ホーム> 政策について> 審議会・研究会等> 薬事・食品衛生審議会(血液事業部会献血推進調査会)> 平成29年度第3回薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会献血推進調査会 議事録(2018年3月27日)

 
 

2018年3月27日 平成29年度第3回薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会献血推進調査会

医薬・生活衛生局血液対策課

○日時

平成30年3月27日(火)
18:00~19:30

 

○場所

新橋会議室 8階8E会議室

○出席者

出席委員:(10名)敬称略、○委員長

磯山 春佳 ○衞藤 隆 大平 勝美 鈴木 邦彦 竹下 明裕
田中 純子 根岸 久美子 花井 十伍 村井 伸子 山本 シュウ
   
 

欠席委員:(4名)敬称略

柑本 美和 田中 里沙
中澤 よう子 矢口 有乃
 

日本赤十字社:

血液事業本部(3名)
 

事務局:

山本 隆太(血液対策課長補佐) 

○議題

議題1 献血者数のシミュレーションの見直しについて
議題2 献血者等の健康被害の補償に関するガイドラインについて
議題3 その他

○議事

○山本(隆)血液対策課長補佐 定刻となりましたので、ただいまから「平成29年度第3回薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会献血推進調査会」を開催いたします。
本日の会議は公開で行うこととなっておりますので、よろしくお願いいたします。
委員の出欠状況でございます。あらかじめ柑本委員、田中里沙委員、中澤委員、矢口委員から欠席との御連絡をいただいております。また、鈴木委員、山本委員がおくれているところでございます。
委員14名中、現時点で8名出席をいただいております。
また、本日は、日本赤十字社血液事業本部より、井上経営企画部次長、宮本経営企画部参事、早坂経営企画部献血推進課長にお越しいただいております。
あと、事務局ですが、血液対策課長の一瀬は、急遽他の公務が入り、遅れる見込みです。申しわけございませんが、このまま会議を続けさせていただきます。
続きまして、事務局より所属委員の薬事分科会規程第11条への適合状況の確認結果について報告させていただきます。薬事分科会規程第11条においては『委員、臨時委員又は専門委員は、在任中、薬事に関する企業の役員、職員又は当該企業から定期的に報酬を得る顧問等に就任した場合には、辞任しなければならない』と規定しております。
今回、全ての委員の皆様より、薬事分科会規程第11条に適合している旨、御申告をいただいておりますので、御報告をさせていただきます。
また、本日の議題は利益相反に関係する審議事項はなく、報告事項のみとなっております。委員の皆様には、会議開催の都度、書面を御提出いただいており、御負担をおかけしておりますが、引き続き御理解、御協力を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。
カメラ撮りはここまででお願いしたいと思います。

(報道関係者退室)

○山本(隆)血液対策課長補佐 以降の進行につきましては、衞藤座長にお願いしたいと思います。

○衞藤座長 それでは、進行をさせていただきます。
まず、初めに、事務局より資料の確認をお願いします。

○山本(隆)血液対策課長補佐 資料について順次御説明をさせていただきます。
配付しております資料、一番上から、まず、議事次第、座席表、委員名簿。
資料1-1といたしまして、献血者のシミュレーションの見直しについて。
資料1-2、血液製剤の需要予測に基づく献血者数のシミュレーション。
参考資料1-1、我が国における将来推計人口に基づく輸血用血液製剤の供給本数等と献血者数のシミュレーション(2014年試算)(グラフ)。
参考資料1-2、輸血用血液製剤の需要推計結果について。
参考資料1-3、献血推進に係る新たな中期目標、献血推進2020の進捗状況について。
資料2、献血者等の健康被害の補償に関するガイドラインの一部改正について。
参考資料2-1、「安全で安心な献血の在り方に関する懇談会」報告書。
参考資料2-2、採血の業務の管理及び構造設備に関する基準(抄)。
参考資料2-3、採血に係る健康被害の補償のための措置について。
参考資料2-4、献血者健康被害救済制度において準拠する医薬品副作用被害救済制度との比較。
参考資料2-5、献血者健康被害救済制度における平成25年度以降の請求状況について。
資料の確認は以上でございます。不足等がありましたら、お申し出ください。

○衞藤座長 よろしいでしょうか。
議事に入ります。
まず、議題1「献血者数のシミュレーションの見直しについて」です。
資料1-1について、事務局から説明を行い、続けて資料1-2について日本赤十字社から説明をお願いいたします。

