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2021年12月13日 社会保障審議会障害者部会(第124回)議事録

社会・援護局障害保健福祉部

○日時

令和3年12月13日(月)15:00~17:00

○場所

ベルサール御成門タワー 3F ホール
東京都港区芝公園1-1-1 住友不動産御成門タワー3階

○出席者

菊池馨実部会長、阿部一彦委員、安藤信哉委員、石野富志三郎委員、井上博委員、江澤和彦委員、菊本圭一委員、小崎慶介委員、小林真理子委員、齋藤訓子委員、櫻木章司委員、白江浩委員、陶山えつ子委員、飛松好子委員、永松悟委員、丹羽彩文委員、野澤和弘委員、藤井千代委員、吉川かおり委員、飯山参考人、小幡参考人、武井参考人、田中参考人、松本参考人、吉泉参考人

○議事

○菊池部会長 定刻になりましたので、ただいまから第124回「社会保障審議会障害者部会」を開会いたします。
皆さん、こんにちは。年末の大変お忙しいところ、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
議事に入ります前に、本日の会議については、こちらの会場とオンラインで開催いたします。事務局においては、資料説明はできる限り分かりやすく、要点を押さえた説明となるようにしてください。
各委員からの発言についてお願いがあります。最初に私が発言を希望される方を募りますので、会場の方は挙手をお願いいたします。オンラインの方は、Zoomの「手を挙げる」機能を使用してください。私の指名により発言を開始してください。より多くの委員の御発言の機会を確保するため、できるだけ簡潔に御発言をいただきたいと思います。御発言の際は、お名前を名乗っていただき、可能な限りゆっくり分かりやすくお話しください。また、会場の方はできるだけマイクに近寄ってお話しください。発言後は、必ずマイクのスイッチをオフにしてくださいますようお願いいたします。円滑な会議運営に御協力をお願いいたします。
それでは、事務局より、委員の出席状況、資料の確認をお願いいたします。
○矢田貝企画課長 企画課長でございます。
委員の状況について御報告させていただきます。本日の出席状況につきまして、沖倉委員、新保委員より、御都合により御欠席との御連絡をいただいております。
また、内布委員の代理として飯山参考人、岡田委員の代理として小幡参考人、久保委員の代理として田中参考人、黒岩委員の代理として武井参考人、酒井委員の代理として松本参考人、竹下委員の代理として吉泉参考人に御出席いただいております。
本日の資料でございますが、議事次第のほか、資料1と2、以上になります。
これらの資料が見られない場合などは、事務局にお申しつけいただければと思います。
よろしくお願いいたします。
○菊池部会長 それでは、早速議事に入ります。議題1の資料1について事務局から説明をお願いします。
○矢田貝企画課長 企画課長でございます。
それでは、お手元の資料1「中間整理(案)」について御説明させていただきます。
こちらは、前回の部会でいただいた御意見を基に、各委員から御意見をいただいて修文した中間整理の(案)でございます。前回からの変更点について下線を引いておりますので、そこのところを中心に御説明させていただければと思います。
2ページ目の「I はじめに」については、特に前回から変更はございません。
3ページ、「II 基本的な考え方」でございますが、前回の部会での御議論を踏まえて、まず最初の段落の一番後ろのところに次の文言を加えております。「その際、障害者自身が主体であるという考え方を前提に、行政や支援者は、「ともに生きる社会」の意味を考えながら、当事者の目線をもって取り組むことが重要である。また、家族を含めた障害者の生活を支えていくという視点が重要である。」と書いてございます。
「1.障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり」のところでございますが、細かい修正もございますが、特に4ページ目、1つ目の○で、「障害者のコミュニケーションやアクセシビリティを円滑にしていくことが重要である。」ということを1段落追加するとともに、次の段落として、「文化・芸術活動やスポーツ等の分野を含め、障害者の社会参加の機会が確保され、障害の有無に関わらず地域でいきいきと安心して暮らすことができる社会を目指し、地域住民の障害理解の促進にも取り組む必要がある。」というものを追記してございます。
同じく、4ページ、(3)医療と福祉の連携の推進につきましては、文言を書き加えまして、以下のとおりとしてございます。「障害児・者の地域生活と健康を支えていくためには、本人の希望に応じた暮らしを実現する観点から、福祉と医療の両面からの支援・マネジメントが重要である。障害者の高齢化や障害の重度化、医療的ケア児や医療的ケアが必要な障害者、精神障害者、難病患者などへの支援の必要性を踏まえ、多様な障害特性にも配慮しつつ、保健・医療、福祉及びその他の施策の連携を推進することが必要である。
このため、障害福祉サービスの利用や計画相談支援をはじめとする相談支援など」、連携した支援が行われることが重要という文言にしてございます。
また、(4)のところに「教育」という言葉を追記してございます。
5ページ、特に変更はございません。
6ページ、「3.持続可能で質の高い障害福祉サービス等の実現」につきまして、障害福祉サービスの質の確保・向上の段落の次に、「その際、計画相談支援は障害者の生活全般を支えるものであり、中立・公平性を保ちつつ質の高いサービス提供が求められることから、相談支援専門員の資質向上をはじめとする相談支援の質の向上に引き続き取り組む必要がある。」旨を追記してございます。
7ページから「III 障害児支援」でございますが、8ページ、2つ目の段落、児童発達支援事業等の在り方のところでございますが、以下のように追記してございます。「その際、引き続き適切な支援が行われるよう留意しながら、それぞれの類型に応じた人員基準と、親の就労に対応するための時間も含めた支援時間の長短が適切に評価されるよう検討する必要がある。
こうした親の就労への対応を検討する際には、保育所、放課後児童クラブ、日中一時支援など他のサービスの実態を踏まえた役割分担を意識して検討する必要がある。」としてございます。
10ページでございますが、並行通園の一番最初の段落の最後に、「学校との連携の視点も重要である。」というものを追記してございます。
また、その次の段落として、「なお、現状の障害児通所支援の状況等を踏まえれば、こうした併行通園や移行の支援の取組が積極的に行われるように制度の在り方を検討する必要があるが、本来的な「インクルージョン」の推進とは地域社会への参加・包摂を進めることであることから、年少期より、障害の有無に関わらず、子ども達が様々な遊びなどの機会を通じて共に過ごし、それぞれの子どもが互いに学び合い、成長することができる社会の実現を目指して、こうした取組も進められる必要がある。」ということを追記してございます。
12ページでございますが、支援の質の向上のところで、障害児通所支援などにつきまして、以下を追記してございます。「第三者による外部評価については、今後の障害福祉サービス全体の検討も踏まえつつ、評価の具体的な内容について、研究の報告等を参考に検討を進めることも考えられる」。研究といたしましては、令和元年度の「障害児支援のサービスの質の向上のための外部評価の実施とその検証のための研究」を行っていることを付記してございます。
13ページ、「過齢児の移行調整」の(2)、1つ目の○の都道府県、政令市による調整の後に以下を追記してございます。「その際は、市町村、児童相談所、障害児入所施設、相談支援事業所等がそれぞれの役割を果たしながら都道府県又は政令市と連携し、円滑・速やかな移行を図る必要がある」。
また、14ページ目、移行支援のための新たな制度の1つ目の○のところに以下を追記してございます。「その際には、本人の意思を最大限に尊重し、本人の状態像や保護者の状況等も踏まえつつ、まず家庭への復帰やグループホーム等への移行を十分に検討する必要がある」。
15ページからが「IV 引き続き検討する論点について」でございます。
まず、「1.障害者の居住支援」につきましては、17ページ、1つ目の○でございますが、2段落目、以下のように追記してございます。「特に、グループホームにおける強度行動障害者の受入れ体制については、令和3年度障害者総合福祉推進事業「強度行動障害児者の実態把握等に関する調査研究」をはじめ、適切なアセスメントや環境調整等を担う人材やスーパーバイザーの養成等の研究を実施している。また、高次脳機能障害者の受入れ体制については、厚生労働科学研究において、令和元年度に障害福祉サービス事業者や相談支援事業者向けに高次脳機能障害の基本的な対応と支援やサービス別の支援のポイントを盛り込んだ「高次脳機能障害支援マニュアル」を作成し、現在、当該マニュアルを踏まえた研修カリキュラムやテキストの開発を行っているところである」。
こうした調査研究や、令和3年度の加算の拡充の状況等を踏まえて、「強度行動障害者や高次脳機能障害者に対する手厚い支援を要する状態像を明らかにしていった上で、行動障害の評価の在り方や支援者養成等を含めた体制強化を体系的に検討する必要がある。」ということで、ここはグループホームについて書いているところでございますが、他の障害福祉サービス、相談支援事業所も含めたマニュアルのことについて付記しているところでございます。
18ページ、障害者支援施設の在り方といたしまして、2つ目に1つ○を追記してございます。「開かれた障害者支援施設として、入所者の地域への移行や地域課題により一層取り組むため、障害者支援施設としての対応の在り方や、地域生活支援拠点等のコーディネーター、相談支援事業者、障害福祉サービス事業者、地域住民との連携の強化について検討していく必要がある」。
また、同じ18ページ、地域生活支援拠点等の整備の推進でございますが、一番下の○のところに、連携対象として、「権利擁護や災害への対応を担う行政等の関係機関との連携について検討することも重要である。」などの言葉を付記してございます。
次に、20ページ、「2.障害者の相談支援等」につきましては、21ページでございますが、1つ目の○のところに以下のように表現を付記してございます。「特に、相談支援と医療(かかりつけ医、訪問看護師等や難病を含む医療施策を担当する都道府県)との実効性ある連携に留意して、かかりつけ医や訪問看護師等と相談支援専門員の連携が必要であり、その情報連携を確保するための在り方を含め、検討を進める必要がある」。
また、21ページ、下から2つ目の○、協議会の活性化のところでございますが、「医師会等の関係者、成年後見制度に係る中核機関等の権利擁護関係機関、管内の計画相談支援事業所等の参加により、協議会の一層の活性化を図っていく必要がある。」と記載してございます。
