○日時　令和３年３月９日（火）　１０：００～１２：００

○場所　東京虎ノ門グローバルスクエアコンファレンス　（Web会議）

○出席者

井上 剛伸（国立障害者リハビリテーションセンター研究所 部長） 井上 由起子（日本社会事業大学専門職大学院 教授） 岩元 文雄（一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会 理事長） 上野 文規（介護総合研究所元気の素 代表） 大河内 二郎（介護老人保健施設竜間之郷 施設長） 久留 善武（一般社団法人シルバーサービス振興会 事務局長） 五島 清国（公益社団法人テクノエイド協会 企画部長） 濱田 和則（一般社団法人日本介護支援専門員協会 副会長） 松本 吉央（産業技術総合研究所 人間拡張研究センター） 〇山内 繁（NPO法人支援技術開発機構 理事長） 渡邉 慎一（一般社団法人日本作業療法士協会 制度対策部福祉用具対策委員長） ※○印は座長 （敬称略・５０音順）

 
○議題
１．介護保険における福祉用具及び住宅改修の種目にかかる検討について
２．その他
 
○議事　
１．介護保険における福祉用具及び住宅改修の種目にかかる検討について
【委員から追加された意見】
○ 介護保険制度における福祉用具の範囲について
・ 自立の促進や介助者の負担軽減も大事であるが、効率化や費用対効果も評価して考えていいのではないか。
・ 気をつけるべき点は、介護保険の福祉用具は自立の支援であるが、介護の自動化を目的するものが散見される。
・ 適用の対象に関して、福祉用具専門相談員が理解しにくい用具については、最初は適用を狭くして、後から広げていけばよいのではないか。
・ 自立を促す視点が大事であるが、一般製品であるかも大事な視点である。介護保険は公的な保険給付であり、一般的に買えるものは個人で買ってもらう方がよいのではないか。
・ 継続とされた提案を見ると、要件１（要介護者等の自立の促進又は介助者の負担軽減）、要件３（治療用等医療の観点から使用されない）、要件６（給付対象となることで利用が促進）のところで要検討とされていることが分かる。
・ 今後の在宅介護では、訪問介護や訪問看護、デイサービス等の代替手段が充実することが重要。入浴について、自身で入浴する場合は手段が限定されてしまうが、入浴用補助椅子は自身で入浴する新しい手段を提案しているのではないか。
・ 外出の機会が増えて社会参加につながるものや、重度の利用者は簡易浴槽しか利用できない中で入浴の機会を増やす可能性があるものなど、今回「否」となった提案においても、有効性が示されるよう継続した検討がなされてもよいのではないか。
・ 服薬支援機器やリハビリ機器に関連した提案においては、すべて福祉用具で考えるのではなく、別制度も含めて、それぞれの専門領域で検討していくべきである。
・ 服薬支援機器等は医療と介護の狭間に入っている部分もあるが、生活の中で考えていくと福祉用具の性格としても考えられるので、世の中を良い方向に進めていく観点で発信できればよいと考える。
 
○ 具体的な効果を示すためのエビデンスデータについて
・ 機器そのものの有効性ではなく、機器の介入によってどういう効果があるのかが大事である。
・ エビデンスを考える上では、使うことができたという事実と、利用する環境が重要である。例えば、介助者が何をしていたかなど、１つ１つ積み上げていくしかない。
・ エビデンスが示されていても、実際は使えない、負担が変わらないことも考えられるので、提出されたデータを鵜呑みにするのは危険である。
・ 感想（アンケート）のまとめは、客観性がないことと、母集団のバイアスがどう除去されているのか分からないことから、エビデンスとは言えない。
・ 測定は客観的に行ってほしい。ユーザビリティの中には、満足度も含まれているが、どうやって客観的にしめすのかが大事である。
・ 最近では、機器を利用したロガー機能が搭載されている。ロガー機能を使って、どのくらいの頻度で利用されているのか等が示せるといい。
・ エビデンスを取る際は、クロスオーバー法（使った時と使わなかった時で比較）が望ましい。社会参加等のアウトカムは研究者が熟知していると思うので、どういうデザインができるのか、メーカーを支援できる体制も必要ではないか。
・ エビデンスの収集について、メーカー同士が協力して提案することも期待したい。
・ 厚労省では介護ロボットのプラットフォームを構築し、リビングラボを活用する動きもあり、開発段階からこういうものを利用できると有意義ではないか。
・ 障害福祉の分野では、ウィルコクソンの検定ができるよう、サンプルを10名は求めている。
・ 次回以降、どの程度のｎ数が必要なのか等の目安が打ち出せるといい。
・ 認めていく際は、最初は限定的に認めてから広げていくこともあるのではないか。
・ 高度の技術を含む商品の提案がなされているが、在宅でそうした高度な技術が使いこなせるのかを示すことが大事である。
・ 全体的に居宅のデータがない。自立支援を示す時に、要介護度ではなく、状態像を具体的に示す必要がある。介助者の有無や住環境などを具体的に示すことで、利用者が選択できるということが重要である。
・ 全体的に施設ベースのデータが多いので、在宅ベースでのデータが必要となるが、在宅のフィールドでデータを取ることは難しいと思うので、例えば、有料老人ホームなど在宅に近いフィールドを設定してエビデンスをとっていくことが大事である。
・ 生活場面で、例えば、入浴補助椅子でいうと、温まるまでに時間がどのくらいかかるのか、またどの程度の水量を使用するのかも情報として必要だろう。
・ 現場では片麻痺の利用者も多い。片麻痺用の歩行器利用の安全性の面で、横方向へのリスクが高いことは分かるので、エビデンスデータの追加が必要である。
・ 施設から在宅にいきなり持って行くのは大変な機器もある。また、診断によっても（利用効果が）左右されるので、デザインする段階で在宅における使用方法を丁寧に考えて、示していく必要がある。

【結果】
○ 福祉用具に関する提案は、「継続検討」が5件、「否」が19件、住宅改修に関する提案は、「否」が１件の結果について同意を得た。 ※資料４参照
 
２．その他
【今後のスケジュールについて】
○ 毎年度、当該年度の10月までに受け付けた提案について、2月～3月を目処に開催する。
○ 検討が継続とされたものについては、資料の追加提出があれば、随時評価検討を実施していくこととする。