めた検討会等積極的に行っております。それから、検証の結果というのも、その都度、内部的なアンケート調査、インターネット調査等行ったりするのですが、やはり本日頂いた御意見も取り入れながら、更に進めてまいりたいと思います。
○衞藤座長　田中委員、どうぞ。
○田中(純)委員　ちょっと言葉が足りなかったかもしれませんけれども、献血推進に私も関わってきて、いろいろな取組をやってきました。アンケート結果からきっかけが重要とか、誰か・親等の勧めが必要とか、似たような結果は幾つも出ていています。それをベースに次の献血推進の計画をしてきています。ポスターについても全国的知名度の高い人がいいとか、特定の年代だけに有名な人だけではなくて、全年齢にわたって有名な人のポスターを使うほうがいいとか、そういう結果も研究結果に出てきているわけです。それでもなかなか動かなかったのが、ここにきてやっと10歳代の献血者数が動いたわけではないですか。その原因はもちろん今までやったことが無駄だったというのではなく、それがベースになって、今年何か変えたことで少し動き始めたと捉えています。ですので、この動き始めた機会を逃がさないで、今まで分かってきたことを更に次の推進計画に使うようにやっていただきたいというので、先ほど発言させてもらいました。
○衞藤座長　長島委員、どうぞ。
○長島委員　いろいろなネットツールなどを使うということで、ある意味大きく方向性を変えるということであれば、やはり今までの分をきちんと再評価して、その中で今までやっていたことで有効なことが恐らくネットを使う場合にも有効なはずなので、そこはきちんと評価をして、後にいかしていくと。そうしないと、遺産にならなくて、使い捨てになってしまって非常にもったいないので、やはり一度方向性を大きく変えるときには、今までのものをきちんと評価する。あるいは新しくやるのであれば、本当にそれが有効かどうかというのを事前に調査すると。若手というお話は１つの方法論として言われたと思います。だから若者のことを全然知らない人が作ってもいけないし、でも、若者のことを全然知らないけれども、いろいろな知識を持っている人もたくさんいるわけだから、いろいろな年齢層なり、いろいろな方法を使ってきちんとまず調査して、こういう方法がいいだろうということでやって、やった後にうまくいかなかったのか、うまくいったのか、正にＰＤＣＡで改善していくと、良いところは伸ばすと、悪いところはやめていくといった形でやらないと、やりっ放しになって、せっかく今までやってきたことが後にいかせないので、正にそういう形でされたほうがいいと思います。
○衞藤座長　大平委員、どうぞ。
○大平委員　評価と分析というのは、ずっとこのテーマになっていて、でも、本来そこは積極的にやっていくのは、献血推進を今は日本で一手に担っている日赤が、きちんとそれを進めていくということが、一番、本来は機能しているはずなのですね。先ほど事務局のほうでも言いましたように、限られた予算というように言われていますが、国の予算はどのぐらいなのかというのは私も分からないので、今回教えていただきたいのですが、献血推進のために厚労省のほうが使える予算はどのぐらいなのか、また、日赤のほうでどのぐらいの予算を掛けて献血推進をしているのかというところが、余り社会に見えていないというところがあると思います。ただ、献血推進をきちんと進めていくというのは、今の時点では日赤の大きな役割なので、あとは市町村と自治体と一緒になってやっていくということで、そこの連携と、積極的な推進というのが本来は機能していないといけないのではないかと。
　確かに10代の献血の割合というのは増えたわけですが、ただ、10代、20代、30代と、ずっと世代が流れていく話なので、今日の資料の中にも出ていましたけれども、初回献血者の一番多い年代というのが20代です。20代の人たちのボリュームは全体としては少ないかもしれませんが、その人たちがどうしてその後に続いていかないのか、いろいろな要素というのがあると思います。そういうのを把握していくというのは大事だろうと思って、一番大きなデータを持っているのは日赤だと思うので、日赤のほうできちんといろいろな要素を加えて分析していただくということが大事だろうと思います。
　ただ、血液事業の一番難しいところだろうと思いますけれども、需要と供給のような需給バランスもきちんと取っていくとしたら、余り血液が偏ってもいけないこともあって、多分、日赤のほうも苦労されて、いろいろと調整されているのだと思います。ですから、そこをどのようにバランスを取りながら、献血者が積極的に参加していただけるような方策というのは大変難しい課題かもしれませんが、そこを作っていただけるように、是非、お願いしたいと思います。
○衞藤座長　まず、事務局から、最初は予算のことをお願いします。
○山本（隆）血液対策課長補佐　厚生労働省における献血の普及啓発資材の作成のための予算額について御質問いただきました。平成30年度の予算額としては、3,600万円程度です。平成30年度新規でお認めいただいた映像資材を作成する経費も入っています。これは単発で１回きりの予算というように、単年度継続して認められている予算ではありませんから、その分が通常だと来年度以降はまた減ってくるのかと思っております。その予算は800万円程度です。映像資材を作成するに当たっては、この３月に開催した献血推進調査会でも役所側で、いわゆる我々のような者だけでそのような資材を作っていてもしようがないという御意見を頂きました。もっと若い人の意見も取り入れるべきだという御意見を頂きまして、山本委員にも、実際これからの仕様書を我々のほうで作成していくに当たって、どういう観点から作っていくべきかという御意見も、その調査会の後に頂いております。また、そういう御意見も踏まえて、結局は若い人を取り入れて映像資材を作っていくという御意見だったかと思います。その御意見もしっかり受け止めながら、これから作成に向けて取り組んでいきたいと思います。ありがとうございます。