23ページ、自立生活援助と居住支援法人の連携のところの文の最後に、「居住支援法人の自立生活援助事業者等としての指定を推進していく必要がある。」と追記するとともに、1つの段落を追記してございます。「また、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)」に基づき、障害者等の要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度や登録住宅の入居者に対する家賃の低廉化補助等の制度が設けられており、当該制度を所管する国土交通省と連携し、障害者が希望する一人暮らし等のための住宅確保の支援を推進していく必要がある」。
24ページから「3.障害者の就労支援」でございますが、これは26ページでございますが、「重度障害者等に対する職場や通勤等における支援については、雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業及び障害者雇用納付金制度に基づく助成金の実施状況や重度訪問介護、同行援護等の利用状況も踏まえつつ、今後に向けた検討を行う必要がある。」としてございます。
27ページ、「4.精神障害者等に対する支援」につきましては、(1)現状・課題に、本年3月の検討会報告書の抜粋につきまして、「市町村における協議の場については、精神科病院協会や医師会等の関係団体、精神科医療機関、保健関係者の参加を積極的に求めていく必要がある。」ということを追記するとともに、「他科の「かかりつけ医」との連携の強化が有効である。」旨も追記してございます。
また、28ページ、検討の方向性につきまして、以下のとおり追記してございます。「今後の議論に当たっては、
・精神保健に関する市町村の相談支援体制について、市町村から充実した支援を受けることができるよう、相談支援を担う職員の教育・研修の仕組みや財源の確保
・精神医療の提供体制について、いわゆる「かかりつけ精神科医」機能の役割を含むケースマネジメントの担い手や、他科の「かかりつけ医」との連携の在り方
・医療と福祉の緊密な連携のもと精神障害者の地域移行をより一層進めるため、精神科医療機関の精神保健福祉士等と地域生活支援拠点等のコーディネーターとの連携の強化
等に留意しつつ、精神障害の有無や程度に関わらず、誰もが、制度の狭間に残されることなく、安心して自分らしく暮らすことができるよう、高次脳機能障害や発達障害を含め、多様な障害特性に配慮しながら、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築に向けた検討を進めるべきである」。
29ページから「5.障害福祉サービス等の質の確保・向上」につきましては、30ページの一番最後、監査のところにつきまして、「都道府県等監査担当職員と専門家の連携など各都道府県等の実地指導・監査の取組好事例やマニュアル作成等の実施を検討する必要がある。」としてございます。
31ページの「6.制度の持続可能性の確保について」、また、33ページからの「居住地特例」につきましては、特に修正はございません。
34ページ、「高齢の障害者に対する支援等」につきましては、以下の文言を付記してございます。検討の方向性、1つ目の段落の後半ですが、「市町村によって、運用状況に差異があるとの指摘を踏まえ、一律に介護保険サービスが優先されるものではないこと等の運用に当たっての考え方について改めて周知徹底を図ることが必要である。」としてございます。
36ページ、「9.障害者虐待の防止」につきましては、現状・課題の最後に、「障害者虐待防止法附則第2条で検討することとされている学校、保育所等、医療機関、官公署等における障害者に対する虐待の防止等の体制の在り方等」を実効的に行うための方策について、29年度の調査研究において、「通報義務に関する点を含めて検討が行われ、まずは既存の法制度において対応可能なことの充実・強化を図り、運用上の改善を進めることが適当とされた」。
また、平成30年の「障害者部会で議論した上で、この方向性に基づき、これらの機関の虐待防止の取組の充実・強化に取り組んできた。」ということを追記するとともに、検討の方向性につきましても、37ページでございますが、「これまでの検討結果を踏まえ、より実効性のある仕組みについて、さらに検討を行う必要がある。」としてございます。
38ページの「10.地域生活支援事業」につきましては、2つ目の○、「さらに、地域共生社会の実現等を図るため、理解促進研修・啓発事業や自発的活動支援事業等の実施により、障害者等に対する理解の促進を図っている。」旨、追記してございます。
39ページ、「11.意思疎通支援」につきましては、検討の方向性の最初に、「障害のある人とない人の双方の意思疎通支援を円滑にし」というものを追記するとともに、「どの地域においても意思疎通支援事業等が確実に実施されることが必要である。」としてございます。また、「学生や若者等を視野に入れた意思疎通支援事業者の確保等に資する新たな取組を検討する必要がある。」としてございます。
また、39ページ、最後の段落のところも、「手話通訳に係る意思疎通支援従事者の養成」の次に、「設置及び派遣事業に関しては」といたしまして、「養成の在り方等についての調査研究や、設置・派遣事業の地域間格差の解消に引き続き取り組む必要がある。」としてございます。
前回からの修正点は以上でございます。これで修正したものが、現在、中間整理(案)として、今日御議論いただきたいものでございます。よろしくお願いいたします。
○菊池部会長 ありがとうございます。
それでは、御議論いただきたいと思います。41、42ページにありますように、第106回以降、19回にわたって御議論いただいてきたということでございます。
前回の部会終了後、事務局において、中間整理(案)につきまして、委員の皆様の御意見を踏まえ、事前に調整させていただいたと承知しております。このため、以下の議論は2つのパートに分けさせていただき、まず最初に、この中間整理の(案)について、さらに修文が必要であれば御議論いただく。一旦、その議論を終え、できればこの中間整理を確定させていただき、その上で、この中間整理に基づいて、来年、さらに議論を重ねてまいりますけれども、今後の議論の方向性などについて御意見をいただきたいと思ってございます。
この関係では、16時30分をめどとして御議論いただきたいと考えております。
それでは、まず、この中間整理(案)につきましての修文について、何か御意見ございましたら挙手をお願いしたいと思います。
まず、会場ではいかがでしょうか。ございませんでしょうか。
それでは、オンラインでお願いいたします。
まず、白江委員、どうぞ。
○白江委員 ありがとうございます。全国身体障害者施設協議会の白江と申します。
前回、4点について追記のお願いをいたしまして、全てについて何らかの形で次につながるように追記いただいたことをまず感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。
ただ、2点、居住支援と地域生活支援拠点に関しては、意が大変伝わる内容で、このままでいいのかなと思いますが、残りの2点について修文が難しければ、まず厚労省の見解・認識をお伺いしたいということで、お尋ねしたいと思います。
まず、1点は、4ページにあります医療と福祉の部分で、何度も同じことを申し上げて申し訳ないのですけれども、児・者との間の連続性、一体性、整合性というところが私としては欠けていると認識しておりますけれども、厚労省として、その点、どのように認識されているのか、ちょっとお答えいただければと思います。
もう一点は、36ページ、虐待防止のところでございますけれども、こちらのほうも丁寧に書いていただいてありがたかったのですけれども、また次につながる表現も付記していただいてありがたいのですけれども、現在対象となっているところ以外の部分、学校や病院、医療機関といったところの実態が見えていないということ自体、私としては非常に課題が大きいと思っておりまして、その辺りの御認識を確認させていただければと思います。
以上2点でございます。よろしくお願いいたします。
○菊池部会長 ありがとうございます。特定の修文というよりは、事務局、厚労省としての見解を示していただきたいということですが、いかがですか。
お願いします。
○津曲障害福祉課長 障害福祉課長の津曲でございます。
今、御質問のございました、1つは児と者の関係、連続性ということに関してでございますけれども、白江委員のほうからは、先日からも問題意識をたびたびこの場で説明いただいております。そのような問題意識を踏まえた形で、今後検討のほうも進めていきたいと考えております。そこのところをしっかりと見ていく。連続しているかどうかということも含めて見ていくというところを考えていきたいと思っております。
○菊池部会長 お願いします。
○河村障害児・発達障害者支援室長 河村でございます。
白江委員のほうから、虐待に関して、実態が十分見えていないのではないかという御指摘を賜りましたのは、学校、保育所、医療機関といった、いわゆる間接的防止措置の対象になっている機関という御指摘かなと思いますが、そういったことでありましたら、私どもも間接的防止措置に取り組んでいただいている、それぞれの部署に対して、日頃コミュニケーションを取っておりますので、どういった対応が行われているか等も含めて、また白江委員のほうから御意見いただきながら、今後の検討に資するような形で問題提起をさせていただければと思います。
○菊池部会長 白江委員、いかがでしょうか。
○白江委員 分かりました。今後ともぜひよろしくお願いいたします。
○菊池部会長 それでは、小幡参考人、お願いします。
○小幡参考人 全国精神保健福祉会連合会、岡田委員の代理の小幡です。岡田より発言を預かっておりますので、代読させていただきます。
3ページになります。家族支援について、様々に御検討いただき、ありがとうございます。家族支援は、全ての障害がある人の家族に共通する課題であり、支援の様々な場面で取り組まれる必要があるという観点から、基本的な考え方の前文に書き込むことを検討していただきたいと意見を申し上げました。今回の中間整理(案)では、基本的な考え方の前文の最後の部分に、「また、家族を含めた障害者の生活を支えていくという視点が重要である。」と、家族についての記述を加えていただきましたが、もう一歩進めて、「家族への支援を含め、障害者の生活を支えていく」という書き方を希望いたします。
多くの家族は、当事者のケアをするのは家族だから当たり前と思い込んで、自己犠牲もいとわずに必死の思いでケアをしています。その背景には、家族としての愛情と責任感に加えて、障害者への不信感、イコール、障害があるのだからできないという捉え方があります。親の立場は、障害を負った子どもへの哀れみの感情を抱いたり、あるいは無力な存在として捉える傾向が強くなり、家庭内で抱え込む傾向があります。兄弟、子供、配偶者などの家族構成員も、抱え込んだことによる困難な状況ばかりを体験することで、障害者への不信感、障害があるのだからできないとか、迷惑、重みなどと感じてしまうことはまれなことではありません。このような家族状況が障害のある当事者の自立への意欲を阻害したり、社会からの支援を受け取ることを妨げる現状もあります。
