2021年６月21日　社会保障審議会障害者部会(第112回)議事録

○菊池部会長 皆さん、こんにちは。
定刻になりましたので、ただいまから、第112回「社会保障審議会障害者部会」を開会いたします。
委員の皆様におかれましては、大変御多忙のところ、御参加いただきましてありがとうございます。
議事に入る前に、本日の会議につきましては、こちらの会場とオンラインで開催をいたします。
事務局におかれましては、資料説明は、できる限り分かりやすく、要点を押さえた説明となるようにしてください。
各委員の皆様からの発言について、お願いがございます。
最初に、私が発言を希望される方を募りますので、会場の方は挙手をお願いいたします。
オンラインの方は、Zoomの手を挙げる機能を使用してください。
私が御指名いたしますので、それにより、発言を開始してください。より多くの委員の皆様の御発言の機会を確保するため、できる限り簡潔に御発言をいただくようお願いいたします。
御発言の際は、まず、お名前を名乗っていただき、ゆっくり分かりやすくお話をください。
また、会場の方は、できるだけマイクに近寄ってお話しください。発言後は、マイクのスイッチをオフにしてくださいますようお願いいたします。
円滑な議事運営に御協力をお願いいたします。
それでは、事務局から委員の出席状況、資料の確認をお願いいたします。
○源河企画課長 事務局です。
本日の会議は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための対応といたしまして、オンライン開催をしております。
委員の状況について報告させていただきます。
本日の出席状況について、阿部委員、中里委員、吉川委員より、御都合により欠席との連絡をいただいています。
また、酒井委員の代理として松本参考人に、山口委員の代理として江藤参考人に御出席いただいています。
事務局の職員の出席ですが、本日は、議題２の議論に際し、関係部局である職業安定局障害者雇用対策課長の小野寺が出席します。
では、本日の資料です。
議事次第、資料１から資料７、参考資料１、全国肢体不自由児者父母の会連合会様の提出資料です。
万が一、これらの資料が表示されていないなどの状態となっておりましたら、事務局にお申しつけください。
この場をお借りして、第110回の団体ヒアリングについて２点御説明します。
大濱委員から全国肢体不自由児者父母の会連合会への御質問につきまして、父母の会連合会から資料が提出されておりますので、後ほど御覧ください。
次に、齋藤訓子委員が日本自閉症協会への御質問をされた際、事務局宛てに、福祉事業のトップの人材の研修等について、助成の実態があるかとの御質問をいただきました。
事務局において確認したところ、委員の御質問に該当する研修に対する助成はございませんでした。
各団体で独自にやっておられる例はあるかもしれませんので、該当する例を御存じの委員がいらしたら、事務局まで御連絡をいただければと思います。
以上です。
カメラ撮りは、ここまでということで、御協力をお願いいたします。
○菊池部会長 それでは、議事に入ります。
まず議題１について、資料１及び資料２につきまして、事務局から説明をお願いいたします。
○源河企画課長 事務局です。
資料１、資料２について御説明させていただきます。
まず、資料１でございますが、資料１は、４月から５月に実施した障害者部会におけるヒアリングの結果をまとめたものでございます。
この資料１につきまして、事前に御覧になって、見づらいとか、分かりづらいという声もいただいておりまして、その点は申し訳ございませんでした。
今後、各論について議論する際には、もう少し分かりやすくする工夫ができればなと思っております。
続きまして、資料２でございます。
資料２は、皆様からのヒアリングの結果を踏まえ、３月にお示しした障害者総合支援法の３年後見直しに係る検討事項を改めて整理したものでございます。
初めに、１ページ目「はじめに」を御覧いただければと思います。
ここで考え方の整理をしております。
考え方でございますが、１点目として、我が国の障害保健福祉制度が、広く普及してきたものの、最近、課題に直面している。
ここでは２点挙げさせていただいておりまして、障害の重度化、障害者の高齢化への対応、多用な働き方が広がる中での、障害者就労の支援ニーズと可能性の広がりを挙げております。
２つ目の○、こうした課題を踏まえ、障害者の個々の支援ニーズに柔軟に応えていくために、制度による障害者の支援の充実を図りつつ、地域社会の中で、自らの望む生活を営むことができるよう、他分野とも連携を図り、切れ目のない支援体制の構築を目指す。
３つ目の○、また、新型コロナウイルス感染症やIT技術の発展に伴うデジタル化に対応しつつ、障害保健福祉制度におけるサービスの質の確保・向上のための取組を推進する。
４つ目の○、以上を踏まえ、障害者に就労、地域活動などを通じた多様な社会参加の機会が確保され、障害の有無にかかわらず、地域社会の中で、全ての市民が共生できる社会の基盤づくりを推進し、障害児支援については、引き続き、その専門性の向上を図るとともに、子供がその多様な個性を生かして、地域で育ち合うことのできる社会を目指すため、障害者総合支援法の前回改正の施行３年後の見直しに関して、以下の検討事項について議論を進めていくこととしてはどうかということで、検討事項を５つ挙げております。
３月にお示しした検討事項から、Ⅳの精神障害者に対する支援の柱を追加しているところでございます。
おめくりいただきまして２ページ目「Ⅰ 地域における障害者支援について」でございます。
３月にお示ししたものから、論点という項目を加えております。
ここでは、論点として、地域での自立生活の実現・継続を支えるサービスの在り方。
障害の重度化・障害者の高齢化を踏まえた地域での生活の支援についてどう考えるか。
その下に、論点として、グループホームの在り方、自立生活援助と地域定着支援の在り方、地域生活支援拠点等の整備の推進を挙げております。
２つ目の○、地域での自立生活への移行や継続を支えていくための相談支援の在り方についてどう考えるか、その中で論点として、相談支援の在り方、再掲は除きますと、自立支援協議会の活性化と地域づくりの推進。
地域生活支援事業等による地域づくりと連携した参加支援・生きがいづくり等の推進を挙げております。
おめくりいただきまして、３ページ目、障害児支援です。
障害児支援は、１つ目の○、障害児通所支援の在り方についてどう考えるか、その中で、論点として、児童発達支援及び放課後等デイサービスの役割機能の在り方、障害児通所の支給決定の在り方。
２つ目の○、いわゆる過齢児をめぐる課題について、どう考えるかの中で論点として、新たな移行調整の枠組みに関する移行調整の責任主体や関係者の役割分担、連携の在り方等を踏まえた検討。移行準備のために必要な制度を挙げております。
おめくりいただきまして、４ページ目、Ⅲの障害者の就労支援ですが、１つ目の○、一般就労への円滑な移行に向けた短時間雇用など、多様な就労ニーズへの対応や加齢等の影響により一般就労から福祉的就労への移行についてどう考えるか。
論点として、企業等で雇用されている間における就労継続支援の在り方。
２つ目の○、雇用と福祉の連携強化についてどう考えるか。
論点として、アセスメント、人材育成、それから地域における定着支援の充実、支援機関の連携強化、Ａ型事業について挙げております。
４つ目が新たに加えたものでございまして、精神障害者に対する支援です。
１つ目の○として、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにおいて、精神障害者の地域生活を支えるための医療、福祉分野の連携や相談支援体制の構築、ピアサポーターの活用、人材育成等をどのように進めていくか。
２つ目の○、入院中の患者の意思決定支援や権利擁護の取組をどのように行うか。
５ページ目が、その他でございます。
論点として、１つ目の○、介護保険施設等を居住地特例の対象とすること。
次の○、障害福祉サービス等の制度の持続可能性。
続きまして、障害者虐待の対応について市町村の事実確認・措置等の実効性を高めるための方策について、どのように考えるのか。
障害福祉サービスの質の向上・確保にかかる方策。
障害福祉関係のデータ整備の在り方。
最後に、その他、障害福祉サービス等のサービス内容や対象者等、高齢の障害者や意思疎通に関する支援の在り方など、既存の制度・運用面の見直しについてどう考えるかでございます。
今後は、９月から10月にかけて検討事項でお示しした論点について、順次、部会で御議論いただき、年内に取りまとめができればと考えております。
説明は、以上です。
○菊池部会長 ありがとうございます。
それでは、ただいまの事務局の説明につきまして、皆様から御意見、御質問をいただきたいと思います。
なお、ただいま御説明をいただいた論点については、今後のこの部会での議論において、順次取り上げていく予定にしております。
したがって、今日のところは、これらの個々の論点についての御意見を伺うという趣旨ではございません。
例えば、こういった視点は必要ではないのかとか、検討事項として、この点はどうなのかとか、あるいはこの検討事項については、こういった論点もあるのではないか、そういった御指摘、御質問にとどめさせていただきます。
それでは、何かございましたら挙手をお願いいたします。御発言については、できるだけ簡潔にお願いをいたします。
まず、会場から、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、オンラインで、まず、竹下委員からお願いします。
○竹下委員 ありがとうございます。日視連の竹下です。
３点について、論点として、少し立てるべき項目があるのではないかと思っております。
まず「はじめに」のところの２段落に「また」以下で新型コロナ云々があって、その後に、IT技術の発展に伴うデジタル化に対応しつつと、初めのところに、こういう視点があるのですけれども、具体化した論点の中での、ⅠないしⅤのところには、この点についての視点がどこにも見えてきません。
すなわち、全ての障害者にとって、地域生活においても、あるいは社会参加においても、あるいは別の視点で言えば、情報保障やコミュニケーションの支援といった全ての分野について、このデジタル化に伴う対応というものが論点として入ってくると思いますので、この「はじめに」のところにだけ指摘することで足りるのか、そうではなくて、具体的なⅠ以下の論点のところで、この部分を独立して立てておく必要があるのではないかというのが１点であります。
それから、２点目の指摘は、具体的な論点のⅢの点字では11ページです、ごめんなさい、障害者の就労支援についての部分です。この論点そのものには、異論があるわけではありませんが、１つ落ちているのではないかと思うのは、自治体の役割の問題であります。
すなわち、雇用と福祉の政策の連携強化というときに、もともとの理念なり成り立ちが全く違うということを念頭に置く必要があるかと思っております。
すなわち、事業支援としての障害者雇用のサービスと、個々の障害者の支援として成り立っている福祉施策を１つのまとめたものにするときに、どういうシステムを作るかということになるわけです。その過程で、自治体の果たす役割が重要だと思うわけであります。
例えば、具体的には通勤介助であろうが、職場介助であろうが、そうした場面において、自治体と障害者が、最初の相談を含めてやり取りがされるだろうと想像するわけです。