○山本(隆)血液対策課長補佐 議題の1番、献血者数のシミュレーションの見直しについて、事務局から概略を説明いたします。
この資料は、本調査会で説明させていただく前の3月6日に開催した「血液事業部会」で報告をさせていただいたものでございます。
本来であれば、本調査会で説明をしたものを部会で御説明をさせていただくのが手順だとは思いますが、年度内に開催される部会でもぜひとも報告をしたいという思いもあり、順序が逆転しております。まことに申しわけございません。この場をかりまして、おわびをさせていただきます。
それでは、資料を説明いたします。資料1-1をごらんください。また、参考資料1-1と1-2もあわせて御用意いただければと思います。
初めに資料1-1でございます。初めに書いておりますのが、これまでのおさらいといいますか、ここまであったことをまとめて書いています。
最初のパラと次のパラの部分でございます。日本赤十字社では、平成26年、2014年でございますが、将来の血液製剤の供給予測と、これを確保するために必要な献血者延べ人数のシミュレーションを行いまして、平成26年10月さらに12月に開催いたしました当調査会に報告をしております。そのときの資料が参考資料1-1になります。まず、これで簡単に説明させていただきます。
3ページ右上に「グラフ3」と書かれている資料をごらんください。このグラフの中で、真ん中あたりで山なりになっている線がございます。これが輸血用血液製剤の供給予測でありまして、供給量はどんどん増えていきまして、途中、2027年、平成39年になりますが、ここでピークに達すると試算をしておりました。
グラフの下のほう、欄外の注釈に記載していますが、これにつきましては、東京都福祉保健局がまとめた平成12年輸血状況調査結果において、輸血用血液製剤の約85%が50歳以上の患者に使用されるとされていたことから、これに将来推計人口を用いて算出をしているものでございます。言ってみれば、東京都のデータを全国に当てはめて試算をしている。さらに、50歳以上の方が増えるにつれて、輸血用血液製剤の使用量が増えるという前提での計算になっています。
また、血漿分画製剤用の原料血漿の必要量を棒グラフで示しています。不確定要素があるということで、毎年100万リットルで推移するという形でこのときは試算をしています。
資料の裏面、右上に「グラフ4」と書かれた資料をごらんください。こちらは2027年に輸血用血液製剤の供給量がピークに達して、必要な延べ献血者数は、そのときには約545万人と試算したというものでございます。その際、グラフの上、欄外の記載ですが、2013年の年代別献血率をその後も維持すると仮定した場合、将来推計人口により献血者延べ人数を算出すると、2027年の献血者数は約495万人になると推定しております。必要な方が545万人であるのに対し、献血者が459万人ということになりますので、この差、約85万人の献血者が不足するという資料が出されたということになります。
5ページ、「グラフ5」と右上に書かれてございます。グラフ下部分の表をごらんください。85万人の不足分を確保するのに、2027年には全体の献血率を7.2%に引き上げることを目指します。その途中の2020年では、全体の献血率は6.7%まで引き上げる。これを年代別に見ていきますと、10代で7%、20代で8.1%、30代で7.6%を目指していく形になります。
これに基づきまして、本調査会でも御意見をいただいて、2020年度、平成32年度までの達成目標として「献血推進2020」というものを定めており、献血推進に取り組んでいるという状況でございます。
「献血推進2020」につきましては、参考資料1-3という形で配付させていただいておりますが、時間の都合上、説明は省略させていただきます。これまで日本赤十字社で行っていたシミュレーションはこういう形になっているというところでございます。
資料1-1真ん中あたりのパラですが、その後、輸血用血液製剤の供給実績を見ますと、2027年まで増え続けるというシミュレーションの結果とは異なり、減少傾向にあるという結果が出てきたところでございます。
次のパラでございます。平成29年に日本赤十字社では改めて輸血用血液製剤の需要推計を行い、その結果を10月に開催した本調査会に報告しました。そのときの資料が参考資料1-2になります。こちらをごらんください。
2ページ目の一番上でございますが、「1.目的」とあります。今回のシミュレーションでは、輸血医療を取り巻く環境変化を踏まえた需要予測を行っています。先ほどのは、東京都のデータを用いて、50歳以上の方が輸血用血液製剤の85%を使用することをベースに、それに将来人口推計を掛け合わせて算出しましたが、今回のはそうではなく、輸血医療を取り巻く環境変化を踏まえた需要推計をしたということでございます。
「2.検討経過」でございます。そこの「H29年度」と書いているところをごらんください。全国の輸血用血液製剤の使用量が多い672の医療機関を抽出して、輸血用血液製剤別の平成28年度の供給実績と比較をして、5年後、10年後の使用動向についてアンケート調査を行うとともに、ヒアリング調査を実施したものでございます。
なお、今回の資料にはつけてございませんが、アンケート票には、今後の輸血用血液製剤の使用量に影響を与えると考えられる要因といたしまして、例えば「外科的、内科的療法などの医療技術の進歩」とか、「血液製剤の使用適正化の推進など、行政や院内の取り組み」もある。そのほか、「診療報酬改定、薬価改定、在宅医療の推進などの医療制度」、「病床機能の変化、医療資源の再分配など、地域医療構想の影響」。また、「人口構成の変化」、「輸血を必要とする疾患の減少など、疾病構造の変化」。こういうものが医療環境の変化として考えられるということを示した上でアンケート調査をしました。
資料の3ページ「3.検討結果」でその結果を記載しました。輸血用血液製剤ごとの予測につきましては、いずれも5年後、10年後は、微減または緩やかに減少するという結果が出たところでございます。
この結果を資料の9~14ページにかけ、グラフで推移を示しています。説明は省略させていただきますが、適宜、ごらんいただければと思います。
資料1-1にお戻りいただき、最後のパラをごらんください。献血者数のシミュレーションの前提となる輸血用血液製剤の需要予測、平成26年に実施したものが先ほども言いましたとおり、2027年に供給量がピークになり、そこまでは右肩上がりに増えていくという試算だったわけですが、平成29年、今回の需要予測結果では、これが下方修正される。伸びないで、横ばいもしくは少しは減ってくる結果が出されたということなので、日本赤十字社において、改めて平成29年の需要予測を踏まえた献血者数のシミュレーションを行ったというのが本日報告をする内容でございます。
この資料につきましては、後ほど資料1-2を用いまして、日本赤十字社から報告を行いますが、平成29年の5年後、平成34年で約85万人、10年後では約477万人の献血者が必要だという結果が出されております。
資料の裏をごらんいただきまして、今回のシミュレーションでは、平成26年のシミュレーション、先ほども説明いたしましたとおり、2027年には約545万人分の献血者が必要だと言っていたものが下方修正することになりましたので、85万人の献血者が不足するということについても見直しが必要になると思います。
なお、10年後の477万人という数字でございますが、平成28年度の延べ献血者数は483万人だったということもあり、直近の28年度の実績よりも6万人少ない数字になっているところでございます。
資料の下のところ、「※」で記載しましたが、今般のシミュレーションでは、必要原料血漿量は一定で推移すると見込んでいます。原料血漿から製造される血漿分画製剤は、適応拡大などでグロブリン製剤の需要が世界的に増えていくと見込まれています。
また、国内3社が配分を希望する原料血漿量を単純合算した数字が平成36年度には140万リットルになってくるというデータもあります。今後、原料血漿の需要動向も改めて精査をした上で、必要献血者数のシミュレーションを行う必要があると思っています。
事務局からの説明は以上でございます。引き続き、日本赤十字社から説明をお願いできればと思います。

