2020年10月19日　社会保障審議会障害者部会(第101回)議事録

○駒村部会長 こんにちは。
定刻になりましたので、ただいまから第101回「社会保障審議会障害者部会」を開会いたします。
委員の皆様方には、御多忙のところ、お集まりいただきまして、ありがとうございます。
毎回お願いしていることでございますが、今日の進め方についてお願いを申し上げたいと思います。
議事に入る前に、本日の会議については、こちらの会場とオンラインで開催いたします。事務局におかれては、説明資料をできるだけ分かりやすく、要点を押さえた説明になるようにお願いします。
既に御理解いただいていると思いますけれども、各委員からの御発言についてもお願いがあります。
最初に私が発言を希望される方を募りますので、会場の方は挙手をお願いいたします。オンラインの方は「手を挙げる」機能を使用してください。
私の指名により、発言を開始してください。
より多くの委員の御発言の機会を確保するために、できるだけ簡潔に御発言いただきたいと思います。できましたらば、最初に結論を述べ、その後に理由ないし説明を加えていただければと思います。御発言の際にはまずお名前を名乗っていただき、可能な限りゆっくりと、分かりやすくお話しください。
また、会場の方はできるだけマイクに近づいてお話しください。発言後は必ずマイクのスイッチをオフにしてください。
オンラインでの出席の方は、操作などの質問がある場合は、事務局までお問い合わせください。円滑な会議運営に御協力をお願いいたします。
それでは、事務局より委員の出席状況、資料の確認をお願いいたします。
○源河企画課長 事務局です。
本日の会議は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための対応としまして、オンライン開催をしております。
本日の委員の出席状況について報告させていただきます。
北岡委員及び野澤委員から、御都合により欠席との御連絡をいただいております。
また、竹下委員の代理として橋井参考人に、山口委員の代理として山田参考人に御出席いただいております。
沖倉委員につきましては、遅れて御出席の予定です。
続きまして、事務局について、本日は資料３の説明に際しまして、関係部局である職業安定局障害者雇用対策課長の小野寺が出席させていただく予定となっておりますことを御報告させていただきます。
では、本日の資料でございます。議事次第、資料が１から３まで、参考資料が１から６までございます。
万が一、これらの資料が表示されていないなどの状態となっておりましたら、事務局にお申し出ください。
では、カメラ撮りはここまでということで御協力をお願いいたします。
事務局からは以上です。
○駒村部会長 それでは、議事に入ります。
議事１について、資料１を事務局から説明をお願いいたします。
○河村障害児・発達障害者支援室長 障害児・発達障害者支援室長の河村でございます。
私のほうから資料１の障害児入所施設における18歳以上入所者、いわゆる過齢児の方々の移行について御説明させていただきます。
資料をおめくりいただきまして、右下に１ページと書いてあるページにお進みいただければと思います。
最初に現状と課題でございます。
１つ目の○ですけれども、平成24年に施行されました児童福祉法の改正において、18歳以上の障害のある方については、大人としてふさわしい、適切な支援を行っていくべきであるという考え方の整理がなされたところでございます。
一方で、子供の施設から大人の施設への移行が直ちには難しかったりする事情もあるものですから、平成30年３月までの間は障害児の施設の指定を受けているということをもって、大人の施設の基準を満たすものとみなしてまいりまして、３つ目の○ですけれども、その後、さらにみなしの期限を３年間延長いたしまして、令和３年３月末までとしてきた経過がございます。
４つ目の○ですけれども、一方で、今年の２月に「障害児入所施設の在り方に関する検討会」の最終報告をいただきまして、そちらの中では、入所施設の中に子供と大人が混在するといった課題等が指摘された上で、みなしの期限について、これ以上延長することなく、成人にふさわしい暮らしの保障、適切な支援を行っていくべきであるという提言を頂戴したところでございます。
さらに、22歳ぐらいまでの柔軟な対応でありますとか、強度行動障害等を有する方が移行困難な方には多いので、そういった本人の障害特性等のために、地域やほかの施設での生活がどうしても難しいという場合における対応も含めて検討すべきであるとされたところでございます。
２ページでございます。その後の直近の状況ですけれども、１つ目の○にございますとおり、今年７月時点で未移行者の方が446人残っておられます。この間、都道府県等にも大変な御尽力をいただきましたが、現状として446人の方が残っておられる。