この状況は、家族と障害者当事者との対立を生み、新たな困難を生じさせることにつながっています。障害者権利条約の前文には、「家族が、社会の自然かつ基礎的な単位であること並びに社会及び国家による保護を受ける権利を有することを確信し、また、障害者及びその家族の構成員が、障害者の権利の完全かつ平等な享有に向けて家族が貢献することを可能とするために必要な保護及び支援を受けるべきであることを確信し」とあります。障害者中心、障害者目線の取組を進めるためにこそ、このような心情に陥りがちな存在である家族を支援することは重要な視点だと考えています。引き続きの御検討をお願いいたします。
以上です。
○菊池部会長 ありがとうございます。
確認ですが、修文のお求めというのは、3ページの「II 基本的な考え方」の最後の行、9行目ですか。「また、家族を含めた」となっているのを「家族への支援を含め、障害者の」ということでよろしいでしょうか。
○小幡参考人 「支援」を入れてほしいということになります。
○菊池部会長 確認ですが、「家族への支援を含め、障害者の生活を」でよろしいですか。
○小幡参考人 はい。
○菊池部会長 分かりました。「また、家族への支援を含め、障害者の生活を支えていく」という御要望ですが、この家族支援の重要性という点は、皆様、御異議は余りないのではないかと思いますが、何か御意見おありの方、いらっしゃいますか。ないようでしたら、この部分、御意見ありましたような形で、私が今、申し上げた形で修文させていただくことでよろしいですか。事務局、どうですか。
○矢田貝企画課長 各委員から御意見がなければ、「家族への支援を含め、障害者の生活を支えていく」ということで、「支援」と「支えていく」というのが並列になるのがちょっとどうかなと思って、この「家族を含めた障害者の生活を支えていく」ということで、家族を含めて支援していくということが読めるのではないかということで、事務局案としては用意してございましたけれども、特にほかの委員から御異論がないようであれば、ただいまの御提案で修正していただければと思います。
○菊池部会長 よろしいですか。この文章ですと、もちろん主体は障害者の方ですけれども、家族の主体性というものが確かに曖昧に読める感もありますので、それでは、特に御異論ないようですので、御意見があったような形で、「家族への支援を含め、障害者の」という形に修文させていただきます。ありがとうございます。
それでは、あとお三方いらっしゃいます。井上委員、お願いします。
○井上委員 ありがとうございます。日本知的障害者福祉協会の井上でございます。
中間整理(案)の作成、本当にありがとうございます。各団体や委員の様々な御意見があったわけですけれども、本当にうまくまとめていただいて、感謝申し上げたいというのが一番でございますし、特に当協会の障害者支援施設の在り方というのを1つの議論に加えていただきたいということも盛り込んでいただいて、本当に感謝申し上げたいということでございます。
中身については異論ございませんけれども、今後議論するときに加えていただきたい2つの点だけ、今日は申し上げたいと思っております。
○菊池部会長 井上委員、修文そのものについての御意見ではないでしょうか。
○井上委員 修文そのものについては、意見はございません。
○菊池部会長 今後についての御意見であれば、後半部分でお願いできればと思うのですが、よろしいですか。すみません。
○井上委員 結構でございます。ありがとうございます。
○菊池部会長 申し訳ありませんが、お願いします。
それでは、吉泉参考人、お願いします。
○吉泉参考人 日本視覚障害者団体連合の吉泉です。
私のほうからは、1点、「III.障害者児支援」の関係で申し上げたいと思います。ここの文章をずっと読ませていただくと、障害があると分かった子どもに対する支援というのがずっと述べられていると思うのですが、障害の早期発見・早期療育というのでしょうか、その観点をもうちょっと明記していただければと思って発言させていただきました。
これは、例えば視覚障害でいいますと、視力の矯正というのは若いほどやりやすさというものがあると聞いていますし、あるいは障害をきちんと自覚していれば、その後の適切な教育に進むことができますし、福祉支援にもつながっていけると思うのですが、障害がきちんと認識されていないと、方向の違うところに進んでしまって、子供も家族も悩んでしまうということがあると思うのですね。
実際、厚労省でも「難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針作成に関する検討会」というのをやっていらっしゃると思うのですが、これは難聴児だけではなくて、今、申し上げたように、視覚障害もそうですし、あるいは発達障害についても言えることだと思うのですね。この早期発見・早期療育という観点をもうちょっと明記していただければと思って発言させていただきました。
以上です。
○菊池部会長 ありがとうございます。具体的にこの部分にこういう文章、あるいはこういう表現を入れてほしいという御提案をいただけますか。どうですか。
○吉泉参考人 すみません、そこまでちゃんと考えていなかったものですから、どうですか。
○菊池部会長 分かりました。今日、一応最終回にしたいと思っていますので、修文の作業というのはできれば具体的にいただければと思うのですが、矢田貝課長、いかがですか。
○矢田貝企画課長 具体的な修文というわけではないのですけれども、児童発達支援センターの役割・機能の明確化のところの4つ目の機能として、地域の障害児の発達支援の入口としての相談機能という書き方をしてございまして、もともとは障害児通園施設という名前だったのを、障害が分かる前から相談がしやすい機関にということで、「障害」という言葉をなくして「児童発達支援センター」という名前にして、まさに入口としての相談機能を充実していこうということで取り組んでいこうとしているところでございます。
ですので、まさに委員の御指摘は非常に重要な御指摘だと思いますので、具体的な修文というわけではございませんが、この児童発達支援センターの機能などについて、もしくは障害児支援全体を検討していく中で、早期発見・早期支援というのは、どの障害に関しても非常に重要でございますので、御意見としていただいて、それを意識しながら、今後の検討を進めていくという形で引き取らせていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○菊池部会長 吉泉参考人、いかがでしょう。よろしいでしょうか。
○吉泉参考人 その方向でよろしくお願いします。
○菊池部会長 私も早期発見・早期療育、重要な貴重な御指摘であると思いますので、そこはしっかり踏まえて、年明けの議論に取り組んでいくということで、私もきちんとそこは忘れず、踏まえていきたいと思いますので、今日のところはよろしいですか。
○吉泉参考人 お願いいたします。
○菊池部会長 ありがとうございます。
それでは、藤井委員、お願いします。
○藤井委員 ありがとうございます。国立精神・神経医療研究センターの藤井でございます。前回までの意見を中間整理(案)に反映していただきまして、ありがとうございました。
1点だけ、細かい点で恐縮ですけれども、27ページの「精神障害者等に対する支援」のところです。市町村の協議の場についても記載していただいて、ありがとうございます。ここには「精神科病院協会や医師会等の関係団体、精神科医療機関、保健関係者の参加を積極的に求めていく必要がある。」と書かれているのですけれども、この記載は多くの市町村においては、包括の協議の場として自立支援協議会を活用しており、行政職員とか福祉関係者が参加していることが前提となっていると思います。
ただ、この部分だけを読みますと、病院関係者、保健関係者の参加だけを積極的に求めていくという意味に読めてしまいますので、これは「行政職員や福祉関係者のほか、精神科病院協会や」と続けていただいたほうが、より趣旨が明確になるのかなと思いました。
あとは、御家族の協議の場への参加については、28ページに記載していただいているのですけれども、当事者の参画については記載が抜けているかと思いましたので、もし協議の場の参加者についての記載をいただくのであれば、ここに当事者の参加も入れていただけるとありがたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○菊池部会長 すみません、2つ目について聞き取りがうまくいかなかったのです。1つ目は、27ページの。
○藤井委員 27ページの市町村における協議の場。
○菊池部会長 については、行政職員や。
○藤井委員 行政職員や福祉関係者のほか。
○菊池部会長 「行政職員や福祉関係者のほか、精神科病院協会や」と続くのですね。
○藤井委員 はい。
後でも結構なのですけれども、参加者について、ここに記載いただくのであれば、家族や当事者の参画についてもここで追記していただけるとよろしいのではないかなと思いました。
○菊池部会長 すみません、家族というのはどこに。リモートでやや聞きづらくて、ごめんなさい。28ページ。
○藤井委員 「保健関係者の参加を積極的に求めていく必要がある。」というところの「保健関係者」の後に、当事者、家族と続けていただけるとよろしいのではないか。
○菊池部会長 27ページの保健関係者の後に。
○藤井委員 そこに当事者と家族に関しても参加者として記載いただくのであれば、入れていただくほうがよろしいと思いました。
○菊池部会長 「保健関係者、当事者、家族の参加を」ということですかね。分かりました。いずれにしても、この2行についてということでよろしいですか。
○藤井委員 そういうことです。
○菊池部会長 「市町村における協議の場については、行政職員や福祉関係者のほか、精神科病院協会や保健関係者、当事者、家族の参加を積極的に求めていく必要がある。」ということで御提案ですが、事務局、いかがですか。
○矢田貝企画課長 すみません、今、御指摘のところは、27ページの最初の4行に書いてございますとおり、「本年3月の精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会報告書では、以下の具体的な取組についての検討の必要性について指摘されている。」ということで、この27ページに書かれていることは、本年3月の検討会報告書で書かれているところの抜粋という位置づけになってございます。ですので、ここに今、御指摘のところが入れられるかどうかは、事務局で預からせていただいて、福祉、行政機関が入るというのは実態としてもそうだと思いますので、報告書と照らし合わさせていただいて、書き込めるかというところを確認させていただきたいと思います。
そこに家族とか当事者という言葉が入れられるかどうかも、そのときの報告書にどう書かれているか、書かれていないことを書き込むのはちょっと難しいかなと思うのですが、28ページのほうで今後の検討に当たって、当然、当事者、家族の意見を踏まえて議論すべきという書き方はしてございますし、今の御意見も踏まえて、今後、市町村の体制の在り方も検討していくことになろうかと思いますので、すみません、報告書の文言、原文に当たらせていただいて、今の御発言の趣旨を踏まえて、修正案を事務局と部会長と先生とで御相談させていただいて整理させていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○藤井委員 ありがとうございます。抜粋であるということは承知しているのですけれども、「市町村における協議の場については」という、この下線のところに関しては、抜粋の仕方が中途半端と言ったら失礼なのですけれども、自立支援協議会において協議の場として活用しているところが多いのでという前提条件があってのこの文言かと思いますので、これだけだと誤解が生じるかなと懸念して発言させていただきました。