○日本赤十字社井上経営企画部次長 日本赤十字社の血液事業本部経営企画部、井上でございます。
日ごろから献血推進につきましては、委員の先生の皆様方には貴重な御意見をいただいておりまして、まことにありがとうございます。
私、井上のほうから資料1-2につきまして、御説明を申し上げたいと思います。こちらの資料につきましては、今月3月6日に開催されました平成29年度第4回の血液事業部会でも既に御報告をさせていただいている資料となっております。
表題にございます「血液製剤の需要予測に基づく献血者数のシミュレーション」を行いましたので、御報告をさせていただきます。
3ページ目「1 はじめに」ということで、医療機関を取り巻く環境の変化を踏まえ、2017年度に輸血用血液製剤の需要予測を実施させていただきまして、以下にございますが、献血推進調査会、平成29年8月1日に開催をさせていただきました中でも御報告をさせていただいております。また、平成29年9月20日に開催されました血液事業部会においても報告をさせていただいているところでございまして、先ほど山本補佐から御説明がございましたとおり、参考資料1-2がその資料となっております。
下段の表1をごらんいただければと思いますが、輸血用血液製剤の需要推計結果では、2016年度の供給実績値に対しまして、2022年度は微増するものの、2027年度には減少となる予測となっております。
また、さらに右側の図1をごらんいただきましたら、血液製剤の結果と予測をこのグラフで示させていただいております。2005年度~2016年度の実線は実績値でございます。2027年度までの破線が需要予測でございます。2011年度まで需要が増加しておりましたが、その後、減少傾向となり、今回の需要推計では、2022年度には微増、2027年度には減少する予測結果となったグラフでございます。
4ページは「2 需要推計予測に基づく必要献血者数の算出」をさせていただきました。今回の需要推計結果を踏まえまして、2016年度の血液製剤供給実績から、献血種別の必要献血者数、これは延べ人数でございますが、こちらを算出させていただいております。
下段表2の右側に合計欄がございますが、2016年度の献血者延べ人数は約483万人でございました。2022年度のシミュレーションでは約485万人、2027年度では約477万人の必要献血者数と算出させていただきました。算出の条件及び方法につきましては、以下のとおりでございます。
5ページ目は、必要献血者数、2022年度は約485万人、2027年度は約477万人と試算をさせていただいたことを踏まえまして、年代別に献血者数のシミュレーションを行いました。この年代別のシミュレーションにつきましての算出条件及び方法につきましては、以下のとおり「①献血可能人口」「②実献血者数」「③延べ献血者数」「④年代別受療率」「⑤若年層献血者数」など、過去の献血基準の改定等による年代別の献血実績及び安定かつ効率的な献血推進活動による献血者数を踏まえまして分析をいたしました。これまでと同様に、過不足のない事業に必要な献血者数を算出させていただいたところでございます。
6ページ目は表3でございますけれども、年代別の献血者数の推移を示しております。さらに7ページ目は各歳の献血可能人口に対する献血率をグラフ2でお示しさせていただいたところでございます。
まず、6ページ目の年代別献血者推移及びシミュレーションの結果でございますが、左から1996年度を基点といたしまして、5年度ごとの年代別また、献血可能人口、実献血者数、献血率、延べ献血者数をお示しさせていただいております。2022年度及び2027年度は、今回のシミュレーション結果でございます。
今回の献血者推移シミュレーション結果を検証する例といたしまして、太枠でお示しさせていただいております2027年度の50代の算出結果は1996年度の20代の献血者層、太枠にございますとおり、20代の献血者が人口に対する実献血率7.1%でございまして、その10年後、30代になりますと2006年度には4.5%、さらに10年後の2016年度の40代では4.1%、さらに10年後の50代には3.8%と算出をさせていただいております。特に、2011年度~2016年度にかけて、実献血率が0.4%減少していることを踏まえまして、2027年度の実献血者数に反映させていただいたところでございます。
また、延べ献血者数につきましては、年々1人当たりの献血回数が増加傾向にあることを踏まえまして、1996年度、20代の献血者層が延べ献血者率10.4%と、10年後の2006年度の30代では7.3%、さらに10年後の2016年度の40代では7.5%、さらにその10年後の50代には7.3%というような結果となるシミュレーションを立てさせていただいたところでございまして、年代ごとのトータルの献血シミュレーションが2027年度は約485万人、2027年度は477万人と試算させていただいたところでございます。
7ページのグラフでございます。こちらは年齢ごとの献血可能人口に対します延べ献血者数の推移のシミュレーション結果をグラフにお示しさせていただいたものでございます。2016年度には約483万人の方々に御協力をいただいております。2022年度の必要献血者数485万人、また、2027年度に必要な約477万人のシミュレーション結果をグラフの中に同時記載をさせていただいているところでございます。
最後、8ページ目でございます。今後の課題といたしまして、輸血医療を取り巻く環境の変化、また、献血可能人口の推移など、都道府県によって異なる環境であることを考慮する必要があると考えております。
具体的には「①医療需要推移」また「②献血可能人口推移」「③男女別・年代別・献血種別献血者推移などの分析」及び「④若年層の献血者確保対策」の検証が重要でございます。全国地域ごとの特性を踏まえまして、効果的な献血推進をする必要がございます。今後は、5年ごとに需要予測調査を実施するなど、定期的な評価、検証が必要であると考えているところでございます。
以上、資料1-2を御報告させていただきました。

○衞藤座長 ありがとうございました。
ただいま御説明いただきました内容につきまして、委員の皆様から御質問、御意見等はございますでしょうか。お手をお挙げになってください。
花井委員、どうぞ。

○花井委員 わかりやすいようで、わかりにくいのです。かつてのシミュレーション予測によると、85万人が実際には当時の利用を前提とする18万人の不足でしかなくなるともとれるのですが、問題は資料1-2、6ページの表3。このシミュレーションの見方なのですが、2016年までは実績ですね。確かに、このシミュレーションによると、ある人口集団が10年後は10歳年をとり、その10年後にはまた10歳年をとりという形で推計されているので、470万という数字が出ていると言えるのです。
素人のように考えると、横ぞろで見ると、このシミュレーションだと、2016年で60代の献血者が2.3%だったものが2027年には5.7%になる。つまり、そもそも献血行動がある集団が移行するから、献血行動が維持されて移動するのでということかもしれませんが、斜めで見るとそうかなと思うのですけれども、横で見るとそうなるのかというところです。つまり、横ぞろと斜めで人口集団を見るときとのシミュレーションの落差があるのですけれども、それはどうこの資料を見たらいいのですか。
逆に言えば、16年までは実績値なのですが、その後の動きのシミュレーションというのはどの程度の精度があるかがわからない。だから、480万、476万人という数字自体の評価がいまいちわからないのです。もう一歩、説明いただけますか。

○衞藤座長 お願いします。

○日本赤十字社井上経営企画部次長 花井委員、御質問ありがとうございます。
今、御指摘の部分というのは、シミュレーションの2022年度と2027年度の60代の献血率が非常に高いシミュレーションがつくられているという御指摘かと思います。
この表の中に各年代別の年間の献血回数というものを同時記載できていればよりわかりやすかったのかもしれないのですが、簡単に御説明を申し上げますと、2016年度の60代をごらんいただきますと、延べ献血者数は約42万人の方がいらっしゃいます。実献血者数は21万人ということで、年間2回は60代の方々が献血いただいているというのがご覧いただけるかと存じます。
この先、50代の方々も同じように見ていただきますと、若い方々の層に比べて、年間の平均献血回数が1.8~2.2回という形で複数回の献血回数を50代あるいは60代の方々が多く、献血を御協力いただいているところをシミュレーションの中に大きく反映させていただいたといったところでございます。

○花井委員 わかりました。ということは、前回のシミュレーションの2027年度の459万人という推計よりも、476万人という推計のほうが端的に精度が高いという理解でよろしいのですね。

○日本赤十字社井上経営企画部次長 先ほどの参考資料1-2にもございました、8月1日の本調査会でも御報告させていただきましたように、輸血用血液の供給予測というものが、今後、10年後は微減傾向になるだろうということを踏まえた上での。これは医療機関の先生方にもヒアリングをさせていただきまして、全国の672の医療機関からそういった調査をさせていただいた上での需要動向を踏まえた献血者シミュレーションと御理解いただければと存じます。