○衞藤座長　日本赤十字社さんのほうからはありますでしょうか。
○日本赤十字社瀧川経営企画部次長　先生、ありがとうございます。予算額については、「LOVE in Actionプロジェクト」では約２億円でございます。これにはいろいろな、例えば御当地に行ったり、先ほど山本委員からありましたライブの経費というのも全部含めての部分になります。この予算配分についても、弊社の中でもいろいろと、どのような形が効果的であるかというのを詰めているところですので、今後詳細に出てきましたら、また御報告できるのであれば、御報告したいと思っております。
　もう一点は、先生が言われた動向調査の中で、やっと我々もビッグデータを、今、使えるようにしていこうということで、若年層に特化した部分のデータをどのように反映させようかということを検討し始めております。
○衞藤座長　竹下委員、どうぞ。
○竹下委員　今まで高校生の献血者の増加と献血の継続ということでお話がありましたが、資料１-１の13ページの初回献血者を見ますと、男性の20、30、40代は減っていて、女性は保たれて、あるいは増加しているということになりますと、男性の20～40代は献血しづらい状況にある、あるいは献血をしない状況にあるのではないでしょうか。これは継続献血者、２回目等の献血者でもほぼ同じデータが出ているのだと思うのですが、この世代のアプローチの方法、あるいはこの原因に関して、どう分析されていますか。
○日本赤十字社瀧川経営企画部次長　先生、ありがとうございます。正に私どもも先ほどお話をさせていただきました。20代も学生のエリアとそれ以外のエリアで、協力の度数が本当にかなり変わってきているというところです。特に、男性については、社会に出られていて、私どもも現場、例えば企業にお邪魔することになりますと、当然、その辺りの年代数が変化しているのが現状です。では、会場の回数を増加させてもその日に献血が合致できるかどうかというところもありますので、その辺を含めいかに常設している固定施設にその年代を誘導していけるかどうかというところも、これからの大きな鍵ではないかと考えているところです。
○竹下委員　一方では女性は保たれている、増加しています。女性もどんどん働いている時代で男女差はないと、私は理解していたのですが、この男女差はどのように考えられているのですか。
○日本赤十字社早坂経営企画部献血推進課長　ありがとうございます。平成29年度に関しては、特に10代の女性200mLの献血でかなりの数が増えている状況です。と申しますのは、やはり10代、特に初回とか高校生年代に関しては、200mLでしっかり協力していただこうということを徹底してまいりました。これまではさほど年齢を考えないで200mLの受入れを行ってきたところもあります。そういう部分で平成29年度に10代の初回者が増えたという数字がありますので、その辺の詳しいことに関しては、これからいろいろと調査していきたいと考えております。
○長島委員　先ほどお話があった働く世代の献血が減っている原因として、単なる思い込みで対策を取るのではなくて、なぜなのかをきちんと調べて、それに一番効果的な対策を考えないと、単なるバスを増やすとか、それが本当に効果的かどうかは分からないので、そこはきちんと調査をやったほうがいい。
　ビッグデータというのは、知りたい内容がその中に含まれなければ何の意味もないのです。恐らく、そういうことはビックデータに全く入っていません。だから、これから日赤さんが頑張ってデータを取らないと、役に立つデータは今はない。したがって、ビッグデータは使っても意味がないのです。データを使うのであれば、知りたいこと、役に立つことをまず聞かないといけないということなので、その辺りをもう少し根本的なところで、取りあえず思い付きでやるのではなくて、実態をきちんと調べて、あるいは今までの成果をもう一回洗い直して、それからやると。それを毎年毎年きちんとチェックして、それをできるだけ公開していただくことが重要かと思います。これは日赤さんが独占的にされていることなので、透明性とか公開は極めて重要なことかと思いますので、それは是非お願いしたいと思います。
○衞藤座長　竹下委員、よろしいですか。
○竹下委員　先ほどお伺いしたかったことですが、10代の200mLの献血で女性が増加したことは、それはほぼ分かったことです。そうではなくて、私が聞きたかったのは、20～40代の中で女性の献血者が保たれているのに、男性は落ちている理由です。女性は社会進出をしているのに、そこ世代に男女差がある理由に関して、それをお聞きしたかったのです。
○日本赤十字社瀧川経営企画部次長　先生、ありがとうございます。一応10代は今お話したとおりでして、20、30代についても、全体的に女性も含めて下がっているところではあるのですが、20代、30代の固定施設の400mLは増加しているのがデータとして表れています。これは固定施設に来やすい環境に基づくものかを精査しなくてはいけない部分がありますし、成分献血ができなかった方が400mLに移行している可能性もありますので、これはもう少し時間を頂いて分析させていただければと思っています。
○衞藤座長　様々な御意見、御質問、ありがとうございました。時間進行の関係がありますので、ここで打ち切りたいと思いますが、ただいま頂いたいろいろな御意見、御議論を踏まえて、資料１-３で事務局から提案があったとおり、若年層の献血者数、献血率の増加を図るための取組として、１番目には10代については、初回献血者の確保を中心とした取組、２番目に20、30代については、継続して繰り返し献血に御協力いただくことを中心とした取組。それから、本日、御意見を頂いた内容を少しまとめて申し上げますと、人口構成を考慮した定量的な評価という観点。複数回献血に関する要因や方法に関しての調査研究を行う必要があるのではないかという点。また、取組の評価ということが大事であるといった点。そういった御意見を頂いたかと思いますので、その点をまた十分に検討していただいた上で、平成31年度献血推進計画案を作成していただいて、次回の調査会に提出いただきたいと思います。そういったことで、この場はまとめさせていただきたいと思います。