２つ目の○ですけれども、こういった移行が難しい方の受入先の調整ですとか、今後も18歳以上に到達される方が毎年出てまいりますので、こういった方々について、移行をきちんと進めていくためには、これまでは障害児の入所施設の方の御努力によってきたところがかなりございますが、今後はやはり都道府県、市町村、大人の施設の関係団体と連携して、広域でしっかりとした移行調整を図っていくということが必要ではないかと考えております。
３つ目の○でございますけれども、移行が難しくて、今残っておられる方々は、多くの方が強度行動障害など専門的なケアを必要とするために受皿の確保がなかなか難しいという方が多いと都道府県からもお伺いしております。こういった点等も含めて、移行先の調整とか受皿整備の有効な方策に関して、国としても丁寧に整理して、円滑な移行を進めていくことが必要ではないかと考えております。
こうした状況を踏まえまして、矢印の先ですけれども、速やかにこういった新たな移行調整の枠組みを議論する実務者の協議の場を厚生労働省として設けまして、来年の夏までをめどに結論を得るという方向で検討を進めたいと考えております。
さらに、その下の矢印でございますけれども、一方で、今残っておられる方々の移行先が決まらないまま退所を迫られるというようなことがあってはなりませんので、現在、障害児入所施設に入所されている過齢児の方々に対しては、一定期間、従前どおりの経過的な大人のサービス費の支給を引き続き継続するという方向で、必要となる報酬告示等の改正を検討してまいりたいと考えております。
この一定期間がいつまでかというところは、その下の小さな※のところでございますが、一旦、令和３年度末までを支給期間といたしまして、来年の夏までに先ほどの協議の場での結論を得る過程の中で、最終的な支給の期限についても検討してまいりたいと考えております。
欄外の※にございますけれども、これらのほか、円滑な移行の支援に向けて、様々な政策について検討をしてまいりたいと考えております。
３ページでございますけれども、実務者の協議の場のイメージとして、（１）のところに構成員を書かせていただいております。構成はマル１とマル２にありますとおり、都道府県と市町村の自治体に関しましては、障害の施策を担当している側と、措置を担当している子供の部局の双方を検討しております。マル３ですけれども、障害児入所施設の関係者については、施設の運営側のお立場と、施設に入っておられる方の入所者側の立場の双方を今検討しております。さらにマル４ですけれども、大人の施設の関係者の方にもお入りいただくような方向で、これから構成員を詰めてまいりたいと思っております。
（２）に「主な協議事項」として書かせていただいておりますが、マル１として、こういった都道府県単位での新たな移行調整の枠組み、それから、マル２のところですけれども、移行先の調整・受皿整備の有効な方策について検討をしていければと考えております。
最後に、（３）のスケジュールでございますけれども、12月をめどに場を立ち上げまして、来年の６月、７月頃に向けて結論を得て、さらに必要な法令改正があれば、その後順次対応してまいりたいと考えております。
そこから先に参考資料を少し添付しておりますが、一部だけ少し触れさせていただきますと、５ページに全国の福祉型の入所施設で18歳以上を迎えておられて、移行先が決定していない方の分布についてグラフを上げさせていただいております。こちらの数字については、施設の所在地として場を押さえて計上させていただいております。ですので、自治体によってかなり多い・少ないの差がございますが、これらの背景には、施設所在地として大きな施設を持っておられて、周辺になかなか施設がないので、広域でたくさんの方、特に強度行動障害等の難しい方を引き受けておられるという背景があることもございます。
それから、移行がなかなか進んでいない原因として多くあるのが、子供の施設だったものを大人の施設に転換しようと今準備をされておられて、まだその転換が今年度末までには行い得ないというような現状があるケースもございます。
６ページでございますけれども、いわゆる過齢児、18歳以上になっておられる方々で、移行先が決定されていない方の年齢の分布でございます。18歳を過ぎて19歳のところにかなり大きな山がございまして、左から２番目が20代の方々ですけれども、実際は20代前半の方々が非常に多い。こういった方々について、事前の準備として、18歳になってからではなく、前もって、しかも広域的に調整をする必要が今後は求められるのではないかと考えているところでございます。
御説明は以上でございます。
○駒村部会長 ありがとうございました。
ただいまの事務局の説明について、皆様からの御質問、御意見を募りたいと思います。
御発言について、なるべく簡潔に、２分程度でお願いしたいと思います。