その場合に、恐らく事業主との間で、どういう流れを作るか、あるいは自治体がどういう役割を果たすかということで、もともとの成り立ちの違うものを、１つの支援として組み立てるかということを考えた場合に、自治体の役割という視点が要るのではないかというのが２点目のポイントであります。
最後に、５番目のその他であります。
非常に私としては記載場所が残念なのですけれども、その他のその他のところに入っている項目であります。その他のその他のところの一番最後のところですけれども、こう書いてあるわけです。
「障害者や」の後です。「意思疎通に関する支援の在り方など」、その後です、「既存の制度・運用面の見直しについてどう考えるか」となっています。これは非常に論点の立て方としては狭いと思います。
すなわち、意思疎通支援事業というのは、現在は、地域生活支援事業という法律の枠組みになっております。これについては、団体ヒアリング等の幾つかの意見を見ておりますと、これを、障害福祉サービス、すなわち自立支援給付に切り替えるべきだという意見が出ております。これは、制度の見直しという枠に入っているのかもしれませんが、法改正が必要な分野であります。その点、十分に意識した論点にしておく必要があるのではないかと思いました。
以上、３点です。
○菊池部会長 ありがとうございます。
基本的に今日の段階では、一つ一つについて事務局から回答するというよりは、御意見を踏まえて、さらに整理をしていただくという段階かと思いますので、原則としては、委員の御意見を伺っていくという形にさせていただきます。
次に、井上委員、お願いします。
○井上委員 日本知的障害者福祉協会の井上です。ありがとうございます。私からは１点のみです。
地域における障害者支援の論点において、最初にグループホームの在り方が書かれていますが、もう一つ、障害者支援施設の在り方についても加えるべきではないかと思います。
と言いますのも障害者支援施設には非常に多くの方々が生活していらっしゃるという実態と、障害のある人たちが地域で生活するための重要な役割を、障害者施設も担っていっていると思いますので、ぜひ論点に加えていただければありがたいと思います。
以上でございます。
○菊池部会長 ありがとうございます。
続きまして、小林委員、お願いします。
○小林委員 日本発達障害ネットワークの小林です。１点質問があります。
今回、新たに項目立てをされた精神障害者に対する支援についてというところなのですが、ここは精神障害者ということで、発達障害の方も入ると読み取っておいていいのかどうかというところを確認しておきたいと思います。
障害者基本法、障害者総合支援法ともに、精神障害（発達障害を含む）と書かれているのですが、一応確認をさせていただきたく、御質問をいたしました。失礼いたします。
○菊池部会長 この点の御質問、事務局からいかがでしょうか。
○佐々木精神・障害保健課長 精神・障害保健課長の佐々木でございます。
結論から申し上げますと、この精神障害の支援の項目には、発達障害は入っておりません。ただ、この検討事項にございますように、精神障害も対象とした地域包括ケアシステムの議論が、一定の整理がなされまして、その考え方自体は、この発達障害の方にも適用し得る部分があると思いますので、その点については、今後の議論を深めていく中で、検討事項になり得るかなと思っております。
○菊池部会長 小林委員、よろしいですか。
○小林委員 今後の議論の中で、発達障害の方も、この中に含まれていく支援の仕組みの中の話であるということで理解をしてよろしいと、今、確認をできたと思いました。ありがとうございます。
○菊池部会長 ありがとうございます。
続きまして、阿由葉委員、お願いします。
○阿由葉委員 SELP協の阿由葉です。３点あります。
１点目ですが、資料２の「Ⅰ 地域における障害者支援について」の３つ目の○の中で、地域での自立支援への移行や継続を支えていくための相談支援の在り方についてどう考えるのか。論点の２つ目にある相談支援の在り方と「Ⅲ 障害者の就労支援について」の論点の１つ目にある就労系障害福祉サービスの利用を希望する障害者へのアセスメント実施の制度化、これは一体的な議論が必要だと考えます。暮らすことと働くことは切り離せるものではないため、就労を含む生活全般をコーディネートするワンストップの相談体制を構築するとともに、障害のある方の立場に立った障害福祉サービスの支給決定の在り方の検討が必要だと考えます。
２点目です。Ⅲですが「障害者の就労支援について」の２つ目の○「雇用と福祉の連携強化についてどう考えるか」の最後のポツにある就労継続支援Ａ型の事業の在り方や役割について、Ａ型事業を運営する立場として発言いたします。
Ａ型事業は、一般就労が困難な方に雇用契約を結んだ上で、就労の場を提供するという役割のほかに、一般就労が困難となり、一般就労から移行してきた方を受けとめるセーフティネットとしての機能を併せ持っています。
Ａ型事業の在り方や役割を検討する際に、Ａ型事業を利用されている方の状況や、Ａ型事業が持つ特性なども十分に把握した上で検討を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
３点目です。Ⅳですが「精神障害者に対する支援について」にある精神障害者の地域生活を支えるための医療・福祉分野の連携についてですが、救護施設入所者の約６割に上る方が精神障害を抱える方ということです。必要な障害サービスが受けられないことで、救護施設から地域移行ができない方がいるとお聞きしています。そういった方々への支援についても検討を進める必要があると考えますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○菊池部会長 ありがとうございます。
次に、久保委員、お願いします。
○久保委員 全国手をつなぐ育成会連合会の久保でございます。
まず、最初に、地域における障害者支援についてですけれども、いろいろな障害のある人の重度化、障害者の高齢化を踏まえた地域での生活支援という論点がありまして、特に強度行動障害とされる方の地域生活をどのように実現すべきかということを、具体的な議論を始めなければならないと思っております。
私どもとしましては、１月にほかの団体と一緒に、行動障害支援センターの設置を要望しているところでございますので、できれば、その内容を踏まえて具体の議論を始めていただきたいと思っています。
また、地域生活支援拠点の整備についてでございますけれども、私ども育成会としましても、大変重大な関心を持っておりました。しかし、残念ながら面的整備が大半で、かつ整備ありきで議論が進められているということが大変残念に思っております。
そういう地域が多いことを、強く懸念をしていることでございますので、相談支援事業の在り方と併せて、必ずPDCAサイクルによって、その機能強化が図られる仕組みを見ていく必要があると思っております。
それから、障害者の就労支援についてですけれども、私ども育成会としましては、通所サービスの抜本的な見直しを以前から提言しております。就労移行支援、就労継続支援、Ａ型、Ｂ型、生活介護という主要な通所サービスにつきましては、それぞれ現状を踏まえて、一度全体的な在り方を検討すべきだと思っております。
それから、障害者の雇用と福祉の連携強化でございます。
私どもも、この会議に参加をさせていただいておりましたけれども、今までの議論の中では、一般就労を目指すことを明確にしたものでありますけれども、その際に重度の障害者も配慮と工夫によって就労の可能性が大きく広がるという点ではないか、そこが大事だなと思っております。
企業側も福祉側も双方が、働ける人を雇用するという視点ではなくて、どうすれば様々な障害のある人が働くことができるのかといった視点で、最大の努力をしていく、そういう方向で議論を進めるということが重要だと思っております。
それから、障害児通所支援ですけれども、障害児につきましては、本当に子供としての視点が重要だと思っております。医療的ケア児のことも含めまして、全体として、子供としての視点が重要でありまして、障害児は障害者であるよりも先に子供であるということが優先されますので、国連の子供の権利条約とか障害者権利条約におけるノーマライゼーションの考え方を基本とした議論になることが重要ではないかと思っております。
以上です。
○菊池部会長 ありがとうございました。
続きまして、櫻木委員、お願いします。
○櫻木委員 日本精神科病院協会の櫻木です。よろしくお願いします。
最初に、先ほど久保委員のほうから御質問があって、それに佐々木課長のほうからお答えをなされた件について、私のほうから少々意見を申し述べたいと思います。
ここの精神障害者に対する支援の中の論点の中で、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムということで取り上げられています。
この議論について、私は検討会で議論にずっと参加していたわけですけれども、この精神障害にも対応した地域包括ケアシステム、これの対象というのは、地域の住民一般であると。当然その中には、精神障害を抱えた方もいらっしゃいますし、それからメンタルヘルス上の問題を持っている方、これも含まれるという議論ですので、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムという切り口で言えば、当然のことながら、発達障害の方々も含まれるということになりますけれども、このⅣという取り出し方「精神障害者に対する支援について」という切り口でいうと、なかなかそこに精神障害の人まで含めるかどうかというのは、議論を要するところだと考えています。
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの中で、幾つかの論点が挙げられていますけれども、一般住民の方を対象にしているという考え方で言えば、一丁目一番地というのは、やはり普及啓発だと考えています。
ですから、検討事項、論点からは、ちょっとその点が抜け落ちているかなという印象を持ちました。
それから、Ⅲのところの「障害者の就労支援について」の○の２つ目のところ、雇用と福祉の連携強化についてどう考えるか。括弧して雇用福祉施策の役割分担ということがあって、論点の中には、障害者に対するアセスメントの重要性ということが挙げられています。
これは、後で多分説明があると思いますけれども、資料の５のほうにも同じような検討事項、論点があって、そこはもう少し細かく書いてあるのですけれども、障害者のニーズを踏まえる上で、障害者のいろいろなアセスメントが必要だろうと。
そうすると、これはもうずっと私が言っているので、また、櫻木が同じことを言っていると思われて構わないのですけれども、精神障害の方に関して言うと、症状と障害は併存をするという考え方で、当然そのアセスメントということに関して言えば、症状に対するアセスメント、これも必要になってくると考えます。
ですから、精神障害、これに関して言えば、雇用あるいは福祉、これの連携というだけではなくて、そこには医療との連携という視点も、やはり必要ではないかと考えています。
以上です。
○菊池部会長 ありがとうございました。
最初の御指摘いただいた点につきましては、小林委員からの御発言にも関わるもので、そこも含めて整理をしていただいてありがとうございます。