○衞藤座長 そのほか、いかがですか。
山本委員、どうぞ。

○山本委員 資料についていくのが必死だったのですけれどもね。とりあえず、最初にシミュレーションしたものが違ってきているから変えようねというのはわかるのですけれども、要するに、最初にシミュレーションしていたものがちょっと高かったねということですね。シミュレーションしたものがちょっとずれていたという、そこの一番わかりやすい原因は何だったのですか。

○衞藤座長 お願いします。

○日本赤十字社井上経営企画部次長 まず、一旦、2010年度に101万人の不足があるということをお示しさせていただきました。さらに、2014年度に85万人の不足という計算をさせていただいたのですが、当時の計算方法というのが、東京都福祉保健局のデータをもとに、これを全国の47都道府県に当てはめたが、その地域事情を考慮していなかったというのが1点ございます。
もう一つは、2011年度までは血液の供給量が非常に伸びていたものですので、私どもも高齢化が進むということで、血液の使用量は今後もふえ続けるであろうと予測していたところでございますが、医療技術の進歩、出血を伴わない手術が医療機関のほうで非常に進められまして、輸血用血液の使用が減ってきたということで、これは現場の先生の御意見を伺って、実際にシミュレーションに反映したほうが、より精度の高いものを皆様方にお示しすることができるのではないかということで、今年度の御報告に至ったところでございます。

○衞藤座長 よろしいでしょうか。
そのほか、ありますか。
磯山委員、どうぞ。

○磯山委員 学生としては、このシミュレーションの数値がどれほど重要なもので、どのように使われていくのかというのがよくわからないのですが、献血をしてほしいということを宣伝している側としては、85万人不足するという数字がとても大きくて、それが印象的になって、不足しているから大変だなということで、献血をしてもらおうというときに使っている数字でした。
ですが、実際には不足しているから献血をするというのではなく、献血はいつでも必要なものなので、この数値の大小にかかわらず、どれだけ大切なのかということを伝えていけたらいいかなと思いました。
以上です。

○衞藤座長 ありがとうございました。
そのほか、いかがですか。
花井委員、どうぞ。

○花井委員 ここは献血推進調査会なので、この数字が出ましたと。大事なのは、参考資料1-3のように、中期目標2020を立てて、目標を7%、8.1%、7.6%、6万社みたいなものを出して、達成率がだめではないかみたいな話があるわけです。これを下方修正するかどうかということだと思うのですけれども、実は、さっきから説明があるように、血漿分画原料の推計がまだ加わっていないのです。
だから、今、献血推進の学生さんが、輸血用血液でいったら確かに足りるのではとなるのですけれども、それを速やかにやっていただかないと、ここは困ってしまうわけです。実は、血漿分画原料のほうは増加傾向にあって、それがどのくらいかがまだはっきりした数値は。幾つかの数字は出ていますけれども、一部の数値を見るととんでもなくたくさんいるという話になっていますし、そこが揺れ動いている中で、ほっと一息つけるかどうかがまだわからない状態の御報告というところが肝要ではないかと思います。
なので、今後の課題については、5年ごとに見直していくみたいなことも書いていますけれども、少なくとも血漿分画の原料の必要量については速やかにある程度の予測を立てていかないと、現場で献血を推進していただいている人たちが相当混乱するのです。これが出てしまうと、500何万人が400何万人になったら85万人というのはもういいのねみたいになっているのですけれども、これはまだわからないのです。全くわからないのです。だから、そこは違うメッセージにならないように。今の段階ではどうやら輸血用血液に関してはさほど増加しないらしいが、今後、必要な献血量についてはまだまだ不確定要素があるのだというメッセージになっていないと、危なっかしいと思いました。
以上です。

○衞藤座長 山本補佐、お願いします。

○山本(隆)血液対策課長補佐 花井委員、ありがとうございます。
まさに、花井委員がおっしゃったとおりでございまして、ここについては血漿分画製剤用の原料血漿の需要推計がどうなってくるのかということを確認しなければならないと思っています。 今日、配付しております資料1-1の裏に「※」で書いているところにそのことを記載しています。今般はあくまでも日本赤十字社で確認できる輸血用血液製剤の需要推計を見直したところでございます。
一方で、血漿分画製剤の需要がこれから伸びてくると言われております。それに応じて原料血漿もそれなりの量を確保していかなければいけないということが見込まれるので、そこにつきましては、我々のほうでも改めて精査をした上で、それも含めた形での必要献血者数のシミュレーションをやっていかなければならないと思っております。
血液法に基づく基本方針の改定を、本年の秋までにしなくてはいけないというところでございます。それに向けて調査をして、必要な手当てをしていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。

○衞藤座長 竹下委員、どうぞ。

○竹下委員 先ほど来、血液と血漿分画製剤を分けて解析しなければいけないということは言われておりまして、これはとても重要なことだろうと思います。輸血用の血液に関しては、予測値が出て、相変わらず若年者の献血は推進していかなければいけないという目標は変わらないのだろうと思います。
60歳以上の方がこれほど予測献血率が高いというのは、私も疑問を投げかけるところがあります。服薬も多くなるし、私は血液内科が専門ですけれども、骨髄の造血能も若いときには17g/dLぐらいあったものが、皆さんの健康診断をやってみると13g/dLぐらいに落ちている。そんな中で、従来の献血のペースでやれるかどうかということも考えていかなければいけないのではないかと思うのです。
あとは、血漿分画製剤のほうですけれども、将来増えていくという予測が日赤側から一部出ていました。その原因は、グロブリン製剤の需要が高まるとのことです。その要因として、適応疾患が多くなったということが言われています。しかし、一方で、遺伝子組み換え型の血漿分画製剤も次々と出てきています。ということは、それらもファクターに入れて、全体として血漿分画製剤が将来、本当に増えていくのかどうか。血液製剤でやられたように、またファクターを入れてしっかりとした予測値を出してから、お話していかなければいけないのではないかと思います。

○衞藤座長 山本補佐、どうぞ。

○山本(隆)血液対策課長補佐 ありがとうございます。
御指摘を踏まえて、これから検討させていただこうと思います。

○衞藤座長 ほかに御意見、御質問はございますか。ありがとうございました。
それでは、2027年に献血者が約85万人不足するという2014年のシミュレーションは見直すということで、事務局におかれましては、本日いただきました議論を踏まえ「献血推進2020」の中期目標の見直しについての検討をお願いいたします。また、少なくとも5年ごとに再検討を加えるということになっている血液法に基づく基本方針について、改定の議論を来年度に予定しているということですので、本日の議論を踏まえて、献血の推進のあり方を来年度の当調査会においても議論をしていきたいと考えます。
次の議題に移りたいと思います。
議題2「献血者等の健康被害の補償に関するガイドラインについて」です。資料2について事務局から御説明をお願いいたします。