なお、本日も議事が多いので、この関係については２時35分をめどにと考えております。
御発言について、この過齢児問題については、特に関係の深い当事者である日本知的障害者福祉協会の井上委員、続いて、全国手をつなぐ育成会連合会の久保委員より、この順番で最初に御発言をお願いしたいと思います。
その後、会場のほうで手が挙がっている方にも御発言いただきます。
よろしくお願いいたします。
○井上委員 福祉協会の井上です。
私は、基本的には今回の提案は、大変残念ですけれども、やむを得ないのかなと思っております。
１年間また延びてしまったということは、問題がまた深刻化するおそれがあります。ただ、今回の対応で、これだけの過齢の方が残っているということなので、一人一人が戸惑うことがないように、準備期間として１年程度を設けていくということは賛成でございます。
それから、今回、都道府県も含めての調整期間をつくっていただいたということに関しても評価したいと思いますので、今後の方向性に期待をしているところでございます。
最後に、先ほど御説明があった最後の表を見せていただくと、やはり30歳以上の方が50名、40歳代の方も30名、50歳代の方も１名いらっしゃるということは、ある面では大変な問題だと思いますので、早期に解決できるような施策を実行していただいて、速やかにこの人たちが大人の施設、あるいは大人の領域のほうに移行できることを期待したいと思います。
以上でございます。
○駒村部会長 ありがとうございます。
それでは、会場の久保委員、お願いいたします。
○久保委員 育成会連合会の久保と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
今回のこの資料を見せていただいて、令和３年度末までと書いていただいていますけれども、井上委員と同じように、このままずるずると経過措置を延ばしてほしくないという思いをしております。できるだけ速やかに解決に結びつけるようにしていただきたいと思っています。
ただ、それによって、現状でも不足していますけれども、児童の短期入所が減ってしまうのではないかということを懸念しております。そして、実際に強度行動障害のある人たちが多いというお話もここに書いていただいているのですけれども、強度行動障害のある人を支える家族は、児童とか成人を問わず、短期入所さえ入れる先がないというのが現状でございまして、親の急病でも本人が家庭にいたという事例も報告されておりますので、入所者の人数が減ればいい、ハード面が整備されればいいというものではなくて、その人たちを支えていく仕組みが必要ではないかと思っております。今、この資料では相談とか、調整だとか、受皿とか、るる書いていただいておりますので、それは大切なことだと思いますけれども、強度行動障害の人たちの支援不足というものが問題ではないかと思っております。
移行の仕組みづくりも大切なのですけれども、それ以上に行動障害に対応できる人材の育成だとかバックアップ体制をぜひ急務として整えていただきたいと思っております。その意味で、行動障害支援のナショナルセンターのようなものを設置していただきたいと思っております。
個別事例としましては、ソーシャルワーカーの専任加算をしっかりと常勤で雇えるような水準にしていただきたいと思いますし、また、行動障害の人を受け入れる施設は、施設そのもののハードが壊れますので、そこを国として支えるという仕組みが極めて必要だと思います。私のところも行動障害の人をたくさん引き受けておりますけれども、施設そのものはよく壊れますが、法人で全部持ち出しで修理していかなければならないという現状を周りの施設が見ていると、行動障害の人を受け入れようとしてくれないというのが現状としてありますので、そんなこともぜひお願いしたいと思っています。行動障害の方の支援ですとか、状況が改善した際の評価基準みたいなものも設けていただけたらありがたいと思っております。
以上です。
○駒村部会長 ありがとうございます。
会場のほうで手が挙がっているのは小﨑委員。
ほかはいかがでしょうか。よろしいですか。
それから、オンラインのほうで白江委員から手が挙がっているという認識で、先に小﨑委員からお願いいたします。
○小﨑委員 全国肢体不自由児施設運営協議会の小﨑でございます。
今回御提示いただいた資料は、問題意識としては、主に福祉型の障害児入所施設における過齢児問題と取れるのですけれども、医療型のほうでも同様の問題があるということを忘れていただきたくないということで、意見を述べさせていただきます。