地域包括ケア、国の一般的包括的な広い施策であるので、それをこの障害分野でどう接続させるのかという、非常に重要な問題に関わるので、今回ここで精神障害者に対する支援ということで、こうならざるを得ない面があるという御趣旨の櫻木委員の検討会の御議論も踏まえた御発言いただきましたけれども、事務局におかれましても、地域包括ケアとの整理というか、そういうのは十分踏まえて、今後整理をしていただきたいと思います。
すみません、お待たせしました。
それでは、先ほど松本参考人からお手が挙がっていたと思いますが、いらっしゃいますでしょうか。
○松本参考人 意見を出そうと思ったのですけれども、次の就労支援についてというところのほうがよろしいかなと思って、下げさせていただきました。すみません。
○菊池部会長 分かりました。それでは、後ほど、お願いいたします。
では、江澤委員、お願いします。
○江澤委員 ありがとうございます。
論点につきまして、４点簡単に申し上げます。
まず、障害者の障害の重度化あるいは障害者の高齢化という課題に対しまして、どうしても必要なものは、障害者の医療支援、この点について、一般かかりつけ医、専門医との連携あるいは就労支援においては、産業医の支援、連携、そういったものが、今後、必要性が高まってくると思いますので、そういったことも論点には必要ではないかと考えております。
あわせまして、医療的ケア児の支援法が成立したところでございますけれども、理念法でございますので、ちゃんとこの法律が定着していくのかどうか、いろいろな本人が望む学校との連携であったり、家族の負担の軽減であったり、そういったところも支えていく必要があるのではないかということ。
それから、例えば、過齢児となった場合の医療ニーズへの対応、いろいろ医療的な側面も課題にあるのかなと思っております。
３つ目ですけれども、社会的孤立に対する支援で、いろいろ今、通いの場とか、カフェとか、いろいろな住民のネットワーキングというのは非常に重要だと思っておりまして、その辺りで、地域の受け皿づくり、共生社会の実現に向けた、そういった仕組みを議論することも必要ではないかと思っています。
最後に、既存の制度、医療保険、介護保険との整合性も図っていくべきではないかと思っています。
特に障害者福祉サービスにも導入すべき、参考になる点は多々あるかとも思っております。
例えば、サービスの質の向上について、コンポーネントはストラクチャー、プロセス、アウトカムとありますけれども、今一度全体のサービスの理念とか役割、そして、それに伴うストラクチャー、プロセス、アウトカムの整理を行っていくことも必要ではないかと思っています。
それから、例えば、介護保険では、いろいろグループホーム等においても地域の住民を交えた運営推進会議、あるいは外部評価等も導入しておりますので、そういった参考になる点があるのかどうか。
もう一つは、報酬、特に介護保険とか障害福祉サービスにおいては、加算もともかく、かなり基本報酬部分で、どういった取組をするのかにおいて、かなりサービスの質が左右されると思っておりますので、そういったところの視点もどう考えていくのか。
最後に、データベースのことが載っていますけれども、既に医療保険のナショナルデータベース、NDBと介護のデータベース、介護DBが存在するわけでございまして、こういったものを匿名化のもと、連結していこうという動きがある中で、障害者サービスにおいても、まずはデータベースを構築し、将来のサービスの質の向上に向けた取組も必要ではないかと思っております。
以上でございます。ありがとうございます。
○菊池部会長 ありがとうございます。
江澤委員からも、もう少し他施策との関係で、幅広に視野を広げてはどうかという御示唆もあったかと思います。
とりわけ１巡目の議論で、少し広く見ていってもいいのではないかという御趣旨もあるかと思いますので、その点も事務局のほうでは御検討いただくとよろしいのかなと、僭越ながら思った次第でございます。失礼しました。
次に、大濱委員からお願いいたします。
○大濱委員 脊損連合会の大濱です。ありがとうございます。
資料１の３ページ目の29番に、訪問系サービスの国庫負担基準や負担率に関する当会からの意見を載せていただいています。今回の見直しに当たっては、これらの在り方を根本的に議論していただきたいと思っています。
というのは、現行の負担率は国が２分の１、都道府県が４分の１、市町村が４分の１ですが、小規模で財政力の弱い市町村には、４分の１でも非常に負担が重いわけです。そうなると、重度の障害者がその市町村に出たときに十分なサービス量が支給決定されず、地域で生活できないという事態が全国各地で見られるのが現状です。そういう人たちがどうしても財政力の豊かな大きな市町村に、東京などの大都市に来ざるを得ない、そういうところでないと暮らせない、そのような現実があります。ですので、やはり住み慣れた地域で暮らせるような制度設計にしていかなければいけないという考え方に立ち戻ると、国庫負担基準と負担率の在り方について、きちんともう一度議論をしていただきたいというのが１点目です。
２点目は、16ページ目のその他の32番に入っていますが、介護保険優先原則について、今回はきちんと皆さんで議論をしていただきたいと思っています。
というのは、65歳以上になっても障害福祉サービスを利用できると言いながらも、実際には利用できない、市町村が時間数を認めてくれないという実態があるからです。
私たちの会でも、あちこちの支部から、65歳になるとなかなか市町村が認めてくれないという声がたくさん上がっています。そうではなくて、従来からの制度をきちんと使えるような仕組みをもう一度考えていただきたいと思っています。
したがって、介護保険優先原則についても、今回、きちんと議論をしていただきたい。
以上の２点です。よろしくお願いします。
○菊池部会長 ありがとうございます。
それでは、最後ということになりますか、岡田委員からお願いいたします。
○岡田委員 ありがとうございます。
全国精神保健福祉会連合会の岡田です。
論点の４番目です。「精神障害に対する支援について」のところなのですけれども、これまでのヒアリングからも、障害者の家族への支援ということが、幾つかの団体から出されていましたし、今、様々な病気や障害がある方を介護するヤングケアラーの課題ということもクローズアップされております。
その意味から考えますと、本来は、障害者総合支援法の中に、家族支援を位置づける必要があると考えておりますけれども、まずは、今回の論点４点目の「精神障害に対する支援について」の初めの○のところ「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにおいて」の中に、まだまだ不十分である家族支援ということを明記していただいて、論点の中に含めていただきたいと思います。
精神障害者の地域生活を支える上で、家族支援というのは大変に重要な課題だと考えておりますので、御検討いただけたらと思います。
以上です。
○菊池部会長 ありがとうございます。よろしいでしょうか。
それでは、まとめにというか、事務局から最後に、何かコメント等あればお願いいたします。
○源河企画課長 事務局です。
様々な御意見をいただきまして、ありがとうございました。今後、個別の論点を扱う際に、いただいた御意見につきまして、どのように扱えるか工夫をさせていただきたいと思います。
以上です。
○菊池部会長 よろしくお願いいたします。
それでは、続きまして議題２につきまして、資料３から５につきまして、事務局から説明をお願いいたします。
○源河企画課長 事務局です。
最初に資料３を御覧いただければと思います。
障害者雇用・福祉政策の連携強化に関する検討会の報告書本体が資料４、概要が資料３です。
この検討会につきましては、これまで部会でも何度か御紹介させていただいておりますが、菊池部会長をはじめ、委員の皆様にも御参画いただいたり、あるいはヒアリングに応じていただいたりしたものでございます。
令和２年11月に検討会を立ち上げ、３つのワーキンググループを開催いたしました。
３月の部会で途中経過を御紹介いたしましたが、令和３年４月から６月にかけて検討会で議論を重ね、６月８日に公表したものです。
資料３の２ページ目を御覧いただければと思いますが、ここに報告書の概要が書いてございます。
まず第１、障害者の就労支援における基本的な考え方ですが、障害のある人もない人もともに働く社会を目指し、多様な働き方が広がる中、障害者本人のニーズを踏まえた上で、一般就労の実現とその質の向上に向けて、障害者本人、企業、地域の就労支援機関を含む全ての関係者が最大限努力するというのが基本的な考え方です。
続いて、第２として検討の方向性ですが、（１）から（３）までございますが、それぞれが、それぞれのワーキンググループに対応しております。
まず（１）が、障害者のニーズの把握と就労能力や適性の評価の在り方。
これは、働くことを希望する障害者に対して、本人のニーズを踏まえた上で、一般就労の実現に向けて納得感のある支援を提供するため、第一段階として、福祉、雇用それぞれのサービス体系におけるアセスメントの仕組みを構築・機能強化すること。
将来的第二段階として、福祉・雇用それぞれのサービス等を選択・決定する前の段階で、共通の枠組みによるアセスメントを実施することとしております。
（２）が、人材の育成・確保のワーキンググループでございまして、障害の福祉と雇用、両分野の基礎的な知識、スキルを持っている、両方持っている方が不十分、研修機会が限られているとの問題があって、専門人材が質・量ともに不足しているため、雇用・福祉の分野横断的な基礎的な研修の確立、専門人材の高度化に向けた階層研修の創設など、研修体系の見直しを実施すること。
それから、一定の資格化等を通じ、専門人材の社会的認知度の向上や社会的・経済的地位の向上による専門人材を確保することが、ここの取りまとめでございます。
（３）が、障害者の就労支援体系の在り方で、この部分に関しましては、菊池部会長にも主査として大変御尽力いただいたものでございます。
これまで雇用と福祉、いろんなことをやってまいりましたが、これまでの連携では十分な対応ができていない。支援内容に重複があるといった課題もあります。
このため、企業等で働き始めの時期、一時的な不調時、加齢等による雇用継続が困難な場合に、両方を併用する、企業等で雇用されている間も就労継続支援事業を利用できるという併用ができないかということ。
それから、いわゆる、なかぽつセンターが、基幹型の機能も担い、地域の支援ネットワークを強化、充実すべきではないか。
それから、就労継続支援Ａ型事業所について、改めて整理するべきではないかというのが検討の方向性でございます。
この報告書を踏まえまして、この障害者部会と、それから安定局でやっております、障害者雇用分科会において、制度所管ごとに具体的な議論を進めるというのが、報告書の概要でございます。
続きまして、この報告書の内容も踏まえた障害者の就労支援についてということで、資料５を御覧いただければと思います。
本日は、参考資料１といたしまして、障害者雇用分科会の論点整理もお出ししておりますので、そちらも御参照いただければと思います。
１ページ目の現状・課題でございますが、この部分は、検討会報告書を踏まえて、いろいろ整理しているものでございます。
まず、１点目といたしまして、障害者の就労支援は、就労系障害福祉サービスから民間企業への就職が年々増加するとともに、民間企業における雇用者数も着実に増加が続いているという状況にあります。
