○日時　令和２年９月10日（木）　１５：００～１７：００

○場所　TKP新橋カンファレンスセンター　（Web会議）

○出席者

石田 光広（稲城市 副市長） 井上 剛伸（国立障害者リハビリテーションセンター研究所 部長） 井上 由起子 (日本社会事業大学専門職大学院 教授) 岩元 文雄 (一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会 理事長) 上野 文規（介護総合研究所元気の素 代表） 大河内二郎 (介護老人保健施設竜間之郷 施設長) 久留 善武（一般社団法人シルバーサービス振興会 事務局長） 五島 清国（公益財団法人テクノエイド協会 企画部長） 濱田 和則（一般社団法人日本介護支援専門員協会 副会長） 松本 吉央（産業技術総合研究所 人間拡張研究センター） 〇山内 繁（ＮＰＯ法人支援技術開発機構 理事長) 渡邉 愼一（一般社団法人日本作業療法士協会 制度対策部福祉用具対策委員長）   ※○印は座長 （敬称略・５０音順）

 
○議題
１． 介護保険福祉用具･住宅改修の種目･種類の評価・検討の進め方について
 
○議事　
１． 介護保険福祉用具･住宅改修の種目･種類の評価・検討の進め方について

（概要）
○ 介護保険における福祉用具の評価・検討方法の整理に当たって、前回の検討会の意見を踏まえ、短期的課題から中長期的課題までを整理した。
○ 開発企業等からの要望が一定数、寄せられていることを踏まえ、まずは今年度、短期的課題を整理した上で開発企業等からの要望を評価・検討を行いつつ、中長期的課題に対しては継続的に議論を行うこととした。
 
（有効性について）
○ 福祉用具の具体的な効果については、自立助長に資する効果が前提ではないか。
○ 利用場面の設定にあたっては主たる利用場面として広めに設定することも必要ではないか。
○ 介護保険法上の整理を考えると、介護予防の視点も評価項目に入れるべきではないか。
○ 利用者の視点が強いが、老老介護が進む中では介助者の負担軽減もきちんと評価するべきではないか。
○ 福祉用具を使用することで、利用者本人が安楽に出来るようになることや、活動や社会参加が進むことを評価してもいいのではないか。
○ 評価方法として、例えばカメラによる動作分析データで移動時間の短縮などの効果を評価してもよいのではないか。
○ 在宅期間もひとつの評価指標として考えられるのではないか。
○ 医療職の判断の下で効果が発揮されるものや多職種連携が推進されていることを踏まえると、機能訓練の評価は難しい。
○ エビデンス効果を求める際、論文など一般的にオーソライズされたものがあれば、そういったものも提出してもらってはどうか。
○ 個別製品の評価は行わない前提に立つと、開発企業等から都合の良いデータが提出される可能性があることや、評価の仕方でデータが変わってくることに対してどう考えるか。
○ 個別性の高い福祉用具の評価に当たっては、個別の製品を評価するのではなく､種目の評価であることを提案者に理解される必要があるのではないか。
○ 自立支援や介助者の負担軽減は抽象的な概念であり、介護保険福祉用具における自立支援の定義を明確にすることも必要ではないか。
 
（安全性について）
○ 安全マニュアルについて、開発企業等が利用者を想定して本当に作れるのか疑問である。福祉用具専門相談員による適合安全が担保されるよう、ルール化も必要ではないか。
○ 安全マニュアルは、介護保険の適用時に活用できるよう、利用場面に沿った手引きのようなものを求めてはどうか。
○ 介護保険の福祉用具は専門相談員による適合によって担保していることを踏まえると、福祉用具の利用を想定する対象像について明確化することを求めてはどうか。
○ 福祉用具は基本的には貸与サービスであり、利用時のメンテナンスや、サービス終了に伴う福祉用具の回収後に事業所が消毒する場面も存在する。消毒行程で発生する危険もあるため、消毒のことも追加するべき。
○ 情報に関する安全性は重要である。サーバー等への通信接続やAIによる分析等の過程で情報漏洩が起こる懸念があり、それぞれの段階毎に安全性を考える必要がないか。また、開発企業等に対して利用情報データを提供する場合は、利用者の同意を得ることが必要であり、こういった点を考慮すべきではないか。
○ 介護保険の対象になった後の安全性を確保していくために、福祉用具専門相談員が福祉用具を選定する際の判断基準を示す通知（平成16年発出）を改正していってはどうか。
 
（保険適用の合理性について）
○ 保険給付への影響は極めて重要であり、提案書の提案理由のところに追加すべき。また、種目の追加にあたっては、保険者の意見を聞くことが考えられるのではないか。
○ 評価の視点の一つに「日常生活における機能として欠かせない」とあるが、「活動と参加に欠かせない」と幅広に考えてもいいのではないか。
○ 既存の種目についても改めて検証する場を設けてもいいのではないか。
 
（その他）
○ 開発企業等からの要望を評価検討していくにあたって、いきなり検討会で議論するのではなく、事前に交通整理を行う場が必要ではないか。２段階の検討スキームを設けてはどうか