　それでは、議題２の献血者等の健康被害の補償に関するガイドラインの見直しについてです。資料２について、事務局から説明をお願いします。
○山本（隆）血液対策課長補佐　資料２を御覧ください。「１．経緯」から記載しております。ガイドラインの見直しの関係については、３月に一度、医療手当の額とか葬祭料の額というところの改正をこの調査会で御議論いただき、改正をしているというところですので、これがどういうものかというのは、委員の皆様も一通りまだ御記憶に新しいかと思いますが、経緯から改めて簡単に御説明をさせていただこうと思います。
　現在の血液法は、もともと平成14年の法改正で採血及び供血あつせん業取締法という法律が改正されたというところから始まっているわけですが、そのときの改正法の附則に、「政府は、(中略)採血事業者の採血により献血者に生じた健康被害の在り方について、速やかに検討を加え、その結果に基づいて法制の整備その他必要な措置を講ずるものとする。」という規定が盛り込まれました。
　これを踏まえて、平成16年度から厚生労働省で検討会を立ち上げ、献血後の健康被害の救済の在り方について検討を行い、平成17年12月に報告書が取りまとめられております。この報告書を、本日、参考資料２-１という形で配布させていただいております。参考資料の説明は省略させていただきます。
　この報告書が取りまとめられたことを踏まえ、血液法の省令「採血の業務の管理及び構造設備に関する基準」がありますが、これの改正を行い、採血事業者が献血者等の健康被害の補償のために必要な措置を講ずることを明確に位置付けたことを行いました。この省令については、参考資料２-２という形で配布させていただいております。時間のあるときに見ていただければと思います。この省令を改正することと併せ、採血事業者に対して必要な措置を講じろということを言っているだけでは、どういうことをすればいいのかということがあるものですから、厚生労働省でガイドラインを定め、その標準的事項を示しているところです。このガイドラインを今年３月の調査会で御議論いただき、一部改正しております。改正後のものを参考資料２-３という形で添付しております。
　２ページを御覧ください。最初の「○」です。３月のこの調査会で御議論いただきましたときに、採血事業者である日本赤十字社から死亡給付金の引上げの要望があるということで話をさせていただき、その死亡給付額の見直しをこれからやっていこうということを提案させていただいたところ、委員から賛同が得られたということで、今回、具体的な案を提示させていただくものです。
　「２．現行の死亡給付の概要」です。給付の目的ですが、献血者が安心して献血に参加できる環境を整えることとしております。これは、ガイドライン又は報告書にも記載があります。
　対象者については、採血事業者等の無過失又は過失が明らかでない場合における健康被害を受けた方としております。仮に故意又は過失があった場合となると、民事上の手続によって救済される前提だという考えから、こうしているところです。
　死亡給付額については、民事上の賠償責任に基づく補償ではないということで、逸失利益や慰謝料等、こういったものを厳密に積み上げて計算されたものではありません。あくまでも遺族の方の生活の安定に寄与するようにということで、他の制度における給付基礎額8,800円、日額だと思っていただければと思います。それを千倍に相当する額ということで880万円を、透明性、公平性の観点から一律に給付する形にしているところです。給付の形態は一時金という形になっております。これが現行のものです。
　今回、提示をさせていただきます見直し案ですが、目的は、先ほど言いました献血者が安心して献血に参加できる環境を整えること、これまで以上にそういう環境を整えることとしてはどうかと思っております。
　対象者は、これは現行と同じで、無過失又は過失が明らかでない場合における健康被害を受けられた方のみとしております。
　給付額の考え方です。３ページの下に参考として他の制度を記載させていただいておりますが、ここに挙げております他の制度の遺族年金額などを参考にしながら、生活保障的な要素を更に加えた形の給付額の見直しをするという形で提示をさせていただきます。
　具体的に申し上げますと、医薬品副作用被害救済制度、これはPMDAが運用している制度ですが、これの遺族年金の年額が約240万円という形で設定されております。これを参考として、献血の場合、今、献血の推進は若い方を増やそうということで一生懸命取り組んでいるところです。若い方であれば、お子様がこれから生まれる、又は小さいお子様がいらっしゃるということだろうと思いますので、１つの考え方といたしまして、そういう方々はお子様をこれから養育していかなくてはいけないと。その期間を考えたときに、20歳ぐらいまでということではないかと思いますので、先ほどのPMDAの年額240万円に、献血の場合は20年を乗じるといたしまして、4,800万円程度とし、これを一律に給付することとしてはどうかと思っております。
　これを仮にPMDAと同じように年金という形で給付することとした場合、なかなか迅速に補償が行われないとか、また、給付の事務に対しても相当な事務コストが掛かってくることもありますので、これについては、これまでどおり一時金としてはどうかということで提示をさせていただきたいと思います。
　一方で骨髄バンクドナーでは、資料に記載したとおり、死亡給付金の額は１億円になっております。献血と同じように体から臓器を提供する形、健康な方が骨髄を提供する仕組みで、そこを着目すれば献血も同じようなものではないかと思われますが、骨髄バンクの場合は、骨髄の採取時における被害を補償の対象としているものではなくて、骨髄を採取のために、自宅を出たときから家に帰り着くまでの事故とか、そういうものも全て補償する形の仕組みとなっております。