数字に関しましては、４ページ、５ページ、７ページ辺りを御参照いただければと思います。
続いて、就労系障害福祉サービスの状況でございますが、まず、就労移行支援事業については、平成30年度以降、利用者、事業者数ともに減少、サービス利用終了者に占める一般就労への移行者の割合が５割を超え、徐々に上昇しているという状況です。
就労定着支援事業につきましては、事業所数が増加傾向にあるが、就労移行支援事業所の半数には満たない状況。
人手不足、収支バランスの難しさ、就職から支援開始まで６か月の間が空く中で、円滑に支援を開始する難しさなどが指摘されております。
Ａ型事業につきましては、利用者数、事業所数が平成28年度まで大きく増加。それ以降伸びが収まっているという状況です。
平均賃金は近年上昇傾向にありますが、指定基準を満たしていないところが、まだまだございます。
Ｂ型事業につきましては、利用者数及び事業者数が毎年度増加して、平均工賃も上昇しているという状況です。
後ろのほうに数値でいろいろ挙げておりますので、後ほど、御覧いただければと思います。
その点を踏まえまして、課題として挙げてあるのが次の○でございます。
課題としては、１点目として、現行のアセスメントに関する仕組みが十分に機能していないこと。
専門人材の質・量ともに不足していること。
それから福祉から雇用、雇用から福祉のいずれについても段階的な移行を進めていくことを考えた場合に、一定のニーズや必要性が認められていること。
それから雇用・福祉、それぞれの分野の支援機関の連携を強化する必要があることが課題として挙げられております。
それを踏まえた論点を２ページに掲げております。
先ほどの話とダブりますので、論点の細かいところだけ御紹介させていただければと思いますが、１つ目の○の論点として併用の話を挙げております。
論点の１つ目の黒ポツですが、福祉から雇用、雇用から福祉への移行に当たり、本人の意向等を十分に踏まえつつ、十分なアセスメントの実施や必要性等の精査により、併用を可能としてはどうかという点です。
具体的に３点ほど掲げておりまして、企業等での働き始めの時期、企業等で雇用されている間の一時的な不調時、それから加齢等の影響による体力の低下により、企業で継続的に働き続けることが困難となる場合を挙げておりまして、イメージとしては、20ページのイメージ図を御参照いただければと思います。
２つ目の雇用と福祉の連携強化の論点のところでございますが、１点目がアセスメントについて就労系障害福祉サービスの利用を希望する障害者の実施を制度化することとしてはどうかでございます。
イメージとしては、21ページを御覧いただければと思います。
２点目が研修体系の見直しを行うこととしてはどうか。
３点目が就労定着支援事業について、なかぽつセンターによる事業実施を可能とするなど、地域において必要な支援が円滑に利用できる仕組みを整備することとしてはどうか。
４点目として、障害者就業生活支援センターについて、基幹型の機能も担う地域の拠点としての体制を整備するなど、雇用と福祉の両分野における地域の支援機関の連携強化を図ることとしてはどうか。
このイメージにつきましては、29ページを御参照いただければと思います。
最後が就労継続支援Ａ型について、改めてその在り方や役割について整理することとしてはどうかという論点でございます。
説明が駆け足になりましたが、以上でございます。
○菊池部会長 ありがとうございました。
ただいまの事務局の説明につきまして、ただいま御説明いただいた、この資料５の２ページの各論点につきまして、本日と、それから次回と２回に分けて議論を行いたいと思っております。
そこで恐縮ですが、本日は、この資料５の２ページの１つ目の○と、それから２つ目の○のうち、ポツが５つありますけれども、上の２つにつきまして、本日、時間の関係上、御議論いただきたいと考えてございます。
次回、この下の３つ、就労定着支援事業、それから地域の支援機関の連携強化、Ａ型事業について、これらを次回取り上げさせていただきたいと思っております。
本日は、この上の部分、１つ目の○と２つ目の○のうちの上の２つにつきまして、15時30分をめどとして御議論をいただきたいと考えております。
ただ、次回御出席がいただけない方がおられると伺っておりますので、次回御出席いただけない方については、この下の３つにつきましても、本日、御発言をいただいても結構でございます。
ということで、よろしくお願いいたします。御発言については、できるだけ簡潔にお願いをいたします。
まず、沖倉委員が15時で退出される予定と伺っておりますが、沖倉委員、何かございますでしょうか。ございましたら、先にお願いできればと思いますが、いらっしゃいますか。
特によろしいですか。
それでは、まず、次回御出席いただけないという方から先に、御発言をいただこうと思います。挙手をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。
竹下委員、内布委員、ほかにはいかがでしょうか。井上委員からも手が挙がりました。よろしいでしょうか。
それでは、まず、お三方から順次お願いいたします。
まず、竹下委員からお願いします。
○竹下委員 竹下です。すみません、優先的に発言の機会をいただきましてありがとうございます。次回は、障害者政策委員会とぶつかっておりますので、代理の者を出席させていただくつもりでおりますが、今日は２点だけ発言させていただきます。
１点は、部会長が今日の論点として枠組みをはめられた２つ目の論点の、２つ目といいますか、福祉と雇用に精通した専門性のある支援者をどう育成するかという分野について、まず、発言させていただきたいと思います。
一言で言えば、ジョブコーチが最も典型的な福祉と雇用に精通した専門職だと思うわけでありますが、そうした専門職の方が、将来的には全国的な配置が期待されるわけでありますが、その過程で２つ議論しておくことが必要だろうと思っております。
１つは、そうした専門職が専門職として成り立つような仕組みづくり、資格を例えば、国家資格制にするのかというのはあるのでしょうけれども、そういう専門職のことは専門職として、職種として成り立つということ、収入、所得的にも、それを踏まえて制度化するためにも、さらに考えなければならないのは、障害別に特化した分野を支援するときに、対象となる障害者は限られる可能性があります。例えばでいいますと、視覚障害者の限られたエリアで支援する対象となる視覚障害者は数が少ない。そういう方のみを支援していただければ、その業務として、自立した業務を行うには対象者が少な過ぎる可能性がある。
他方で、ジョブコーチの資格を持った方そのものが少ない過程で、その方が現に就労している場所から離れたところでの事業所に勤務している方に支援をする場合の仕組みというものを考える必要も出てくるわけです。
その両面から、どういう仕組みにしていくことが、当面としては、現実的な支援が可能になるのか、そのことは、福祉事業所とのつながりでものを考えて配置するのか、それとも、福祉事業所と切り離した形でのジョブコーチの配置が考えられるのか。もちろん、雇用されている事業所、すなわち企業に雇われているジョブコーチを想定すれば、そこは、事業所としては問題がないわけですけれども、そうではない場面における配置を考えたときに、福祉事業所とのつながりを念頭に置かないと、広い範囲での支援や一定のカテゴリーごとの障害種別に対する支援を広げていくことには結びつかないのではないかということを懸念しております。
これが１点目の問題であります。
もう一点は、全く逆の形で、今度はアセスメントであろうが、その後の就労のトレーニングの場面、もちろん能力開発もそうですけれども、それ以上に就労後におけるスキルアップも含めてということになるわけですが、そうした場面において、障害種別によっては、地域での訓練が受けられなかったり、研修を受けられない場合が想定されます。
そういう方については、最近どんどん定着しつつあるオンラインでの研修も一部は可能だと思うのですけれども、一定のトレーニングという分野においては、直接の技術面の向上であったり、あるいはリアル参加で研修を受ける場面が必要になるというのは想定できるわけです。
そういう場合において、訓練を受ける場所が都会というか、一定の東京、大阪、名古屋のようなところに集中している現実の中では、そうではない地域で就労する視覚障害者などのスキルアップや研修の場を確保するシステム、それが出張という形で一定の職場を離れることが許される形にするのか、逆に、地域にいながらにして、個人に対するオンデマンド的な研修を受けられるシステムにするのか、そうした研修のシステムというものを同時に考えていかないと、いけないのではないかと思っております。
以上です。
○菊池部会長 御意見ありがとうございました。
事務局から何かございますか。
では、小野寺課長、今日はいらっしゃっていますので、よろしくお願いします。
○小野寺職業安定局障害者雇用対策課長 障害者雇用対策課長の小野寺でございます。
今あった２点につきまして、まず、１点目、これも検討会のほうで多くの意見をいただいたところであります、ジョブコーチについての在り方につきまして御意見をいただきまして、ありがとうございました。
まず、専門職として成り立つ仕組みとしての国家資格化ですとか、あるいは地域的な偏在、それから障害特性に対しての専門的な支援、十分に対応できるような仕組みづくりについての御意見だったかと思っております。
この辺りも障害者雇用分科会での議論の中で十分に踏まえまして、検討を進めてまいりたいと思います。
あわせまして、在職訓練につきましても、就業した後のスキルアップについての重要性も、これも検討会の中でも強調された部分でありますので、オンライン化などの研修方法自体も含めて、実効あるやり方につきまして、あるいは受講期間の確保につきましても、やはり分科会のほうで引き続き議論してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○菊池部会長 ありがとうございました。
それでは、続きまして、内布委員、お願いいたします。
○内布委員 日本メンタルヘルスピアサポート専門員研修機構の内布です。貴重な時間お時間をいただきます。
本日の会議について、障害者当事者としての視点も併せて発言させていただきます。
私は、過去に３年間ほどの障害者就労支援Ｂ型の利用者だったことがあります。その後に２年間、就労継続支援Ｂ型の職業指導員を務めた経験があります。
その経験から、今回の障害者就労についての議論について、３点課題と思うことと要望を申し上げさせていただきます。
まず１つ目に、今回の議論において福祉的就労サービスを利用している当事者が持っている真のニーズを酌み取れているのでしょうか。学識経験者やサービス提供事業所などの方たちが利用者当事者を代弁することは不十分です。直接、福祉的就労サービスを利用している当事者の声を聞く機会を確保していただきたいと思います。
２つ目に、福祉的就労サービスを利用している当事者を中心にした議論が進められていますでしょうか。福祉的就労サービスを利用している当事者が、今回の議論の意図を理解して、結論に納得できるような説明と進め方をしてください。
３つ目に、障害当事者が働く場は、障害当事者の意見が反映された後においては、障害当事者の就労の場が福祉的就労サービスの中だけに完結しないように、サービス体系の改善をさらに進めてください。
