2022年3月11日　社会保障審議会障害者部会(第125回)議事録

○菊池部会長 皆さん、おはようございます。お久しぶりです。
定刻になりましたので、ただいまから第125回「社会保障審議会障害者部会」を開会いたします。
委員の皆様におかれましては、御多忙のところ、お集まりいただきまして、ありがとうございます。
議事に入る前に、本日の会議につきまして、こちらの会場とオンラインで開催いたします。
事務局においては、資料説明はできる限り分かりやすく要点を押さえた説明となるようにお願いします。
委員の皆様からの発言について、お願いがあります。最初に、私が発言を希望される方を募りますので、会場の方は挙手をお願いいたします。オンラインの方は、Zoomの「手を挙げる」機能を使用してください。私の指名により、発言を開始してください。より多くの委員の発言の機会を確保するため、できるだけ簡潔に、御案内させていただいているように、おおむね、読み上げ原稿、A4で１枚を目安に御発言いただければ幸いでございます。
御発言の際は、まず、お名前を名乗っていただき、可能な限りゆっくり分かりやすくお話しください。また、会場の方はできるだけマイクに近寄ってお話しください。発言後は、必ずマイクのスイッチをオフにしてください。
円滑な会議運営に御協力をお願いいたします。
それでは、事務局より、委員の出席状況、資料の確認をお願いいたします。
○矢田貝企画課長 企画課長でございます。
委員の状況について、御報告させていただきます。
本日の出席状況につきまして、黒岩委員、新保委員、中里委員より、御都合により御欠席との御連絡をいただいております。
また、阿由葉委員の代理として叶参考人、石野委員の代理として有山参考人に御出席をいただいております。
なお、阿部委員につきましては、遅れて御出席いただく予定となっております。
本日は、内閣府の立石参事官にも議題２において御出席いただく予定でございます。
また、田原障害保健福祉部長におきましては、他の公務のため、遅れて出席させていただきます。
本日の資料でございますが、議事次第、資料１～７、参考資料１～５となります。これらの資料で不足などがございましたら、事務局にお申しつけいただければと思います。
事務局からは、以上でございます。
○菊池部会長 それでは、早速、議事に入らせていただきます。
議題１の資料１について、事務局から説明をお願いします。
○河村地域生活支援推進室長 地域生活推進室長の河村でございます。
資料１に基づきまして、御説明させていただきます。
今回は、障害者の居住支援について御議論いただきます。居住支援につきましては、昨年の11月に各論として御議論いただきまして、その後、部会の委員の皆様方からの多岐にわたる御意見を頂戴したところでございます。その中でも、いただいた御意見の大きな方向性として、まず、居住支援を考えるときに、重度障害者の方々、行動障害のある方々や高次脳機能障害のある方々といった重たい方々をしっかり受け止められる体制の整備をまずは優先的に議論していくべきではないかという方向性の御議論、また、11月の御議論の際は、在宅での生活に移行を進める形でグループホームの御議論をいただいたところですけれども、そのためには、在宅での生活・地域での生活を支える施策をしっかりと充実させていく必要があるのではないかという方向性の御議論、また、グループホームにつきましては、グループホームが引き続き安心して住まい続けられるという位置づけであることの再確認とともに、現行のグループホームでもそういった一人暮らし等への希望の実現に向けた支援をしっかりしていく必要があるのではないかという方向性の御議論をたくさんいただいたところでございます。今回、改めて、２ページ目、現状と課題について、昨年の御議論を踏まえて、再度整理をさせていただいております。
２ページを簡略に御説明させていただきますと、まず、１つ目の丸は、従来より御説明してまいりましたグループホームについては、施設や病院からの地域移行の推進の重要な受皿として整備を推進してきて、今、15万人の規模になっていると。丸の２つ目でございますけれども、グループホームが創設された当初は、障害の程度が中軽度を想定して整備してきたところでございますけれども、その後、施設や病院からの地域移行を進める、障害のある方自身が重度化・高齢化していくという状況変化の中で、重度の方の受入体制の整備が重要な課題であろうと。その一方で、引き続き、施設や病院からの地域移行、また、重要な課題として、親元からの自立へのニーズの対応が一層重要となっていく中で、一人暮らしやパートナーの方との同居など、障害のある方が希望する多様な地域生活の実現に向けた支援が課題ではないかと書かせていただいております。丸の３つ目でございますけれども、こうした状況の中で、この間取り組んできた取組について幾つか書かせていただいております。丸の４つ目でございますが、しかしながら、現状においても、重たい方をしっかりと受け止めるグループホームが不足していたり、自立生活援助や地域生活支援拠点等の在宅での生活を支える資源が十分に足りていなかったり、マル３でございますけれども、こういった一人暮らしやパートナーとの暮らしを含めた希望を踏まえた生活の在り方の支援をさらに進める必要性が課題ではないかということを書かせていただいております。こうしたことを踏まえて、課題として、一番下に、マル１、マル２、マル３として挙げさせていただいております。
続いて、３ページにお進みいただきまして、１つ目の丸でございますけれども、これまで御議論いただきましたとおり、近年、グループホームについては、特にその実績やその経験があまりない事業者さん、新しい事業者さんの参入が多く見られる中で、質の確保を図るための方策をより一層深める必要がある。さらに、一番下の丸でございますけれども、施設の在り方についても、グループホームと施設、それぞれの役割や機能を含めて検討する必要があるという整理をさせていただいております。その上で、検討事項として、論点を見直させていただきました。下の丸でございますけれども、こういった現状と課題認識を踏まえて、今後御検討いただく主な柱として、１点目に重度障害者の支援体制の整備、２点目に主に在宅で生活していくための地域生活支援施策の充実、３点目にグループホームにおける障害のある方が希望する地域生活の継続・実現として、（１）まずはそのグループホームが今後とも安心して地域生活を継続できるための位置づけであることと（２）一人暮らし等の希望の実現に向けた支援の充実を挙げさせていただいております。４点目に、施設の在り方として論点を挙げさせていただいております。
続きまして、４ページにお進みいただければと思います。まず、１個目の課題であります重度障害者の支援体制の整備についてでございます。丸の１つ目、強度行動障害のある方、高次脳機能障害のある方、医ケアのある方等、重たい方々の支援体制の整備が課題になっていることを挙げさせていただいた上で、丸の２つ目でございますが、こういったとりわけ今後中心的に進めていかなければいけない強度行動障害のある方や高次脳機能障害のある方に関しては、強度行動障害の初めての実態把握の調査研究を令和３年度の推進事業として進めていただいたほか、様々な調査研究を、今、この黒ポツで挙げさせていただいた形で進めさせていただいているところでございます。丸の３つ目ですけれども、こうした今進めているその実態把握等の調査研究を踏まえて、今後、グループホームや施設の役割を含めて、こういった、強度行動障害のある方、高次脳機能障害のある方、医ケアのある方、高齢化に対応していくための支援の在り方として、以下の論点について検討していくこととしてはどうかと、中心的な論点を挙げさせていただいております。４ページの中ほど下のところでございますけれども、まず、グループホームと施設の役割として、グループホームについて、特に行動障害の方の支援に関しては、グループホームにおける個別的な支援がなじむという特性があることを挙げさせていただきつつ、施設のほうは、社会福祉法人は、公益性の高い主体が運営して、手厚い人員体制があり、さらに専門性も有しているという中で、こうしたグループホームと施設の役割について、今後、どう考えるか、上載せしていってはどうかという点を挙げさせていただいております。４ページの一番下でございますけれども、グループホームにおける重度の方々の支援体制の整備として、いかにこういった行動障害を中心とする特性に対応できる専門性を持つ人材の配置を進めていく方策をどう考えていくか、こういった特に手厚い支援が必要な方々への支援体制や評価の在り方をどう考えるかという点でございます。
５ページにお進みいただきまして、最初の論点でございますけれども、日中サービス支援型グループホームの在り方を論点として挙げさせていただいております。平成30年度に創設いたしました日中サービス型のグループホームは、障害の原則形である昼夜の分離に対して、日中の部分も含めて日中サービス型のホームの中で過ごせる類型として創設したところでございますけれども、その後、例えば、支援の必要性が乏しい方が、日中、事実上、その中でずっと過ごしている状況があるのではないかという点とか、様々な御懸念を今はいただいているところでございまして、こういった点も踏まえて、日中サービス型の在り方について今後どう考えていくか、特に支援の質の確保について同時に障害福祉サービス全体と併せて検討していく必要があるのではないかということを挙げさせていただいております。その下の強度行動障害を有する方への集中的な支援ですけれども、行動障害に先進的に取り組んでおられる法人の方々において、現在、よく「トリートメント」という言葉で呼ばれておりますけれども、グループホームや在宅で過ごされている中で、状態の変化に波がおありになって、悪化したときの強い症状が出ている行動障害の方に対して、環境を一時的に変えて、高度な専門性を持っている人材から適切なアセスメントや環境調整を行って、御本人の状況を改善した上で、元の住まい等に関しても環境調整をして、移行していくいった集中的な支援を、グループホームや施設等で行えるようにしていく必要があるのではないかという点でございます。その次のところは、事業者指定や障害福祉計画の在り方として、今、全体量は足りているのだけれども、こういった重たい方を中心とする支援が行き届きにくいニーズについて満たされていないのではないかという御指摘をいただいておりますので、障害福祉計画の中で、全体の必要量とは別に、そういった支援が行き届きにくいニーズを丁寧に見込んで整備を促していくような方策を考える必要があるのではないかという点。続きまして、重度の障害者の方々に対応できる専門的な人材の育成として、とりわけ行動障害のある方に対する支援については、現行も強度行動障害支援者養成研修を行っているわけですけれども、なかなかこの研修の修了だけで実務で立つことは難しいという御指摘をいただいている中で、こういった既存の研修体系に加えて、さらに適切な指導・助言ができる中核人材の養成やそういった高い専門性を有する者からの専門的な助言が活用できる仕組みといった専門性の高い人材の体制を確保するための方策について、どう考えていくか。また、その下でございますけれども、障害特性に応じた施設・設備の整備の関係も、現在、調査研究を進めているところでございますので、その成果も踏まえて、どういったやり方が考えられるか。一番下のところでございますが、そのほかの重度の方々の地域生活を支える各種サービスの在り方についてどう考えていくかという点を挙げさせていただいております。
続いて、６ページでございます。２番の地域生活支援施策の充実として、在宅で暮らしていくことを支えるサービスの充実に関して挙げさせていただいております。丸の１つ目、中間整理において既にこの論点について以下の点を検討することとして整理されている点を挙げさせていただいております。その上で、６ページの下半分ですけれども、こうした点に加えて、今後、さらに以下の方向で具体的な検討を進めていくこととしてはどうかとして、まず、自立生活援助・地域定着支援につきまして、一番下の丸でございますけれども、自立生活援助や地域定着支援が必要になっている方々の状態像を踏まえて、どういった支援内容や頻度が必要か、また、どれだけの期間が必要かということに関して、改めて調査研究を行った上で、対象者の状況に応じた適切な支援が行い得るように、もう少しきめ細やかに制度を設計してはどうかという点、また、その継続的な支援が必要な方々の標準利用期間や更新の在り方についての議論を深めていってはどうかという点でございます。
７ページの最初の丸ですけれども、これらのサービスについては、現行でも家族と同居する場合であっても家族による支援が見込まれない方が対象になっているわけですが、現状として、同居家族がいると、それをもって支給決定がなされにくいという実態の御指摘をいただきました。こうした中で、適切な支給決定が行われるための方策についてどう考えていくかという点を挙げさせていただいております。さらに、その下、地域生活支援拠点の役割についてでございます。地域生活支援拠点が、大変重要なサービス、役割を担っている中で、特に、今後、基幹相談支援センターとの機能・役割分担の在り方を十分に議論した上で、中心的な存在になるコーディネーターの配置をしっかりと考えていく必要があるのではないか、多くの委員から、面的な整備の形になって、なかなか機能していないという中で、中心的な人材をしっかりと置いていく必要があるのではないかということを挙げさせていただいております。その下、計画のモニタリング頻度ですけれども、主に施設等において地域移行を推進していくときに、御本人の最初の入り口のところの意思決定支援が非常に重要であって、そこの点について、モニタリング頻度を高める等のやり方で一定期間は手厚く行っていくことを検討してはどうかということを挙げさせていただいております。その下の住宅施策との連携、従来より進めております居住支援法人との連携、要配慮者の専用住宅の活用等の国土交通省さんで進めていただいている住宅施策との連携をさらに強化していく方向で検討してはどうかという点を挙げさせていただいております。