平成22年の児童福祉法改正で、平成24年から、本来、通過型の施設であった肢体不自由児施設と、児者一貫ということで成人まで一貫して入所サービスを提供する重症心身障害児施設が医療型障害児入所施設と総称されたわけですが、18歳以降の入所支援を利用する方について、施設のスタンスから見た場合に、過齢児というイレギュラーな位置づけの方と療養介護サービスを利用するという形で正常な運用範囲内とみなされるという方が混在するという状況が起きています。これは別に施設内に限らず、施設それぞれの位置づけも変わっているという意味で、いろいろな意味で混在しているということになります。この改正時の前後に、肢体不自由児施設の現場からは、施設側が通過型を旨と考えていても、移行が困難になり、いずれ療養介護の成人障害者で占められるだろうという予測がなされていましたが、徐々にそういう傾向が明らかになっていると思われます。
実際に入所されている御家族にとっては施設移行を考える必要がないということで安心したというようなこともあるかもしれないのですが、実際は増加している障害がある被虐待児等、家庭で養育困難なお子さんの受皿を旧肢体不自由児施設も負っているわけですから、そういったところが病床が縮小して機能しなくなる可能性があると考えています。
この資料の４ページの中ほどに、医療型障害児入所施設等についてはみなし規定を恒久化すると書いていますけれども、現実にこれを全部にそのまま適用すると、今申し上げたように、いずれは成人の障害者で全てが満たされてしまい、児が入る空きがなくなってしまうだろうと考えられます。
ただ、実際には、地域社会で生活を送ることが十分可能な方もいらっしゃり、そういう方については施設移行を検討する必要がありますが、医療的ケアがあるということを主な理由に、適切な移行先が見つからないという事例も散見されています。しかも、施設変更を検討できるような方は、概して障害支援区分も軽いことが多くて、受入先のほうでも報酬面でも経済的なインセンティブが乏しいということもありがちで、結果として、現に入所している施設が低単価といいますか、低い報酬で受入れを継続することを余儀なくされるということもあります。そうすると、そういう先行きが予想されるようなお子さんをなるべく受け入れず、重症心身障害児を積極的に受け入れるという経営判断もあると考えられます。
経営判断上の問題は公立施設では問題にならないという意見もありますが、現在、公立施設も独法化が進んでおりますし、そうなりますと、そういったところも経営を度外視していいということにはならないというのが実情ではないかと思います。
今回、成人施設への移行に際して、多くの労力がかかるということを考慮して、ケースワーカーの配置に関して、医療型も含めて評価を検討していただいているということはありがたいと思いますが、３ページで提示していただいているようなスムーズな施設移行を支援していただくようなスキームは、医療型についても御検討いただきたいと考えております。
以上です。
○駒村部会長 ありがとうございます。
フロアはいますか。大丈夫ですね。
それでは、今度はオンラインのほうで白江委員、菊本委員、永松委員の順番でお願いいたします。
では、白江委員からお願いします。
○白江委員 全国身体障害者施設協議会の白江と申します。
今、知的障害の方のお話が中心に語られているのですが、久保委員もおっしゃられたように、また、井上委員もふだんからおっしゃっておられるように、入所施設から入所施設という幅広い選択肢は、もちろんいろいろ検討されていると思いますけれども、まずはその点をぜひしっかりと考えていただきたいと思うのと、先ほど宮城県のほうを見ましたら、２人ぐらいということだったのですが、私どもの施設にこういった相談とかは一度もなかったと思っております。
私どもの施設は身体中心で、医療的ケアが必要な方を多く入れているのですが、最近は行動障害を持った方々の受入れも始めております。大体１年になるのですけれども、ショートでありますとか、生活介護、それから入所のほうもそういう方がいらっしゃって、ユニットで分けたりもしているのですが、両立はかなり大変な部分があって、職員のスキルとか体制的にいろいろと大変ではありますけれども、今後は検討会をさらに実務的に進められるということであれば、できれば幅広くそういったフィールドを広げて、メンバーを人選していただくといいのかなと。身体障害者施設協議会だから関係ないということではなくて、その辺りをぜひ検討いただきたいということでございます。
以上です。
○駒村部会長 ありがとうございます。
次は、菊本委員からお願いいたします。
○菊本委員 日本相談支援専門員協会の菊本でございます。よろしくお願いします。
私からは質問というか、調査をしていただければありがたいという御提案でございます。
先ほどの説明で、資料の５ページ、６ページのところもありましたように、児者転換が進んでいる地域についてはここに示されている数字が低くなっているというお話でありましたけれども、その児者転換施設で行われた、成人の施設になられた施設できちんと意思決定支援が行われているかどうかということを御確認いただけないかと思っております。