障害を持って働く場が多様にあることは、障害当事者にとっても、社会にとっても有効であると考えますが、障害者と健常者が一緒の職場で働くことを目指すことに向けた取組が必要だと思います。
以上の３点です。ありがとうございました。
○菊池部会長 ありがとうございます。
最初の２点、御要望といったことかと思いますが、事務局いかがでしょう。
○源河企画課長 事務局です。
御意見いただきまして、ありがとうございました。当事者の方あるいは当事者を支援する方の御意見を聞くのが必要だというのは、本当にそのとおりでして、だからこそ、障害者部会でもたくさんの方から御意見をいただいたのだと思っております。
部会の場に限らず、今後ともいろいろな方に、いろいろな場面で御意見を聞きながら施策を進めてまいりたいと思います。
以上です。
○菊池部会長 ありがとうございます。
それでは、続きまして、井上委員、お願いします。
○井上委員 ありがとうございます。
日本知的障害者福祉協会の井上です。
来週の障害者部会には、私は出席がかないませんので、政策委員長の久木元が出席し、発言させていただく予定にしております。
私からは、ぜひ進めていただきたいという点として、障害者へのアセスメントについては、障害特性も含め十分考慮した上で、ぜひ実施いただきたいと思いますし、ジョブコーチ等を含めた国家資格等の検討についても、有能な人材を育成するためにもぜひ進めていただければと思います。
若干懸念がある点として、１点は、企業に雇用されている間における就労支援の在り方ですが、本来は雇用主である企業等が責任を持って障害のある方の雇用を持続し、常勤雇用に導くことが望ましい姿と考えます。そのため、就労継続支援の弾力的な利用については、その利用要件など慎重な議論と取扱いが必要なのではないかということです。
もう一点は、週20時間未満の短時間勤務の取扱いという部分に関しては、精神障害の方たち等を考慮された１つの仕組みかなというのは十分理解していますが、私どもの協会で主にかかわる知的障害のある方たちの場合は、比較的長時間働くこと、働きたいという御本人の希望が非常に多く、実際しっかり働ける方も多いと思いますので、基本的には安易な短時間勤務の誘導にならないよう、ぜひ慎重に進めていただければありがたいと思っております。
以上でございます。ありがとうございます。
○菊池部会長 ありがとうございます。
御意見、御要望ということだと思いますが、１点、事業主の責任との関連で、ちょっと御発言あったので、せっかくですので小野寺課長、いかがでしょう。
○小野寺職業安定局障害者雇用対策課長 ありがとうございます。御意見を賜りましてありがとうございました。
今回の併用及び20時間未満の取扱いについて、労働側等を中心に雇用分科会のほうでも、慎重にしっかりと検討するようにというような意見をいただいているところでございます。
いずれにしても御本人の意向、どういう働き方がしたいかという意向を踏まえた上で、企業はもちろん、雇用管理責任のもとにおいて、そのニーズに対して、やれることをしっかりやっていくということかと思っておりますし、あわせて、そこに第三者的な立場でしっかりアセスメントしていく立場も組み入れてはどうかという意見もいただいておりますので、その辺は、福祉サイドとも連携をとりながら、障害者本人にとって不利益なことが起こらないような形というものに視野を向けながら検討を進めてまいりたいと思っております。
ありがとうございました。
○菊池部会長 それでは、阿由葉委員、お願いします。
○阿由葉委員 ありがとうございます。
一般就労の円滑な移行に向けたというところについてなのですが、やはり、企業等で雇用されている間における就労継続支援事業の在り方についての検討を進める際に、障害特性を踏まえた検討が重要だと思います。
例えば、環境変化に敏感である場合、従事する作業内容や従業員の変化に適応できないということも考えられますので、就労継続支援事業の併用が効果的なのかを含めて、個別の検討も必要と考えますので、それらを含めて検討をいただければと思います。
それから、その中の論点の３つ目の矢印にある加齢等の影響による体力等の低下というところがありますが、加齢等の影響による体力の低下等により、企業から福祉に移行してきた方について、本人の意向を踏まえ、体力が回復した場合には、企業等に戻るという選択肢も残しておく必要があるのではないかと思っておりますので、そこもよろしくお願いしたいと思います。
同じく２つ目の○の雇用と福祉の連携強化の中の論点の１つ目です。アセスメントの内容を検討するに当たっては、その項目や指標について障害特性を十分に考慮し、策定することが重要だと考えますので、その部分もよろしくお願いします。
それから、あわせて、これは全体に対してお話をしたいのですが、障害者の就労支援について、本日、発言させていただいた内容以外にも、我々の組織の中でも多岐にわたる意見がありました。企業等での雇用ですとか、障害者支援事業への併用、アセスメント、研修制度の在り方、事業の役割検討など、論点が多岐にわたると思っています。
総論部分に関しては、本部会で議論をすることになると思いますけれども、部会内で扱い切れない論点の部分について、有識者を集めて、本部会とは別の検討の場を設けていただきたい。本部会の下にそういう部会の検討の場を設けていただきたいと思っています。そこできちんと議論して、それを本部会に提案するということが必要ではないかと思っています。ぜひ、検討をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○菊池部会長 ありがとうございます。
御意見、御要望ということですが、企業に戻るといった選択肢のお話ですとか、そういったこともございましたが、何か小野寺課長からございますか。
○小野寺職業安定局障害者雇用対策課長 それでは、せっかくですので、いただきました御意見、ありがとうございました。
今回の併用の在り方についての議論においては、当然、雇用から福祉、福祉から雇用ということ、これを円滑にシームレスに適切な支援サービスを提供していくということを前提に考えておりますので、当然のことながら、力を回復して企業に戻られるということも、もちろん視野に入っておりますし、そういった御本人にとって本当に併用が効果的かどうかというところも含めての全体像をしっかりとアセスメントと一緒に組み込んだ上で、運用していくことが重要かなと思っております。
いただきました御懸念等を踏まえまして、検討してまいりたいと思っております。
○菊池部会長 源河課長からございますか。
○源河企画課長 御意見いただきまして、ありがとうございました。
留意点としていただいた御意見、貴重な御意見として、今後、検討する際に参考とさせていただければと思います。
それから、新たに別の検討の場が必要か否かは、ちょっと即答しかねますので、考えてみたいと思いますが、雇用と福祉の連携検討会の報告書も出たところでございます。メンバーとしては、いろいろな方がそろっているので、お気づきの点は、部会で御発言をいただけるとありがたいかなと、現時点では考えております。
以上です。
○菊池部会長 現時点では、そういうお答えでございました。
それから、手元の資料で、次回御欠席の御予定と承って、今、お手を挙げの齋藤訓子委員と岡田委員がいらっしゃいますので、すみませんが、先に御発言をお願いできればと思います。
まず、齋藤訓子委員からお願いします。
○齋藤訓子委員 ありがとうございます。
私も次回は、代理の者が出席しますので、本日発言させていただきます。
資料５の２ページ目のアセスメントの制度化についてです。対象者のニーズと、就業の可能性、能力等々を評価した上で、しかるべきところへつなげていくという部分では、アセスメントの制度化は、私は非常に大事だと思いますし、賛同したいと思っております。
ただ、先ほど櫻木委員等が指摘していたように、その人の身体的な能力等のアセスメントも含まれるため、医療との連携が重要になると考えます。
また、障害は多岐多様にわたるため、アセスメントを実施する方への研修を適切に進めていけるように、いろいろな順序や誰にターゲットを当てるか等の議論が必要であると思った次第です。
さらに、２点目の一般就労への移行について、障害福祉サービスとの行き来が20ページにイメージの図として挙がっており、確かに福祉施策を併用できるということは、非常に有意義なことで大変期待をしております。
ただ、雇用側は手続が非常に煩雑になりますと、結局、解雇や雇い止め等が発生してしまうことが懸念されますので、障害雇用と一般雇用の雇用形態に応じて、煩雑にならないように、シンプルな形で管理ができるように工夫することが大事であると思います。
そのためには、企業の中に障害を持って働く方々が気軽に相談できる部門、人材等の配置が重要であると思いますので、制度化の際はそのことも配慮しつつ、進めていただければと思います。
以上です。
○菊池部会長 ありがとうございます。
いかがでしょうか。
○小野寺職業安定局障害者雇用対策課長 御意見をいただきまして、ありがとうございました。
手続がなるべく簡易な形になるということでございます。ここも留意しながらということかと思っておりますが、一定、その企業側の責任として、しっかりと説明責任を果たしていただく部分もあるかなと思いますので、そことのバランスで考えていきたいと思います。
あと、おっしゃるとおり企業内に相談体制をしっかり作った上で、障害者本人のニーズですとか、また、事前のいろいろな相談を受けられるようなことということで、現状も既に生活相談員の配置を義務化したり、あるいはジョブコーチ企業配置型として育成も続けておりますので、この辺りも並行して、しっかりとやってまいりたいと思っております。
以上でございます。
○菊池部会長 ありがとうございます。
続きまして、岡田委員、お願いします。
○岡田委員 ありがとうございます。
全国精神保健福祉会連合会の岡田です。２点お伝えしたいと思います。
先ほども少し話題に上がりましたけれども、週20時間未満での働き方についてなのですけれども、やはり精神障害のある方にとっては、長時間労働というのは本当に高いハードルになってしまう方が多いわけで、障害者雇用分科会で週20時間未満の就労を希望する障害者に関する調査報告というものがありまして、それの中でも、週に20時間未満での働き方を認めるなどの配慮がなされることにより、安定的に働きながら、働くことが可能な者もいるという結果の報告がありましたけれども、この報告は、これまでの精神障害がある人の就労状況や、私どもの身近な事例とも一致しております。継続的に短時間の働き方を認められることで、安定的に継続して就労できる人というのは確実に増えるだろうと考えられます。
論点の３つの矢印の１番目として、段階的に働く時間を増やしていく場面とありますけれども、できれば増やすことを前提としない働き方を認めていくことも必要なのではないかと考えます。
また、働く時間を増やすという場合にも、相当に時間をかけて増やしていくことが安定につながるという人もいるわけです。大変難しい課題だということは承知しておりますけれども、特に福祉から雇用への移行については、画一的な対応のみならず、極力一人一人の状況に合わせた対応ができるような体制を目指す必要があるのではないかと考えております。
２点目は、雇用と福祉の連携のアセスメントの実施というところです。制度化というところです。