続いて、８ページでございますけれども、３点目のグループホームにおける障害のある方が希望する地域生活の継続・実現、（１）グループホームにおける安心できる地域生活の継続として、地域で安心して生活を継続するための重要な役割だという点を改めて明記させていただいております。その上で、丸の２点目、質の低下も同時に懸念されている中で、継続的な外部評価を受ける仕組みの導入等と障害サービス全体における検討とを併せて検討を進めてはどうかという点を挙げさせていただいております。さらに、その下の（２）グループホームにおける一人暮らし等の希望の実現に向けた支援の充実として、施設や病院等からの一層の地域移行、また、親元からの自立を図っていくに当たって、一人暮らし等に向けた支援が重要であることを挙げさせていただいた上で、一番下の丸でございますけれども、現行制度上、こうした生活能力の維持・向上のための訓練や支援を行うための位置づけとして宿泊型自立訓練がございます。この宿泊型自立訓練があるのでそこでよろしいのではないかという御議論もあったわけですが、一方で、現状において、グループホームの中にもそういった一人暮らし等に向けた支援を必要とされている方がいることと、一番下の米印でございますけれども、宿泊型自立訓練の現在の事業所数が、グループホームの１万事業所に対して、230の規模となっていて、かつ、人員の規模として原則20名以上で立地条件がないという特性を考えますと、グループホームのように、スーパー、コンビニ、ATM、在宅での移行後の町の中での暮らしに近いところも、ある程度、その環境についても、こういった支援を行っていくものとして考えていく必要があるのではないかという点を挙げさせていただいております。
さらに、９ページでございますけれども、一番上の全体的事項は、こうした一人暮らし等の希望に対する支援の充実に当たって、障害のある方のライフステージやニーズに応じて必要なときに必要なグループホームを利用できるという観点が重要ではないかという点を挙げさせていただいております。この点につきまして、22ページ、例えば、一番下の例４でございますが、仮に新しい類型等において一旦一人暮らしに移行した後だったとしても、加齢等に伴って状態等が不安になってきたときに元のグループホームに戻るという形も含めて、必要なときに必要なサービスを利用できるという観点が重要ではないかという点を挙げさせていただいております。また、その続きですけれども、在宅での生活を支える基盤の強化と併せて検討する必要があるという点を挙げさせていただいております。その下の括弧書きのところ、現行のグループホームにおける支援の充実でございます。これについては、まず、丸の１つ目、現行のグループホームの制度でもサテライト型の住居等のこうした一人暮らし等の支援に向けたなじむサービスがございますけれども、さらに現行のグループホームにおけるこうした支援を進めるために、下半分の丸でございますが、具体的に以下について検討してはどうかとして、マル１でございますが、サービス管理責任者において、在宅への移行に向けた目標、その支援内容等に関する計画を作成して、それに沿って支援を行っていただくことの評価を検討してはどうか、その下のマル２でございますけれども、退去後に定着に向けた見守りや相談等の支援がなされるように検討していってはどうかという点を挙げさせていただいております。
その上で、10ページ、従来御提案してきた新たなグループホームのサービス類型の点について、丸の１点目でございますが、東京都の通過型グループホームにおいて、移行に対して一定の成果が上がっていると。26ページに東京都さんの例を挙げさせていただいておりますけれども、同じ志を持っておられる当事者の方々が集まって、先に卒業して一人暮らしに移行していく先輩の背中を見ながら、また、そういうOBの方々が住居に戻ってきていろいろと一人暮らしの体験の様子などをお話しされるという中で、29ページに数字を挙げさせていただいておりますけれども、実際に在宅への移行が図られている例があるという中で、丸の２つ目でございますけれども、障害のある方が希望する地域生活の実現に向けて多様な選択肢を設けるという観点から、新しい類型も検討してはどうかと。あくまでも、御本人、事業者さんが、希望によって選択すると。日本全国、様々な地域特性がある中で、人口がある程度集中しているところもあれば、そうでないところも、地域資源の分布状況も違いますので、地域の特性に応じて、現行のホームでの支援あるいは新しい類型で同じ志を持つ方々で集まる形の支援を選択していってはどうかという点を挙げさせていただいております。さらに、一番下の丸でございますけれども、適切かつ効果的な事業運営の確保の観点から、現行のグループホームと同じような枠組みに加えて、黒ポツの２点目でございますけれども、サービス管理責任者に専門職を常勤で配置する、その次のところは、一人暮らしが結果として難しかった場合には継続的な支援のホームに移行支援する、さらにその下でございますけれども、指定に際しては協議会等へ事前協議を行う、定期的な運営状況の報告を行う等の点についても盛り込んでいってはどうかという点を挙げさせていただいております。
○津曲障害福祉課長 11ページ、４、障害者支援施設の在り方については、障害福祉課長から説明させていただきます。（１）障害者支援施設の現状と課題でございます。障害者支援施設は、第一種社会福祉事業として自治体または社会福祉法人が運営しております。施設入所者の生活の質の向上を図る観点から、障害者の重度化・高齢化を踏まえた手厚い人員体制の整備を図りながら、強度行動障害、医療的ケアの必要な障害者などのための専門的な支援を行っているところでございます。丸の２つ目でございますけれども、市町村及び都道府県は、この支援施設からの地域生活の移行について、地域生活に移行する者の数や施設入所者数の削減に関する目標値を設定しまして、この地域移行に取り組んでいるところでございます。この障害者支援施設でございますけれども、障害者やその家族のために、緊急的な相談や対応の機能を担う地域生活支援拠点としての役割、また、災害時における障害者の支援など、地域に貢献するという役割も期待されていると考えております。また、その知識・経験やノウハウを地域に還元していくことで、地域の障害者支援のスキルアップを図るとともに、地域生活支援の体制づくりの推進に向けて積極的に関与していくことも求められるとまとめております。
続きまして、12ページでございます。（２）対応の方向性でございます。障害者支援施設の在り方について、以下の観点から検討していくこととしてはどうか。最初の括弧の部分でございます。重度障害者等の支援体制の充実でございます。障害者支援施設では、これまでも強度行動障害や医療的ケアのある方など様々な障害者に対する支援を実施しておりますが、個々の利用者に対する支援の質の向上に向けて、現行の人員配置や支援内容に対する報酬上の評価等の在り方をどう考えるか。地域移行のさらなる推進についてでございます。地域移行をさらに進めるためには、障害者支援施設が利用者の地域移行により一層取り組むことのほか、拠点等に配置されるコーディネーターがニーズの把握と働きかけを実施していくこと、地域移行支援や体験利用へのつなぎなどの役割を担うことについて、拠点等の法令上の位置づけの明確化と併せて検討することとしてはどうか。相談事業についてでございます。こちらは７ページと同様の記述となっていきます。地域移行支援の利用をさらに促進することとして検討してはどうか。最後に、障害者支援施設と地域の関わりでございますけれども、施設では、日中活動系サービスや短期入所等の実施により、障害者の地域生活を支える役割を担っている面もございます。こうした知識・経験やノウハウについて、地域の事業者に還元するなど、地域生活支援の体制づくりに積極的に関与するとともに、地域との交流や地域貢献に取り組んでいくためにどのようなことが考えられるかとまとめさせていただいております。
資料１に関します事務局からの説明は、以上でございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○菊池部会長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの事務局の説明について、皆様から、御意見、御質問などをお願いしたいと思います。御発言については、できるだけ簡潔にお願いいたします。
この関係については、11時40分をめどとして御議論いただきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
まず、会場からいかがでしょうか。
丹羽委員から、お願いします。
○丹羽委員 全国地域生活支援ネットワークの丹羽です。
今回の検討の方向性について、当団体としての意見を申し上げます。
繰り返し発言してまいりましたが、当ネットワークとしては、一人暮らし等に向けた支援を目的とするグループホームの新たなサービス類型の新設は、地域生活における選択肢が増えることになるため、大いに歓迎いたします。原則的には、いずれのグループホームでも障害者支援施設でも、通過型が前提で、より一人一人に合った生活の支援をするべきであると考えます。特に知的障害者の現状を鑑みると、グループホームから出た後に生活が破綻するなどの課題が出てきたときに後戻りができない状況では、利用者本人、事業者・支援者の双方が、グループホームを出て挑戦してみようということにはなりません。グループホームのサテライト型がうまく進んでいないことの一因としても、同様のことが挙げられます。一人暮らし等の本人の望む暮らしの実現を行うには、地域生活を支えるサービスである自立生活援助を安心して使えるものとしなければ、移行が進みません。自立生活援助の方向性としては、まず、利用対象者の課題があります。現在、このサービスは、主に、精神障害者、中軽度の知的障害者、発達障害者は支援対象のイメージがつきやすいですが、重度知的障害者や身体障害者での活用事例も示していくことで、幅広な実践が展開され、利用者も増えていくのではないかと思います。
また、支給決定の段階で相談支援専門員によるアセスメントに基づくサービス等利用計画が立案されているにもかかわらず、資料１の７ページ、１つ目の丸にあるように、市町村が家族の支援が見込めないかどうかという点で支給しない実態があることについて、省令に定められる家族の支援が見込めない場合という家族介護を前提とするような文言をまずは削除し、法の趣旨である本人の希望する生活を実現する、自立支援に基づく支給とするべきであると考えます。
次に、支給決定期間の課題ですが、生活の場への支援が有期限であること自体、常に一定に成長し続ける模範的な障害者しか一人暮らしやパートナーとの暮らしに挑戦できないことになっているのではないかと危惧しています。第121回の説明資料にあった調査結果からも、グループホームが利用者のニーズに応えられていない現状があり、利用者の地域生活をさらに推し進めるためには、グループホームの整備だけではなく、グループホームの先の受皿となる自立生活援助の普及・充実が不可欠です。その上で、支給決定期間は、原則、本人が望む期間とすることが適当であると考えます。さらに、それを支える事業者が得る報酬に関しても、現在の設定では事業経営が困難であります。既に単身生活をしている者や家族同居から単身生活を始めた者についても、実際はある程度情報が整理されているグループホーム入所等からの対象の方に比べて、ほとんど情報のない上記の人たちは、情報収集等、アセスメントにかかる時間、ラポール形成などにかかるかなりの手間を要するため、基本報酬の引上げが必要です。自立生活援助が単独でも事業運営ができる程度には報酬の引上げを行うべきだと考えます。
順番が前後しますが、次に、重度障害者の支援体制整備について意見を申し上げます。特に強度行動障害のある人の支援について、グループホームと障害者支援施設の役割だけでなく、今後の地域生活支援拠点等に期待したい役割も含めて考える必要があります。グループホームは、個別性を確保しやすいですが、少人数のスタッフでの支援は、心理的負担が大きく、激しい行動を示す人への支援を継続することが困難な場合があります。施設入所支援においても、特に行動上難しくなった人の支援を続けることが困難な場合があり、病院での入院に移行せざるを得ない人もいます。一方で、一旦入院した人の中には、入院ではなく、施設入所支援やグループホームでの生活が可能な人もいます。また、施設入所支援で暮らす人たちの中にもグループホームでの生活が可能な人がいますが、受入れ側の受皿が整っていなかったり、家族からの同意が得られずに、入院や入所を継続している人もいます。一つのところで一生涯支援を続けるのではなく、それぞれのサービスで両方向で移行できることが大切であると考えます。そのための方策の一つとして、グループホーム入居者が一定の条件の下に障害者支援施設のショートステイを利用できる仕組みを明確にすることが必要ではないかと考えます。このショートステイの支援者と利用者の関係性と環境のリセットをする機能については、現状ではなかなか難しいかもしれませんが、将来的に地域生活支援拠点等に求めていきたいと考えます。