　例えば、これから骨髄を取っていただくために病院に行く。そのときに車に乗っていた。そこで交通事故に遭った。そこでお亡くなりになられてしまった。そういう場合も含めた包括的な障害保険という形ですので、そういう意味では献血の仕組みとは少し違う、我々の制度にはなじまないののではないかと思っています。また、行政でガイドラインを示す以上は、ある一定の考え方にのっとって、ある一定の計算方法でもって、加えて類似制度との比較をちゃんとした上で示さなくてはいけないだろうと思っております。
　もう１つ骨髄バンクの下に再生医療の被害補償も記載しております。こちらについては、死亡した方が生計維持者の場合であれば4,000万円という形で提示されております。この再生医療のガイドラインは、国が作っているガイドラインではなくて、再生医療学会で作成しているガイドラインです。そういう意味ではガイドラインの作成主体自体が違うところがあるのかもしれませんが、これも１つ、自分の体から細胞を提供するという意味では、仕組みとしては比較的似ているものかと思っており、骨髄バンクの１億円というもの、更に再生医療の4,000万円というものがあるというところからすると、今回提示をさせていただく4,800万円、考え方はPMDAの遺族年金年額の20年分という考えでやらさせていただくというものでは、有りではないかと思っております。
　今回、事務局としてはこういう形で御提案をさせていただき、今日、御議論いただき、その御議論を踏まえて、また必要な対応、もしこれで御了解いただけるのであれば、その方向で準備を進めますし、いろいろな御意見を頂ければ、その御意見を頂いた上で考えたいという形で案を提示させていただきたいと思います。以上です。
○衞藤座長　ただいまの御説明について、委員の皆様から御意見、御質問などはありますか。
○長島委員　これまでお亡くなりになった方はどれぐらいいらっしゃって、それはどのような状態であったかを教えていただけますか。
○山本（隆）血液対策課長補佐　お手元の参考資料２-４、Ａ４の一枚紙の横表を御覧ください。表は平成29年度の請求状況になっております。裏を御覧ください。このガイドラインは平成18年度に策定し、それ以降、このガイドラインに基づいて、日本赤十字社様で健康被害救済制度を運用していただいておりますが、平成18年度の制度創設以降、死亡給付の請求があったのが１件ということです。この事案の内容については、日本赤十字社様から御説明いただいてよろしいですか。
○日本赤十字社宮本経営企画部参事　日本赤十字社からこの事案について御説明をさせていただきます。こちらは平成24年に発生した事例ですが、成分献血に御協力を頂き、献血中、また献血後、特に気分不良とか、そういう異状を認めることなく献血ルームをあとにしていただいたと。その後、駅のホームでふらつき転倒・電車と衝突し死亡された事例です。献血後、採血施設を出られてからの気分不良ということです。
　先ほど過去にもどれぐらいかという件数のお話がありましたが、今回、資料としては平成24年度の１件を御報告させていただき、それ以前に３例あります。こちらの３例も、献血種別は400mL献血と成分献血の方もいらっしゃいますし、男性の方もいらっしゃれば女性の方もいらっしゃると。年代も10～30代、60代の方もいらっしゃる。いずれにしましても、献血中若しくは献血後は、気分不良もなく、普通に異状なく献血を終えていただいている。その後、帰りに駅のホームで転倒されたり、トイレで転倒されていたりということで、駅のホームで転倒されていただけではなくて、それに加えて電車と接触したり、そういう後の外傷によってお亡くなりになっているというケースです。
○長島委員　平成24年に１例ありましたが、それ以降は１度も起こっていないのですか。
○日本赤十字社宮本経営企画部参事　平成24年度の１例以降は起こっておりません。
○長島委員　そうすると、起こったとしても、ごくまれにしか起こらないということで、死亡給付が大きな負担になる可能性はかなり少ないと。起こらないほうがいいのですが、起こってもそれほど多くならないから、これを高額にしてもそれほど大きな負担にはならないと考えていいということでしょうか。
○日本赤十字社宮本経営企画部参事　負担ということになりますと、当然、日赤として保険に加入させていただいて、このような場合に備えております。日赤が払う保険の掛金が上がるわけですが、ここで参考までに申し上げておきます。このお話を頂き、正式ではないのですが、保険会社と内々にいろいろお話をさせていただていまして、今回、国が御提示いただいています給付額を約5,000万円に上げた場合に、年間の保険料が1,400万円ほど増額するという試算を頂きました。ただ、献血者の方のメリットといいますか、ためになることですので、積極的に考えていきたいということで、今日も午前中に血液事業本部内で話をしてきたところです。経済的な費用の負担としては、その金額ぐらいになります。
○柑本委員　死亡給付額を上げられるというのは、今までの金額がやはり低かったので、とてもいいことなのではないかと思います。それから、事務局がおっしゃっていたように、骨髄バンクの死亡給付額１億円というのは、骨髄の提供を行う目的で自宅を出てから帰宅するまでというのもありますし、当時、制度設計に関わった方にちょっと伺ったところ、骨髄バンクの場合はドナーへの身体への侵襲も大きいですし、自分の都合で日程を組むことができないといった、ドナーの方への諸々の負担が極めて大きくて、きちんとした補償制度を作っておかないと提供者が現れないのではないかという危惧もあったようなのです。ですので、そこは献血の制度とは違うのかという気もします。