御検討よろしくお願いいたします。
○菊池部会長 ということですので、文脈からして、(1)現状・課題は、検討会報告書での指摘について列挙されていると読めますので、そこに新たなものをつけ加えることはできないと思います。その実質的な中身については、28ページの(2)検討の方向性のところで、委員御指摘のあった、当事者、家族、福祉関係者、行政関係者が含まれていて、今後の議論の方向性については、そこで提言されているのだと認識できます。
ただ、委員御指摘があったように、検討会の文脈とか、まとめ方がこれでいいのかという御指摘でもあると思うので、そこは原文を当たって、この2行について、適切なまとめになっているかどうかを精査した上で、事務局と藤井委員と私との間で確認・調整させていただくということで、藤井委員、いかがでしょうか。
○藤井委員 お手数おかけしますが、よろしくお願いいたします。
○菊池部会長 皆様もそれでよろしいでしょうか。内容、新たな提言を加えるというのではなく、既に出た検討会報告書のまとめ方の問題なので、お任せいただいてよろしいでしょうか。
櫻木委員、何かございますでしょうか。
○櫻木委員 私もその検討会に出ておりましたので、どういうまとめをされるかということについては、少々御相談いただければと思います。
○菊池部会長 分かりました。それでは、同じく検討会委員であられた櫻木委員にも御相談の上、調整させていただくということにしたいと思います。よろしいですか。ありがとうございます。特段御異議ございませんようですので、そのような形にさせていただきます。
それでは、野澤委員、お願いします。
○野澤委員 野澤です。前回と前々回、大詰めで大事な局面だったのに、仕事で欠席せざるを得なくて大変失礼いたしました。
今回、下線部分で新たに加わったところがたくさんあるのを見て、随分充実した御議論があったのだなということを改めて感じました。その上で、基本的な考え方のところで、障害者自身が主体であることを前提に、当事者目線をもって取り組むことが重要である。これが下線部分で新しく加わったのでしょうか。これはとても重要だなと私、今、改めて思いました。
2005年の障害者自立支援法制定で、2012年に総合支援法になって、この間、ずっと予算もサービスも伸びてきて、量的な拡大というのはかなり図られてきたように思います。質的な向上もそれなりに努められてきたと思うのですけれども、本当に障害者自身が主体となっている福祉なのかということが、今、直面していることのような気がします。
つまり、収益重視といいますか、営利目的のいろいろな事業が参入してきているというのが今の状況ですし、あるいはグループホーム非常に伸びてきたのはとてもいいことだと思っているのですけれども、今、入所施設の利用者を凌駕するぐらい、グループホームの利用者が増えてきているのですが、調査をしてみると、一人暮らしをしたいという方も割といらっしゃるということが分かってきて、改めて、この時点になって、本当に当事者目線、利用者主体になっているのだろうかということをもう一度見なければいけない。それが、歴史的に見て、今回の改正は一体何が目玉だったのだろう。今回の改正によって何が変わったのかと考えたときに、この辺りが私は一番打ち出すべきところだと思っているのです。だから、それは非常にいいと思うのです。
細かいところで、前回の議論が分からないので、ひょっとしたらピント外れかもしれませんけれども、ちょっと言わせていただくと、4ページの冒頭のところ、「障害者のコミュニケーションやアクセシビリティを円滑にしていくことが重要である」。これは本当にそのとおりだと思います。普通に読むと、これまでのいろいろな経過からして、コミュニケーションやアクセシビリティというと、聴覚障害、視覚障害、そしてアクセシビリティというと車椅子の方たちが念頭に浮かぶのですけれども、私などがやってきた知的障害の分野は、コミュニケーションの支援とかいうところが圧倒的に遅れているのです。だから、障害者支援が主体であったり、当事者目線というものが、コミュニケーションの支援が足りないからずれていっているという面もあると思うのですね。
なので、改めてなのですが、ここで盛り込めるかどうかも含めての提案なのですが、この「アクセシビリティを円滑にしていくことが重要である。」の後に、特に判断能力やコミュニケーション能力にハンディのある障害者の場合は、その特性に配慮したコミュニケーション支援や意思決定支援に取り組む必要があるぐらいの文を念押しで入れていただくとうれしいなと思っております。
そして、もう一つですけれども、こういう判断能力やコミュニケーション能力にハンディのある方の場合は、そのサービスについて自らいろいろな注文をしたり、クレームを言ったりということはなかなか難しいので、第三者による評価というものが重要だなと私、思うのですね。この部会の最初のほうでも私、発言させてもらったと思うのですけれども、第三者による評価をどんなふうに充実させていくのかというのは、1つの柱かなと思っているときに、これも新たに加えていただいたのでしょうか。12ページの下線のところで、「第三者による外部評価については、今後の障害福祉サービス全体の検討も踏まえつつ、評価の具体的な内容について、研究の報告等を参考に検討を進めることも考えられる」。
これだけ読むと、すごくいいものが盛り込まれたし、普通に読めてしまうのですけれども、ほかのところは「検討する必要がある」とか「進めるべきである」とか「求められる」とずっと書いてあるのですね。ここだけが「研究の報告等を参考に検討を進めることも考えられる」と、物すごく腰が引けたような印象になってしまうのですが、これは意味があってそういう表現になっているのかどうなのか、ちょっと知りたいなと思います。できれば、「参考に検討を進める」で十分なのではないか。何であえて「ことも考えられる」と、また引いてしまうのかなと思ったのですが、いかがでしょうか。その点だけ知りたいのですけれどもね。
○菊池部会長 1点目は私も書き切れなかったのですけれども、一文を入れるということですね。特に判断能力やコミュニケーション能力云々という、4ページの最初の○の後ですね。それから、12ページの今の「検討を進めることも考えられる」という。これは、質問というか、検討できないかという。
○野澤委員 「考えられる」を取ってしまっても普通に読めるのではないかと思ったのですが、どうなのでしょう。何か意味があるのかどうか。
○菊池部会長 「進めることも」か「進めることが」とか、いろいろ文章はあると思います。
どうぞ。
○河村障害児・発達障害者支援室長 障害児室長の河村でございます。
今、野澤委員のほうから御指摘のあった2点目の12ページの書きぶりは、こちらは障害児の部会に先立って設置されていた検討会の中で、いろいろな御意見を経ていただいた上で、このようにおまとめいただいたので、それを忠実に書き起こしておるのですけれども、野澤委員がまさに御指摘になられましたとおり、「参考に検討を進める」としても、いずれにしても何らかの検討を行っていくことになりますので、文意はさして変わらないというのは御指摘のとおりかと思いますが、ほかの委員の皆様方がそれで差し支えなければ、「進める」としていただいても構わないかなと事務局としては思っております。
○菊池部会長 「進める」で終わるのですか。「進める必要がある」じゃないですか。どうですか。
○河村障害児・発達障害者支援室長 失礼しました。ほかの文末は「検討する」「必要がある」で大体終えていますので、「検討を進める必要がある」でしょうか。
○菊池部会長 今の時点で、事務局案としては、それでも構わないということでよろしいですか。
野澤委員、いかがですか。
○野澤委員 それのほうがすっきりして、ほかのところと統一性があっていいと私は思います。
○菊池部会長 事務局、よろしいのですね。
それでは、ほかに御意見、御異論がある方、いらっしゃいますか。小林委員、手が挙がっているのは、今の件でしょうか。
○小林委員 そうです。これは、日本発達障害ネットワークのほうで意見として小林のほうでさせていただいたものです。今の野澤委員の意見に大賛成ですので、ぜひそのようにすっきりして、進める方向をきちんとしていただくという書きぶりにしていただきたいと思っております。
○菊池部会長 ありがとうございます。
それでは、ほかにはよろしいですか。
○矢田貝企画課長 1つ目のほうを。
○菊池部会長 ちょっと待ってください。それでは、まず、12ページの「研究の報告等を参考に検討を進める必要がある」でよろしいですね。はい。
それでは、1つ目について、矢田貝課長からお願いします。
○矢田貝企画課長 1つ目のところ、もう一回ゆっくり読んでいただけると。
○野澤委員 「特に判断能力やコミュニケーション能力にハンディのある障害者の場合は、その特性に配慮したコミュニケーション支援、意思決定支援を進める必要がある」、あるいは「検討する必要がある」というのを念押しで入れていただけるといいかなと思ったのですが。
○矢田貝企画課長 すみません、私は書き切れていないですが、多分大丈夫だと思います。
○菊池部会長 もう一回、ゆっくり読んでいただけますか。
○野澤委員 「特に判断能力やコミュニケーション能力にハンディのある障害者の場合は、その特性に配慮したコミュニケーション支援、意思決定支援に取り組む必要がある」。
○矢田貝企画課長 ここもほかの委員から御異論なければ、その方向で追記したいと考えますが、2つあって、「特に」でつなぐのがいいのか、「その際」とか。「特に」だと、そっちを優先するみたいなニュアンスも出てしまうので、「その際」みたいにつないだほうがいいのかなというのと。
あと、余り気にするところじゃないかもしれませんが、「ハンディ」という言葉遣いは最近余り言わない気もするなと思っていて、そこをちょっとほかのうまい表現で考えられたらなと思いますが、ほかの委員がよろしければ、またそこのところを踏まえて修文案を調整させていただきたいなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○菊池部会長 いかがでしょうか。
井上委員からお手が挙がっています。
○井上委員 ありがとうございます。
先ほど野澤委員から御指摘があった点は、私もその辺りは見落としがありましたので、先ほどおっしゃったとおりだと思ってお聞きしておりました。ぜひ加えていただければありがたいと思います。
以上でございます。
○菊池部会長 ほかにはいかがでしょうか。特に御意見なさそうですが、その「ハンディ」のところですね。
田中参考人、お願いします。
○田中参考人 全国手をつなぐ育成会連合会の田中です。
「ハンディ」の部分を「課題」に置き換えてはどうでしょうか。「課題のある」。取りあえず、「ハンディ」の代わりとして、今、思いつきました。