同時に、重度障害のある人へのグループホームでのヘルパーの個別での利用の恒久化も絶対に必要です。また、グループホームにおける重度障害者の支援体制の整備として、区分６かつ行動関連項目10点以上という基準があります。しかし、この基準の中でも特に支援が困難な者が一定程度いるので、さらに支援度が高い人を評価する基準を設けて手厚い支援を提供できる仕組みをつくるべきではないかと考えます。
強度行動障害については、看護師などの医療従事者資格があれば対応できるというものでもないので、現在の強度行動障害支援者養成研修に加えて、さらに上位の人材育成の仕組みとその人材の配置等に対する報酬上の評価が必要です。さらに、強度行動障害を有する人への集中的な支援については、必要性は大きいけれども、スキルの高い職員はそれぞれの事業所での役割も高く、地域の重度障害のある人への支援に従事できるスキルの高い人材を提供するには困難な状況です。集中的な支援ができる人材の育成やその人材を提供できる事業所への支援が必要です。そのためには、重度障害者に対する専門的な人材育成について、強度行動障害支援者養成研修に加えて、フォローアップ研修やコンサルタントの仕組みを確立する必要があります。これは神奈川県横浜市で取り組まれている発達障害者地域支援マネジャーの取組が参考になるのではないかと考えます。
もう一つ、障害特性に応じた施設・設備の整備に関して、強度行動障害のある人については、構造化などの環境整備により本人への支援の質が上がることが分かっています。また、一旦環境設定をしても、本人に合わなかったり、本人の状態が変わったり、さらに質の高い支援をするために改修をすることが有効な場合があり、そのための改修を実施できる財政的な支援についても確保していくことが求められます。
最後に、そのほかにはなりますけれども、障害者の高齢化・重度化について、今後の第127回で議論が予定されている虐待防止において議論が深められたらと思いますが、グループホーム等で虐待があった際に、その当事者の援護自治体にしか連絡が行かないということで、同一施設を利用しているほかの利用者の関係者へ報告する義務はないという現行の仕組みにおいて、グループホームなどの小人数での対応となっている事業の質の向上という観点からも、何らかの対応が必要ではないかと考えます。詳しくは、次々回にお願いしたいと思います。
私からは、以上です。
○菊池部会長 ありがとうございました。
会場から、有山参考人、お願いいたします。
○有山参考人 全日本ろうあ連盟の有山です。
御報告をありがとうございました。
聞こえない立場で説明をお聞きしていて、重度障害者の中でも、特に、聾重複、聾と知的障害あるいは様々な障害を併せ持った人たちのことを考えました。そうしますと、皆さん、コミュニケーションは手話を使っておられて、身振りやイラストを描くなどのコミュニケーション手段を使っております。人材の専門性は本当に必要になるのですが、なかなか養成ができない状況にありますので、この辺も制度化が必要だと思っています。今、国でグループホームの職員の研修があるかと思うのですが、どこの研修を見てもそのコミュニケーションに関する内容がほとんど含まれていないことが実態のようですので、専門性の中で養成の在り方も改めて考える必要があるのではないかと思っています。
また、一人暮らしができるように支援をするということを繰り返しおっしゃられていました。例えば、９ページですが、拝見しますと、私たちはすぐにもろ手を挙げて賛成というよりは、慎重に審議をしていただきたいと感じました。聾者のコミュニケーションがある中で、１人で外に出して、コミュニケーションが本当に成り立つのだろうかという懸念があるのです。こういった環境をきちんと守るための報酬の引上げも必要かと思います。たった１人、単独で外に出すことがなかなかかなわないということも考えていただきたい。例えば、計算がなかなかできない方がいらしたり、あるいは、１人で出ても、コミュニケーションをする話し相手がいない。そうすると、ずっと独りぼっちになってしまう。グループホームにいれば、例えば、外に行ったり、家に戻ってきて、みんなが戻ってきて、情報交換ができる。スタッフと話ができる。こういう場が必要なのです。その上で一人一人の成長を促していくということなのです。例えば、私は施設で働いておりますが、私の職場のグループホームの利用者を見ていると、一人一人、本当に頑張っている。そして、一人一人がそんな環境の中で成長している。でも、果たしてこの人たちを独り立ちという名目の下に１人で外に出して大丈夫なのだろうか、生活が破綻するのではないかと思うのです。守らなければなりません。ここまで考える必要があると思っています。
体験型の宿泊で、この「訓練」という言い方にも抵抗があります。自立生活、１人で生活することを支援することが必要なわけですよね。仲間と共にお互いに見守りながら生活ができるようにしていくということで、そういう考え方から支援することが必要なのではないかと思っています。
１つ、懸念されることが、今、見ていると、地域生活の拠点にコーディネーターがとても足りない状況ではないかと思います。利用者が点在していると、全く情報が分からなくなってしまう。どこに行けばいいのか、どこに誰がいるのか、一体どうなっているのかが全く見えなくなってしまうので、もうちょっと風通しよく情報が入るような状況にしていただきたいです。そのためには、コーディネーターのスキルアップが必要ではないか、そのための養成も必要ではないかと考えます。一人暮らしをしてまた戻る、いわゆるＵターンですが、私はかなり厳しいのではないかと思っています。見守りながらそれをやるみたいなことが22ページにも書かれていますけれども、現実的にどうでしょうか。例えば、施設で既に次の人を入れて定員いっぱいになった場合に、入れますか。一体どこに入れるのでしょう。たらい回しになってしまっても困ると思うので、いつでも空きがある状態、受皿が必ず確保されることが必要かと思います。そのための報酬はどうなっているのか。そういった体制も検討が必要かと思います。
以上です。
○菊池部会長 ありがとうございました。
それでは、オンライン参加の皆様からお願いいたします。私から見えている、先に手をお挙げになった順番で、指名させていただきます。
まず、菊本委員、お願いします。
○菊本委員 日本相談支援専門員協会の菊本でございます。
今回示されました検討の方向性についてはおおむね賛成をしておりますけれども、意思決定支援で相談支援専門員に関するところが複数箇所で出てきております。７ページを筆頭に、相談支援事業と意思決定支援がイコールのように記載しているところがございますので、少し留意いただきたい点を３つほどにまとめさせていただいてお話しさせていただきたいと思います。
まず、そもそも意思決定支援については、いわゆる１つの特定の職種や限られた人たちだけで行うものではなくて、私の理解ですと、チームで行うことが基本ではないかと思っています。ですから、専門職だけではなくて、御本人の友人やピア的な立場の方など、いろいろな方に参画をしていただいて、御本人に必要な方々がチームとなって支援をしていくことが本来の意思決定支援のあるべき姿ではないかと思っております。
２点目でございますけれども、意思決定支援は、今回、地域移行や居住の場という文脈で書かれておりますけれども、本来は多様な事柄の必要な点について意思決定支援をしていくことが重要ではないかと思っています。ですから、地域移行を希望する方という少し限定的なものではない、もう少し広げた検討の方向が必要だろうと思いますし、特に意思表明等が困難な方々もたくさんいらっしゃるわけですから、そういった方々に対しても丁寧に時間をかけて労力を惜しまずにやれるような環境づくりが必要だと思っていますので、この点につきましても御留意いただきたいと思っております。
３番目でございますけれども、意思決定支援が必要な者との記載があるわけですけれども、私の実践の中では、そもそも意思決定支援という言葉が必要になってくる方々は、専門職側で意思決定支援が必要だと判断していることが非常に多くあります。要するに、御本人から自分の意思決定支援をしてくれということで俎上に上がってくることはごくまれで、専門職の側から意思決定支援が必要と判断したり、意思決定支援をしないと支援の方向が決めにくいということがあって意思決定支援が始まることが非常に多くあるのではないかと思っています。そういった点も勘案しますと、グループホームや施設の管理者やサービス管理責任者の仕事にもなってくるだろうと思っておりますので、今回の書きぶりで検討が進んでいくと、相談支援専門員だけがこのことを中心的に担っていくという誤解を生じるのではないかと思っています。ひいては、相談支援専門員が所属する法人や事業所と御本人の間に挟まれてしまって、そういう意味では、身動きが取れなくなると思っています。逆の言い方をすれば、そういった法人や事業所の理解や協力があって地域で意思決定支援を行っていくことになろうかと思いますので、以上３点について御留意いただいて検討を進めていただければと思います。
以上でございます。
○菊池部会長 ありがとうございます。
それでは、白江委員、お願いいたします。
○白江委員 ありがとうございます。全国身体障害者施設協議会の白江と申します。
このたび、障害者支援施設を項目として起こしていただいて議論の俎上に上げていただいたことを大変ありがたく思っております。
私ども障害者支援施設には、様々な人材がいますし、機能もあるし、資源としても成り立っているわけなのですけれども、地域生活支援拠点のさらにその中核として、入居者の自己実現だけではなくて地域生活を支えていく仕組みの一機能としてしっかり構築していきたいという思いを、当協議会では常に持ってこれまでも進んでまいりました。以前から申し上げているように、地域生活支援拠点に災害支援の機能を持ってほしい、くしくも今日は東日本大震災から11年目の日ではありますけれども、そういった機能も必要である、それに対して障害者支援施設がきちんと担っていくべき責任があると思っております。また、虐待の問題に関しましても、障害福祉サービスの中でなかなか減らないという実態があるところですけれども、虐待防止センターと連携しながらとか、いろいろな形があると思いますが、地域生活拠点の中で障害者支援施設などもしっかり機能を果たしていくことによって、逆にそういった視点を発信していくということも期待できると私どもは考えております。多種多様の専門職がおりますし、そういった方と地域資源が連携しながら地域生活拠点の中核を担っていくためのインセンティブとなるような、例えば、先ほど方向性をお示しいただきましたけれども、報酬の中で位置づけていくような形をぜひ検討していただきたいと思っております。
確かに、障害者支援施設というと、人里離れたところ、町中から外れている、規則に縛られた特定の生活様式を強いられている、狭くプライバシーがない、雑居型というか、複数の方が１つの部屋で暮らしているという実態、また、契約自体が機能していないといいますか、先ほどお話がありましたように、ずっと終生そこで暮らしていかなければいけないといったことは、確かに、これまであったと思いますし、現実に今も残っているかと思います。施設完結型、閉鎖的なイメージも強いかと思います。ただ、ここ十数年、障害者支援施設も大きく変わりつつあります。その辺りをこの後にお話しして、今後の障害者支援施設の在り方の検討に資すればいいと思います。
そもそも障害者支援施設での生活が真に必要な方はどういう方なのかという議論が不十分かなと私どもは思っております。私どもの施設では、３分の２以上の方は医療的ケアが必要で、人工呼吸器をつけている方も増えてきてはおりますけれども、そうであっても地域で暮らせる方も確かにいらっしゃいます。しかしながら、社会資源としてなかなか受皿がない中で我々も苦労しているわけですけれども、単に住まいを地域に移せばいいという話ではないと思います。
最近、私どもは「自己実現支援」という言葉を使って個別支援計画などを立てたりしておりますけれども、地域で生活しても、そこでどう自己実現していくのかという課題に向き合いながら我々障害者支援施設も取り組んでいるということがあります。当協議会の中を見ただけでも、自らの意思、自ら望む生活を支援することは当たり前のことであって、障害者支援施設での生活を強要されることはあってはならないと考えております。先ほど菊本さんからお話がありましたけれども、少なくとも私どもの協議会では意思決定支援や虐待防止研修は最大のテーマであって、どうこれを実現していくのかということにも取り組んでおります。具体的には、入所施設を居住支援として地域の通所サービスに通っておられる方も徐々に増えております。報酬上の問題があって、一気に進むということは施設側として難しいところがあるのですけれども、大分進んできて、私どもの施設にもおられますけれども、また地域資源と交流しながら日中活動なども展開されている方も増えてきております。また、定員を減らして小規模化していくという取組もしています。ただ、これは逆に市町村が壁になっていて、待機者がいるのに定員を減らすのかということで、なかなか進まない部分はあるのですけれども、地域資源を整えていく、それをバックアップする体制を障害者支援施設が取りながら定員を減らしていくという在り方を模索されていくべきだと思っているのですね。そういった先ほどの役割分担というところもあります。
