○日時　令和６年10月15日（火）　11：00～13:30

○場所　日比谷国際ビルコンファレンススクエア　（Web会議）

○出席者

石田　光広（稲城市　副市長） ○　井上　剛伸（国立障害者リハビリテーションセンター研究所　福祉機器開発室長） 井上　由起子 (日本社会事業大学専門職大学院　教授) 岩元　文雄 (一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会　理事長) 上野　文規（介護総合研究所元気の素　代表） 大串　幹（兵庫県立リハビリテーション中央病院　病院長） 大河内　二郎 (介護老人保健施設竜間之郷 施設長) 久留　善武（一般社団法人シルバーサービス振興会　常務理事） 五島　清国（公益財団法人テクノエイド協会　企画部長） 斉藤　裕之（株式会社SOYOKAZE　常務執行役員　経営企画室部長） 濵田　和則（一般社団法人日本介護支援専門員協会　副会長） 松本　吉央（東京理科大学先進工学部機能デザイン工学科　教授） 宮本　隆史（社会福祉法人 善光会　理事　最高執行責任者　兼　統括施設局長） 渡邉　愼一（横浜市総合リハビリテーションセンター　副センター長） ※○印は座長 （敬称略・５０音順）

 
○議題
１．介護保険における福祉用具の種目にかかる評価検証の継続の相談について
２．通信機能を有する福祉用具の評価・検討について
３．その他
 
○議事

１．介護保険における福祉用具の種目にかかる評価検証の継続の相談について 　２企業から提案があり、委員から、有用性の検証に関して以下の意見等があった。 ・居宅においては、介護の知識が無い方やとりわけ家族が使用することを想定する必要があり、それに対応した検証が必要 ・居宅における福祉用具の利用の流れを想定し、そこで確かめる内容を特定し、必要となる指標を設定すること。 ・対象者数をある程度想定して別の機器が使用できない方に対して、本件機器を使用するとより効果的といえるエビデンスを示すこと。   　また、その他に以下の意見等があった。 ・購入種目とする場合は、機器の返却ができないことから、機器の適用範囲やターゲットユーザーを明確にした上で、居宅における効果を示すこと。   ２．通信機能を有する福祉用具の評価・検討について 　委員から、論点１の「認知症老人徘徊感知機器」以外の通信機能を備えた福祉用具も、物理的な分離を要する前提を見直し、通信に要する費用（通信費、通信環境の整備費用、通信機器部分のメンテナンス・修理交換）が明確に分離できれば、通信機能を備えた福祉用具として本体部分を給付の対象とすることについて、以下の意見等があった。 ・議論の方向性としては、通信機能の用途を明確にしていくか、もしくは本来目的の定義を整理していくことかが考えられる。 ・通信に要する費用を明確に分離する点につき、本体部分に通信に要する費用が含まれているかどうかを現場で見極められるかがポイントとなる。 ・認知症老人徘徊感知機器に限定して給付対象とした過去とは異なり、新たに通信機能を付加した福祉用具全般をどのように介護保険の適用としていくかの議論となることから、個別事例により判断していくことがよいのではないか。 ・Bluetooth通信による操作ログやエラーコード等の機器情報収集は、メンテナンスやモニタリングを可能とするという観点でとても有効 　また、委員から、論点２の福祉用具の本来目的と一体不可分な通信機能を備えた福祉用具の検討・評価のあり方として、介助者の負担軽減の観点からも、居宅外で端末機器を利用する場面も含めて個別に検討・評価することについて、以下の意見等があった。 ・通信機能のコストについて福祉用具としての本来機能に上乗せされる費用部分は利用者の自費であるべき。 ・核家族が家族構成のベースとなりつつあることからも、必ずしも介助者が同居しているとは限らないことを前提として考慮する必要がある。   　なお、これらに対して事務局から、通信機能を備えた福祉用具の介護保険給付上の取扱いを今後整理し、評価・検討を行うに当たっての課題を明確にしながら、継続して議論を進めていくことを説明した。   ３．その他 　委員から、厚生労働省が作成している｢介護保険制度における福祉用具の範囲の考え方｣における「要介護者等の自立の促進又は介助者の負担の軽減を図るもの」という記載のうち、｢又は｣という表現は見直すべきではないか、とのご意見があった。

 
【今後のスケジュールについて】
・次回は、年度末を目処に開催を検討する。