○菊池部会長 ありがとうございます。
野澤委員、いかがですか。
○野澤委員 ちょっと的確な言葉が思い浮かばないですけれども、「課題」でもいいですし。
○菊池部会長 ここで決めてしまうと、後で修正が利かないので、この表現については、今の「課題」というのも確かに1つの有力候補だなと思いましたが、ここで確定させるのではなく、「課題」、またはもっといいものがあれば、それも含めて調整するという形で、文章自体は、今も井上委員から賛成の御意見がありました。
あとは、「その際」でよければ、「その際、判断能力やコミュニケーション能力に課題のある障害者の場合は、その特性に配慮したコミュニケーション支援、意思決定支援に取り組む必要がある。」という文章だったと思うのですが、文章自体はその趣旨のもので入れ込んで、「課題」か、あるいはほかの文言かについては、野澤委員も含め、調整させていただくということで、この場では御了解いただければと今、思っているのですが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
飯山参考人。
○飯山参考人 日本メンタルヘルスピアサポート専門員研修機構の飯山です。
「課題」があるという言葉に、私、当事者として引っかかりがあって、何か障害がある人は課題があるものだという前提になってしまっているかなという気がするので、確かに課題であるのかもしれないですけれども、そうではない表現のほうがいいかなと今、率直に思った次第です。
以上です。
○菊池部会長 それに代わる、もっといいものは具体的にありませんか。あれば、ぜひお出しいただきたい。
○飯山参考人 「課題」というよりか、そういったコミュニケーションをするに当たって、この場合、支援と言ってもいいかもしれないですね。「支援を必要としている人」という表現であったり、「コミュニケーションの手助けのサービスが必要である」とかという、これがいいか悪いか分からないですけれども、今、思いついたところでお話しをしております。
以上です。
○菊池部会長 支援を必要とするといったニュアンスの文言が考えられるのではないかということでした。ありがとうございます。そうですね。それも1つの表現の仕方だと思うので、この場ではちょっと決められないですね。なので、飯山参考人にもちょっと御相談させていただきながら、野澤委員、井上委員に御相談させていただいて、皆さん、それでいいのではないかというところで表現を確定させていただくということでいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
野澤委員、よろしいですか。
○野澤委員 結構です。ありがとうございます。
○菊池部会長 吉川委員から手が挙がっていますが、これは拍手ですね。吉川委員、何か。よろしいですか。
それでは、この文言については預からせていただきたいと思います。ありがとうございます。
ほかにはいかがでしょうか。よろしいですか。
ございませんようですので、それでは、先ほど藤井委員から御指摘ございました事項と、ただいまの野澤委員からの御提案に関わる文言の部分、ここは事務局と私と、それから御意見いただいた委員との間で調整させていただき、その表現ぶりを確定させていただいた上で、今回のこの中間整理を確定する、お認めいただくということでよろしいでしょうか。御意見、特にございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
(首肯する委員あり)
○菊池部会長 ありがとうございます。それでは、2点を預からせていただいた上で、中間整理とさせていただくことにいたします。ここまで大変活発な御議論をいただきまして、ありがとうございました。また来年、引き続きの議論になりますので、よろしくお願いいたします。
そのこともあり、後段部分ですけれども、今後の議論に向けてということも含めて、皆様から御意見等をいただければと思いますので、挙手をお願いいたします。
まず、会場から、丹羽委員、石野委員ですね。それでは、まず、丹羽委員からお願いします。
○丹羽委員 ありがとうございます。全国地域生活支援ネットワークの丹羽でございます。
今回の部会に向かっての運営は、乱暴であったと感じています。12月6日月曜日の23時頃に資料がメールで送られてきて、翌朝9時頃、電話が厚労省から来て、資料を読んだかと問われました。私たちは、社会保障審議会の委員として団体を代表して参画しています。団体の意思をすぐに確認するのは、このように短時間では大変難しいものです。夕方までに団体の意思を確認してほしいと言われても、それぞれも仕事を持っているため、すぐに意見集約することはできません。今回の中間整理においては、厚生労働省が描いた絵に対して、ガス抜きのように社会保障審議会が使われているようにさえ感じます。
また、本日、この会議の裏側で「障害者政策委員会」が行われていると聞いています。障害者権利条約の監視機関である政策委員会に、この中間整理(案)はどのように報告されるのでしょうか。9月16日の第118回の部会の際にも、育成会の久保委員や私が、障害者権利条約や内閣府の「障害者政策委員会」と障害者総合支援法改正の議論がきちんとリンクするように進めるべきと意見を申し上げました。菊池部会長も、この点はとても重要な点であると言っていただいておりました。
この間の部会では、障害者権利条約がきちんと下敷きになるような議論になっていませんでした。それとも、権利条約は権利条約、総合支援法は総合支援法と、それぞれの管轄も違うので、特に関連せずに検討されるものなのでしょうか。来年夏には障害者権利条約の国連審査が控えているとのことで、国連では脱施設のガイドライン作成が進んでいる中、そうしたグローバルスタンダードの動きに応えるだけの議論を進めていただきたいと思います。
また、その審査がどのように進められ、総合支援法改正案がどのように取り扱われるかを含めて、そのポイントを内閣府の審議官から、この部会にもきちんと情報提供していただいた上で、年明けからの検討を進めていただきたいと思います。内閣府での議論の後に、この見直しが海外に出ていく前に、部会として意見を行ってはどうでしょうか。政策委員会に入っていない団体も、この部会委員の中にはおります。そこからこぼれた意見を出すことができたらと思います。
この改正法の最終的な取りまとめは、来年半ば、5月という一応のめどが示されています。より詳細なロードマップを示した上で検討を進めてください。そこで示した予定が遅れるのは、議論が膨らむということで、よいことだと思います。議事録に載せていただきたいと思いますが、今回の中間整理に向けては、余りにも乱暴で強引でした。私たち全国地域生活支援ネットワークは、2月のアメニティフォーラムをキックオフとして、3月26日の鹿児島を皮切りに全国各地でフォーラムを開き、障害当事者の声を民間レベルで聞いていきたいと考えています。そして、そこで出た声を部会でもお伝えしていきたいと考えています。今後の検討の方向性として、ぜひよろしくお願いいたします。
以上です。
○菊池部会長 事務局から、いかがでしょうか。
○矢田貝企画課長 乱暴で強引という御意見をいただきました。深く反省したいと思います。今回、特に12月に入ってから、各委員におかれては、本当に短時間の間に御意見をいただく。恐らくほかの委員でも、団体内の調整等で御苦労いただいたところ、多々あるかと思います。これを反省いたしまして、今回は中間整理ということで、年明けからまた最終的な取りまとめに向けてのスケジュールを組んでいきたいと考えておりますが、あらかじめ各委員ともスケジュールを調整させていただいて、乱暴で強引と言われることがないような運用に努めてまいりたいということで、まずはお詫びを申し上げ、また各委員にも改めての御協力をお願いするものでございます。
また、障害者政策委員会との関係も、どのような段取りでそれぞれの議論を進めていくかというところも含めまして、早めにスケジュール、段取りの案をつくりまして御相談させていただければと考えております。それぞれの部会、また委員会での所掌というものはございますけれども、障害者の生活を支えるという意味では、1つの目的に我々、省は違いますけれども、連携して取り組むべき課題でございますので、そこは今日の御意見も踏まえて、座長とも相談しながら進めるよう、まずはスケジュール、段取り等を早急に検討したいと考えます。
申し訳ございませんでした。
○菊池部会長 私からも、今、丹羽委員から向けられた言葉は、事務局のみならず、何より部会長の任にある私に向けられたお𠮟りであると思っております。確かに日程的に厳しい状況の中でまとめる方向で進めたという、そこの責任は私にありますので、そのような拙速であったというお叱りは、私の責任として受けなければいけないと思っております。本当に申し訳ないことをしましたとお詫び申し上げる次第でございます。
私が思いましたのは、もし何らかの整理なり何なりを出せるのであれば、出したほうがよいと思っておりまして、もちろん社会保障審議会障害者部会というのは、関係者が加わって、そこで議論を進めていく貴重な場でありますけれども、これは法令に基づく組織でもありますので、そこで一体何が議論されているのか、どういうところまで議論が行っているのかということを国民の皆様にお示しする。公開されていますので、もちろん議事録を見れば分かるのですけれども、議事録を最初から最後まで全回にわたって見るのは、今年も19回やりましたので、それはなかなか大変な部分もございます。
なので、こういう議論をしていて、今この段階にあるということをお示しするのは、私は国民の皆様に対する責務と言うとちょっと強いかもしれませんが、そういうものがあると思っております。その意味もあって、ここはまとめずにもっとじっくりやってまとめたらいいじゃないかという御意見もあって、それは確かにそういうところに真意があるともちろん言えると思いましたが、先ほど申したたようなところで、何か整理できるものがあれば示したほうがいいのではないかと思ったのも事実でございます。しかし、その中で拙速に及んだという御指摘は、これは甘んじて私の責任として受けなければいけないと思っておるところでございます。
また、これは国会との関係もありますので、何もしないと改正の機会を逃してしまうということにもなりますので、なかなか難しい部分もございますが、引き続き内容の充実と、一定期間の間にまとめるという、そこを努力してまいりたいと思いますので、今回は本当にお詫び申し上げますので、引き続き御協力いただければと思ってございます。
すみません、ちょっと長くなって申し訳ありません。ほかの委員からもお叱りがあればいただければと思います。
では、菊本委員、お願いします。菊本委員、ごめんなさい、ちょっとお待ちいただけますか。私、ちょっと動揺してしまったかもしれません。すみません、石野委員、よろしくお願いします。
○石野委員 全日本ろうあ連盟の石野です。
お時間の関係もございますので、手短にお話ししたいと思います。3つございます。39ページに意思疎通支援について書かれていますが、この検討の方向性に対して、特に反対ではなく、ここは本当に大賛成であるのですが、3つほどここで意見を述べさせていただきます。