というのは、入所されている方の多くが児童期、子供の時代に施設に入所して、一般的な社会経験もないままに、今度は施設運営側の都合によって児者転換が行われて、御本人たちがどこに居所を構えるかということに対しては意思決定支援が必要だと思っています。
ですので、今、津久井やまゆり園の後も、神奈川県では相談支援専門員等が外から入って、丁寧な意思決定支援を行って、どこに居所を構えていくのかということを応援している仕組みがございます。そういったものも参考にしながら、児者転換が行われた成人施設ではきちんと意思決定支援が行われているかどうか、平成29年に厚労省からも示されましたガイドラインを鑑みていただいて、そのような調査を行っていただければと思います。
以上でございます。
○駒村部会長 ありがとうございます。
次は永松委員から手が挙がっています。
お願いいたします。
○永松委員 全国市長会の永松です。
先日、強度行動障害のお子さんを在宅で育てているお母さん方と直接会う機会がありまして、お話を伺いました。強度行動障害のあるお子さんですので、急にお母さんとか家族のいろいろな状況でショートステイをお願いしようと思っても、その日とか前の日ではなかなか調整が利かなくて、お母さん自体が病気であるとか、ほかのお子さんの状況でどうしてもショートステイを利用したいというときになかなかすぐにはできないということ、それから、もちろんお母さんも長期に入院することは絶対にできない。そして、コロナの関係でお父さんが単身赴任になってしまったということで、お父さんだけがいないので、子供、特に強度行動障害のあるお子さんをいかに見ていくかというときに、どうしても児の施設は本当に必要で、先ほどお話もありましたけれども、障害児の施設の中で、緊急的に受け入れてくれるような、ノウハウのある、強度行動障害の人たちも優先して預かってくれるようなところがあるといいなと。
ですから、児の施設は児の施設でやはり必要ですので、そういう在宅で頑張っている人のバックアップをしてくれるように、さらに質を高めていただければありがたいと思います。
以上です。
○駒村部会長 ありがとうございます。
この議題については、ほかの方からは挙手はないということでよろしいですね。
今までの委員からのお話について、事務局から何かお答えとかはありますでしょうか。
○河村障害児・発達障害者支援室長 各委員から大変重要な御指摘をいただきました。
まず、準備期間として捉えて、このままずるずるいくのはとてもよくないので、しっかりと気持ちを引き締めてという点については、我々も十分念頭に置いてやってまいりたいと思います。
あと、各委員から共通して、移行の仕組みづくりも重要だけれども、その背景にある、特に強度行動障害に関する受皿の基盤とその強化についても大変重要な御指摘をいただきました。子供の施策ということだけではなくて、その点についても十分に留意をしながら進めてまいりたいと思います。
それから、医療型の入所施設について、資料に直截的な記載がございませんが、当然そこもきちんと射程に入れて、受皿、移行の調整の仕組み等を考えていくようにという御指摘もいただきまして、その点もしっかりと念頭に置いて進めてまいりたいと思います。
それから、意思決定支援の重要性についても御指摘を賜りました。この後、実務者の協議の中で具体的なプロセスの検討をする際に、しっかりと念頭に置いてまいりたいと思います。
それから、入所施設から入所施設ということではなくて、幅広い選択肢をちゃんと射程に入れて検討すべきという点についても、同様にしっかりと念頭に置いて進めてまいりたいと思います。
以上です。
○駒村部会長 ありがとうございます。
この議題に関しては以上とさせていただきたいと思います。
オンラインのほうからもフロアからも手が挙がっていないようですので、次の議題に入っていきたいと思います。
次は資料２、資料３について、事務局から説明をお願いいたします。
○竹内障害福祉課長 障害福祉課長の竹内でございます。
まず、資料２で「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の議論の状況について御報告させていただきます。
報酬改定検討チームにおきましては、９月以降、各サービスの報酬等につきまして検討を進めており、１ページにございますとおり、９月11日でございますが、第14回はグループホームや地域移行、地域生活を支援するサービス等について、第15回は就労系のサービスについて、第16回は障害児通所支援、医療的ケア児の支援について、第17回は障害児入所施設及び訪問系のサービスについて検討してございます。各回の資料につきましては、参考資料１～４として配付してございますので、お時間のあるときに御参照いただければと思います。