　それから、先ほど、再生医療等臨床研究における健康被害関係の4,000万円という金額がありましたが、あれは、何か保険を成立させるためにあの金額でという希望が保険会社からあったようなので、金額としては適正ではあると思うのですが、その点で、ちょっと参考にはできないなと思うのです。今回、事務局が御提案された金額というのは、医薬品の副作用被害救済制度の２倍ぐらいの金額になっていますが、善意無償の精神に報いるため、そして献血制度への信頼を確保するためという大きな目的が２つあるので、そこに鑑みれば妥当な線なのではないかと思います。それから、定期接種の対象となっている予防接種の健康被害でも最大4,300万円ほどが支給されていますので、それとを比べても遜色ないのかとは思います。
　ただ、昨今、このような被害補償制度を構築するときには、生計維持者かそうでないかというところで金額をちょっと違えているというのが多いと思うのですが、それを一律に負担されるという制度設計にしようとされているのは、どういったお考えからなのかをお聞かせください。
○衞藤座長　これは事務局からお願いします。
○山本（隆）血液対策課長補佐　先生、ありがとうございます。御指摘を頂きましたとおり、PMDAの遺族年金につきましても、さらに再生医療の制度につきましても、死亡した方が生計維持者である場合とそうでない場合で、給付額が異なっております。一方で、今回我々のほうで考えているのは、やはり公平性、透明性、更に迅速に支給するという観点であれば、そこは違いは設けずに、一律という考えがあってもいいのではないのかということで、１本の仕組みで提示させていただいているところです。
○衞藤座長　そのほかいかがですか。
○山本委員　優しくないという感じですか。
○柑本委員　えっ。
○山本委員　優しくないという感じだなあ、ということですか。
○柑本委員　いや、優しくないと言うか、私個人の意見としては、正直なところ、子育てをされている方は、扶養の家族の人数も違いますし、子育てだけではないのですが、扶養という意味では。だけれど、何かそこは加算してもいいのかなとちょっと思ったりもするのですが、どうなのでしょうかというところです。
○山本委員　いや、おっしゃっているから、あれ、今、それだけで納得されたのかなあ、それ以上突っ込まないのかなあと思って、私はちょっとパスを出したんです。古いですね、やはり考え方が。何か一律でというのは。私もそこは引っ掛かったのです。あともう一個心配しているのは、要するに、そのようにしっかり注意しながら献血をしていても、外に出て急に走ったりとか、そういうことも注意していますよね、日赤としては。急激な運動をしたらいけませんよとか、ちゃんと御飯を食べて来ないといけませんよと、結構ハードルが高いですよね、献血された方は御存じのように。その後の、問題事案は保険会社とのやり取りだと思うのですが、逆に言うとそこをはっきり、させておいたほうがいいと思います。つまり、ここに計上できない数字、これゼロかもしれないぐらいな、要するに、何でも献血に行ったからその帰り何か起こった、だから献血者の死亡数で数字を入れてくれというのは、これは逆に誤解されると思うのです。要するに、ちゃんと契約して、きちんとこのルールを守った上で献血を受けてください、帰りも走っては駄目です、この後、何かのスポーツの試合に出たらいけませんよとか。もともと心臓発作気味の人とか、そういういろいろなことがそれぞれにあるわけで、ですから、そういうところもすごく細かくチェックしておいて、それでここをゼロにしたいわけです、プロジェクトリーダーとしても。ですから、それは、優しいとか優しくないとかではなくて、何かちゃんとはっきり細かくしておいたほうがいいと思うのが１つ。
　給付金に関しては、もう本当にそうだと思います。一律ってどこから出てきた一律と、私は昔から思っています。社会に一人子供が生まれた瞬間、その子は全員の子供であって、社会の子供であって、例えば、シングルマザーが３人の子供を育てるのが大変なこの日本が、私はおかしいと思っている一人なので、国民として。ですから、ここでもこういうことが行われるのでしたら、私は、先生が突っ込まないのでしたら私が突っ込みたいです、ということです。
○長島委員　よろしいですか、今。
○衞藤座長　どうぞ。
○長島委員　まだ確認してないのですが、この参考の医薬品副作用被害のものの金額は生計維持者の場合の年額ですね。生計維持者でない場合はどれぐらいなのですか。
○衞藤座長　事務局からお願いします。
○山本（隆）血液対策課長補佐　720万円になります。
○長島委員　ということで、この一律というのはむしろ、高い所に全部合わせた一律ということですね。
○山本（隆）血液対策課長補佐　はい、養育の期間があるということで20年を掛けるという形で考えております。
○長島委員　生計維持者を下げた一律ではなくて、ない人も高い所に合わせた一律と。
○山本（隆）血液対策課長補佐　はい、そのとおりです。
○長島委員　分かりました。
○衞藤座長　そのほかいかがでしょうか。
○山本委員　細かいのですが、これは分からないのです。「平成24年度１件のみである」という書き方。「のみ」ってどういう表現ですかね。というのは個人的に感じただけです。私がこの遺族だったら腹が立つなというだけです。
○衞藤座長　竹下委員、どうぞ。
○竹下委員　私は、大学病院で自己血の採血を頻繁にやっています。そして、数年前、全国大学病院輸血部会議で自己血採血に伴う合併症に関して論文が出ています。これを見ますと、かなり頻繁に遅発性の副作用が出ています。その中には、痙攣といった死亡につながりかねないようなものも発生しています。放尿をしたとき等緊張が和らいだ時に、遅発性の副作用は出やすいわけです。そのような意味でも、特に若年者への教育をさらに増やしていかなければいけないだろうと思います。献血したときの補償はこれくらいしますよということも重要ですが、そのような献血者に対する教育を、これを機会にしっかりやって行ってほしいと思います。ちゃんとした論文がありますので、一度、日赤の方も、ご確認いただけたらと思います。
○衞藤座長　ほかにございますか。御質問とか御意見をいろいろ頂きましたが、この事務局から提案された給付額の考え方・示し方自体に関しては、御異論はなかったと受け止めてよろしいですか。