1つは、養成の在り方について検討すること、これは極めて重要なことだと思っています。これはかなり問題になっていると思いますが、前から引っかかっているのは、手話奉仕員という用語です。奉仕員という用語が適切なのかどうかということも検討していただいてはいかがかなと思っています。手話奉仕員のほかにも奉仕員という用語はいろいろあると思うのですが、そういったことも含めて、この奉仕員に代わる用語の使い方、在り方について検討いただきたい。
2つ目、若い方々をこれから養成していかなければならないということなのですが、今、京都にあります全国手話研修センターの取組の一つとして、龍谷大学で若い学生たちを集めて手話通訳者の養成を実施しております。そのようないい事例がありますが、そういった京都エリアだけの取組ではもったいないと思います。全国に広めていただきたいと思っております。ということが2つ目。
そして、3つ目ですが、これも前にも何度か申し上げたのですが、聴覚障害者情報提供施設が、運営面で人員も含め、ちょっと曲がり角に来ているのではないかなと思っています。と申しますのは、最初スタートしたときにはビデオライブラリー事業やビデオ制作を中心に行ってきたのですが、今はもうそういう時代ではないですね。ICTということで流れも変わってきていますので、現在のこういったICTを含めた仕事も含めるべきではないか。そういったことも検討することを含め、さらに現状をまず把握した上で、検討を進めていただきたい。
以前、平成17年に聴覚障害者情報提供施設の現状調査、実態調査をしたのですが、それは平成17年です。それからずっとやっておりませんので、今後の発展のためにも、まず調査・検討をしていただきたいなと思っております。
以上3点でした。
○菊池部会長 どうもありがとうございました。
それでは、すみません、菊本委員、改めてお願いいたします。
○菊本委員 日本相談支援専門員協会の菊本でございます。発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
私は、今後の議論の方向性ということで、1点、今回の取りまとめの全体を通じたところで感想めいたお話しをさせていただければと思います。本当に様々な立場、様々な御意見があった中で、この短時間で今回の報告書、中間まとめまでまとめていただいて感謝しておりますし、また書かれている内容につきましては賛成する立場でございます。
ですけれども、少し気になる点としましては、今回だけではなく、ここのところ数年ずっと、こういった報告書を読ませていただきますと、連携の強化とか、立場の違うというか、いろいろな属性の方々が協力し合って進めていくということが、再三、どこの項目にも出てくるように読んでおります。具体的には、例えば今回、医療や教育機関等々の連携が強く書かれております。
けれども、もともと相談支援の立場から言うと、連携や協力、ネットワークといったものを我々は土台にして仕事をしているわけですから、これをつくっていく努力の責務というか、重さは我々に一番あるということを感じておりますけれども、現場で仕事をしておりますと、医療機関や教育機関、それからサービス提供事業所もそうですが、それぞれ立っている立ち位置によって連携が非常にしにくい場面というのを見て、経験しております。
ですから、日本の障害福祉のデザインにおいては、地域自立支援協議会を頂点として、その中でこの連携強化、協働体制というものを進めていくということが1つの形になっていますし、自立支援協議会が整備されていない自治体はほぼないと聞いておりますので、
今後の議論の方向性としては、連携強化といったものを具体的に進めていくにはどうするべきかというところに議論の主軸を移していくべきではないかと思っています。ですので、その点について、研究事業や、この部会の場でもいいだろうと思いますけれども、何かそういった方向性でもう少し具体的な形での議論が進めばいいかなと感じております。
以上でございます。ありがとうございました。
○菊池部会長 ありがとうございました。
それでは、武井参考人、お願いします。
○武井参考人 全国知事会から選出されております神奈川県知事の代理で出席させていただいている、神奈川県障害福祉課の武井でございます。発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。本日は、知事自ら皆様にお礼や改めての御説明をとの思いがありましたが、どうしても外せない別の公務のため、やむなく欠席となりました。
9月の第117回と、前回、第123回の障害者部会で、神奈川県知事から、当事者目線の障害福祉について発言させていただきました。そうした中、今回示されました報告書案の基本的な考え方に、「行政や支援者は、「ともに生きる社会」の意味を考えながら、当事者の目線を持って取り組むことが重要である。」という言葉を盛り込んでいただきました。誠にありがとうございます。
前回の障害者部会において、知事の発言後に、この当事者目線に関して様々御意見をいただいたことについても、この場をおかりしてお礼申し上げます。ありがとうございました。本日、野澤委員からも御発言がございましたが、この当事者目線の考え方、障害者総合支援法の見直しに当たっての重要なキーワードだと思いますので、今後の障害福祉サービス等報酬改定なども含め、改めて、この言葉を意識していただきたいと思っております。
発言は以上です。ありがとうございました。
○菊池部会長 ありがとうございました。
それでは、吉泉参考人、お願いします。
○吉泉参考人 日本視覚障害者団体連合の吉泉です。
この中間報告のほうに表現としては盛り込まれていると思いますが、こちらのほうで特に強調させていただきたい点を幾つか申し上げたいと思います。
1つは、相談支援なのですが、こちらでピアサポーターの活用について検討するという表現がありました。ここで視覚障害関係では、特に中途視覚障害者の支援のところで、どうしても障害の受容、障害を受け入れることができないために何年もひきこもってしまうという場合があります。このときに、同じ障害を持つ人が相談に当たることによって問題を解決できるということがありますので、この点をぜひ念頭に置いて検討していただきたいと思います。
それから、障害者の就労支援については、2つ申し上げたいと思います。
1つは、一般就労に就いている人が福祉施策を利用することについて言及していただいていますが、これは一般就労と福祉就労の行き来、その移行のときに利用できるということが主に前提になっていると思いますけれども、視覚障害者の場合は、それとちょっとニュアンスが違うところがあります。それは、例えばICTの機器とかソフトが新しくなったり、あるいは障害が重くなったりするということで、パソコンなんかを使うにしても、視覚障害者の場合、独自のノウハウをマスターしなくてはいけないのですが、そういうことを支援してくれる機関がそもそも地域に乏しいということがあります。
本来であれば、一般就労に就いている視覚障害者に対しては、雇用施策の側での支援がもちろん原則なのですが、地域にそういう支援機関がない場合でも、福祉的な支援をやっている機関がそれを行えるという場合もあるのですね。ですから、そういう乏しい社会資源を有効に活用できるようにするという意味でも、段階の移行ということからちょっと観点がずれますが、一般就労の障害者が福祉的な施策を利用できるようにする、その弾力性というのが必要じゃないかなと思っております。
その就労支援について、もう一つは、今、雇用と福祉の連携によって、重度障害者等就労支援特別事業というものが始められていまして、これは大変評価される事業だと思うのですが、この制度を実際に利用しようとしたときに、手続が非常に複雑で使いにくいという声も出てきていますので、ここをぜひ簡素化していただきたいということを強く要望したいと思います。
それから、番号で言うと6番目ですか、制度の持続可能性の確保ということについて言いますと、同行援護事業というのがあります。これは、視覚障害者にとって移動を支える非常に重要な制度なわけですが、実はガイドヘルパーの担い手の確保が難しくなっているという側面があります。ガイドヘルパーになってくれる人は高齢者が多くて、実数を増やすことがなかなか難しいということがあります。その背景には、その報酬制度との絡みで、ガイドヘルパーをやったからといって、それが職業として成り立つかというと、なかなか難しい点がありますので、その人材確保あるいは質の確保といったことの観点から、報酬制度も含めて見直していただきたいというのが要望です。
それから、地域生活支援事業につきましては、今度は視覚障害者の情報保障に関してですが、資料を点字にする点訳ボランティアあるいは録音を読み上げてくれる音訳ボランティアというのが、今まで非常に重要な役割を果たしてきました。ただ、近年、これもボランティアの方の高齢化が進んできていまして、担い手が不足しているという現状があります。情報保障が確実に施行されるようにするためには、ボランティアに依存するだけではなくて、予算措置を伴う報酬制度を確立するということが重要になってくるのではないかなと思います。
最後、意思疎通支援事業についてですが、視覚障害者の立場からしますと、意思疎通支援の中の代筆・代読の支援が求められるわけですけれども、実施されている地域がまだ非常に少ないという実態がありますし、支援の在り方についてもばらつきがあります。そうした状況を改善して、どこに住んでいても支援を受けられるようにするためには、ぜひ個別給付化というのをお願いしたいと思います。
それと同時に、代筆・代読支援というのは、1回当たりの支援時間がそれほど長いということは予想されませんので、それ単独で事業として成り立つかというと、なかなか難しい面があるというのが現実だと思うのです。そうしたことを考えると、制度として継続させていくためにはどういう工夫が必要かということを、担い手の養成・確保と併せて、今後、ぜひ検討していただきたいと思います。
以上です。
○菊池部会長 ありがとうございました。
あと6人の方からお手が挙がっていますが、ほかにはよろしいでしょうか。はい。恐らく2時間程度で終わると判断いたしておりますので、前回、この辺で休憩を入れましたけれども、今日は続けて御意見いただくことにさせていただきます。
田中参考人、お願いします。
○田中参考人 全国手をつなぐ育成会連合会久保会長の代理の田中と申します。よろしくお願いします。
今回の中間取りまとめに向けて、様々な調整をいただいて、ここまで来たことに感謝申し上げます。当会としては、内容について賛成する立場で、今回の中間整理で引き続き検討する論点とされたことについて、何点か意見を述べさせていただきたいと思います。
まず、行動障害のある人への支援についてですが、最終的な取りまとめに向けて項目を具体的に立てて議論する機会を設けていただきたいと思います。特に、強度行動障害を有する人への支援については、あらゆる部分で支援の困難な行動障害の方などというふうに整理していただいておりますけれども、具体的にどのような支援を展開すべきなのか。法制度やサービスの運用も含めての検討が不可欠と考えております。例えば、17ページで示された調査研究の結果を生かすことや、35ページ、入院中における医療機関での重度訪問介護の適切な対象拡大については、実態の把握に基づいた議論が重要なため、次回の検討時には、きちんと現状を検証して議論していただきたいと思っております。