本日は時間の関係もございますので、各サービスの検討の方向性を中心に、簡潔に御説明させていただきます。
まず、２ページから５ページまででございますけれども、グループホームにつきましては重度化・高齢化への対応を図る観点、また、夜間支援体制の充実等の観点から、重度障害者支援加算の対象の拡充、重度障害者の受入れに配慮したメリハリのある報酬への見直し、さらに夜間支援等体制加算の見直し等の検討の方向性をお示ししております。
なお、重度障害者の個人単位のヘルパー利用の経過措置についてでございますが、日中サービス支援型の状況を踏まえる必要があるという御意見もございましたが、引き続き継続するとの方向性について、おおむね賛同する意見が出されております。
また、６ページから15ページまででございますが、地域移行、地域生活を支援するサービス等につきましては、平成30年度に創設した自立生活援助の整備を促進する観点からの見直しや、地域生活支援拠点等の整備や機能の充実を図る観点、特に短期入所事業所については緊急時の受入先を十分に確保する観点から、緊急対応をした場合に限らず、一定額を加算する方向で検討してはどうかといった検討の方向性をお示ししております。
次に、16ページから45ページにかけてですが、就労系のサービスにつきましては、基本報酬につきまして、平成27年の当部会の報告書の内容等を踏まえ、前回報酬改定から実績に応じたメリハリのある報酬体系としたところでございます。
基本的な方向性といたしましては、基本報酬の区分や評価項目の見直し等のほか、新型コロナウイルス感染症への対応に当たり、各事業所と利用者への影響をできる限り小さくしていくため、令和３年度の報酬算定に係る実績の算出につきましては、令和元年度または令和２年度の実績を用いないことも可能とする柔軟な取扱いを検討してはどうかといった点をお示ししております。
また、33ページでございますが、前回報酬改定の際、実態を踏まえて検討するとされておりました就労継続支援Ａ型の送迎加算につきましては、調査結果を踏まえ、送迎に関する留意点を改めて周知徹底することとしつつ、現行の送迎加算の枠組みを維持するという方向性をお示ししております。
なお、放課後等デイサービスの送迎加算についても、同様の方向性をお示ししているところでございます。
また、45ページでございますが、施設外就労の要件や加算の見直しにつきましては、施設外就労の機会が失われることがないように、慎重に検討してもらいたいとする旨の御意見をいただいております。
次に、46ページから62ページにかけてでございますが、障害児通所支援につきましては、財務省からの指摘や経営実態調査の結果を踏まえた報酬単価の見直し、家族支援の評価、ケアニーズが高い障害児への支援の評価、児童指導員等加配加算の見直し等について検討の方向性をお示ししています。
このうち、放課後等デイサービスにつきましては、地方分権の関係で御提案をいただいている内容を論点として掲げているものもございますが、52ページの対象者の拡大につきましては、学校との連携など、まずは放課後等デイサービスの在り方自体の議論を行う必要がある旨の御指摘をいただいており、また、53ページの提供時間等に合わせた報酬単価の設定につきましては、時間だけでは支援の質ははかれないという御意見や、提供時間等に合わせた基本報酬単価を設定し、サービス利用計画に支援時間を明記させるべきという御意見などをいただいております。
さらに、63ページから68ページにかけてでございますが、医療的ケア児につきましては、新判定スコアの導入、医療的ケア児の報酬区分の創設、看護職員加配加算の見直し等について検討の方向性をお示ししております。
次に、69ページから80ページにかけてでございます。障害児入所施設につきましては、福祉型につきまして、今年２月にまとめられました「障害児入所施設の在り方に関する検討会報告書」を踏まえまして、人員基準の引上げに伴う基本報酬の見直しのほか、幼児期支援の評価、施設外での小規模支援の評価等につきまして検討の方向性をお示ししております。
また、医療型障害児入所施設につきましては、重症心身障害周辺児支援の評価、強度行動障害児支援加算による評価の範囲等について検討の方向性をお示しするとともに、障害児入所施設共通の検討の方向性といたしまして、ソーシャルワーカーの配置等についてお示ししております。
最後に、81ページから93ページにかけてでございますが、訪問系サービスにつきましては、従業者要件の経過措置の取扱いのほか、重度訪問介護について、運転中における駐停車時の緊急支援の評価、また、重度障害者等包括支援について、対象者要件の見直しを検討の方向性としてお示ししております。
なお、報酬改定検討チームにおきましては、今後、生活介護、短期入所、施設入所支援、療養介護、相談支援、サービス横断的事項などに関する検討を進める予定としてございます。
