○日時　令和２年７月31日（金）　１０：００～１２：００

○場所　TKP新橋カンファレンスセンター　（Web会議）

○出席者

石田　光広（稲城市　副市長） 伊藤　利之（横浜市総合リハビリテーションセンター　顧問） 井上　剛伸（国立障害者リハビリテーションセンター研究所　部長） 井上 由起子 (日本社会事業大学専門職大学院　教授) 岩元　文雄 (一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会　理事長) 大河内二郎 (介護老人保健施設竜間之郷 施設長) 久留　善武（一般社団法人シルバーサービス振興会　事務局長） 五島　清国（公益財団法人テクノエイド協会　企画部長） 濱田　和則（一般社団法人日本介護支援専門員協会　副会長） 松本　吉央（産業技術総合研究所 人間拡張研究センター） 〇山内　　繁（ＮＰＯ法人支援技術開発機構　理事長) 渡邉　愼一（一般社団法人日本作業療法士協会　制度対策部福祉用具対策委員長）　 　　※○印は座長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略・５０音順）

 
○議題
１． 介護保険福祉用具･住宅改修の種目･種類の評価・検討の進め方について
 
○議事　
１． 介護保険福祉用具･住宅改修の種目･種類の評価・検討の進め方について

（概要）
○　テクノロジーを搭載した福祉用具が普及する現状を踏まえ、「介護保険制度における福祉用具の範囲（７要件）」を基に、主に（１）福祉用具の有効性、（２）安全性、（３）保険適用の合理性の３つの観点から、介護保険制度における福祉用具の具体的かつ明確な評価・検討基準の考え方
　　について議論した。
 
（有効性について）
　○　日常生活の中で、どれだけ生活スタイルが改善または維持されたのか評価することとしてはどうか。
　○　ケアプランでの目標の達成にどこまで役立ったのかという視点も必要ではないか。
　○　エビデンスの指標として、ICFなどを活用してはどうか。
　○　介護保険における福祉用具は、利用者本人の自立支援や介助者の負担軽減が目的であるため、機能訓練に資する福祉用具であっても、生活の自立や介助者の負担軽減につなげていくことが必要ではないか。
　○　エビデンスを求めるとして、評価対象が個々の製品ではないことを踏まえると、種目の一般性をどう考えるのか。
　○　これまでの評価を整理してみてはどうか。例えば、操作の容易性や安全性、どのような地域でも使える製品の普遍性はどの程度評価されているのか。
　○　住宅型有料老人ホームやサ高住での利用と単身高齢者の在宅での利用では、有効性に差があるのではないか。
 
（安全性について）
　○　医療機器は厳密な評価をしているが、種目の審査である福祉用具では困難であり、製品安全はPL法（製造物責任法）で企業側の責任とされているなどの大前提は維持することを前提にしないと、検討会での議論は難しい。
　○　福祉用具の利用上の事故情報を関係者に速やかに共有される仕組みが必要ではないか。
　○　安全はリスクとベネフィットとのバランスの話であり、リスクのないものは存在しない。リスクを回避するためにはマニュアルが必要であり、メーカーから適切なマニュアルが示されるように仕組むべきではないか。
　○　利用場面の安全性を事業所の責任として捉えた場合、事業所の責任がどこまでなのか。
　○　認知症の視点は重要であり、本人が使うのか、見守りに使うのか、介助者が使うのか、利用場面に応じた視点で考えていく必要がある。
　○　情報機器型の製品が福祉用具にも入ってくると、安全の概念が変わってくるのではないか。今後は、情報上の安全性も含まれるのではないか。
 
（保険適用の合理性について）
　○　日常生活に欠かせないかどうかといった部分は理解できるが、それ以上の日常生活を満たす部分に対しては、介護保険であることを考えると、一定の前提条件は必要である。多くの製品は介護保険以外の一般市場での供給でもよいのではないか。
　○　日常生活に無関係な機能を伴わないとあるが、何が無関係であるのか線引きは難しい。
　○　新型コロナウイルスの影響により、行動変容が起きている。行動変容により保険から外れていく、あるいは保険対象になっていくことも考えられるのではないか。
　○　保険適用となることにより、結果としてどれだけの給付費の抑制につながるのかといったシミュレーションの提案があってもいいのではないか。
 
（複合機能について）
　○　機能によっては、利用者にとって不要な機能や、機能が付加されたことにより価格が高くなることも考えられるため、個別の適用の際に判断することもあるのではないか。
　○　ないよりもあった方がいい機能があった場合をどう考えるのか。また、エビデンスをどこまで求めていく必要があるのか。
　○　通信機能はネットワーク環境によって接続不良の問題などが起きるが、高齢者に対応できるのか。また、通信機能等のテクノロジーが付加された製品の保守を誰が行うのかも含めて考える必要がある。
　○　通信機能を考えた時に、IoTが進んでいく中、通信機能が標準で入っている段階にきている。通信機能を外す方が却って高価になることも考えられ、そういったことも念頭におくべきではないか。