○衞藤座長　それに附帯的にいろいろ御意見を頂きましたので、それらを考慮の上、事務局にお返しするということでよろしいでしょうか。
○山本（隆）血液対策課長補佐　ありがとうございます。そうしましたら、基本的にこの方向で改正の準備をさせていただこうと思います。また、頂きました御意見、特に若年層に対して献血後の、若年層だけではないでしょうが、献血後にしっかり休養をしなくてはいけないことだとかそういうことにつきましては、日本赤十字社とも協力して、しっかりそういうところまで含めて普及啓発していきたいと思います。ありがとうございます。
○衞藤座長　ありがとうございます。ではそのように進めていただくことにしたいと思います。次の議題に移りたいと思います。
　議題３の厚生労働科学研究の報告です。資料３について、竹下委員から御説明いただけますでしょうか。
○竹下委員　ありがとうございます。資料３に、今回、８月号の輸血細胞治療学会誌に掲載されます論文をお示しいたしました。これは、昨年、この献血推進調査会でパワーポイントを使ってお示しした内容を論文にまとめたものです。今回は時間の関係上、詳しく御説明は、いたしません。今回これまでの議題を鑑みまして、図２から図４まで簡単に御説明したいと思います。
　献血について、高校生が知りたいこと、要望に関してですが、図２を御覧ください。「献血について、正しい知識や必要性をもっと知らせてほしい」と回答した高校生が55％と半数を超えていました。また、「献血する場所や日時などについてより具体的に知らせてほしい」が23％、そして、「献血された血液がどのように使用されているか知りたい」が22％、「学校での献血の機会を増やしてほしい」と回答した高校生が18％もありました。
　次に図３です。献血する契機となりうる事項です。これは、高校生が、献血した人、しない人を含めて、契機となりうることは何かを回答したものです。最も多かったのは、「大切な人に血液が必要になったことを教えていただくこと」でした。その他、「学校での集団献血」、そして「献血バス自体を見かけること」という回答でした。
　先ほど話題になっていました、「初回献血をどうしてしたのか」という後ろ向きの調査に関してですが、この中で多かったのは、「学校や公園等に献血バスが来ていた」が最も多くて39％。そして、「家族や友人、先生からの後押し」が12％、「学校やクラス全体で献血しようという動き」が９％、「学校で献血が行われることを知ること」が５％、そして、「学校側からの広報」が４％でした。本意識調査が、今後の高校生の献血推進に何らかの形で役立てていけたらと願い、資料を提示させていただきました。ありがとうございます。
○衞藤座長　ありがとうございました。ただいま御報告いただきました内容について、委員の皆様から、御意見、御質問等ございましたらお願いします。いかがでしょうか。
○村井委員　高等学校で勤務している者として、この結果を見て、高校生は献血に関する正しい知識を知りたいという回答があったというところで、議題１に戻ってしまうのですが、「けんけつHOP STEP JUMP」は、その正しい知識の普及のために副読本として学校に送られている。ですから、そこがうまく合致して指導にいかせればいいのですが、そこがなかなかいかせてない状況で、本当に申し訳ないと思っているのです。
　生徒全員に配る冊子ではなくもっと違った形で指導、教育にいかせる例えば、このような資料でこのような授業や指導をしたらどうでしょうかという教員向けの教材であるとか、それが映像であれば、なお活用しやすいと思いますがもっと活用しやすい教材を考えていければと思います。「けんけつHOP STEP JUMP」もすばらしいのですが、大変申し訳ないのですが、毎回申しあげているとおりなかなか活用できていない状況で、アンケートを取ったら、本当に有り難い資料でこのように活用していますという回答がどのくらいあるだろうかと正直思ってしまいます。
　ただアンケートも、「活用しますか、していますか」とか、「この資料についてどうお考えですか」と言うと、もしかしたら、「活用しています」とか、「確かにいい内容ですよ」と、当たり障りのない回答になってしまうかもしれません。その辺をもっと突っ込んで聞くとか、あるいは、高校生に対して、「そういう資料を活用して授業を受けたことがありますか、とか、どういう教材が必要ですか」ということを聞くという、両方のアンケートを取って、うまく活用できる資料や教材を作っていければいいのかと。具体的に何というところまでは、ちょっとこの場ではお伝えすることはできないのですが、それをいつも考えております。以上です。
○竹下委員　今の御発言に沿う形で、今回、特に思いましたのは、献血を推進する側と、高校生側で、やはり少しギャップがあるのを感じました。これは２ページ目の文章の最初の所に記載してありますが、「学校での献血の機会を増やしてほしい」が18％もあります。また、「学校での献血の重要性等について取り上げてほしい、授業で取り上げてほしい」が16％もあります。ですから、高校生自身は、献血に対して真剣に取り組んでいて、要望もしっかりある。しかし、うまくそれが伝わっていない。「けんけつHOP STEP JUMP」の話もそうですが、もう少しマテメソを考えていかなければいけないのではないかと感じました。