続きまして、資料３でございます。障害者就労に係る最近の動向について御説明いたします。
２ページでございますけれども、直近の就労移行支援事業所における就職活動支援の状況についてでございますが、上の箱書きの中にございますとおり、一般就労への移行者数については、前年同期の１～８月と比較いたしまして約10％の減少、このうち５月、６月は前年比20～30％弱の減少、また、職場実習の件数は４月から７月にかけて大幅に減少しているという状況でございます。
また、今後の見通しといたしましては、回復の見通しが立っていないと回答した事業所と今後回復が見込まれる、あるいは既に改善している等と回答した事業所は共に約５割となっております。
次に４ページを御覧いただきたいと思います。「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部障害者雇用・福祉連携強化プロジェクトチーム」におきまして、昨年の７月から、雇用施策と福祉施策の連携強化に向けて今後の検討の方向性等を議論してきたところ、主な検討の状況等を中間的に取りまとめたものでございます。
中間取りまとめの本文につきましては、この資料の後ろに添付してございますけれども、本日は概要資料により御説明をさせていただきます。
４ページを御覧いただきたいと思いますが、障害者の就労支援につきましては、雇用施策・福祉施策双方で進展をしてきているところでございますが、その一方で、双方で整理・解決していくべき課題等も顕在化してきているところでございます。
具体的には、ここに３つ大きく掲げてございますけれども、「雇用施策と福祉施策の制度が縦割りになっていること等による課題」といたしまして、就労能力や適性を客観的に評価し、可視化していく手法等が確立されていないといったこと。
２つ目のポツでございますけれども、障害者就労を支える人材その他資源がまだまだ質・量ともに限定的ではないかということ。
さらには、職場での介助や通勤の支援といった制度の谷間が生じ、十分な対応ができていない部分がある一方で、支援施策間の役割関係の不明確さや支援内容の重複感といった御指摘もあるところでございます。
２つ目に「就労支援ニーズの増大に対応する必要が生じてきた課題」といたしまして、障害者につきましては、これまでスポットで就職あるいは職場定着というところに重点が置かれてきたわけでございますが、中長期的なキャリア形成のニーズが増大してきているということ。
さらには、在宅就労、テレワーク、短時間勤務や雇用以外の働き方等の多様な働き方のニーズが増大してきているということ。
さらに、技術革新の進展、あるいは新型コロナの影響によりまして、オンラインの就労支援やテレワーク等のニーズが増大してきていること。ウィズ・ポストコロナ時代には就労の可能性も拡大することが予想されることなどがございます。
また「現行制度が抱えている課題」といたしまして「雇用政策に内在している課題」としては、障害者雇用の進展による納付金財政の逼迫、また、障害者を多数雇用しております大企業や就労継続支援Ａ型事業所への障害者雇用調整金の上限のない支給等について、課題が指摘されているところでございます。
また、雇用率制度における対象障害者の範囲や在宅就業障害者支援制度等につきましても、福祉施策との連携を進めながら検討する必要があるとされてございます。
一方で、「福祉施策に内在している課題」につきましては、就労移行支援について、一般就労への移行実績がいまだ低調な事業所が一定数存在すること。
また、就労継続支援Ａ型につきましては、経営改善が必要な事業所が全体の約７割という状況であること。
さらに、就労継続支援Ｂ型につきましては、工賃向上の取組になじまない利用者も増えているとの指摘もあるところでございます。
こうした課題を踏まえまして、今後の当面の方向性についてでございます。５ページを御覧いただきたいと思います。
大きく３つの柱で構成してございますけれども、１つ目の柱の「効果的で、切れ目のない専門的支援体制の構築」についてでございます。雇用・福祉施策の双方において利活用可能な共通のプラットフォームとして、就労能力や適性の評価の仕組みの創設、実際には横串を刺すという意味でのアセスメントツールといったようなものを想定しているわけでございますが、こうしたものをつくってはどうかといったこと。
さらには、一人一人の就労に向けた支援計画（就労支援プラン）の共有化をしてみてはどうかといった点を挙げてございます。
２つ目に「就労支援人材の育成・確保」でございますが、雇用・福祉施策の双方に係る知識等を身につけておくべきという考え方から、雇用・福祉施策をまたがる統一的なカリキュラムの作成や、共通の人材育成の仕組みを構築する必要があるのではないかという指摘。
また、障害者就労に関わる専門的な支援人材は様々な人材が存在するわけでございますが、そうした専門的な支援人材の役割等を整理する必要があるのではないかという点。