御本人と、また支援する立場の人が、ある程度客観的にその人自身が持っている力や強みというものを理解して、どのような働き方を選択できるのか、あるいはどんな支援、配慮を含めた、どのような環境を整えることで働くことが可能になるかということを共通理解として持てるようになる、このことを期待して、この制度化には大変賛成をしたいと思います。
その一方で、このアセスメントが、とても単純な能力判定的な使われ方をされるおそれはないのかということを、家族としては大変不安に思ったりしております。
働きたい気持ちの人が、その制度によって失望させられるということが起きないようにする、それがとても必要だと考えておりますので、検討をよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○菊池部会長 ありがとうございます。
いかがでしょうか、小野寺課長。
○小野寺職業安定局障害者雇用対策課長 ありがとうございました。
併用の部分で、特に福祉から雇用にという移行期につきまして、労働時間を増やしていくということを前提としないような、柔軟なというような御意見だったかと思います。ありがとうございます。
そういったことのニーズも十分あるかなと思っておりますが、一定程度、企業として、雇うサイドとしての意向もあろうかと思いますので、その辺りは、一定のやはり企業側の意向も踏まえた上での支援計画的なものを作った上で、目標みたいなものが定められる必要があるかなと思っておりますが、ただ、その結果として、必要な合理的配慮ですとか、支援体制を取った上で、最終的に、それが伸びていかないとしても、そこをもって何か否ということではないかなと思っております。ただ、一定の、やはり目標は必要かなと思いますが、いずれにしてもこの辺りも、雇用分科会のほうでもしっかりと議論していかなければいけませんし、画一的な対応にならないためにも、アセスメントをしっかりと組ませた上で、御本人のニーズなり必要な支援なり等を明確にしながら、取り組んでいくことになろうかなと思っております。
あわせて、ちょっと私のほうからというか、あれなのですけれども、アセスメントについて議論がなされた中での、特にワーキンググループ１においても、このアセスメント自体が何らかの振り分けですとか、決めつけにならないようにということについては、参画者からも多々意見をいただいたところであります。
ですので、御本人がどういうふうに働きたいのかというニーズに、何をもってそれを実現していけるのかという、その辺りの共通認識を、このアセスメントを通じて御本人あるいは支援者、関係者が持っていくというものかなと思っておりますので、いただきました留意点等も踏まえて、実現化していければいいかなと思っております。
以上でございます。
○菊池部会長 ありがとうございます。
ここまでで、次回御出席いただけない御予定の方から、お手が挙がっている方について、御発言をいただけたかと思います。
すみません、次回の分も含めてというお願いでしたが、多分、代理出席を御予定でいらっしゃる皆様には、お気遣いいただいてというか、御遠慮くださったのではないかと推察しております。すみませんでした。御協力に感謝申し上げます。
引き続き、お手が挙がっておりますが、ここで会場から、それでは、本日の論点について御発言をいただきたいと思いますが、それでは、斉藤委員からお願いします。
○斉藤幸枝委員 ありがとうございます。
日本難病・疾病団体協議会の斉藤でございます。
示されました論点の個別の課題という質問あるいは要望というよりも、全体を通してになります。
資料の３、４、５の就労支援について要望と質問を述べたいと考えております。
アセスメントに基づく就労というのは、非常に望ましいと考えておりますが、確認しつつの要望を申し上げたいと思いますが、この資料の中で表記している障害者とは、特に断りのない場合は、総合支援法でいう難病も含めた障害者と理解してよろしいのかなと考えております。
しかし障害者を、その理解で、資料４で見てまいりますと、資料５の４ページの図では、障害者総数の数値が965万人となっております。身体、知的、精神の障害者数を合わせますと、この965万になります。
指定難病の、今、患者数を考えますと、イコール障害者ではないという考えもあるかもしれませんけれども、約90万人という統計をいただいております。
そうしますと、この資料からは、手帳のない難病等の障害者が推計に入っていないのではないかという思いがしております。
ですが、資料５の13ページになりますと、就労支援Ａ型の利用状況の表では、難病等対象者としての利用者数が、数が少ないですけれども、750人という表記がされておりますので、こちらの障害者には難病等も含まれていると理解しております。
正確な対象者を前提としての議論には、障害者の範囲を手帳所持者と限定する場合は、誤解のないよう明示していただくと理解しやすいと思います。
難病等障害者でも障害者雇用促進法の対象にはなっておりますので、ぜひ数値が少なく、表記しにくい場合でも、対象に含まれているか否かだけでも明示して、課題を明らかにするためにも丁寧な表記があれば、理解しやすいかなと思います。
以前、障害者部会の席で部長さんの答えだったと思いますが、難病等が障害者に入っているということが、社会通念上明らかに、あるいは常識になっていくまでは、難病というのにこだわりを持ちながら、表記してもいいのではないかというような、そういう答弁をいただいた記憶がございますので、ぜひ、再考をお願いできればと思います。
また、就労支援につきましては、最も強力な施策の法定雇用率には、手帳のない難病者を含めてですが、障害者は含まれておりません。企業を含めた理解が全く進んでいない状況が、この雇用率に入っていないことによって、続いているのかなと、そんな考えを持ちます。
ここでの論点には入らないでしょうし、ここでの課題ではないということも承知しておりますが、それらを検討する分科会にも、検討会にも、難病関係の構成員、当事者というのは、今までのところ加えていただいておりません。そういうことがありますので、何か検討されていないのではないかというような見方をしている難病者もおりますので、ぜひ誤解のないような形で検討会の構成員に加えていただければと思います。これは要望でございます。
次に、やはり資料の３、４、５についての質問でございます。
就労支援には、先ほども申し上げておりますように、大きく分けて就職と就労継続の２つのステージの課題があると理解しております。
いずれの場合でも、難病等の患者のニーズに合った施策が本当に十分でなく、理解も全く進んでいないというのが私たちの感じているところでございます。
障害者手帳が不問とされる支援につきましても、疲れやすさや痛みといった難病あるいは障害認定の基準となっていない障害についての認識が十分ではない。
それから、既存の就労支援は、主に身体、知的、精神障害に対応しておることが多く、体調が変動しやすい難病当事者の治療と就労の両立を支援する観点が薄いのではないか、だから福祉サービスも使いづらいのではないかと考えているところでございます。
また、難病等を理解しているとされている就労に関する専門職は、各都道府県の職安に、たしか４自治体を除いて非常勤の方が１名、難病支援サポーターとして配置されているだけでございます。
しかし、資料４のワーキンググループの議論等の整理等を見させていただきますと、今後は多くの支援の可能性が期待できそうです。
確認ですが、４の別紙３、４の図に書かれている支援等は、難病等の障害者も対象としていただく方向と理解してよろしいのでしょうか。もし手帳等を所持していない障害者を除くのであるとすれば、障害者への支援については、どのような議論がワーキングの中でされたのか、御紹介していただければありがたいと思います。
以上でございます。
○菊池部会長 ありがとうございます。
いかがでしょう。
○源河企画課長 御意見いただきまして、ありがとうございました。
総合支援法の対象になる方は、福祉サービスの対象とはなるのですが、数として別途明記しているかどうかというのは、常に資料によって異なっておりまして、御要望は以前からいただいておりますので、御要望として承らせていただきます。
すみません、別紙３は、定着支援等のことだと思いますが、障害者総合支援法の対象となる難病となる方については、障害福祉サービスは対象になりますが、それ以外のほうは、御案内のとおり、手帳等の対象にはなっておりませんので、それは、斉藤委員の御理解のとおりかと思います。
○斉藤幸枝委員 すみません、基本的には、それが資料等で明示され、そこからどうしたらいいかという議論が始まればいいなと思っておりますので、まず、明示をしていただいて、課題を明らかにしていただければありがたい、ということでございますので、今の状況が駄目だとか、いいとか言っているわけではありません。
○源河企画課長 御要望として承ります。
○菊池部会長 その辺、丁寧な説明をお願いいたします。
それでは、会場からは、よろしいですか。
それでは、オンラインのほうにまいります。
まず、大濱委員、お願いします。
○大濱委員 大濱です。
20時間未満の短時間の労働の位置づけですが、精神障害の人、疲れやすい難病の人だけでなく、重度の肢体不自由者にもそういう人がいます。ですので、障害者が働くことを大事にするということであれば、やはり週20時間未満でもきちんと働ける状況を、長く働ける雇用状況をつくり出していくべきだと思っています。
その際、社会保険でも常時500人超の事業所では週20時間という下限が設定されていますので、ぜひ短時間労働の障害者が事業所の規模に関係なく社会保険に加入できる仕組みをつくっていただければと思っています。
以上です。
○菊池部会長 ありがとうございます。
いかがでしょうか、事務局から何かコメントは。
○小野寺職業安定局障害者雇用対策課長 ありがとうございました。
20時間未満の働き方につきましては、御指摘のあるような多様な障害者の方の働く意欲に応え、また、就業の機会をつくっていくという意味では、また、引き続き障害者雇用分科会のほうで議論してまいりたいと思っておりますし、その際に、社会保険との連携した議論というのも、必要に応じてやってまいりたいと思います。
以上でございます。
○菊池部会長 非常に大きな課題を御指摘いただいたと思います。労働保険について、つまり雇用保険、労災保険については、現段階で複数就業者、短時間就労への適用の在り方をどうするかということで、昨年来、適用拡大が、議論及び実際に制度改正も進みつつあるという現状ですが、医療保険、年金保険に関しては、まだそこまで行っていないという状況があって、これも他施策との兼ね合いがありますけれども、これはもちろん障害者施策としての宿題であると同時に、全体としての短時間就労者施策としての課題でもあると認識しておりますので、そこも事務局としても受けとめていただきたいということでございます。ありがとうございます。
それでは、大変お待たせしました、松本参考人、よろしくお願いします。
○松本参考人 全国就労移行支援事業所連絡協議会、酒井の代理で松本と申します。よろしくお願いいたします。
資料５の２枚目の１つ目の○につきまして、まずは発言させていただきます。
並行利用についてでございますけれども、雇用施策である一般就労と福祉施策である福祉的就労を分断して考えるのではなくて、一般就労を支えるために福祉的就労を活用するという従来にない発想でありますので、企業で就労を希望している障害者を支える支援として、今後、有用な選択肢となり得るのではないかと思っております。