○山本委員　某国立大学の教職論を９年教えている立場の人間としても言いますが、今、多分もう普通の主婦の方も御存じだと思います。学校教育現場は、そのようなアンケートさえ取るのも大変な現状があるわけです。先生は、本当にメディアでブラック企業と言われているぐらい、夜遅くまで残らないといけない状況の中にあるわけです。そのような中で、学校、学校と言ってしまうのは簡単だけれども、もっと広い意味で、ではそれがつらいなら、アンケートを取ったと先生がおっしゃるように、何か当たり障りのない回答が返ってくる、これが答えなのです。要するに、ちゃんと取れない状況があるということです。ですから、今回、竹下先生から、これだけはっきり若い子の気持ちを引き出したアンケート結果が出てきて、私は嬉しくて。「けんけつHOP STEP JUMP」のことについて私が言っている理由はここにあって、あれほど素敵な内容ですばらしいものが眠っているとしたら、それは問題だというのがあって。これからは、紙媒体ではなく、データを各学校に送るとか、アニメや漫画を使って表現するとかにしたほうが絶対に見るというのは、誰が考えても分かることで。つまりもっと今は、データや若手漫画家など、予算をかけなくて済むものがいっぱいあるのに、なぜこんな遅いのだろうというのを、この９年間感じていた理由は、やはり必要なテーマを必要なメンバーがそろって会議をしていますかということが、私はずっと疑心暗鬼なのです。
　はっきり言って、早坂さんとか瀧川さんは私はよく知っていて、早坂さんなどは、以前は地方にいたので、この人としゃべって泣いたことがあるぐらい熱い人なのです。だから中央に呼ばれているのだと思っています。ですから、日赤の体質的なところはこの２人に言っても可哀相だと私も思いながら、あえて日本代表の一人として突っ込んでいるんですよね。熱い人だと知っているから言うのですが。
　ただ、全部、多分この会議の中で突っ込んでいる部分の原因は、同じだと思います。例えば私が毎回言っていますように、「LOVE in Actionプロジェクト」リーダーを９年やっていて、いまだに全国の献血バスに「LOVE in Action」のロゴが付かない。毎回言っていますが。これが全てだと思うのです。何か課題が日赤内部にあるのですよ。一生懸命やっている所、ものすごく頑張っている所、すばらしいものを作っていることなど、日赤にはパワーがある、愛があるけれど、同時に何か途中で滞るようなことがそこそこにありすぎて、これは多分、今までの日赤の歴史や流れから来ている昭和的な、何かとりあえず文化という感じがずっとあるような気がするのです。でも、もう時代はいろいろなことで変わっていかなければいけない時代なので、多分、今日のここにいる先生たちも熱い話をしてくれているのだと思うのです。
　ですから、本当にもう全てをもう一回１から、若い子を入れたりとか、あるいは、このテーマでどのようなメンバーが必要ということを、それはもちろん考えてこられたと思いますが、若い子に啓発するなら、若い子に人気の人はギャラが高いから、ちょっと２番目、３番目の人を呼んだりとか、そちらの人を会議に入れたほうがすごくアイデアが出てくると思うのです。この竹下先生のアンケートを私は見てすごくショックなのは、思っていたとおりだからです、私が９年前から。みんなそのようなスマホなど、ＳＮＳを駆使した方がいいということを言っていたり、学校献血をもっとしたらどうかと言うと、以前より献血バスが学校に行けなくなったと言うようなことを聞いたのが初年度なのです。何でかと言うと、親が文句を言うとかいろいろあるわけです。何でうちの子の腕に勝手に針を刺してどういうことみたいな、そういう反発もあったり、あるいは、そういう危険性を恐れる先生がいたりとか。ですから、そこを１つずつもう一遍、更地として、何が今必要で、どのようなメンバーをそろえてミーティングが必要か、どのような会議が必要かというのを抜本的にやる時期が来たと思いました、今日の会議で改めて。ですので、よろしくお願いします。「LOVE in Action」のステッカーはまた個別で話したいと思います。
○花井委員　時間があれなのですが、今、山本委員がおっしゃったことは、いわゆる霞ヶ関の弱点というのを指摘しているわけで、非常にそこは苦手なのです。ちょっとそこは今後、課題はあると思うのですが、１つだけ、霞ヶ関と一緒にやっている話で、薬害のパンフレットを同じように配っているのです、全国の中学校に。当然、これは受け取っても山積みにされて使えない。次に何をやったかというと、では映像だとして映像をネットに載せました。今度は、これをどう教えていいか分かりませんという話で、今度は教師向けの手引書を作って、このような授業に使えますよみたいなのを一応やっているのです。そういうこともやって、私もそのこと自体についてはいろいろ言いたいことはあるのですが、かなり不細工ながらもそういうことができるので、同じような観点から、ちょっと先生に、あと、それから、うまくやっている所のモデルを行政官が一緒に見に行って、それを紹介するとか、それをまたコンテンツにしてネットに上げるみたいなことを薬害でやっているので、ちょっとそれを参考にしたようなことはできるかと。
　それからもう一点、先ほどからの議論で、やはり現状の評価が十分できていないのではないかと。要するに、効果とか費用対効果、若しくは何が問題かという。行政は、先ほど何千万円でパンフレット、あれは一番もう砂に水をまく話です。もっとも苦手なコンテンツを、何か何千万円という大して大きくないバジェットでやっているというのは、本当に、多分、費用対効果はすごく悪いと思うのです、普通に考えると。行政で１つやってほしいのは、やはり解析です。ですから、研究費を持っている日赤とやって、ちょっとここで、ちょうど今、７月なのでこれを言っているのですが、８月、今年度８月までに、これは献血の、やはり今までいろいろな研究があるのですが、一発ここでちょっと大きな予算をとって、研究を組んでいただいて、ここにおられる先生に何人か入っていただいて、日赤と連携して、今日出たような、定性的な論点も出ましたし定量的な論点も出ましたが、その辺を総合的に評価する研究班を８月の概算要求にがっつり入れていただきたいと要望します。以上です。