また、個室化はかなり進んできています。全室個室という施設もかなり増えてきています。ユニット化も増えてきています。障害者支援施設でグループホームよりも、広いスペースで暮らしている方もたくさんいらっしゃいます。そんなふうに大きく変化してきているというところも併せて、今後、障害者支援施設の在り方として考えていくべきだと思います。
また、地域生活支援への移行についても、先ほど申し上げましたように、ただ移行すればいいという話ではないと思います。協議会の中では、グループホームとはまた違う支援の在り方として施設のサテライト型というものを模索しながら、これは制度的にはないわけで独自にやらなくてはいけないし、いろいろな意味で課題が大きいのですけれども、そういったことを考えているところも出てきておりますし、私どもも同様に考えています。体験ということで地域のアパートを借り上げてやるということは、ある意味では、結構増えてきているということからも、先ほどの方向性としてお示ししていただいた障害者支援施設の在り方の展開は、ぜひ私どもはこれからも継続していきたいと思いますし、お願いしたいところでございます。
こうした議論の機会を与えていただきましたことをまずは感謝して、これからも深めていただければと思っております。
以上でございます。長くなって、すみません。
○菊池部会長 ありがとうございます。
それでは、陶山委員、お願いします。
○陶山委員 日本難病・疾病団体協議会の陶山です。
医療的ケアを要する人の中に難病患者がいますので、重度障害者として４点ほど意見を述べさせていただきたいと思います。
まず、１点目ですけれども、障害者支援施設との連携は欠かせないと思いますけれども、医療的ケアを要する人は医療機関との連携は欠かせません。例えば、これは在宅型有料老人ホームですけれども、ここで開所して全国に17か所あるパーキンソン病専門の介護施設、PDハウスという例があります。医療機関と連携した併設型のグループホームも検討していただければと思います。
２点目です。グループホームの報酬上の評価、支援体制の質の向上、専門職の配置は本当に大いに望むところです。しかし、現行では、管理責任者の常勤や専門職の配置の要件がない、だから、運営できているという現状もあるのではないかと思います。専門性を重視するばかりに、特にこの重度障害の方を対象とするようなグループホームは、ありますが、少ないので、グループホームの減少につながらないように配慮していただきたいです。
３点目は、地域で安心して暮らせる体制整備で、16ページの図からも分かりますように、この中から子供たちの教育の充実について意見を述べさせていただきます。住んでいる地域の学校に通学するために、登下校を含めた教育の環境整備が重要であると考えます。幼少期に地域に住む仲間との育ちの中の経験がなければ、地域で暮らすことは難しいと思います。特に活動範囲が限られている重度障害を持つ子供たちは、圧倒的に経験値が低く、コミュニケーション力も弱いです。医療・福祉サービスの充実はもとより、地域で暮らす喜び、就学・就労の社会参加、地域の助け合いや患者団体のピアサポート活動も含めた充実のためにも、教育の環境整備もお願いしたいと思います。
４番目は、基幹相談支援センターなどの相談事業とか、様々な福祉サービスが充実しても、そこにつながる仕組みがなければ、利用することができません。つながるためには情報が必要で、障害者は一生施設で暮らすことが当たり前でそれが幸せであるという考えを払拭するためにも、ライフステージに応じた居住支援が行われることについて、その周知を行っていただきたいと思います。特に難病患者や医療的ケアを必要としている人たちの中には、施設数も少ないことから、自分たちがグループホームの入所対象であることを知らない人が多いです。対象であることの周知と増設を誘導していただきたいです。最後にグループホームがついの住みかになるという選択肢もあっていいのではないかと考えます。
以上です。
○菊池部会長 ありがとうございます。
それでは、小林委員、お願いします。
○小林委員 日本発達障害ネットワークの小林です。
居住支援という、人生の中の多くの時間を過ごす場所での支援についての議論ですので、いつも以上に複雑であり、いつも以上に難しい内容であると思っての本日の参加です。
しかし、A4で１枚程度の配分ということですので、今回のテーマで２つの意見を述べさせていただきます。A4で１枚にまとめてきたものをそのまま読み上げてみたいと思います。
１つ目ですが、誰とどのように暮らすのかは人それぞれ違ってよいと思いますし、多様性を尊重する時代で、ますますそのように考えられるようになったと実感しております。提案されている新たな類型のグループホームについては、成人期の発達障害者や精神疾患のある方、家族機能に課題のある方などには役立つ支援のメニューになるのではないかと思います。また、グループホームを実際に運営している支援者から伺った話によると、同じ類型で支援している事業者においても、日々の生活を介護中心にしているところと自立支援を中心に支援しているところがあり、前者を重度者支援タイプ、後者を自立支援タイプとしていると考えると、実際のグループホームでの支援の在り方が、今後、より評価あるいは明確化されてよいのではないかというお話なども伺っております。
２つ目ですが、地域生活支援施策の充実ですが、特に発達障害のある方に多いとされているひきこもりあるいは職場不適応状態からの未就労状態について、現状の障害者の支援施策で対応するのは難しい状態です。生活困窮者自立支援法に基づく対策、ひきこもり地域支援センターの設置、医療面ですが、成人期発達障害者のためのデイケアやショートケアなどは進められているところですが、ひきこもり対応は、これまでの実践経験から、長期間に及ぶことが多く、専門性のある継続支援ができる場所がほとんどない状況だと考えられます。発達障害が基本にあるとなると、さらに難しい状態であると思います。一方で、障害児の放課後等デイサービスにより、発達障害児の対人関係や社会性に関しての支援や余暇活動が進められた結果、今後において、不登校やひきこもりに関して予防的な役割を示しているものと推察するところです。18歳になったら、各種学校や専修学校まで延長されるという動きが出ておりますが、この機能がなくなってしまうことについて不安が生じるところです。これに代わるものとして、自立生活援助の支援方法の拡大はどうかと考えております。具体的には、訪問による支援のほか、通所による支援を加え、ひきこもりについての対応をするとともに、改善・軽減後について、一定の期間、事業所等への継続しての通所が可能となるような支援方法です。少々乱暴な言い方をすると、成人版の放課後等デイサービスをイメージしていただくといいかもしれません。
雑駁な意見となりましたが、以上です。
A4配分です。失礼いたします。
○菊池部会長 御協力をありがとうございます。
続きまして、久保委員、お願いします。
○久保委員 ありがとうございます。
これまで当会が発言してきました内容が資料に多数盛り込まれている部分もございまして、御対応いただきまして、ありがとうございます。
その上で、今回の資料を踏まえて、何点か意見を述べさせていただきます。まず、知的障害や発達障害の居住支援は、人の暮らしを支えるということでございますので、それは、その方の人生を預かる、その方の生命を預かることに等しいと考えております。また、重度障害者の地域生活を支えるためには、それ相応の支援体制を講じて実現していかなければならないことを強調しておきたいと思います。
その意味で、この資料にも書いていただきましたけれども、日中サービス支援型グループホームの実態については強い懸念を持っております。当会でも、行動障害を理由に利用を断られたという声はたくさん寄せられております。こうした状況を踏まえますと、日中サービス支援型グループホームにつきましては、設置前の都道府県と市町村による事前調査、また、それに障害者団体をはじめとする関係者が参画しての外部評価の仕組みを加えてはどうかと考えております。併せて、地域生活支援拠点の整備につきましても、日中サービス支援型グループホームの活用が期待され、短期入所の併設が必要となっているという特徴を生かしまして、緊急時は併設の短期入所で対応し、その状態が長期化する場合にはグループホーム等で受け止める、また、最終的には、地域のグループホームや一人暮らしなどへ移行できる機能を必須とすることで、緊急対応から地域生活への移行までをトータルで支援できる体制に更新するのではないかと思っております。
グループホームからの自立という意味では、地域のアパートなどでは家賃補助が受けられないという問題がございます。この点を解決する仕組みとして、資料にも書いていただいておりますけれども、資料の６ページにあります国土交通省が実施されております家賃低廉化補助という制度がございます。最大で家賃が４万円補助されることから、一人暮らしなどへの移行へ大きな後押しになるものと期待をしているところでございます。ところが、全国的に、事業展開している市町村が極めて少ない、ほとんど活用されていない実態がございます。事業主体が国土交通省であることは承知しておりますけれども、地域生活の選択肢を増やす意味でも、ぜひ家賃低廉化補助金の拡充を厚生労働省からも働きかけていただきたいと思っております。
また、強度行動障害や医療的ケアの手厚い支援が欠かせない人に連続的に対応するためには、改めて重度障害者等包括支援の活用方法を検討する必要があると考えております。例えば、グループホームであれ、生活介護であれ、外出時であれ、通常の支援に加えて重度包括支援の職員がプラスアルファで支援する仕組みも必要ではないかと考えております。
他方で、家族同居の場合には、いわゆる8050問題が大きくのしかかってきております。特に知的・発達障害の場合には、父親が先に亡くなることが多いため、母子家庭型の8050世帯が増加しております。こうした世帯におきましては、親にトラブルが生じた時点で本人の生活が著しく困難になることが確実であります。トラブルが起きてから対応するのではなくて、平時にこそ見守りの仕組みが必要ではないかと考えております。その意味で、自立生活援助や地域定着相談については、利用対象を家族支援が見込まれない者と書かれておりますけれども、これを、世帯の構成や年齢など、外形的に見守りの必要性が高い世帯にまで広げることが重要ではないかと考えております。
また、入所施設におきましては、本当に必要な状態の人が利用する場所であることを改めて明記すべきであると考えております。24時間専門的な支援を必要とする方も確かにおられます。特に行動障害のある人につきましてはどうしても施設側の都合で個別対応が十分でないことが多いことも聞いておりますので、できるだけ、それぞれの状態に合った、カスタマイズされた暮らしが実現できるようにしていただきたいと思っております。
一方で、入所施設は人材とノウハウの宝庫であるということも言えると思います。例えば、夜間の支援を展開する際の人員配置とか、労務管理とか、初めてグループホームを運営しようとしている法人にノウハウを提供するとか、入所施設での夜間支援の実習を受け入れるとか、そういった機能を提供することも評価してはどうかと考えております。
以上でございます。
○菊池部会長 ありがとうございます。
それでは、安藤委員、お願いします。
○安藤委員 ありがとうございます。全国脊髄損傷者連合会の安藤です。
私も、この取りまとめに関しては、総じて賛成です。障害当事者が地域で暮らしていくということは、積極的にぜひやっていただきたいと思っています。
まず、１つ目、９ページのところなのですが、サテライト型住居の取組がまだ少ないように感じています。実質、数字も１％程度しか取組がない。私としては、このサテライト型住居は大変大事だと思っているので、こういったことをもっと取り組めるようにするために、上限を撤廃していただいて、もっとたくさんサテライト型住居ができるような取組をしていただきたいと思っています。加えて、これに重度訪問介護や居宅介護といったものをちゃんと使えるようにして、地域移行がスムーズにできるような形に取り組んでいただきたいと思っています。
また、通過型グループホームの議論はいろいろと賛否両論があるみたいです。私の地域のグループホームの方たちにもいろいろと聞いてみたのですけれども、滞在型のグループホームをやっていらっしゃる方の意見はどちらかというと反対で、私は東京都なので、通過型のグループホーム、特に、主に精神障害を持っている方たち向けのグループホーム、通過型のグループホームに関しては、皆さん、総じて賛成なのです。ただ、サービス水準が落ちるのではないかという不安があるので、ぜひ通過型グループホームをする際には東京都の水準に沿った形でやっていただけたらと思います。