ただし、あくまでも一般就労に軸足を置いた運用となるべきであると思いまして、福祉的就労の並行利用は期限を区切るなど、従来の就労継続支援事業とは異なる運用をすべきではないかと思っております。
また、加齢等による方への対応につきまして、並行利用が可能となることで、福祉サービスへのソフトランディングが円滑に進むと思われます。
このような多様なニーズに対応するためにも、障害者雇用制度において、週20時間未満の労働に関する雇用率のカウント方法を、例えば、積上方式などに見直しを行うなどして、短時間就労者の受入れの動機づけになることで、企業によって効果的な雇用率達成に向けた運用が図れるのではないかと考えております。
２つ目の○のアセスメントについてですが、提案されているアセスメントの実施によって、就労系サービス事業所全体で、一般就労の実現に向けた支援の感度というものを上げるものも期待しております。ぜひ、早期の実施に向けて検討を進めていただきたいと思っております。
運用方法につきましては、個別給付での実施や委託方式による実施など、いろいろ考えられると思いますが、最終的には、就労系サービスの全対象者にアセスメントを行うことを前提に制度設計は、お願いしたいと思っております。
その上で、段階的に拡大していくことというのが、現実的かなと思っておりますので、その際、どの事業のどの範囲を対象にしていくのか、アセスメントを行う事業者や、その人材の養成の在り方など、早期に検討し、イメージを協議していくことが必要でないかと感じております。
３つ目の人材育成の推進についてですが、就労移行支援事業の状況では、依然、実績の上がっていないところと、そうではないところの二極化が課題となっております。
サービスの質の担保に向けて、まずは、基礎的研修を確立していくという方向性は、歓迎したいと思います。
報告書では、就労系サービスの中で悉皆研修にしてはという指摘もあります。その方向で進むのであれば、まずは就労移行支援事業及び就労定着支援事業の職員が、悉皆の対象となることが考えられますけれども、段階的に職種を拡大していくなど、事業所の過度な負担にならないよう、お願いしたいと思っております。
その他、就労支援に関する専門人材の確保や育成には、報告書に指摘もあるように、資格の制度の確立というものが不可欠であると考えています。
実現すれば、有資格者の多くが福祉の分野に所属すること、福祉分野で働くことが考えられます。
この制度化については、雇用行政主導で検討が進められていくことと思いますけれども、障害部も、どのような資格制度であれば、福祉分野の中で就労支援の専門人材が活躍できるかなど、福祉の広がりも意識して議論を前に進めていただきたいと思っております。
以上になります。
○菊池部会長 ありがとうございます。
様々な御意見、御要望を承ったかと思いますが、何か事務局のほうで御発言はございますか。
○源河企画課長 ありがとうございました。
ふだん支援の現場をやっていらっしゃる中での実感としての御発言だと思います。併用もアセスメントも人材育成もいただいた御意見を踏まえて検討してまいりたいと思います。
○菊池部会長 ありがとうございます。
それでは、江澤委員、お願いします。
○江澤委員 ありがとうございます。
資料５の20ページのイメージについて賛成でございます。
このときの企業等の受け皿づくりとして、まずは、企業等の障害者雇用に対する経営者、労務管理担当者、衛生管理者等の理解を推進する必要があると思っています。そういったことを推進する取組が必要であるということであります。
特に障害者雇用率制度があるからではなく、地域共生社会の視点から障害者雇用に対する取組を企業等が行うように、組織風土を見直していくということも必要ではないかなと思っています。
あわせまして、そこで働く従業員の方々に、障害者の特性を十分理解して深めることが
ポイントだと思っています。
特に一般職員のみならず、障害者の方においても、メンタルサポート、ハラスメント防止、ストレスチェック等による労務環境の改善は、極めて重要であると思っておりますし、何よりも、本当につらいお気持ちをされている障害者の立場になって、優しい気持ちをしっかりと持ち合わせて職場で迎え入れるという、そういった企業の姿勢というのは不可欠ではないかなと思っています。
また、このコロナ禍においてですけれども、必要に応じて、IT化への障害者に対する支援、こういったことも併せて重要であると思っておりますし、必要に応じて、先ほど申しましたが、産業医とか、従業員50人未満の企業においては、地域産業保健推進センターを十分に活用していただきたいと思っています。
２点目のアセスメントの実施の制度化についても賛成でございます。
ただし、アセスメントの質が極めて重要となることから、その質の向上を図るべき取組、あるいは人材育成、こういったものに対する取組というのは欠かせないわけでございますので、何とぞ、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、先ほど斉藤委員もおっしゃっていましたけれども、当然医療を受けながら、障害者の方々も就労するというのは、現在も多いですし、今後ますます増えてくることが予測されますので、そういった専門的な視点でのアセスメントの導入というのも必要ではないかと思っております。
以上でございます。ありがとうございます。
○菊池部会長 ありがとうございます。
小野寺課長、いかがでしょうか。
○小野寺職業安定局障害者雇用対策課長 ありがとうございました。
併用の在り方の中で、企業等の理解の推進だったり、職場での理解の環境を整備していくということの重要性についての御指摘だったかと思っておりますので、この辺り、それぞれの皆さんが障害者ということではなくて、個々人の特性に目を向けて、その方の能力が発揮できるような職場づくりというところを中心に、企業側での受入れ体制の整備というところにつなげていくことによって、雇用率制度というか、数としての障害者雇用というような考え方からのマインドチェンジも、行政としてしっかりと進めてまいりたいと思いました。
以上でございます。
○菊池部会長 よろしいでしょうか。
続きまして、先ほど久保委員からお手が挙がっていたのですが、今挙がっていないのですけれども、久保委員、何かございませんでしょうか。よろしいですか。
分かりました。それでは、菊本委員、お願いします。
○菊本委員 日本相談支援専門員協会の菊本でございます。御発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
私から１点、アセスメントのことについて御意見を述べさせていただければと思います。
報告書の中にもありますように、就労のアセスメントにおいて、質の高い、形骸化しない十分なアセスメントをするということについては、賛成の立場であります。
ですけれども、その報告書の中の６ページ辺りだったと思いますが、相談支援専門員が出てくるくだりがございます。
そういう意味では、このアセスメントに相談支援専門員もということで期待を込めて書いていただいていることなのだろうと思いますけれども、ここまで社会保障審議会の中でも、相談支援専門員のことについては、再三意見が述べられた場に、私もおりましたけれども、やはりまだまだ相談支援専門員の数が足りていない、それから地域によっては、かなりの人数を１人で、相談支援専門員が担当しているという背景から考えますと、簡単に、このアセスメントの役割を相談支援専門員にオンをしていく、乗せていくということについては、ちょっと疑問が残るというところでございます。
また、もう一点は、当然、就労に関するアセスメントということになりますと、生活の部分をしっかりと見ていただきながら、その方が就労するというためには、生活上の問題も併せてアセスメントをしていただくということが、十分で質の高いアセスメントということになるのだろうと思っております。
ですから、これまでの経験を生かしますと、どうしても就労系の方がアセスメントをするということになりますと、就労能力だけに重きを置きがちなアセスメント傾向になってしまうこともあるのではないかと思っています。
ですので、そういう意味では、生活にも重きを置いて、その方がどうして仕事をしたいのかとか、それから仕事を通じてどんな希望を実現させていきたいのかといった、生活者の視点として就労を捉えて、能力だけということにはならないような形での議論、アセスメントの見直しをしていただければありがたいかなと思っております。
ぜひ慎重な御議論をしていただければと思います。
以上でございます。
○菊池部会長 ありがとうございます。
問題提起、課題提起といった面もあったかと思います。
課長、コメントをいただいてよろしいですか。
○源河企画課長 御意見をいただきまして、ありがとうございました。
アセスメントを検討する際に、十分参考にさせていただきたいと思います。
ただ、相談支援専門員の方に対する期待値が非常に高いのも事実でございますので、その点も、ぜひ御認識いただければと思います。ありがとうございました。
○菊池部会長 ありがとうございます。
それでは、今、お手が挙がっておられる方では、最後ということになります。
白江委員、お願いします。
○白江委員 ありがとうございます。
全国身体障害者施設協議会の白江と申します。
私からは、確認といいますか、御質問なのですが、今回の議論の対象に、生活介護における働きがい、あるいは生産活動という視点が、ちょっと私の勉強不足というか、資料の読み込みが足りないのかと思うのですけれども、どういうふうに位置づけられているのか、研修の体系イメージ図を見ても、サービス管理責任者は、就労系のサービス管理責任者なのかなと思ってたりもするのですが、その辺り、ちょっと確認というか質問でございます。
以上です。
○菊池部会長 いかがでしょうか。
○源河企画課長 御質問いただきまして、ありがとうございました。
通所系サービス全体を議論すべきという御意見ももちろんございましたが、あくまでも現在のところは、就労系サービスとして位置づけられているものの４つとして考えているところでございます。
○白江委員 ありがとうございました。
○菊池部会長 これで一巡したかと思います。よろしいでしょうか。
ありがとうございます。
それでは、この議題の２につきましては、一旦終了いたしまして、引き続き、次回、残りの論点を中心に、御議論をお願いすることといたします。
それでは、本日の議題３の資料６及び資料７につきまして、事務局から説明をお願いいたします。
○河村障害児・発達障害者支援室長 障害児・発達障害者支援室長の河村でございます。
まず、資料の６をお開きいただければと思います。
こちらについては、２つの会議の設定についての御報告になります。
おめくりいただきまして、右下のページ数で３ページをお開きいただければと思います。
障害児通所支援の在り方に関する検討会、こちらを先週６月14日に第１回を開かせていただきました。
こちらの検討会につきましては、障害児通所支援、主に児童発達支援ですとか、放課後等デイサービスについて、こちらの部会の中でも、いろいろな議論の機会の際に、そもそもの果たすべき役割ですとか、その機能の在り方をしっかりと議論すべきという御意見を頂戴してきたところでございます。
こういったこれまでの部会の意見も踏まえまして、３ページの上の１番の趣旨のところに少しお書きしておりますけれども、この間の利用者の大きな増加の背景として、一方で、女性の就労率の向上ですとか、発達障害の認知の広がりといったものがありまして、こういった状況の中で、今、果たしてこういった障害児支援が適切な運営ですとか、質の確保ができているかどうか、また、そのインクルージョンが十分進展できてきただろうかという観点から、改めて障害児通所支援の担うべき役割、機能、対象者等の在り方の議論をいただくために設置をしたものでございます。