○山本(隆)血液対策課長補佐 献血者等の健康被害の補償に関するガイドラインにつきまして、説明させていただきます。資料2をごらんください。
「1.改正の要旨」というところがございます。初めから順次、説明をさせていただこうと思います。
初めの「○」でございます。平成14年7月に公布されました薬事法及び採供法の一部改正法でございます。これにより、現行の血液法があるわけでございますが、この一部改正法の附則におきまして「政府は(中略)採血事業者の採血により献血者に生じた健康被害の救済の在り方について、速やかに、検討を加え、その結果に基づいて法制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする」ということが規定されていたところでございます。
2つ目の「○」でございます。こういうことが法律の附則に書かれたので、平成16年に「安全で安心な献血の在り方に関する懇談会」を開催いたしまして、献血後の健康被害救済のあり方などにつきまして検討が行われ、平成17年10月に報告書がまとめられたところでございます。この報告書は参考資料2-1として、本日配付をしております。説明は省略させていただきますが、後ほどこれも御参照いただきながら、御意見をいただければと思います。
3つ目の「○」でございます。この報告書が取りまとめられたということで、血液法の省令「採血の業務の管理及び構造設備に関する基準」を改正いたしまして、採血事業者が献血者等の健康被害補償のために必要な措置を講ずるということを法令上、明記しました。
この改正省令は、平成18年10月に施行となっております。この改正省令により新たに手当てされた規定を参考資料2-2として配付しております。こちらも後ほどごらんいただければと思います。
これに加えまして、採血事業者が献血者等の健康被害補償のために講ずべき措置でございますけれども、この標準的事項といたしまして「採血者等の健康被害の補償に関するガイドライン」を策定いたしまして、局長通知により、平成18年9月に採血事業者でございます日本赤十字社に示してきているところでございます。現行のガイドラインにつきましては、参考資料2-3という形で配付をさせていただいているところでございます。
引き続き資料2、4つ目の「○」でございます。このガイドラインでは、献血者に生じた健康被害に対し、医療費、医療手当、障害給付、死亡給付、葬祭料を給付しているところでございます。給付額につきましては、医薬品医療機器総合機構法に基づく医薬品副作用被害救済制度と、災害救助法に基づく障害給付などに準拠して定めるということになってございます。
資料の5つ目の「○」でございます。今般、医薬品医療機器総合機構法の医薬品副作用被害救済制度に基づく給付額が改定されることに伴いまして、ガイドラインに規定する医療手当さらには葬祭料の給付額を改正するとともに、所要の改正を行うということでございます。
2ページ「2 改正の内容」として表で書いているところがございます。それぞれの給付額をこの表にあるような形で若干引き上げることに加え、その他所要の改正を行うところでございます。
「3 施行期日」でございますが、本年4月1日の施行を予定しているところでございます。
また、「4 経過措置」という項目がございますが、本年3月以前の月分の医療手当、3月31日以前の死亡に係るガイドラインに基づく葬祭料の額については従前どおりとすることにしてございます。
具体的な改正の内容でございますが、3ページに新旧対照表という形で示しております。
最初のページは変わるところはございませんが、4ページ目、下線を引いているところが変更分でございます。左側が新、右側が旧でございます。このガイドラインの基となっている医薬品副作用被害救済制度は、消費者物価指数の変動などを踏まえて給付額の改正が行われてきているところでございますが、本ガイドラインにおきましては、平成18年9月の制定以降、一度も給付額の改定、改正を行ってこなかったところでございます。このため、下線部分の文言を追記することで、今後も給付額の改定を検討していくということを明記させていただくところでございます。
中段より少し下のところでございますが、医療手当の額でございます。1日の給付額、さらに月ごとの上限給付額をごらんのとおり若干引き上げるということでございます。これも医薬品副作用被害救済制度と同じございます。
5ページ真ん中あたりでございますが、配偶者と書いてある記載につきまして、これは事実上の婚姻関係と同様の事情にある方も含まれるということを明確に書いているところでございます。
その下でございますが、葬祭料におきましても、医薬品副作用被害救済制度の改定に伴いまして、同じような金額を手当するという改正を行うところでございます。
6ページ目でございます。当局の局名が既に変わっておりますので、局名の変更部分を手当てしているところでございます。
7ページ以降は、障害給付に係る障害等級表でございます。先ほども申しましたとおり、こちらの障害等級表につきましては、災害救助法に準拠しているところでございます。災害救助法につきましてもこれまで所要の改定が行われていたところでございますが、本ガイドラインではそれが反映されていなかったところがございますので、今般、あわせてこちらの等級表についても修正を加えているところでございます。
障害等級表でございますが、変更する部分の関係でございますけれども、障害等級の区分、さらに倍数については改正はございませんので、給付額の改定は伴わないという形になってございます。
本日はこのほか、参考資料2-4さらには参考資料2-5も配付しております。こちらも参考に見ていただければと思います。
こういうような改正を今般、手当てさせていただきまして、局長通知を改正して、4月1日から適用をしていきたいところでございます。
資料の説明は以上でございますが、このほかに死亡給付額の改正を検討していく予定でございます。死亡給付額でございますが、現行のガイドラインを参考資料2-3という形で配付をさせていただいておりますので、こちらのほうをごらんいただければと思います。
2ページ、一番下に「(4)死亡給付」がございます。2ページ~3ページ目にかけて記載があります。
3ページ頭のところですが「(6)に規定する給付基礎額の千倍に相当する金額を給付する」と規定してございます。(6)に規定する給付基礎額というものが何かといいますと、少し下、真ん中あたりを見ていただきますと(6)の記載があるところでございますが、そこに給付基礎額を8,800円と規定してございます。なので、8,800円の1,000倍ということになりますので、死亡給付額は880万円になるところでございます。
880万円という金額につきまして、制度に基づく健康被害に遭われた方に対する補償を実施しております採血事業者たる日本赤十字社のほうから、献血というものは善意による無償の献血に御協力いただいている方が亡くなったという場合には安過ぎるのではないかという御意見をいただいているところでございます。
献血と類似している仕組みといたしましては、骨髄バンクがあるところでございますが、骨髄バンクのほうでは死亡保障が1億円になっているところでございます。なので、献血のほうも同じように、万が一お亡くなりになる方がいた場合には、1億円を給付してもいいのではないかという御提案を日本赤十字社のほうからいただいておりますので、今後、この御意見も踏まえまして、死亡給付額の改定についても我々のほうで検討させていただきまして、なるべく早目に御提示をさせていただきたいと思っております。
説明につきましては以上です。