私は、障害当事者なので、滞在型であっても、通過型であっても、本人が選べることがすごく大事だと思っています。そういったことを必ず当事者主体で取り決めていただけるようにしていただきたいと思います。
通過型グループホームをするには、その出口、地域での社会資源の充実は切っても切れないと思うのですが、だからといって社会資源が充実していないから通過型や地域移行をしないのではなくて、これは鶏と卵の話だと思うのですけれども、地域移行や通過型グループホームの仕組みがまずは先にあって、その後に社会資源の充実を考えていただきたいです。社会資源がないから障害者は施設で暮らすべきだという考えにならないように、ぜひお願いします。
以上です。
○菊池部会長 ありがとうございました。
それでは、井上委員、お願いします。
○井上委員 日本知的障害者福祉協会の井上です。
まず、先ほど白江委員からもありましたが、私どもとしては、障害者支援施設を含めたトータルな居住地支援の在り方を提案させていただいておりますので、様々な点から、特に障害者支援施設を論点の一つに加えていただいたことに関しては、感謝申し上げたいと思います。
白江委員の発言とも重なりますが、確かに障害者支援施設には多くの課題や問題点があるということは認識しておりまして、当協会の会員施設にも様々な施設がありますが、今後の障害者支援施設を考える際に、一定の方向性を議論し、国としての方向性を出していただかなければ、現状のままでは改革が進まないことは事実ですので、今回、いろいろな論点も含めて挙げていただいたことに関して、感謝を申し上げたいと思っております。また、委員の皆さん方には毎回同様のことを申し上げて恐縮でございますが、先般も長期的な身体拘束の問題が報道された施設もございましたが、厳しい虐待事件は、障害者支援施設の特に知的障害のある方を支援する施設で非常に多いわけです。私たちとしてもしっかりと受け止めていかなければいけないと思っています。ぜひ、国の制度においても検討いただき、前向きな方向に進むような議論であっていただきたいと思うことが１点目です。
２点目は、先ほどの菊本委員の発言と重なってしまいますが、現在は意思決定支援が基本となる時代ですので、自分の生き方を御本人が選択していくことは当然だと思いますし、先ほどの御意見のとおり、相談支援だけではなく、関わる人たちが１つのチームとして取り組まなければ、御本人の意思はなかなか表出されないということもあります。特に重度の知的障害のある方々に関しては、資料の36ページ辺りに記載のある地域移行のニーズを有する利用者が少ないという聞き取り調査の結果にもあるように、体験・経験がなければ当然そういったニーズは出ませんので、相談支援も含めてチームで支援するところと、体験・経験を通じて御本人がノンバーバルで表出する表情や要求をしっかりと受け止める仕組みが何よりも求められていると私は思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
３点目は、いわゆる強度行動障害のところですけれども、私は、強度行動障害の改善のためには、もちろん人材養成は欠かせないところだと思いますけれども、最も大事なことは環境調整ではないかと思います。適切な環境を用意することで、彼らの課題となる行動を減少させることができますし、地域の中でも十分に暮らせる人たちだと認識しています。中核的な人材養成とともに、施設長や管理者といった立場の方は、その環境を変えることができる多くの権限を持っていると思いますので、そういった立場の方々へのメッセージは必要なのではないかと思うところでございます。
最後の部分ですけれども、相談支援や拠点も含め、本当に語り尽くせない部分があるのだろうと思いますので、今後、一つ一つの論点についてまた議論できる機会をぜひ設けていただきたいと思ったところです。
私からの発言は、以上でございます。ありがとうございました。
○菊池部会長 ありがとうございました。
それでは、岡田委員、お願いします。
○岡田委員 ありがとうございます。全国精神保健福祉会連合会の岡田です。
私からは、２点、お話をさせていただきます。
まず、資料１、７ページの最初の丸です。自立生活援助・地域定着支援について、同居する家族がいる場合は家族による支援が見込まれない場合であっても支給決定がなされにくい実態があるといった指摘があると書かれています。このことの背景には、家族がいるのだから家族が支援して当たり前とか、家族がいるのだから家族に任せておけばよいといった、支援に関わる立場の方々の社会通念的な家族に対する思い込みが存在していたり、また、家族自身も家族だからという責任からの抱え込み過ぎの状態があることが一因となっているのではないかと考えています。障害がある人の家族は、障害がある人とともに生活していても、離れて生活していても、常に心配事を抱えているなど困難を抱えていて、むしろ支援されるべき存在であるという認識を社会に浸透させていく必要があると考えています。障害がある人の支援とその家族への支援は同時並行で考えられるべきではないかと、私自身の体験からも実感しているところです。家族支援、ケアラー支援について、より積極的に取り組める法整備や体制整備を求めたいと考えています。
２点目は、21ページ、グループホームにおける一人暮らし等の希望に対する支援の充実は最優先すべきと考えております。ここに書かれております一人暮らし等に向けた支援を行った場合の報酬上の評価あるいは退去後における見守りや相談等の支援についての報酬上の評価は、必要なことだと考えています。これらのことに伴って、よりきめ細やかな支援のためには、現行のグループホームにおける人員配置の充実に向けた見直しの検討が必要になるのではないかと考えます。それらを進めることで、現行のグループホームにおいて安心して生活しながら希望を実現できるような体制が何より望ましいと考えていますので、あえて通過型という新たなサービス類型を立ち上げる必要性について、今の段階ではよく理解できずにおります。一人暮らしの場で一番大切なことは安心だと思います。以前の会議でも申し上げましたが、精神障害者にとっては、回復に時間がかかるため、社会経験が不足しがちな状況になる方も多くいらっしゃいます。御本人が地域生活をスタートされる入り口の時点では、様々な経験不足もあり、希望する生活を選ぶことの難しさを感じていますし、また、区切られた期間内で希望を実現することの難しさもあります。それが本人の挫折や失敗経験となることへの危惧もありますし、また、通過型という特性から、自立生活に送り出すという結果に目が行きがちで、成果主義に陥ることがないのかという危惧も感じております。本来であれば、どこのグループホームで生活していても、そこでの生活経験を積み重ねながら自分の力で何とかやっていきたいという希望を抱けるような支援環境があって、そのような希望に沿った方向で支援が受けられることが望ましいと考えています。そのために、先ほど申し上げた現行のグループホームでの報酬上の評価に加えまして、人員配置の見直しやピアサポーターの活用も進めていただいて、一人一人の状況や心情の変化、希望に合わせた支援が実施できるような現行のグループホームの充実をまずは優先していただくことを希望します。また、安心した生活のために、８ページに書かれていますように、現行のグループホームの外部評価の仕組みの導入や監査等においての質の確保の方策の検討はぜひ進めていただきたいと考えております。身近なところで、退院後に入ったグループホームが、夜は鍵がかかってしまい、昼間はバスで作業所に送り迎えという、グループホームだけれども、本当に地域からは隔離されたような環境に入ってしまって、また入院したという身近な人を存じ上げておりますが、そのようなグループホームがなくなることを願っております。
以上です。
○菊池部会長 ありがとうございます。
齋藤委員、お願いいたします。
○齋藤委員 ありがとうございます。
今回、かなり多くの論点が出されておりまして、全体の方向性としてはいいのではないかと思っているのですが、私からは、３点、今後もう少し検討が必要なのではないかという点について、意見を述べたいと思います。
１つは、資料１の７ページにある地域生活支援拠点のことなのですが、コーディネーターの配置を促進する方策を検討することについては、方向性に賛同いたします。資料の18ページのポンチ絵を見ますと、恐らく好事例から基幹相談支援センターや相談支援事業所等にコーディネーターを配置することが有効なのではないかということで出されてきていると思っております。ただ、今回、このコーディネーターの役割に着目しますと、地域移行のニーズ把握あるいは調整、医療機関も含めた関係機関との関係構築、様々な情報の整理、社会資源の把握あるいは総合的なアセスメントなど、これまで以上に様々なスキルが求められてくるのではないかと推察します。今後、さらに地域の実情にも応じていかなければならないので、このコーディネーターの在り方というか、養成をどうするのか、どんな人材が望ましいのかなど、この辺りの検討が必要になるのではないかと考えました。
グループホームにつきましては、今、少し類型のことも出ておりますけれども、まずは質の担保も併せて考えていくことが必要であり、特に事業所指定の段階で講じられる対策について検討が必要かと思っております。自治体によっては、例えば事前協議や説明会への参加を必須としている自治体もあればそうではない自治体もあり、取扱いが自治体によって少し異なることを危惧しております。事業者の質の確保あるいは向上に向けた取組の強化も必要になるのではないかと思っております。
新たなグループホームの類型につきましては、東京都の事例が出されておりますけれども、この事例が非常に成功しているということの要因をもう少し分析はしてはどうかと思います。これがうまくいっているからといって、他の自治体にも適用できるのかということについては、もう少し検討は要るかと思います。利用者にとっては、非常に選択肢も増えますので進めていくべきということもあれば、既存のものの工夫ができるのではないかという両論なのですが、その成功要因がちゃんと横展開できるのかということも含めて検討してはいかがかと考えております。
以上です。
○菊池部会長 ありがとうございます。
それでは、叶参考人、お願いします。
○叶参考人 ありがとうございます。社会就労センター協議会の叶です。
幾つか、意見を出させていただきます。
１つは、５ページ目の強度行動障害を有する者への集中的な支援、状態が悪化した強度行動障害を有する方へのグループホームや障害者支援施設等での集中的な支援ですけれども、現行のグループホームでは体制的になかなか難しいと思っています。日中サービス支援型グループホームの在り方や障害者支援施設との役割分担を併せてきちんと議論を進めていく必要があると思っています。
２つ目が、スライド７の地域生活支援拠点の役割ですけれども、障害者の地域移行を進める観点からも、あるいは、緊急時の対応等も含めて、24時間の支援体制を地域の実情に合わせて導入していくことが必要だと思っております。
３つ目は、スライド８、１つ目の丸ですけれども、障害者の地域における住まいの場としましてグループホームを明記いただいたことについては、感謝を申し上げます。障害者がライフステージやニーズに応じて継続的に支援を受けられるように、引き続き報酬面も含めて計画的な整備を進めていただきたいと思っております。また、グループホームでの安心できる地域生活の継続においては、このところ、未知の感染症の拡大あるいは災害時への対応についても、障害者支援施設並みの準備がグループホームでも必要だと思っています。地域生活支援拠点等の機能・役割の議論も含めて、今後の議論のテーマとしていただきたいと思っています。
スライド８、２つ目の丸ですけれども、グループホームの支援の質の確保を障害福祉サービス全体での検討と併せて進める、質の確保については、もちろん賛同いたします。ただ、第113回障害者部会でも発言しましたけれども、グループホームでの職員配置の問題あるいは夜間帯の休憩時間の問題等、まだ課題が依然として残っております。安心できる地域生活の継続においても大きな課題だと思っておりますので、ぜひ本部会でも取り上げていただきたく思っております。
８ページ、９ページ、10ページですが、障害者の一人暮らしにおいては、一つは所得保障、夜間帯も含めた支援体制、あるいは、住まいの確保が重要な要素となってきます。１点目の所得保障については、今回の資料では記載がありませんが、ぜひ厚労省の考え方をお聞かせいただければと思っています。２点目の夜間帯を含めた支援体制については、本当に多様な者が連携する必要があると思っています。さらなる充実をぜひお願いしたいと思っています。３点目の住まいの確保についても、住宅施策との連携も踏まえて取組の推進をお願いしたいと思っています。ただ、これらの内容は、地域移行後だけではなくて、地域移行前の段階、準備段階から確保される必要があるため、準備の段階からこれらの要素が満たされるような仕組みの検討をお願いしたいと思っています。
スライド９の２つ目ですが、本人の今後の生活の希望の把握、本人の意向の把握は重要なことだと思っていますし、チームでの意思決定支援も重要だと思っております。