続きまして、資料の５ページをお開きいただければと思います。
５ページのほうは、今度は入所の方の支援でございます。
本部会におきましても、昨年の秋に、いわゆる過齢児と呼ばれております、18歳以上に達しているのだけれども、障害児の施設から成人にふさわしい環境に移行が難しい状況にいらっしゃる方々についての在り方について御報告をさせていただきました。
その際に、まさに書かせていただいております障害児の新たな移行調整の枠組みに向けた実務者の会議を置いて、また改めてその検討状況の方を御報告させていただくということで、昨年の秋に報告をさせていただいたところでございます。
こちらの会議につきましては、その後、左下のスケジュールのところにありますとおり、今年の１月に会議を立ち上げさせていただきまして、先週までに４回の議論をさせていただいております。
これらの２つの会議を置かせていただいて、今、検討を進めておりますけれども、この後、まさに本部会の資料の２で御覧になっていただきました、障害児の在り方の論点にも直接関わってくる会議体でございますので、この後、部会で障害児関係の論点について御議論をいただく際に、この２つの会議体についての検討状況等も詳しく御報告をさせていただければと思っております。
続きまして、資料の７をお手元に御用意いただければと思います。
資料の７、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の関係でございます。
ページ数は、おめくりいただいて１と振ってある概要のところを御覧になっていただければと思います。
こちらの法律につきましては、議員立法で永田町子ども未来会議という超党派の先生方で構成している会議体において、長年の御議論を経て制定をされたものでございます。
こちらの法律の内容ですけれども、左側の立法の目的のところにございますが、医療技術の進歩に伴って医療的ケア児の方が増えてくる中で、医療的ケア児の個々の方の心身の状況に応じた適切な支援を受けられるようにするということが重要な課題になっているということに鑑みて、右側にありますような、基本理念、まず第１のところで医療的ケア児の生活を社会全体で支えていくということ。
それから、２番にありますとおり、切れ目なく支援が行われる。
それから、３番のとおり、医ケア児を卒業しても、成人になった後にも配慮しながら支援が行われるといったようなこと。
それから、４番のところにございますとおり、御本人と保護者の意思を最大限に尊重する。
それから、５番にありますとおり、居住地域にかかわらず、等しく支援が受けられるといった重要な基本的理念を定められております。
また、それに基づいた責務を定めた上で、下の青いところの囲みでございますけれども、左側に、国・地方公共団体による措置として、医療的ケア児が在籍する保育所ですとか、学校等における支援等が適切に行われるようにバックアップをする措置が書かれた上で、右側にありますとおり、保育所の設置者、学校の設置者等に対して、在籍している医療的ケア児に対して、適切な支援が行えるように看護師等の配置が、こちらの法律のほうで措置として規定をされているところでございます。
さらに、下のところですけれども、医療的ケア児支援センターという都道府県域で、都道府県自らが、社会福祉法人等を指定してセンターを置いて、医療的ケア児、また、家族の方々の相談に応じて、関係機関の連絡調整等を行うというセンターが、こちらの法律において規定をされております。
施行期日は、公布日から起算して三月となっておりますけれども、こちらの法律は、６月の18日の金曜日に、ちょうど公布されたところでございまして、９月の18日の施行となります。
こういった法律について、私ども厚生労働省と文部科学省において、これからの施行に向けて準備をしてまいります。
併せて、次の２ページに、医療的ケア児の概要の資料をお付けしておりまして、直近の数字で、令和元年で２万人を超えているという数字がございます。
こちらの２万人の数字について、先般の部会のヒアリングの際に、人工呼吸器等の重症なお子さんしか拾えていないのではないかという御議論が一部ございましたけれども、こちらの２万人の推計につきましては、在宅の医療的ケアを必要とするお子さんがとっていらっしゃる在宅療養指導管理料を、医療的ケアに相当するものを幅広く拾っておりまして、例えば、経管栄養ですとか、導尿ですとか、あとは血糖管理ですとか、そういった多岐にわたるものを拾った数値でございますので、併せて御報告をさせていただきます。
事務局からは、以上でございます。
○菊池部会長 ありがとうございます。
ただいまの事務局の御説明につきまして、皆様から御意見、御質問等ございましたら挙手でお願いいたします。
斉藤幸枝委員から挙がっております。あと、齋藤訓子委員ですね。
それでは、斉藤幸枝委員から、会場からお願いします。
○斉藤幸枝委員 二度目で、ありがとうございます。
日本難病・疾病団体協議会の斉藤でございます。
資料６について意見を述べさせていただきます。
障害児通所者支援の在り方に対する検討会についてでございますが、この通所の中には、放課後等児童デイが含まれていると考えております。
放課後等児童デイが創設されて10年近くになりまして、一定の成果とともに課題も出てきていることから、私は、この部会で何回か教育機関を交えて検討していただくことを要請してまいりました。
障害児の成長には、インクルーシブ教育が必要であることは、異論のないところと思いますので、地域の小学校でともに学んでいる障害を持ったお子さんが、放課後も地域で遊び、学び、必要に応じて専門性のある放課後等児童デイに通うという考えを述べてまいりました。
しかしながら、資料６の検討会の構成メンバーを拝見いたしますと、放課後の遊びや居場所となっている放課後こども教室や、学童保育の関係者が含まれていないように見受けられます。単に放課後等児童デイの内容のみの検討ではなく、学校でのインクルーシブ教育を受けた障害を持ったお子さんが、放課後等児童デイを利用しつつも、放課後もともに学び、遊び合う時を過ごすことができるよう検討していただくことが必要と思います。
そのためには、ぜひ構成メンバーに、文科省や学童保育担当者の方が加わる必要があると考えておりますので、再検討していただければありがたいと思います。
以上でございます。
○菊池部会長 ありがとうございます。
事務局としては、御意見があったということで受けとめていただければと思います。
どうぞ。
○河村障害児・発達障害者支援室長 すみません、私の御説明が不足しておりまして申し訳ございません。
構成員として、委員という立場ではないのですけれども、私どもの厚生労働省の保育課ですとか、放課後児童クラブの担当の子育て支援課、それから文部科学省さんの特別支援教育課さんにも、一緒に検討会自体は、Zoomに入っていただいて、議論を聞いていただいて、適宜御意見をいただくという形にしております。御説明が不足いたしまして、申し訳ございませんでした。
○菊池部会長 それでは、齋藤訓子委員、お願いいたします。
○齋藤訓子委員 ありがとうございます。
今回のこの法律、成立したことが本当によろこばしく、うれしく思います。
実際に医療的ケア児が学校や保育所で受け入れてもらうために、喀痰吸引等ができる保育士あるいは看護師の配置を進めていくと、法案の中には書かれているのですが、保育士の喀痰吸引等研修について、現在、受講者数等のデータがありましたら、一度お示しをいただければと思っております。
介護職員の喀痰吸引等研修が、あまり進んでいないという状況もありますので、医療的ケア児を安心して地域で受け入れていくためには、この喀痰吸引等研修実施体制をしっかりと構築していく必要があると考えます。
以上です。
○菊池部会長 この点は、いかがですか。追ってデータがあれば。
○河村障害児・発達障害者支援室長 確認させていただいて、また追って、御説明をさせていただければと思います。
○菊池部会長 それでは、確認のほうをよろしくお願いします。
ほかにはいかがでしょうか。
よろしいでしょうか。
ちょうど時間がまいりまして、本日は、ここまでにしたいと思います。
今日は、小野寺課長に御参加いただいて、非常に有益な質疑ができたのではないかと思います。今後も、もし可能であれば、この就労関連の議題のときに御参加いただけるとありがたいと思った次第です。
また、同時に、これは委員の皆様の御賛同をいただいた上での事務局への御検討のお願いということになるのですけれども、今般、この就労支援検討会で雇用と福祉の、そのタテ割りを排して、一緒に議論する場を設けたと。私も参加をさせていただきましたけれども、この委員の皆様の中でも、検討会委員あるいはワーキングの委員として参加された方がいらっしゃるので、多分、共有していただけると思うのですが、非常によかったと、同じ場で議論ができたということは非常によかったという、皆さんのそういう雰囲気だったと思います。私もそう思いました。
その上で、ワーキングの報告書ができ、それを基にまた検討会で議論し、検討会報告書ができ、今日配付をさせていただきましたけれども、その上で、それぞれまた障害者部会と、雇用分科会に持ち帰って検討しましょうという形になっているかと思います。
各審議会の所掌があるので、それは当然のことなのですが、今日、小野寺課長においでいただいて、こちら側というのもちょっと言い方がよくないですね、障害者部会の委員からの御意見を受けとめていただいたと、こういうことは有意義だと思いますし、さらに今後、それぞれさらに議論が深まっていくと思いますので、それぞれの会議体で、どういう議論がなされているのか、そういった情報の共有をお互いに可能な形にしていくといいのではないかなと。それぞれ持ち帰って、それぞれでまたやりますのでというのは、ちょっと検討会に参加した委員としても、寂しいというか、寂しいだけではなくて、やはり政策として、しっかり見ていきたいという思いが、多分、委員の皆様にもおありだと思いますので、特に御異議が、委員の皆様からなければ、何らかの形でお互いにどういう議論がなされているかというのを共有できるような工夫をできれば、今後していただきたいなと思いまして、その辺を事務局に受けとめていただけないかなと思うのですが、そんなことは必要ないという委員がおられたら、お手を挙げていただきたいのですけれども、なさそうですので、その点、事務局として今後受けとめていただけますでしょうか。
○源河企画課長 部会長からいただいた御意見につきましては、安定局ともよく調整をさせていただきたいと思います。
○菊池部会長 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
それでは、今後のスケジュール等につきまして、事務局からお願いいたします。
○源河企画課長 本日は御多忙の中、御議論いただきましてありがとうございました。
次回の部会は、６月28日月曜日14時より、こちらの会場にて開催いたします。
次回も障対課長の小野寺が出席する予定でございますので、どうぞ、よろしくお願いいたします。
○菊池部会長 次は１週間後となります。どうぞ、よろしくお願いいたします。
それでは、本日は閉会といたします。
どうもありがとうございました。