1つの例になりますけれども、重度障害者等包括支援Ⅰ型、II型、III型とありますが、III型の行動障害の対応についての制度に関しては、活用すべき状況はまだまだあると思っておりますが、現状、余りに利用者数が少ないために、国保連に請求を上げられないといった実態があります。制度の報酬を求める際に、既に重度障害者等包括支援はちょっと欄外になっているというような位置づけですので、そういったことも含めて見直しをしていただく必要があるかと思っております。
一方で、重度包括から重度訪問介護や行動援護を組み合わせるということで、地域生活を支える仕組みづくりに挑んでいる地域も大変少ない実態ではありますけれども、実際にあります。こうした実践を踏まえた議論になることを期待しております。特に、行動障害が著しい場合は、取りあえず入院・入所施設、もしくは難しい場合には精神病院となりがちですけれども、国連の権利条約に照らし、どんなに重い障害でも、本人の望まない暮らしが提供されることがないよう、地域での暮らしを支える仕組みの充実に向けた検討をお願いしたいと思います。
その点においては、先ほど丹羽委員からも具体的な要望が上がりましたが、国連の審査状況について、この社会保障審議会の障害者部会でも情報が共有され、進んでいる方向と照らし合わせて、権利条約からはみ出していないのではないかということも、きちんと見ていく必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。
また、行動障害や医療的ケアなど手厚い支援が欠かせない人をグループホームで支えていくという観点からは、既存の建物での対応が困難なことや、施設整備の補助を厚くする必要があると思っております。加えて、職員配置の在り方も、単に世話人の配置で対応が難しい専門性のある職員配置を義務づけるとすると、報酬も厚くする必要がありますが、そこには実践的な研修が整えられる人材育成の充実を背景にした報酬の厚みが必要ではないかと考えております。
また、地域生活支援拠点の整備についても、行動障害、医療的ケアのある人が重度と位置づき、地域で暮らすことのできる体制を目指しておりますけれども、このためにはコーディネーターの配置が必要であり、その対応を強く希望します。体制確保・増強の着実な展開のためには、コーディネーターの配置を含めたPDCAサイクルが展開していくような段取りが必要だと思っております。
先ほど、野澤委員の発言の修正案で、非常に不適切ではないかというおしかりをいただきましたので、不快な思いをされた方がいらっしゃるとすれば、ここでお詫びしたいと思いますが、機会をいただければ、よりよい言葉の提案について御協力させていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
当会からは以上になります。ありがとうございました。
○菊池部会長 ありがとうございました。文言については、また後日、相談させていただきますので、お願いします。
それでは、井上委員、お願いします。
○井上委員 知的障害者福祉協会の井上でございます。
なかなか厳しい御意見も各委員からあったわけですけれども、私としては、最初に申し上げたとおり、この中間取りまとめ案を大変なスケジュール感の中、よくまとめていただいたという印象でございます。
私も日本知的障害者福祉協会という団体を代表して出席しているわけですが、私はこれだけの委員の方がそれぞれの立場で参画されていらっしゃるのですから、各障害をお互いに理解し合って、よりよいものをつくっていくということが、この部会の本来の姿だと思っております。それぞれの障害・難病も含めて御発言いただくと、私自身は大変勉強になりますし、より理解が進むと思いますので、今回に関しては本当に大変な御苦労をおかけしたのではないかなというのが概観でございます。
今日、御発言させていただきたかった内容については、項目だけ申し上げて、今後少し精査していきたいと思いますけれども、1つは、障害者分野におけるいわゆる資格化の問題です。障害分野の仕事というのは、他分野と比較しても誰にでもできる仕事だということが、一般的に言われているところでございますが、決してそうではないわけですので、今後、質の向上ということを考えていくときに、その辺りの議論は避けては通れないのではないかというのが1つです。
もう一つは、今後のサービス評価の部分でプロセス評価というのが非常に大事だと思うわけですけれども、その中でも、特にサービス等利用計画や個別支援計画の中身など、実際の実施の中身について評価するような仕組みが、現場の感覚としては求められているのではということを、今後はもう少ししっかり精査して発言させていただきたいと思ったところです。
お時間いただいて、ありがとうございました。以上でございます。
○菊池部会長 ありがとうございました。
それでは、松本参考人、お願いします。
○松本参考人 全国就労移行支援事業所連絡協議会の松本でございます。
私のほうからは、意見として2点ほど発言させていただきたいと思います。今回の中間整理を基に、引き続き議論することになると思いますけれども、当然、詳細がまだ分からないことも多数含まれております。
例えば、就労支援の項目でいえば、24ページの下段から25ページにかけて、新たな「就労アセスメント」の創設について、新しいサービス類型の創設まで言及しておりますけれども、サービス内容や個別給付か否か、また対象となる利用者は段階的な拡大を検討となっておりますけれども、最終取りまとめの際にはどこまでの範囲とするかなど、今後の議論に向けてはしっかり各論の論点を示していただくことと、それらを議論する十分な審議時間の確保をお願いしたいと思っております。
2つ目につきましては、30ページの「障害福祉サービス等の質の確保・向上について」の項目の情報公表制度についてですけれども、こちら、WAM NETを見ますと、入力が不十分な事業所がまだまだ多いように思われます。例えば、就労系の事業所を見てみますと、生産活動や工賃の状況、一般就労への移行者や定着の状況など、空欄の事業所が多く散見されます。利用者が個々のニーズに応じて良質なサービスを選択できるようにするという目的に、まだまだ達していないと感じる次第です。
WAM NETを通じて、承認者である都道府県等に報告し、承認する仕組みとなっていると思いますけれども、同じ地域の事業所であっても、公開されている情報範囲に差があることを見ますと、承認プロセスの強化が必要ではないかと思います。良質なサービス選択に資することを目的にしていることをいま一度認識して、適切な報告内容の公表となるよう進めていただきたいと思っております。
以上となります。
○菊池部会長 ありがとうございました。
それでは、小幡参考人、お願いします。
○小幡参考人 全国精神保健福祉会連合会の小幡です。
私のほうからは、今後の議論の中で、27ページ、28ページの精神の状況で、とりわけピアサポーターや家族支援に関することで意見させていただきます。
ピアサポーターの位置づけとしましては、多くは障害当事者さんをイメージするところが強いかと思いますけれども、家族支援等を考えていくときには、家族間のピア活動ということについてのピアサポートもあるかと感じているところですので、このピアサポートの在り方について、議論をもう少し深めていただきたい。そういった意味では、他職種との関係性の構築は大切なのですけれども、その補完になるような立ち位置ではなくて、インフォーマルの活動についてもどう位置づけていくのかという点についての議論を、今後の中で取り上げていただければと思っております。
もう一つは、関連でパーソナルアシスタントという制度や考え方について、今後議論の項目に上がらないかと考えているところがあります。
最後に、精神のところについては、前段の議論にもありましたけれども、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築の検討会の議論が大きく影響があるかと思いますけれども、この範疇にとどまることなく、そこでは取り扱われていない議題についても、この会議においては、議論が進む機会をぜひいただければと思います。
以上です。
○菊池部会長 ありがとうございます。
それでは、櫻木委員、お願いします。
○櫻木委員 ありがとうございます。日本精神科病院協会の櫻木です。
前々回の議論のときに、私、拙速に取りまとめをするのはいかがかという御意見を申し上げました。ただ、その後、事務局のほうで一生懸命頑張っていただいて、いわゆる中間整理ということで論点が整理されたと理解しておりますので、今日の修文については特に御意見を申し上げませんでした。
ただ、今後、最終的な取りまとめに向けて議論を進めていくときに、かなり集中的に議論しなければいけない部分というのが幾つかあると考えています。先ほど菊本委員のほうからも御指摘がありました医療と福祉の連携について。これは、具体的に詰めていくとなると、今までの一巡、二巡の議論というよりは、かなり集中的な議論が必要かなと考えています。
それから、井上委員が御指摘になった質の向上ということで、資格制度をどうするかという観点もかなり専門性もありますし、具体的な議論を進めていく上でいろいろなやり方を考えなければいけないのではないかと考えます。
それから、精神に関しては、先ほど小幡参考人のほうからもお話がありましたけれども、精神に関わる2つの検討会。1つは、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築の検討会、それから新たに立ち上がった、地域で安心して生活することを実現するための精神保健医療福祉の体制づくりの検討会というところによって立つ部分が多いのですけれども、小幡参考人がおっしゃったみたいに、それにはとどまらず、障害者部会として意見を述べていく、取りまとめをしていくという考え方が必要じゃないかと考えます。
今まで一巡、二巡と議論が進んできたわけですけれども、そういった部分に関して言えば、集中的な議論が必要だろうと考えますので、事務局のほうで何かお考えがあれば示していただきたい。1つは、ほかの検討会などであるようにワーキンググループをつくって、そこで集中的にということもあり得ると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
最後に、これはまた事務局を困らせてしまうことなので、今日は差し控えようと思っていたのですが、先ほど武井参考人のほうから重ねてお話がありましたので、いわゆる「目線」の議論です。同じ文書の最後のほうに「視点」という言葉が出てきます。私は、どうしても「目線」というのに違和感を禁じ得ないわけですけれども、「目線」と「視点」ということも含めて、最終取りまとめに向けて議論していきたいと考えております。
どうぞよろしくお願いいたします。
○菊池部会長 ありがとうございました。
最後にまとめて事務局から発言いただこうと思っていますが、今、最後にありました「目線」については様々な御意見があったと承知していますので、そこは今後とも必要に応じて議論することになるかなと思っております。整理について御理解いただきまして、ありがとうございました。