○衞藤座長 ただいまの説明につきまして、委員の皆様から御意見、御質問などはございませんでしょうか。
どうぞ。

○田中(純)委員 教えてもらいたいだけですけれども、参考資料2-5の請求状況の表があるのですが、件数だと発生頻度がわからないのではないですか。実数では発生頻度がわからないので、献血本数分とか人数当たりにするとどの年代に発生が多いかというのはわかるので、その資料もあるとわかりやすいと思いました。

○日本赤十字社宮本経営企画部参事 日本赤十字社の宮本でございます。
御指摘がありました年代別の資料なのですけれども、実際、献血者の救済の部分で、年齢というのは余り今まで考慮してこられていなくて、年代別の詳細なデータというものがつくれていないところでございます。今、やっと平成25年度とか、次の表の中で年代別に少し出しているのですけれども、今後は、全体のところから、先生御指摘のように見えるような形で資料は作成していきたいと思いますので、今回は御容赦ください。

○田中(純)委員 男性と女性ではどっちが多いのかとかが見えてくると、予防にも役立つデータになるかと思います。

○衞藤座長 ありがとうございました。
そのほか、いかがですか。
竹下委員、どうぞ。

○竹下委員 同じく資料2-5なのですけれども、今回、このように年代別で障害給付を受けられた方の数値が出てきたということは、献血を推進する側、あるいは患者さんの自己血をとったりする側にとっては非常に有用だろうと思います。ドナーの方にちゃんとした危険性を示して、その上で納得いただいてドネーションをしてもらうというのが基本でしょうから、このあたりの数字を明示化して、ぜひ公表していただきたいと思います。その上で、給付額等々の話もまた推進していっていただきたいと思います。

○衞藤座長 ありがとうございます。
日本赤十字社からお答えいたします。

○日本赤十字社宮本経営企画部参事 ありがとうございます。
こちらの表は、実際に健康被害に遭われた方で、なおかつ、そこで不幸にも受診をされたということになります。実際に献血の場で献血していただくときにお配りしている資料の中には、実際に献血いただいた方々の中で副作用がどれぐらい出ているのかというのはお示しをして、御理解をいただいて献血をしていただいているという状況でございます。

○衞藤座長 竹下委員、次に大平委員、どうぞ。

○竹下委員 少し付加的なのですけれども、やはり給付まで至ったということは、ドナーの受けとめ方としては大きなものだろうと思うのです。採血している側からすると、何からの副作用が出てきて、それに対処するということは結構頻繁にあることです。ですが、給付まで至るような障害が例えば10代で出てきたということになると、それは考え方として少し違うと思いますので、明示していただいたほうがよろしいかと思います。

○衞藤座長 大平委員、お願いいたします。

○大平委員 私自身は、最初に懇談会のほうに参加をさせていただいて、議論をさせていただいたところが記憶としてありますが、当時としては、この議論をする上でいろいろの健康被害の実態とか実数というものを資料としてたくさん出していただいて、それを検討して進めた経緯があったと思います。
最近まで、この制度をそのままずっと放置していたような形で、給付額の引き上げもしないで来てしまったというところは、献血推進の中でも本来はきちんと議論されなくてはいけなかった問題かと思っています。
議論の俎上にのらなかったのは、こうした実数とか実態というものが時々報告されていれば、それは多分、委員の方たちの目にとまって、これはどうなっているのかということが調査会とかでも話し合いの推移の中に組み込まれたのではないかと思います。
きょう、参考資料2-5で出されていますけれども、実態としては年代は出ているのですけれども、障害給付とか医療手当というもので、健康被害の様態がこの中には含まれていないので、どのような被害が実際起きていて、どういう給付が本当は必要なのではないかとか、議論の俎上にのるような資料が本当はあってしかるべしかと思うのです。
ですから、これからで結構ですけれども、今後、こうした請求状況についての実態というのは年1回のこの調査会できちんと出していただいて、それに対して献血者の方たちの健康を保持するということも大切な問題なので、この調査会でやっていただけるように仕組みを変えていただけたらありがたいと思います。
引き上げということは、額がこのままではなく、物価スライドとかそういう形で上がっていくというのは大変いいことかと思いますけれども、死亡についての一時金の問題について、大変低いまま放置されているというのは、多分、献血者から見ても、何かあったときの補償としては納得のいかないものと思いますので、ぜひ、その辺も検討していただけたらと思います。

○衞藤座長 ありがとうございました。
そのほか、ございますでしょうか。
山本委員、どうぞ。

○山本委員 大平さんは優しいので、すごく優しい言い方をされていましたけれどもね。
毎回言いますけれども、私は日本赤十字社の献血推進プロジェクト、LOVE in Actionプロジェクトリーダーをやって9年になりますが、私も初めて見たのです。25年、給付しているのは7人、26年18人、27年7人、28年12人、死亡はない。
日赤さんに全てを任せてきた我々全員が、今まで身内の医療も全部助けてくれたのには感謝していると1年目に言ったのですけれども、一緒に取り組んでいる立場になって、今、この数字を見たときに、私は震える思いです。それは何かというと、信じていたのですけれども、私の中では7、18、7、12は数字ではないと思うのです。つまり、全国に行って、皆さん腕を出してくださいと言っている立場で、一人でも何かが起こっていたとしたら、大問題なのです。ましてや、10代の献血、20代が減っている、ふやせ、よっしゃと言って全国を回って9年やっていて、この数字の年代が出てこない、何歳かわからないと平成30年で言っている日赤に対しては驚いています。身内と思っていますから、全員がウィーアー親戚という信条で常にラジオDJもやっていますけれどもね。誰かがちゃんとしなければいけないと思うのです。身内は身内で、みんなでここは日本代表だといつも私は言っていますけれども、一人でも身内の親戚のいとこのかわいい10代の子がどうかなったとしたら、みんなどんな思いでこれを聞いていますかという話です。
私たちは代表で来ているので、大平先輩は物すごくいろいろなことを経験されて、そういう強い言い方をしたらいけないというのがある。でも、私は今、震えています。数字ではないです。
例えば、ここでしっかりこの話をしておかないと、一人でも死んでしまったという人が出たら、私はその家族にプロジェクトリーダーとしてどうお話したらいいのかということもあるし、もっと言えば、これからもしふえたとしたら、では献血ルームのスタッフが忙しいわとなっているときにミスになりかねないという状況に、人間がやっていることですから、そういうリスクは上がってこないのかとか、お願いしますと全国で頼んで、この間も実はイオンという場所にバスを2台用意していたら、私たちの啓発活動でファンの子らが来てくれて、物すごく殺到してくれたのです。そのときに、スタッフは大丈夫かなと私は思ったのです。大丈夫かな、しんどくないかなと。それを思うと、7、18、7、12は私の中では多いなという数字なのです。
なので、今まで年代別も数字も出てこなかったその日赤の体質に対して、ちょっとことしから本当にお願いしますね。今までの先輩を批判するつもりはないけれども、ちゃんとやらないとやばいと、私はこの数字を見て思ったのと、大平さんが言うように、死亡給付880万円。一回、数字一個ミスと思ったのです。後で1億ぐらいにしていいのではという。私たちは何とのんびりした会話をここでやっているのだという気持ちです。誰かを責めているのではないのです。私たちは何の会議をやっているのか。やばいという話です。葬祭料20万6,000円は、私はまだ葬祭を余り知らないのですけれども、どうなのですか、花井さん。