最後ですが、10ページの新たなグループホームのサービス類型による支援の充実の検討ですが、一つは、新たなグループホームに関しては構造的な経営の難しさがあると思っています。地域移行が進むほど、就労移行支援事業のように、経営が困難になる。次の人がきちんと入ってこられるかどうかという経営上の困難、構造的な経営の難しさ、特に地域での定員充足の難しさ、社会福祉士等の常勤配置とかも含めて人員確保の難しさ等の課題があると思っています。新たなグループホームを創設しても、現実的な問題として事業者が限られる懸念があります。そのため、現行のグループホームにおける一人暮らし等に向けた支援の充実の方向を進めていくべきだと考えています。
最後に、繰り返しになりますけれども、本件については、利用者にとっても事業者にとっても非常に影響の大きい問題なので、障害者部会の中だけでなくて、当事者や本部会に参加されていない事業者団体を交えた議論の場をぜひ設定していただければと思っています。
以上です。ありがとうございました。
○菊池部会長 ありがとうございました。
それでは、櫻木委員、お願いいたします。
○櫻木委員 ありがとうございます。日本精神科病院協会の櫻木です。
まず、グループホームに関して、これは現状と分析のところでも触れられましたように、当初の軽度ないしは中等症の障害者の方を想定していた、それが重度化あるいは高齢化に対応するという形で新たな類型を追加してきた、現状では十分にそれが機能しているとは言えないというところで、また新たな類型という御提案があったわけですけれども、是とするあるいは否とするという議論が今日も出ておりましたけれども、居住支援の在り方を全体的に俯瞰して、その中でグループホームをどう位置づけるかという議論が必要なのではないかと考えています。
何人かの委員からただ単に地域に移行すればいいというものではないという御意見がありましたけれども、施設類型、そこから地域に移行していく、押し出していくというところと、車の両輪といいますか、地域生活支援施策を充実させることが非常に重要なことになると思います。その中でも、なかなか地域生活支援拠点の整備が進まないということが言われています。いわゆる地域生活支援拠点に関しては、居住支援のための機能が幾つか設定されています。例えば、相談に対する機能、体験の機会あるいは場を提供する機能、緊急時の受入対応機能、専門的人材の確保・養成の機能、最後にはその地域の体制づくりといった様々な機能が求められているわけですけれども、これに関しては、先ほどもありましたように、面的な整備が先行しております。そういうことになると、幾つかの施設でこれらの機能を分担してやっていくことになれば、当然コーディネーターの存在が必要だということになります。それに対して、多機能拠点整備型であれば、中核となる施設がこれらの機能を担っていくということで、いわゆる宿泊型自立訓練の活用を提案申し上げたいと考えています。これは全国地域でくらそうネットワークさんが令和２年に調査をされた地域生活拠点等の機能の強化及び充実に向けた宿泊型自立訓練の効果的な活用に関する調査報告書というものがありますけれども、その中でいうと、実際に宿泊型自立訓練が緊急時の受入れについてやったことがあるというものが57％、体験ないしは機会の場として体験宿泊を受け入れた実績が77％あるということになっています。今後、地域生活支援拠点の体制整備を進める上で、宿泊型自立訓練の活用も含めて地域全体で仕組みを考えていく必要があるのではないかと考えます。
もう一つ、自立生活訓練もなかなか整備が進まないということですけれども、これの対象になる方は、恐らく、日中、例えば、デイケアに通所をされている、あるいは、就労支援継続の訓練を受けておられるという、何らかの日中サービス、医療サービスないしは障害福祉サービスを受けておられる方が多いだろうと考えられるわけですけれども、そうだとすると、自立生活援助の支援が主にそういった日中の活動以外の時間になると考えられます。そうなってくると、いわゆる医療と福祉の連携あるいは福祉の事業所同士の連携が必要になってくるわけで、その辺の連携についての整理が自立生活援助を進めていくためには必要でないかと考えます。
以上、２点、お話し申し上げました。ありがとうございます。
○菊池部会長 ありがとうございます。
それでは、酒井委員、お願いします。
○酒井委員 全国就労移行支援事業所連絡協議会の酒井でございます。
通過型グループホームについて、発言をさせていただきます。就労支援の立場からということで、一般就労している人の一人暮らしなど、自立に向けた視点で考えますと、自立支援法前までは通勤寮があったわけですけれども、現在はそういうものがなくなりまして、一定の期限をもって就労しながら生活する力を整えていくという資源が、宿泊型自立訓練はあるものの、あまり地域でこの辺りの機能を担うサービスがないという現状がある中で、そのような目的で地域でこの通過型グループホームが活用できることは有効な手段になるかもしれないなと思います。しかし、当時の通勤寮のことなども思い出してみますと、一人暮らしなどの希望はあるものの、そこに向けたスピードみたいなものは、人それぞれ、御本人さんの特徴によって違いますので、一定の期間は定めるものの、個別の状況によって柔軟に延長ができる仕組みも、もしこれを実施するのであれば、必要なのかもしれませんし、また、通過型の利用後に一人暮らしは難しいかなという判断を御本人がされることもあると思いますので、事前の御説明にもありましたが、従来型のグループホームへの移行も視野に入れた柔軟なコーディネートができる、まずはそのチャレンジするのだと、そこを尊重できる事業になってもらいたいと思います。
その上で、この通過型のグループホームを実際に本当にやるのであれば、利用者を迎えてまた送り出していくという入り口と出口が常にこう動いていくイメージです。そうなると、一定の人口規模でないとなかなか事業としてうまくはまっていくことが難しいかとも思います。そういう中で、無理につくっていっても事業継続が難しなくなることも考えられますので、この辺りはどういう整備の方針を打ち出していくのか、実際に事業をやるということになってからだと思いますけれども、その発信には一定の留意が必要かと思います。まずは、この東京のモデルだけではなくて、どこか、例えば、中規模の都市あるいは地方都市でパイロット的にこのような事業を行ってみて、本当に課題はないのかといったことも検証した上で全国展開していくことが望ましいのではないかと思いましたので、意見をさせてもらいます。
以上です。
○菊池部会長 ありがとうございました。
それでは、江澤委員、お願いします。
○江澤委員 ありがとうございます。
まず、地域包括ケアシステムの構築においては、既存の社会資源の有効活用を踏まえて取り組むものであります。つきましては、まず、現状のグループホームの課題があるのであれば、しっかり分析して対応すべきであると思います。
重度障害者の受皿が論点に挙がっておりますけれども、グループホームと障害者支援施設等においてどういった状態の障害者をどの程度の割合でそれぞれが担うのかは、地域の実情においてまちまちであると思っています。したがって、地域の実情や特性を尊重すべきであって、全国一律の仕組みはなじまない傾向も強くなっていることが我が国の現状であると認識しています。
今回、通過型をイメージした新たな類型のグループホームの提案があります。その事業所の役割・機能は否定するものではありませんが、政策を議論する場としては、新たな類型の創設あるいは既存のグループホームに重度障害者の対応を役割に付加するなど、そもそもの本来の役割を見直すのであれば、制度上のグループホームの理念から議論すべきではないかと思います。理念があって、その理念を実現するための役割や機能を担っておりますので、その辺りが重要なポイントだと思っています。また、人口減少社会においては、新たな資源の投入は慎重に検討すべきでありますし、地方や人口過疎部においては、集合的にケアを受けて暮らす場は重要な社会資源ともなっています。新たな類型のグループホームに関しまして、利用者のニーズの将来の推計値、従業員の確保の見込み、人材育成、事業所の健全経営の担保、地域移行の受皿の整備、利用者によっては医療との連携等の精緻な分析が、各地域において不可欠となります。医療や介護分野においては、ニーズの将来推計値がかなり明確に示されておりまして、それぞれのニーズのピーク時期も示されているところでございます。したがって、足元のニーズのみならず、中・長期的にそういった状況がどうであるのかということをお示ししていただきたいと思います。通過型の機能のニーズの必要性は地域によって異なることも想定されますので、新たな類型を創設するよりも、既存のグループホームに現在も部分的に取り組まれている地域移行支援機能を付加あるいは強化する方策がなじむ地域も比較的多いのではないかと察します。
そのほか、既存のグループホームの質の低下が指摘されておりましたけれども、これは行政の許認可の責任もあると思います。したがって、今後の行政の許認可の在り方や許認可後の行政指導等の取組も見直していくことも必要ではないかと思っております。
最後に、施設で暮らすにしても、地域移行をして暮らすにしても、本人の意思が最大限に尊重されること、尊厳が保持されて暮らせることが最も大切なことであります。そのことを本当に担保できるかどうかを踏まえた上で政策は検討すべきでありますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。ありがとうございました。
○菊池部会長 ありがとうございました。
それでは、藤井委員、お願いします。
○藤井委員 ありがとうございます。国立精神・神経医療研究センターの藤井です。
お示しいただいた方向性として、本人の望む暮らしに向けた様々な選択肢が増えること自体は望ましいことだとは考えます。ただ、選択肢が増えることで制度が複雑化するという側面もありますので、ここでますます重要となるのはケアマネジメントを充実させるというところだと思います。事務局資料の９ページにもケアマネジメントに関係することについてお示ししていただいていると思いますが、「計画相談支援等におけるケアマネジメントの実施の際に、サービス等利用計画の作成やモニタリングの際に居住の場を含め本人の今後の生活の希望を把握するとともに」という記載に関しては、それに関するところかと思いますが、これが非常に重要なのではないかと思っています。
一方で、同じページに「サービス管理責任者が一人暮らし等に向けた目標や支援内容等に関する計画を作成した上で、一人暮らし等に向けた支援を行った場合に報酬上の評価を検討してはどうか」というものもありまして、これ自体は賛成なのですけれども、ここで気になるのは、この場合にケアマネジメントの主たる担当者は誰になるのかというところです。いわゆるダブルケアマネジメントとなってしまうと、御本人の混乱を招いてしまうおそれもありますし、少ないマンパワーで支援されている支援者の方に不必要な負担を増やすことにもなりかねないと思いますので、計画が複数存在するとか、ケアマネジメントの主体がはっきりしない状態にならないような制度設計をしていく必要があると考えています。
ケアマネジメントは御本人の好みや価値観や性格や行動特性や生活スタイルをよく知っていて小まめに本人とお話しできる立場の方が担うことが望ましいことは、これも様々な研究でも明らかになっているところですし、特に御本人の希望する暮らしに向けた支援やきめ細かな対応が必要な支援においては、ケアマネジメントを担当する人の担当人数、担当する利用者さんの人数をある程度絞っていくことが重要だと思います。そういう観点からは、既存のグループホームなどで御本人の希望する生活への移行を推進しようとした場合に、グループホームやサビ管など、本人の生活状況をよく分かっている立場の方がきめ細かなケアマネジメントを行えるように、ケアマネジメントの在り方を整理していくことも必要かと考えています。
そういう意味では、サービス管理責任者に専門職を常勤で配置することは理想的なのかもしれないのですが、現実的には人材確保が結構難航することも考えられますので、ケアマネジメントができる人材として、例えば、相談支援従事者初任者研修とかを要件とするとか、今もサビ菅の研修に相談支援従事者初任者研修の一部が入ってはいますけれども、それにプラスして教育研修を充実するなどして相談支援専門員に相当するような方をサビ菅にするなど、適切な人材確保の在り方についても検討する必要があるのではないかと思います。
以上です。
○菊池部会長 ありがとうございました。
それでは、このパートでお手をお挙げになっておられる最後となります。大変お待たせしました。内布委員、お願いいたします。
○内布委員 日本メンタルヘルスピアサポート専門員研修機構の内布と申します。
発言の機会をありがとうございます。
