○日時　令和６年８月６日（火）　１3：００～１5：００

○場所　東京虎ノ門グローバルスクエアコンファレンス　（Web会議）

○出席者

石田　光広（稲城市　副市長） ○　井上　剛伸（国立障害者リハビリテーションセンター研究所　福祉機器開発室長） 井上　由起子 (日本社会事業大学専門職大学院　教授) 岩元　文雄 (一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会　理事長) 上野　文規（介護総合研究所元気の素　代表） 大串　幹（兵庫県立リハビリテーション中央病院　病院長） 大河内　二郎 (介護老人保健施設竜間之郷 施設長) 久留　善武（一般社団法人シルバーサービス振興会　常務理事） 五島　清国（公益財団法人テクノエイド協会　企画部長） 斉藤　裕之（株式会社SOYOKAZE　常務執行役員　経営企画室部長） 濵田　和則（一般社団法人日本介護支援専門員協会　副会長） 松本　吉央（東京理科大学先進工学部機能デザイン工学科　教授） 宮本　隆史（社会福祉法人 善光会　理事　最高執行責任者　兼　統括施設局長） 渡邉　愼一（横浜市総合リハビリテーションセンター　副センター長） ※○印は座長 （敬称略・５０音順）

 
○議題
１．介護保険における福祉用具の種目にかかる新規提案の相談について
２．その他
 
○議事　
１．介護保険における福祉用具の種目にかかる新規提案の相談について
　２企業から入浴支援に関する機器の提案があり、委員から、
・介護保険における種目の追加拡充の論点に関して、利用者本人以外に家族が使用できることか　　　ら保険給付の公平性の影響が懸念される、種目新設にするか既存の簡易浴槽として検討するかも論点となるなどのご意見、
・有用性の検証に関して、効果が見られなかった場合は、サンプル数を増やすのではなく、検証デザインを見直す必要がある、販売実績から一般人と要介護・要支援者の使用データを分析してはどうか、ユーザビリティではなく定量的に介護の手間を減らせるのかを検証する必要がある、入浴にかかる介護時間のばらつきがどれくらいあるかを調べる必要がある、検証デザインは介護現場に明るい統計の専門家の意見を踏まえる必要があるなどのご意見、
・福祉用具貸与もしくは特定福祉用具販売に関して、この用具が必要となる期間を区切って考える必要があるのであれば、販売ではなく貸与とする工夫をしてもよいのではないかなどのご意見があった。
 
２．その他
　事務局より以下について報告がされた。
・近年の課題として、単身高齢者及び老老介護世帯の増加や、介護離職への対応が求められている。
・福祉用具の市場において、福祉用具の本来の機能を高めることを目的とした通信機能を有するものとして、利用者の見守り機能や機器メンテナンス等を備えた商品が登場している現状がある。
・このような課題や現状を踏まえ、通信機能を備えた福祉用具の介護保険給付上の取扱いを整理し、評価・検討を行うに当たっての課題を明らかにしていく等、議論を進めていきたい旨を説明

【今後のスケジュールについて】
・次回以降は秋頃と、年度末頃の２回を目処に開催を検討する。