○花井委員 足りないのではないですかね。

○山本委員 これは安いですね。危ないですよ。私たちはことし代表で来ていて、20万円でいいんじゃないですかと言っている場合ではないと思います。なので、今までがどうだとかこうだとかはもうどうでもいいから、ちゃんとやろうよ、仲間たちという気がしています。
こんなことが起こっていること自体。ほかのところはどうなの、全部ちゃんとやっているのという。だから、前から私がプロジェクトリーダーをやっていて、見ていてください、これだけ文句を言っていたら私はどうせ外されますよといつも言っているのは、17歳の男子が400mLとれると専門家の方の安心をいただいてよかったなと思っているけれども、初年度の400をとった17歳男子は元気かと今、思っていますよ。大丈夫かって。とってみて大丈夫か、問題なかったか。プロジェクトリーダーとしてはそういうものも聞きたいなという気持ちにもなりますし、ここにも報告してほしいと思う。
いつも言っているけれども、九州地方では400からとか、そこで分かれている問題もそうですが、いよいよもって日赤さんにはいろいろな過去のことを払拭してきっちりやってもらわないと。きょうの話が全部残るわけですから。全国のメンバーが読んでいるんですから。私ははっきり言って、7、18、7、12人の親戚のおばちゃんとして今、ちゃんとやりましょうと言いたい気持ちですから。よろしくお願いします。

○衞藤座長 ありがとうございます。
そのほか。
花井委員、どうぞ。

○花井委員 今、山本委員がおっしゃられた話で、実は私も恥ずかしながら、障害給付金の数は自分の感覚より多かったなと思って見ていて、びっくりした感じがあった。とはいえ、障害等級だと13級以下のものが多いとか、局部神経麻痺とかであればあるかなと。だから、この数字だけを見たら、献血推進するのはちょっと。障害がこれだけ残った人がいるという感じになるのですけれども、等級ではどうなのですか。大体13等級以下というイメージなのですか。

○日本赤十字社宮本経営企画部参事 そうです。ここに上がっている数字はほぼ14級です。12級が1例あって。

○花井委員 そうしたら、ちょっと重いものですね。
今、14級以下と聞いて安心してはいけないのですけれども、そういうリスク情報を。14級というのは局部神経麻痺みたいなものが多いのですかね。そういう情報提供をしないと、障害リスクがこれだけあるなんて言ったら、献血は誰もしないです。だから、情報提供は大事だと思います。
以上です。

○衞藤座長 田中委員、どうぞ。

○田中(純)委員 世界中で献血が行われているわけですから、400ml献血とか、国によっては440ml献血とかいろいろありますので、こういう障害発生のデータも世界で明らかになっていると思うのです。今回出されたことは非常にいいことだと思っていて、花井委員が言われたように、何等級かというのも明らかにされたほうがいいです。日赤とか国の体質として、疑うものは拾うという立場でずっとこられているので、因果関係がはっきりしないものは拾っているので多いのだとか、そうではないとかいうようなこともあわせて情報公開されたほうが、より献血推進にはいいことではないかと前向きに捉えているのです。
今までの情報公開のことは山本委員のように強く言いたいかもしれないけれども、公開されたことはとてもいいし、より献血推進につながるようなデータにしてもらえばよいと思います。

○山本委員 せっかくいい文化だし。愛の文化だし。

○衞藤座長 ありがとうございました。
そのほか、ございますか。
村井委員、どうぞ。

○村井委員 高校献血に反対する理由の一つが、副反応や何か健康被害があることが心配だということを皆さんおっしゃっています。
ただ、私はずっと献血を推進してきまして、健康被害としては、脳貧血で倒れてしまったとか、内出血がひどかった、あるいはちょっとしびれが残ったのだけれども、何日かたったら治ったという程度でしたので、これまでは大きな被害はありませんでしたということをみなさんに報告して実施しています。もちろん健康被害はゼロではないということは承知しておりますけれども、被害をなくすために万全を期して、スタッフも充実してというところを実績が伴うアピールをしながら推進していただければと思っています。
以上です。

○衞藤座長 ありがとうございました。
ほか、ございませんか。ありがとうございました。
給付額等については、全国消費者物価指数等を考慮し、毎年度改定の検討を行うとともに、本日の議論を踏まえ、日本赤十字社におかれましては引き続き適正な制度の運用に努めていただくようお願いいたします。
また、ガイドラインにおける死亡給付額を1億円に引き上げることについては、今後検討することといたしたいと思いますので、事務局におかれましては準備のほうをよろしくお願いいたします。
この議題は以上にいたします。
議題3としてその他がございますが、何かございますでしょうか。
日本赤十字社の井上さん、どうぞ。

○日本赤十字社井上経営企画部次長 この場をおかりしまして、本日発生いたしました献血の事象につきまして御報告とおわびを申し上げたいと思っております。
実は、献血者確保、受け入れを行っておりますシステム障害が本日発生いたしております。9時20分に発生いたしておりまして、9時20分以前にシステムにログインできている献血会場、献血ルームにつきましては、終日献血受け入れができているところでございますが、9時20分以降にシステムにログインした献血会場、献血ルームにつきましては、献血者を受け入れることができずに、システム障害の回復努力を行ったところでございますが、完全に復旧ができましたのが16時10分という状況でございました。
これは本日の移動採血で申し上げますと、約3割は稼働できておりますが、固定施設におきましては25%という状況となっております。赤血球製剤は約5日分の在庫を保有しておりますので、問題なく今後も供給できる予定です。また、新鮮凍結血漿につきましても、約2カ月分の在庫保有率でございますので、こちらもあす以降の供給は全く問題はございません。血小板でございますが、有効期間が4日間でございますので、きのう、おとといの採血分できょう、あすの供給には十分に対応させていただいております。
あさっての供給につきまして、現在、万全を期すように各ブロックセンター、また、各血液センターのほうに献血協力要請をあす行うという対応を図らせていただいているところでございます。
まず、この場をおかりいたしまして、本日献血会場に足を運んでいただきました献血者の皆様、また、献血団体の皆様方におかれましては、深くおわびを申し上げたいと思います。
この場をおかりいたしまして、本日起こりました事象の現状について御報告をさせていただきました。
以上でございます。