○長島委員　この論文の４ページの左側の下の３分の１の所に、研究だと、Twitter、Facebook、携帯アプリなどのメディアが今後有力で、ポスター、チラシ、新聞等の従来型の広告媒体は対効果面で検討される必要があると、もうはっきり出ているということですよね、この研究で。それから右側の所で、若年層の人間関係だと、「仲間と同じ行動をしたい」とか、「友だちと同じ格好や行動をしたい」ということで、これからはやはり、コミュニケーションツールとか、実際にみんなが集まるとか、そういう形のものが効果的で、要するに、１万人に送られていますというものではなくて、この私に向かって送られたメッセージですとか、この私に向かって送られた情報ですというものでないと、なかなか伝わらないし行動に結び付かないということで。
　例えば、正にラジオなども、聞いていると、この私に向かって言っているのだというのがテレビと全然違うところで、だから伝わるし、人を行動に結び付ける。みんなが集まって何かイベントをやるというのもそういう効果があるし、それをみんなにネット配信とかで見せるとその熱が伝わるということで、実際にその人がきちんと受け止めてくれるやり方、あるいは、それで友達とか家族に勧めてくれるやり方が。ですから、100万人が知ったけれど行動に移るのが１人というのは何の意味もない。100人にしか伝わらないけれど50人が行動してくれれば、これは極めて効率がいいので、そういう方法もここの論文の研究ではっきり出ているわけですから、きちんと方向を転換する。ただし、そのときに思い込みでやらずに、きちんと評価して、やった後もきちんと再評価しましょうということかと思います。
○衞藤座長　ありがとうございました。いろいろな御意見を頂けたと思います。竹下委員におかれましては、重要なテーマについて御研究を頂きましてありがとうございました。事務局と日本赤十字社におかれましては、この研究成果を踏まえて、また本日の御意見も踏まえて、今後の取組を行っていただければと思います。
　それでは次に移ります。議題４のその他です。事務局より説明をお願いします。
○山本（隆）血液対策課長補佐　その他ですが、特に報告、説明させていただくようなことはございません。
○衞藤座長　そのほか、委員の皆様から何かございますでしょうか。
○山本委員　取りあえず、あともう３分ぐらいしかないので、感じていることをどんどんここに置いておきたいのは、「アクティブ・ラーニング」という文科省から出しているものが2014年からあるのです。要するに、どんどん自分たちで考えて、自分たちでいろいろなアイデアを出して決めてという、そういう動きの中でビックチャンスがきていると思うのです。ここでも何回も言っていますが、献血を啓発するだけではなくて、同時に命の話ができるビックチャンスなので、自害する人も増えている中、今こそ自分の存在は何かと迷っている自信のない大学生をいっぱい見ている私としては、もちろん大学生でも自信のある子はいるけれども、そこの差が出てきているので、献血推進を使って、命の啓発を使って、更に、高校生たちが自ら考えて啓発を促していくというムーブメントができる土壌が、エネルギーがめちゃくちゃあるので、何とかこれにつなげられたら、自ら増やしていけると思うのです、私は。
　ですので、そのためにもセミナーをされていますが、すぐそばに私がいるので、もうギャラうんぬんではなくて、セミナーをやっている素人の、言い方をわざと悪くしていますが、日本赤十字社の若い子がやるところに、私を使って、もう少しこのように工夫をしたらもっとあれが、こうなるよ、ああなるよというのを、私を利用して、プレゼンの仕方の講座のサンプルＤＶＤか何か作って配ってほしいとか、そういう、セミナーをやれば誰でもいいのではなくて、どうやったら伝わるセミナーになるか、ちょっとこの人を呼ぼうかというような発想がいつも抜け落ちているような気がするのです、先ほどから言っているのは。ですので、そういうことも伝わるようなセミナーにしてほしいということです。あとは、「はたちの献血」キャンペーンをそろそろ考えたほうがいいのではないですかということです、いつも言っていますが。以上です。
○衞藤座長　ありがとうございました。それでは、どうぞ。
○山本(隆)血液対策課長補佐　ちょっと先ほど花井委員からも霞ヶ関の話だとか、竹下委員からもこの論文の発表を、昨年も確かにこれを読んでいまして、ポスターとかは見直すでしたか、そういう従来型のものは検討される必要があるということが書かれていたところです。これに関して一言だけ言わせていただきたいのです。委員の先生方も御記憶されているかもしれませんが、昨年のこの調査会で、今回、委員として交代されましたが、学生の方で磯山委員がいらっしゃいました。磯山委員が、このポスターというものは、委員はボランティアとして活動されているからですが、学内にポスターが貼られていると、それを見て、自分で、「私はこういうものの活動をやっているのだからみんな協力してね」ということが言えるから、これはすごく重要で役立ちますということを言ってくださっていたということを一言だけ。
○山本委員　それは、ポスターというものの影響はそうですという話だと思っていました、私は。
○花井委員　行政がポスターを作るのは今いちだという話です。
○山本委員　ポスターが悪いとかではなく、ポスターには影響力はあるけれど、ただ、優先的にやらなければいけないのでしょう、ということがある。
○田中(純)委員　今日は、10代の献血者数が増えた結果を聞き、これまで推進活動の何をやっても献血者数が動かなかったのが、ちょっと石が動き出したと認識しました。委員の方も心が踊ったのではないでしょうか。私は肝炎の検査やがん健診受検推進のも関わっていますが、なかなか受検者数は動くものではないです。増えた原因、増えない要因など分からないのです。今年の活動が効いたのか、今までやってきた活動が潜在的に効いたのか分からない中で、動いたこの機を捉えて、今までやってきたことを再検証し更に続けていく活動につなげると良いと思います。
○衞藤座長　ありがとうございます。石が動いた後の継続性というようなことをおっしゃられたいのだと思いますが、どうもありがとうございました。それでは、ちょっと時間が１分過ぎましたが、本日の議題は以上です。これで終了としたいと思います。どうも御協力ありがとうございました。