今回の新たなグループホームの類型なのですけれども、新しくグループホームに入居されている方たちに一人暮らしに向けたサービスが提供されることはすごく大切なことだと思います。グループホームの中だけで将来が限られるものではなく、地域で一人暮らしまたはパートナーと暮らせるような可能性が広がっていくことはすごく重要なことだと思います。今までのグループホームの形がいいとか悪いとかという話ではなく、精神障害者またはほかの障害をお持ちの方たちにも、新たな可能性、選択肢が増えること自体がとても重要だと思っております。その後、一人暮らしを進め、暮らしを継続するためにも、相談支援の手厚さ、地域移行、地域定着、自立生活援助の充実が大変重要だと思います。私も精神障害者の当事者ですけれども、過去にもしもグループホームでこういった類型があれば利用してみたかったという思いもあります。何でもたくさんあればいいというわけではないですけれども、この新たな類型のグループホームがあって、一人暮らしが進んで、自分の思い描く生活が実現できるための道筋が見えることが大切だと思います。
発言の機会をありがとうございました。
○菊池部会長 どうもありがとうございました。
これで、１つ目のパートで手をお挙げになられた方には御発言をいただきました。
これ以降も幾つか議題はございますので、長くなりましたので、ここで一旦休憩を取らせていただきます。12時３分、中途半端で恐縮ですが、今から10分後に再開させていただきます。
 
(休 憩)
 
○菊池部会長 それでは、時間となりましたので、再開したいと思います。皆様、おそろいでしょうか。
議題２、資料２～５につきまして事務局から、資料６及び７について内閣府から、説明をお願いします。
○河村障害児・発達障害者支援室長 障害児・発達障害者支援室長の河村でございます。
資料２に基づきまして、児童福祉法とこども家庭庁関連法の状況について御説明させていただきます。
資料をめくりいただきまして、１ページ以降、12月におまとめをいただきました中間整理に基づきまして児童福祉法の改正案という形でまとめまして、障害者部会の議論事項のほかにも、社会的養育専門委員会等において議論が行われた子供局部分の改正と一体的な形で、１ページにお示ししたような児童福祉法の改正案をおまとめして、今の国会に提出したところでございます。
また、駆け足で恐縮ですけれども、５ページをお開きいただければと思います。こども庁の創設について、昨年の12月にこちらの基本方針が取りまとめられております。こども家庭庁の必要性と目指すもの、一番上の箱を御覧になっていただければと思いますけれども、こども庁の創設のコンセプトとして、常に子供の視点に立って政策を進めていく、独立した行政組織と専任の大臣を置くということで、こども家庭庁を創設することになっております。強い司令塔機能というところにもございますけれども、総理直属の機関として内閣府の外局として設置をされる。法律事務等の移管等の考え方、３つ目の箱でございますけれども、主として子供の福祉・保健を目的とするものは移管を行って、２つ目の黒丸のところですけれども、子供の福祉・保健とそれ以外の政策分野を含んでいるものは共管ということで、障害者部会の範囲でいきますと、児童福祉法については移管を行って、総合支援法の中の特に子供と大人の共通サービス等がございますけれども、そういったものについては共管という形になります。その上で、こども庁の組織は、この５ページの下のところでございますが、企画立案・総合調整部門と成育部門と支援部門という３つが位置づけられまして、支援部門の中に障害児支援の組織体制が置かれることになっております。施行期日、こども庁の立ち上げは、現時点で令和５年４月１日が想定されているところでございます。
６ページ、７ページは、これらの内容を法案の形にしたものですので、御参照いただければと思います。
以上です。
○矢田貝企画課長 引き続き、企画課長でございます。
資料３、難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針について、御説明させていただきます。
２ページを御覧ください。背景の２行目に書いてございます。これは、各都道府県で地域の実情に応じて難聴児の早期発見・早期療育を総合的に推進するための計画の作成指針として国で定めているものでございまして、背景の２つ目のポツにありますとおり、検討会で御議論いただいて策定したものでございます。パブリックコメントも実施いたしまして、326件、手話による御意見も20件いただいた上で、策定したものでございます。基本的な考え方として、１つ目、難聴は、早期発見・早期支援により、言語・コミュニケーション手段（音声、手話、文字による筆談等を含む）の獲得につながることから、新生児聴覚検査、精密検査の実施が望まれること、２つ目、地方公共団体の保健、医療、福祉、教育に関する部局、医療機関などの関係機関が連携し、難聴児の家族などを支援することが重要であることなどを定めています。また、難聴児の早期発見・早期療育推進のための方策（主なもの）とございますけれども、これは都道府県において計画に盛り込んでいただきたいと考えられる事項を示したものでございます。基本的な取組として、３つ。新生児の聴覚検査の実施状況の把握と関係機関での共有。２つ目として、難聴児支援のための中核的機能を有する体制の確保。
３ページ、３つ目として、特別支援学校のセンター的機能の強化。また、（２）地域の実情に応じた取組として考えられることを示しておりまして、国としては、この基本方針を踏まえて、各都道府県におきまして、この難聴児の早期発見・早期療育推進のために向けた計画づくりを支援していきたいと考えているものでございます。
資料４がその本文でございまして、こちらにつきまして２月25日付で都道府県宛てに通知を発出しているところでございます。
○林精神・障害保健課長 続きまして、精神・障害保健課長でございます。
資料５を基に、障害支援区分認定の有効期間について御説明をさせていただきます。
１ページ、地方分権の提案として、障害支援区分６の方について、更新時の認定区分に多くの方は変更がないことから、この有効期間３年を延長または撤廃して市町村審査会に委ねることができないかという提案が自治体からなされておりました。
２ページでございますけれども、この点については、令和３年度中に検討して結論を得ることになっております。このため、障害支援区分の認定状況の調査を行い、その調査を踏まえ、有効期間の扱いを含めた事務負担の軽減方策を検討するということで、その調査結果や検討状況について御報告させていただきたいと思います。
３ページでございます。行いました調査でございますが、全国の市町村の更新認定のデータを収集いたしました。平成30年の更新認定に当たって平成27年の認定のデータと変わりがあったかどうかというデータで、19万4000人余りの方が対象になります。また、令和３年の更新に当たって３年前と変更があるかどうかというデータも20万件余りあるということでございます。このうち区分６と認定された方が更新時に区分６にまた認定されたケースでございますけれども、平成30年の更新においてはもともと区分６であった方のうちの95％、令和３年の更新に当たっては97％が引き続き区分６と認定されたことになります。逆に申し上げますと、更新時に区分６から区分５以下に変更されたケースが、平成30年の更新の実数で2,300人の約５％、令和３年の更新ですと1,600人余りで約３％ということが判明いたしました。こうしたことを踏まえた検討結果の案を下にお示ししております。区分６の認定有効期間、上限３年の延長を行った場合については、区分６と認定された方が更新時に区分５～１と認定されるケースが、毎年、1,600～2,300人、３～５％、見込まれるわけでございますけれども、こうした方への障害福祉サービスの適正な提供の観点から影響があること、また、生活機能や活動制限に係る確認のインターバルも長くなり、状態の変化に応じた障害支援区分の見直しを図る機会が失われることから、区分６の認定有効上限を延長することはなかなか難しいのではないかと考えております。認定事務に携わる市町村職員、認定調査員、審査会委員等の理解促進や受講しやすい環境を整備することで、市町村事務の効率化を推進し、事務負担の軽減を図りたいと考えております。
４ページは、具体的なデータ。
５ページは、市町村の事務負担の軽減について、令和３年度は模擬事例を用いた市町村審査会の判定プロセスや審査のポイントの解説等の研修動画を新たに作成する取組も予定しているところでございます。
以上です。
○立石参事官（内閣府） 内閣府の障害者施策担当でございます。
国連障害者権利委員会による対日審査に向けた障害者政策委員会の取組について、御報告を申し上げます。
資料につきましては、資料６、資料７を御覧いただければと思います。
まず、資料６でございます。「障害者権利条約について」という資料でございます。障害者権利条約につきましては、障害者に関する初の包括的かつ総合的な国際条約といたしまして、障害者の尊厳・自立・社会参加・平等・無差別と合理的配慮の適用等を一般原則とし、社会の様々な分野における障害者の権利保護・取組促進について規定しているものでございます。２番の沿革を御覧いただければと思いますが、我が国は2014年に批准をしております。条約におきましては、各締約国は条約が効力を生じた後の進捗につきまして国連権利委員会に報告を行うこととなっております。それに基づきまして、2016年、第１回の政府報告を国連に提出したところでございます。その国連に提出いたしました後は、４番の障害者権利委員会、「障害当事者など18名で構成された国連の委員会で、各締約国の条約の実施状況について審査・勧告等を実施」とございますが、この権利委員会におきまして審査を受けるという枠組みになっております。この審査の予定につきまして、2022年の夏に実施予定ということで御連絡を受けているというものでございます。
資料７を御覧いただければと思います。この国連の障害者権利委員会による対日審査に向けまして、障害者政策委員会といたしまして見解の取りまとめに向けた検討を行っているという状況について、御報告でございます。１つ目の丸でございます。障害者政策委員会は、障害者基本計画の実施状況の監視を通じて障害者権利条約の国内実施状況の監視を担う機関としての役割を担っており、障害者権利条約の国内実施状況に関する第１回政府報告の提出に当たっては、障害者政策委員会において第３次障害者基本計画の実施状況の監視を行い、その意見を議論の整理として取りまとめたところでございます。今般、国連障害者権利委員会による障害者権利条約の実施状況に関する審査に向けまして、障害者政策委員会では、第１回政府報告の対象期間の後における我が国の取組の進捗状況や今後の課題について追加的な議論を行い、見解を取りまとめることとされたところでございます。当該見解につきましては、これまでに第60回障害者政策委員会及び第61回障害者政策委員会の計２回議論が行われたところでありまして、今年の夏、障害者権利委員会の第27会期中である令和４年８月15日～９月９日の間に開催予定と伺っております。その対日審査に向けて、引き続き議論が行われる予定となっているところでございます。
以上でございます。
○菊池部会長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの事務局及び内閣府の説明について、皆様から、御意見、御質問がありましたら、挙手をお願いいたします。発言はできるだけ簡潔にお願いいたします。
まず、会場はいかがでしょうか。
丹羽委員、お願いします。
○丹羽委員 ありがとうございます。
内閣府の方に、２つほど御質問させていただきたいと思います。
この部会の中でも議論の一つの柱である施設や病院からの地域移行については、政策委員会からはどのような指摘がされていますでしょうか。
また、総合支援法の見直し上、検討しなければならない課題やテーマにはどういったことがあると委員会ではされていますでしょうか。
○立石参事官（内閣府） 内閣府でございます。
総合支援法の３年後見直しにつきましては、前々回、１月の障害者政策委員会におきまして、厚生労働省から御報告をいただいたところでございます。そうしたことも踏まえまして政策委員会では御議論が行われておりますが、具体的にこういう御意見があったというものは手元にございませんので、また持ち帰って御報告をさせていただければと思います。
○菊池部会長 地域移行について、もう一つ、あったと思いますけれども。
○立石参事官（内閣府） 地域移行につきましては、障害者権利条約19条の自立した生活及び地域社会の受容といったところについて御意見をいただいているものと承知しております。その中では、前回の政府報告のときから進展があった部分として、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の成立・施行のお話でございますとか、平成29年度から精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を進めるための地域包括ケアシステム構築推進事業における、ピアサポート、アウトリーチ支援等の事業などについても、資料を提出して御検討いただいているところでございます。
また、懸念点といたしまして、入所施設から地域移行への課題でございますとか、医療的ケアを必要とする重度障害者等の地域移行の支援に関する御議論などが御意見として出されているものと承知をしております。
引き続き御検討がなされるものと考えてございます。
○菊池部会長 丹羽委員、何かあれば。
○丹羽委員 ありがとうございます。