○衞藤座長 本日、起こった事象についての御説明でございました。この件に関して何か質問はございますか。
それでは、万全を期して対策をとっていただければと思います。

○花井委員 血小板製剤がぎりぎりということなので、血液法で安定供給は国の責任になっているわけですから、血対課としては万全に、もし何かショーテージの可能性があるのであれば速やかに早目の対処を国としてもやっていただいて、ショートがないようにということで。
もしかしたら医療機関に何らかの協力を得なければいけないという事態になれば、またそれはそれで大ごとになりますので、そうなるのであれば早目、早目の対処をお願いいたします。
以上です。

○衞藤座長 磯山委員、どうぞ。

○磯山委員 私、本日この会議の前に秋葉原の献血ルームに足を運んでおりまして、献血しようということがきょう思いついたことだったのです。いつも事前に電話をしていて、電話したらシステム障害についてお話しいただいて、この会議までの時間が結構長くあったので、お昼過ぎぐらいに足を運んで、この会議に間に合うのであればいいだろうと思って待機をしておりました。
その際、秋葉原の献血ルームでは10名を超えるぐらいの方が待っていて、それでも途中で時間が間に合わないとなったりして帰る方や、エレベーターで上がってきてもそういう事情だったら帰るという方がたくさんいて、それはとても残念だったのですけれども、待っている中で、全国の献血がストップしているような感じがして、毎日毎日血液が必要なのに、ほぼ1日ストップしているとなると、どれぐらいの影響があるのかというのがすごく怖くて、血液がどんどん足りなくなって助からない命が出てくるのではないかという不安があったので、もし、このようなときがあれば、一般の人は在庫があるということを知らないと思うので、現場に安心感を得られるような情報を届けていただけたらと思いました。
以上です。

○日本赤十字社井上経営企画部次長 全くおっしゃるとおりだと思いますので、今後、献血者の皆様、また、献血団体の皆様にも適正、的確な情報をお伝えしながら、引き続き献血者の確保に努めてまいりたいと思っております。貴重な意見、ありがとうございます。

○衞藤座長 大平委員、どうぞ。

○大平委員 このようなシステム障害というのは初めてでしょうか。きちんとした原因を調べていただいて、事業部会とかにきちんと報告していただいて、これからそういうことが二度と起こらないようないろいろな対策を立てていただきたいと思います。

○山本委員 あと、システム障害が起こりましたと言った後、でも、安心してくださいみたいな、我々はこういうことも想定してこういうことをやっていますので御安心くださいというのを先に流したら、そこで待っている子も安心しますね。そういうものが欲しいんじゃないかな。どんなことが起こっても二重、三重、四重と安心してくださいという。そんなものがあると思いますね。

○日本赤十字社井上経営企画部次長 ありがとうございます。
また御報告をさせていただきたいと思いますし、大平委員からの初めてかどうかという御質問は、これだけの長時間にわたるシステム障害というのは初めてでございます。これまでも数分システムが固まってしまうといいますか、とまってしまうケースはございましたが、献血に来ていただいている方に数分お待ちいただいて速やかに御対応できるというようなことで、対応そのものについて大きな問題はございませんでしたが、長時間にわたって、ほぼ1日に近い状況でシステムダウンが続いたというのは初めての事象でございます。原因究明をいたしまして、しかるべき会議等で御報告を申し上げたいと思っております。

○衞藤座長 そのほか。
竹下委員、どうぞ。

○竹下委員 システム障害の件の情報をありがとうございました。
そこでふと思いましたのは、献血者情報の管理に関してもしっかりシステムがされているかどうか。最近非常に情報が漏えいの報告がありまして、そこにスタッフと金額を投資しているかどうかということも重要な課題になっていると思うのです。将来にわたってドナー情報の管理についても御検討いただくことが、献血者を増やしていく上では重要なことだろうと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

○日本赤十字社井上経営企画部次長 貴重なご意見、ありがとうございます。重要な課題と受け止めて参りたいと存じます。

○衞藤座長 システム管理のことに関しまして、数々の貴重な御意見、ありがとうございました。
ほかにないでしょうか。
どうぞ。

○山本委員 締めますか。せっかく2時間あけてスケジュールを押さえているから。
そのほかですから、議題と関係ないのですけれども、「はたちの献血」というのはここで話し合うのでしたか。

○山本血液対策課長補佐 はい。

○山本委員 そうですね。18歳から選挙権がどうので。

○花井委員 20歳はどうかとかね。

○山本委員 20歳はどうかとか、いやいやうちの「はたちの献血」は選挙権とは関係ないですというのもあったりして、あれを早急にやってほしいというのがあるのです。もうそろそろみんなに突っ込まれるのではないかと。学生なんか突っ込むの大好きだから。それが1つ。
あと、これは本当は学生の子、全国を代表するあなたから言ってほしかったのだけれども、LOVE in Actionはもう9年目ではないですか。全国の学生を集めるでしょう。全国に献血バスがあるでしょう。あそこにLOVE in Actionのステッカーを見たことがあるか。

○磯山委員 ないです。

○山本委員 突っ込んでよ。私がリーダーとして突っ込むのも変なのだけれどもね。前もここで言っているのですけれども、9年やっていてLOVE in Actionと、あの広瀬すずちゃんもことしLOVE in Actionと言ってくれているのです。今までは石川遼君を初め、みんな言ってくれていた。相変わらず全国の献血バスにLOVE in Actionの私がつくったロゴマークがつかないのです。
私、上の人とかに直談判もしているのです。ところが、いつかつくだろうと思っていたのですけれども、ここでしゃべってもつかないし、日本赤十字社の中で問題が起こっていますかというので、そのほかとしては、それは本当に9年も命を削ってやっているので、何とか10年目までによろしくお願いします。全国のバスにせめて日本赤十字社は献血推進プロジェクトを9年前からやっています、LOVE in Actionというロゴです、ステッカー1枚お幾らですかという話をよろしくお願いしたいと思います。

○衞藤座長 では、日本赤十字社から。

○日本赤十字社早坂経営企画部献血推進課長 献血推進課の早坂でございます。御意見、ありがとうございます。
おっしゃるとおりだと思いますが、LOVE in Actionというのは日本赤十字社のプロジェクトではございますけれども、今年度、各献血会場に立てるのぼりを製作してロゴマークを掲出しております。
バスのシールに関しては、張る場所、例えば窓に張れないとかいろいろ規制もございますので、その辺の対策を検討して、今後、調整を進めたいと思います。よろしくお願いいたします。

○衞藤座長 御意見ありがとうございました。
そのほか、ございますか。
それでは本日の議題は以上ですので、若干時間を残しておりますが、これで終了いたします。本日は御多忙のところ御足労いただき、ありがとうございました。
 

 

 

(了)

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