それでは、最後になりますが、小林委員、お待たせしました。お願いします。
○小林委員 日本発達障害ネットワークの小林です。よろしくお願いします。
確かに123回から124回に向けて、スピード感がすごかったなというのは感じました。ただ、一方で、取りまとめのチャンスというか、時期があるのだろうなということで、スケジュール感もあるということは考えながらおりましたので、今の皆さんの御発言に関して、私はそんな感想を持っております。
今回、1つだけなのですけれども、今後の議論の方向性として、支援の質の向上についてということで、日本発達障害ネットワークでいつも強調させていただいている外部評価の必要性ということを、もう一度議論の中でお願いしたいなと思っております。それには、先ほど櫻木委員は、当事者の視点、目線という、どちらになるかというところの議論がこれからあるかもしれませんが、当事者視点、目線を重視した外部評価の仕組みであること。それから、専門性の確保を目指せる外部評価の仕組みであること。
もう一つは、評価の際、ただ評価をしたというだけでは、多分難しい、質の向上にはつながらないと思いますので、その際に助言、コンサルテーションなどが含まれた外部評価の仕組みというのが重要かなということを、今後議論を深めていただけたらありがたいなと考えております。
もう一つ、それに続いての話ですが、障害児通所支援の外部評価の話、12ページではそのようになっておりますので、そのほかの質の向上のところの外部評価、第三者評価というところも一緒に考えるべきなのか、それとも障害児通所支援の部分だけの質の向上への外部評価の仕組みのことなのかというところも、少し整理していく必要があるのかなと考えております。
以上です。
○菊池部会長 ありがとうございました。
各委員から様々な御指摘、御意見、今後に向けての宿題などいただきました。それも踏まえて、事務局では、来年、またこの部会を再開していただくことになりますが、まとめということでもないですが、矢田貝課長から最後に何か。
○矢田貝企画課長 ただいまいただきました御意見を含めて、次の議論の準備を事務局としてはさせていただきたいと思います。
また、どういう形で議論するかという御質問もございましたが、そこも含めて事務局で検討しまして、部会長とも相談いたしまして、また皆様にもお話できるように準備を進めたいと思います。
ありがとうございます。
○菊池部会長 今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、やや時間が迫っているのですが、今日、もう一つ議題がございまして、少し5時過ぎると思いますが、どうか御容赦ください。
資料2につきまして事務局から説明をお願いします。
○林精神・障害保健課長 精神・障害保健課長でございます。
資料2につきまして、時間も迫っておりますので、手短に御説明させていただきます。資料2を開けていただいて、表紙でございます。「地方分権提案について(精神障害者保健福祉手帳の更新期間の延長等)」につきまして、自治体側から地方分権あるいは業務の軽減の観点から御提案いただきましたので、それについての対応について御説明させていただきたいと思います。
めくっていただいて、2ページ、令和元年の地方分権提案において、精神障害者保健福祉手帳が2年に1回の更新が必要であり、市町村あるいは精神保健福祉センターの業務量が増えているという中で、期限を4年に延長するということが提案されておりました。
次の3ページであります。令和元年の時点では、令和2年中に結論を得るとされておりましたけれども、その間、日本精神神経学会から、4年では長過ぎるという御意見もありましたので、医学的なデータ、地方公共団体の実務の把握等を行って、この審議会の意見も踏まえ検討するということで、令和3年度中に結論を得るということとしております。
そこで、医学的なデータ等の調査を行った結果と、それから、調査を踏まえた検討の方針をここで御説明させていただきたいと思います。4ページでございます。
調査の概要でございますけれども、手帳を交付した方の生活能力の状態について、1年前の状態と比較した変化を把握するために、日本精神神経科診療所協会に調査をお願いしました。330人の調査を行って、調査結果としては、下線を引いてございますけれども、約半数の方で調査項目のいずれかで生活能力に何らかの変化があり、二、三割の方に状態の改善が見られたという状況でした。
2ページ進んでいただいて、6ページにその結果がございますけれども、6ページの棒グラフ、8つの領域に分けて調査していますが、青色のところが「対応が出来るようになっている」ということで、改善した方。赤いところが「対応が困難になっている」ということで、悪化した方ということでございます。精神障害に関して言うと、様々な能力が1年ぐらいの時間の経過の中で、よくなったり、悪くなったりという方が数多くいらっしゃるということでございました。
併せて、7ページでは、自治体のほうに事務についてのアンケート調査も行っておりまして、こうした中で事務の軽減、標準化等に関する示唆もいただいているところでございます。
こうしたことから、4ページに戻らせていただきますけれども、調査を踏まえた検討結果(案)というところでございます。こうした調査結果を踏まえると、将来にわたり、障害等級の変動の可能性が示唆されること。また、こうした確認のインターバルが長くなると、状態の変化に応じた障害等級の見直しを図る機会が失われるということがございます。
こうしたことを踏まえて、手帳の有効期限については、現行どおり2年とするという方針で考えていきたいと考えております。
また、自治体のアンケート等を踏まえまして、業務の標準化・軽減等については、一層取り組んでいきたいと考えております。
御説明は以上でございます。
○菊池部会長 ありがとうございます。
それでは、ただいまの説明につきまして、皆様から御意見、御質問がありましたら挙手をお願いいたします。会場はいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、オンラインでお願いいたします。
小林委員、どうぞ。
○小林委員 発達障害ネットワークの小林です。
結果についてとか、特にそれに関して何か異論があるわけでもないのですけれども、1つ。この精神障害者保健福祉手帳は、調査になると20歳未満の方、お一人と書かれております。発達障害の子供さんたちも、最近は精神障害者保健福祉手帳を取るということが始まっておりますので、その面から考えると、20歳未満が1人ということに関しては、結果としては少しバイアスがかかっているというか、問題が起きやすい。どうであろうかということが出てきてしまうのではないかなということを考えているところです。
精神障害者手帳は、発達障害のお子さんたちもお取りになるという点に関して、ちょっと気をつけていただきながら調査をしていただいたほうがよかったのではないかなということを、1つ意見として言わせていただきたいと思います。
以上です。
○菊池部会長 ありがとうございます。
提案には、御異論なしということでよろしいでしょうか。
○小林委員 そのとおりです。
○菊池部会長 ありがとうございます。
小幡参考人、お願いします。
○小幡参考人 全国精神保健福祉会連合会の小幡です。
検討結果については、異論はありません。
ただ、今後の見通しの中で、先ほども御発言ありましたけれども、精神障害者の手帳について、どういった方が対象で、この手帳を取得しているのかというのは、診断名も含め、バリエーションがかなりありますので、この手帳の位置づけを、診断名や障害種別について今後分析して、何らかの基準分け等が必要になってくるのかどうかという議論は今後必要になるかもしれません。
また、調査の中で、私たちとしても、今回外来を受診した人の、調査期間における15名というところについては、初診の方だったのか、経年経過があった中で受診されているのかとか、その辺がかなり曖昧で、こちらの変化があったという割合についても、その方が精神疾患を持って、どれぐらいの期間を経過しているかによっても、かなり変わってくるところがあるかと思いますので、この調査方法については、この結果をもってよしとするよりは、さらなる分析が必要かと思いますので、今後の参考にするときには留意いただきたいと思います。
以上です。
○菊池部会長 ありがとうございます。
それでは、櫻木委員、お願いします。
○櫻木委員 日本精神科病院協会の櫻木です。
結論としての現行どおり2年で更新ということには、賛成です。常々、我々が言っていますように、精神疾患・精神障害に関しては、疾病と障害が併存している。病気の症状が軽くなれば障害も軽くなる。その逆もあり得るということが明確に示された結果だと考えています。
最後の地方公共団体に対してのアンケートの結果で、診断書の不備が多いということについては、我々も反省しなければいけない部分があります。実は、毎年、自立支援医療の診断書が出て、それから2年に一遍、手帳の診断書が出るということですけれども、自立支援医療に関しては、精神科の先生じゃない先生も書かれているケースが多いので、その辺の整理があったり、あるいは診断書についての不備があるということでありましたら、我々の団体のほうでもそれについてのいろいろな徹底、研修を含めて考えたいと思いますので、また担当課のほうからお話いただければと考えております。
以上です。
○菊池部会長 ありがとうございます。
ほかにはよろしいでしょうか。
特に御異論ないようですので、それでは、4ページの原案どおり、現行どおり2年ということで、委員の皆様から御承認いただいたということにさせていただきますが、よろしいですか。
(首肯する委員あり)
○菊池部会長 ありがとうございます。
幾つか御指摘、御意見いただきましたが、事務局から最後に何か、今、委員からいただきましたので。
○林精神・障害保健課長 精神・障害保健課長でございます。
方針について、お認めいただき、ありがとうございました。
また、手帳制度について、対象者の状態等、きめ細かな対応が必要であるという御意見が多かったと思いますので、そうしたことも踏まえて、今後またいろいろ考えていきたいと思います。
どうもありがとうございました。
○菊池部会長 それでは、時間が過ぎておりますので、本日はここまでとさせていただきたいと思います。
最後に、今後のスケジュールにつきまして事務局からお願いします。
○矢田貝企画課長 本日は、御議論いただきまして、ありがとうございました。
次回の日程につきましては、また調整して決まり次第、御連絡させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○菊池部会長 それでは、本日はこれで閉会といたします。
皆さん、ここまで御協力、本当にありがとうございました。また来年、しっかり議論をさせていただければと思います。
ちょっと早いですが、どうかよいお年をお迎えください。お疲れさまでした。
 

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