そうしますと、厚生労働省から政策委員会に御説明されたということで、今回控えている権利条約の対日審査との関連でも、政策委員会として総合支援法において検討が必要な論点をこの部会に出してもらう必要があるのではないかと感じます。
以上です。
○菊池部会長 ありがとうございます。
この２点目は、持ち帰っていただいて御検討いただければと思います。総合支援法に関してどういう議論がなされているかという質問に対して、今は手元にありませんというお答えだったので、事務局、よろしいですか。
○立石参事官（内閣府） 総合支援法そのものについては、特段の御議論はないようでございましたので、今、そのように訂正してお答え申し上げさせていただきます。
○丹羽委員 ただ、地域移行についての課題があるというお話が出ていたと思いますので、地域移行に関わることは総合支援法上にとってもとても重要な論点でありますので、その辺りの意見についてまたフィードバックしていただきたいと考えます。
○菊池部会長 いかがでしょうか。
○立石参事官（内閣府） すみません。フィードバックとおっしゃられますと、具体的に、総合支援法の３年後見直しについての御報告は政策委員会でもいただいたところでございまして、そういったことも委員の先生方においては踏まえて御議論いただいていると考えております。
○丹羽委員 御議論いただいたところで、また総合支援法の見直しの中で必要な見直すポイントがあれば、ぜひこの部会の中でも改めて報告をしていただきたいということを、今、求めさせていただいております。
○立石参事官（内閣府） そういった御意見がもしございましたら、厚生労働省の事務局と御相談でございますけれども、必要があれば対応させていただければと存じます。
○丹羽委員 分かりました。ありがとうございます。
○菊池部会長 その点は、よろしくお願いします。
有山参考人、どうぞ。
○有山参考人 全日本ろうあ連盟、有山です。
こども家庭庁に関する法律について、意見といいますか、ちょっとお話をしたいなと思っていることが、資料２についてです。この内容を拝見しますと、ちょっと混乱してしまう面がありまして、例えば、これまで、障害者計画、子供等に関するさまざまな計画がありました。それがほとんどが移行してしまうのか、全て移行するのかどうか、この辺がすごく混乱してしまうのですね。例えば、放課後等デイサービスは全てがこちらのこども家庭庁の新しい政策に移行するのかどうか、この辺を改めて整理して提示していただきたいと思いました。
以上です。
○菊池部会長 事務局から、どうでしょうか。皆さんも気になっていらっしゃると思いますけれども、この障害者部会の所掌範囲や審議事項に関わってくるので、現時点でお答えいただけるものはお答えいただいて、あるいは、追って明らかになってきた時点でまたお話しいただくということでもいいと思いますが、いかがでしょうか。
○河村障害児・発達障害者支援室長 御指摘をありがとうございます。
障害児室長でございます。
すみません。大変説明を簡略にしてしまったので、大変分かりにくかったかと思うのですけれども、まず、役所の所管といたしましては、５ページの真ん中にあるところですけれども、基本は主として子供の福祉・保健を目的とするものはこども庁に移管することになりまして、例として御指摘いただいた放課後デイサービス、また、児童発達支援等の子供のみが使う児童福祉法に規定されているサービスについては、こども庁に移管をすることになります。その一方で、その下の黒四角のところにございますが、子供の保健・福祉と、それ以外、私どもの立場でいうと大人の障害者の施策との両方を含んでいる制度については、共管ということですので、例えば、ショートステイやホームヘルプのサービスになりますと、子供の障害児も大人の障害者も使うわけでございますが、そういった総合支援法に規定されているものは基本的に大人だけのものか子供と大人が両方使うものが主体でございますけれども、それらについては厚労省とこども庁の共管になります。
その上で、審議会関係でございますけれども、６ページのこども庁設置法案の概要の中、私が説明を飛ばしてしまった５番でございますが、審議会に関しては、現時点でこども家庭庁に子供政策に関する審議会を設置する、それに向けて厚労省からも関係審議会からの機能を移管するとなっておりまして、児童福祉法の所管自体がこども家庭庁に移りますので、児童福祉法関係の制度の御審議は基本的にはこども庁の新たに創設される審議会になってくると思いますけれども、例えば、加齢児の問題とか、子供と大人とが密接に関わらなければいけない問題、また、まさに有山参考人から御指摘いただいた障害者計画などですと、障害児の福祉計画と非常に連携を取りながらやっていかなければいけないものでございますが、そういった制度的にも共管になったり相互に密接に連携を図らなくてはいけないものについて、障害者部会と新たにできるこども庁の審議会との間で、例えば、共同開催なのか、それとも、それぞれで議論して報告をし合うのかといった詳細については、今後、こども庁の新たな審議会の内容が明らかになってくるとともに、同時に御相談と御報告をさせていただければと考えております。
以上です。
○菊池部会長 そういうことで、今後整理していく部分も多分あると思いますけれども、子どもに関わる施策の縦割りをなくすという意味合いもあるのでしょうけれども、教育は文科省に残るようですし、また、厚労省と新しくできるこども家庭庁で施策がきちんと連携しないと、また新たな縦割りを生むことになりかねませんので、我々としても、しっかり連携されていくように、お話を伺いつつ、部会として要望といったものを出していくことも必要かもしれないと思いますので、引き続き事務局には必要な情報を提供していただきたいと私からも要望させていただきたいと思います。
有山参考人、よろしいですか。
それでは、ほかに、オンラインで何かございませんでしょうか。
小崎委員、陶山委員からお手が挙がっておりますので、小崎委員からお願いします。
○小崎委員 全国肢体不自由児施設運営協議会の小崎でございます。
私も、今、部会長をはじめ、懸念が出ておりましたように、こども家庭庁が新しく創設されるということで、業務分担といいますか、どういった課題をどちらが担当するか、あるいは、共管をするとおっしゃいましたが、それがたらい回しという形にならないようにぜひお願いしたいと思います。今、部会長からお話があったように、どのような仕組みで分担をしていくかということの情報提供を早めにお願いしたいと思います。
以上です。
○菊池部会長 ありがとうございます。
それでは、陶山委員、お願いします。
○陶山委員 私も、今まで出た話と同じように、例えば、小児慢性特定疾患であれば、学校に通っている子供たちは文部科学省であるのに、厚生労働省と関わり、またこども家庭庁と、３つの課にまたがってしまう、本当にたらい回しにされるのではないかという懸念はあります。
もう一つは、特別支援学校のセンター的機能の強化という難聴の子供たち向けの資料が出ておりますけれども、私は、仕事柄、小学校・中学校を巡回して回っているのですけれども、難聴の子供たちはたくさんいます。全く聞こえないという子はほとんどいませんけれども、軽度や中度の子たちは本当にどこの学校にも何人かいるような状態なのです。でも、学校の現状としては、発達障害や特性を持った子供たちの対応に追われて、その中程度の難聴の子供たちは、別に、うろうろするわけでもなく、先生たちの手を焼くわけでもなく、本当に将来的に困り感を持って大きな影響を与えるんだと、現場の先生たちが重要視していない現状があるような気がするのですね。そこで、具体的な支援として、例えば、難聴の子供たちは、入園するときや入学するときには特別支援学校のセンターからの訪問を受けることを必須にしてはどうかと。そうしないと、現場から声を上げて来てくださいという要望は、なかなかしづらいのではないかというか、重要視していないので、されない現状があるのではないかと思います。これは小慢の子供たちにも同じようなことが言えますけれども、何か必須にするようなものが必要なのではないかと。これは提案ですので、お答えはいただかなくても結構ですけれども、お願いいたします。
○菊池部会長 ありがとうございました。
今の御要望は文科省とも共有していただきたいですが、矢田貝課長、お願いします。
○矢田貝企画課長 今いただきました御意見は、当然、私どもは日々文部科学省の特別支援教育の担当課とは連携しておりますし、この難聴児の基本方針の作成においても当然文部科学省とも連携しながら検討しておりますので、ただいまいただきました御意見も含めまして引き続き文部科学省との連携はしっかりやっていきたいと思っています。
同時に、その前に、こども家庭庁ができることについての御意見をいただいており、全く我々も同じ問題意識を持っております。こども家庭庁ができて、いわゆるそのこども家庭庁の中でほかの子供の施策の中で一体的に子供を真ん中に置いて議論していただける中に障害児がきちんと入っているということは、恐らく障害児の施策という意味では非常に前向きないい方向性だと思っておりますけれども、それがために、逆に、障害者の施策、障害者の人生を通した子供・大人で、今言われた教育・就労というところも含めまして、その辺の連携が分断してしまうとか、途切れてしまうとか、そういうことになってしまっては、これはマイナスの改定になってしまいますので、我々としましては、そういうことがないように、きちんと連携をしていく方策、そのために、この障害者部会にも、部会長からございましたけれども、障害児・者トータルを通じた支援について、引き続き御議論いただけるような形を、皆様方にも議論の状況を報告しながら、私どもも同じ問題意識を持って、よりよい方向に進むような改定になるように詰めてまいりたいと考えておりますので、この点については、折々、御相談、御報告をさせていただきながら進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○菊池部会長 よろしくお願いします。
陶山委員、よろしいですか。
○陶山委員 よろしくお願いいたします。
○菊池部会長 ほかにはよろしいですかね。
それでは、今日はかなりの時間延長を覚悟しておったのですが、皆様の御協力により、ほぼ時間どおりに終了させていただくことができました。ありがとうございます。
今日は、居住支援について、昨年の御議論を踏まえて事務局から再び整理していただいたものを御議論いただいたということで、今日もまた様々な御議論をいただきましたので、これらを踏まえて今後の議論に結びつけていきたいと思います。
私から、１点、この火曜日に内閣官房の全世代型社会保障構築会議が開かれまして、実質、キックオフの会だったのですが、そこで私は委員を拝命しておりまして、６つ頭出しの論点が提示された中に地域共生社会というものが１つ立っていて、その中で、一つは孤独・孤立対策、もう一つは住まいの支援という項目があります。これに関しては、私も含め、かなり多くの委員から、日本の社会保障が、住宅施策、住宅に関しては、非常に遅れてきたということで、この機にここはもっと進めるべきだという意見がかなり出ていたので、今後、検討されていくと思います。直近では、生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金制度は、かなり特例を設けて多くの方に利用していただいていますが、この特例をどうするかということは、この困窮者制度だけではなく、もっと広げて一般施策として住まいの支援についてどうするかという議論がなされていく可能性があると思っています。その点では、まさに今日のテーマである障害者の居住支援が、一般施策との関係で、この住まいの支援とどう関わっていくのか、関連するのかしないのかも含め、多分この全社会議の議論が進んで、今月もまたありますけれども、事務局におかれましては、そちらの議論で、住まいに関わるものとか、地域行政もそうですけれども、関連しそうなものがあれば、適宜こちらに情報提供をしていただきたいと思います。
また、併せてこの全社会議の下に公的価格評価検討委員会が置かれていて、昨年末、看護、介護、保育、幼児教育の処遇改善という措置が講じられて、それがまだずっと続いているのですけれども、そちらに障害福祉サービスも入っていますので、こちらについても必要な議論がなされた場合には御紹介いただきたいと、事務局にお願いしておきたいと思います。
障害者施策としてしっかり議論することがこの障害者部会ですが、政府全体の施策としてどういう方向に進もうとしていて、その中でどう位置づけていけばいいのかという議論、大局的な視点を持った議論も必要だと思いますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。
すみません。最後、時間を取ってしまいました。
それでは、本日はここまでにしたいと思います。
最後に、今後のスケジュールなどについて、事務局からお願いします。
○矢田貝企画課長 企画課長です。
ただいまの部会長からの御指示につきましては、事務局できちんと対応したいと考えてございます。
本日は、御議論をありがとうございました。
次回の部会につきましては、詳細が決まり次第、別途お知らせさせていただきますので、引き続きよろしくお願いいたします。
事務局からは、以上でございます。
○菊池部会長 それでは、本日はこれで閉会といたします。
皆様、お忙しいところ、御議論いただきまして、どうもありがとうございました。