それから（３）といたしまして「通勤や職場等における支援の充実等」でございますけれども、これは前回の部会でも御報告させていただきました今年10月から実施いたします雇用施策と福祉施策の連携による新たな取組の実施状況等を踏まえながら検討してはどうか。
さらに、就労定着支援、障害者就業・生活支援センター、ジョブコーチによる支援について、それぞれの役割分担を明確化してはどうかといった点がございます。
２つ目の柱として「技術革新や環境変化を踏まえた多様な就労支援ニーズへの対応」でございます。
人材の育成・確保については先ほどと同じでございますが、（２）といたしまして「多様な就労支援ニーズへの対応」ということで、技術革新や環境変化を踏まえ、障害者雇用において業務創出・改善やテレワークの促進を図るとともに、通勤だけではなく、テレワーク等による在宅就労も想定した支援策を検討してはどうかとしております。
さらに、先ほど課題で申し上げました中長期的なキャリア形成のニーズがますます高まっておりますため、在職者の訓練あるいはオンラインによる訓練といったことを含めまして、人材開発施策とも連携しながら今後の対応策を検討してはどうかという点。
さらに、従来の働き方にとらわれず、短時間雇用や雇用関係以外の働き方など、多様な働き方への対応も検討してはどうかという点を挙げてございます。
３つ目の柱といたしまして「雇用・福祉施策双方において現行制度が抱えている課題への対応」でございますが、まず「障害者雇用促進制度の在り方等の見直し」につきましては、就労継続支援Ａ型事業所の取扱いについて検討してはどうか。
さらに、障害者雇用率制度の対象障害者の範囲につきましては、精神通院医療の自立支援医療受給者証や指定難病の医療受給者証の交付者など、障害者手帳を所持していない者に関する取扱いの検討を進めるとともに、先ほどの１の（１）のところに書いてございます共通のプラットフォームとして利活用できる評価の仕組みの創設の検討内容を踏まえまして、その利活用も視野に、引き続き検討してはどうかという点を挙げてございます。
「（２）就労系障害福祉サービスの見直し」につきましては、就労系障害福祉サービスの在り方を再確認し、目の前の課題解決に向けた対策を検討ということで、就労移行支援、就労継続Ａ型、Ｂ型それぞれの課題について検討してはどうかということを書いてございます。
「第３ 今後について」でございます。今後、障害当事者や労使を含む雇用・福祉施策双方の関係者を交え、さらに詳細な検討を行う必要があるということでございまして、今後、この資料の一番下のところで触れてございますとおり、職業安定局と障害保健福祉部との合同による検討会を立ち上げる予定でございます。
参集者といたしましては、障害当事者や労使のほか、就労支援を実践されている方や自治体の方、学識の方などを想定しております。雇用・福祉を担当する障害者雇用分科会、それから障害者部会の両審議会の委員の中からも合同検討会に何らかの形で御参画いただくことを考えており、職業安定局とも調整をしているところでございます。
いずれにいたしましても、合同検討会の状況につきましては、当部会に随時報告させていただきたいと考えております。
資料の説明は以上でございます。
○駒村部会長 ありがとうございました。
ただいまの事務局の説明について、皆様から質問、御意見を募りたいと思います。
御発言についてはなるべく簡潔に、２分程度でお願いいたします。
なお、この関係については、３時55分をめどに議論をしたいと思っております。
それでは、今回はオンラインのほうから挙手をと思っております。
オンラインのほうでの挙手は、多分手を挙げた順番だと思います。その後、会場のほうからと思いますので、オンラインは白江さん、石野さん、阿由葉さん、齋藤さん、櫻木さん、岡田さん、江澤さんという順番でいきますので、御準備ください。
白江さんからお願いいたします。
○白江委員 全国身体障害者施設協議会の白江です。
１点申し上げたいと思います。
医療的ケアに関する報酬上の評価ということなのですけれども、以前から私ども身障協としても要望してきたところですが、今回の議論を見ていても、それがなかなか深まっておりませんと思っております。
先般、ALSの嘱託殺人のこともございました。在宅、ショート、生活介護、施設入所の様々な場で選択できるように特定研修、不特定研修など様々な研修を受けた方々への報酬上の評価をぜひ御検討いただきたい。そのためには、抜本的な医療的ケアに関する見直しも、法改正後８年たったと思っておりますが、一度しっかり見直しをしてみる必要があるのではないかと思っております。
以上です。
○駒村部会長 続きまして、石野さんからお願いいたします。
○石野委員 石野です。
２つ発言したいと思います。
１つ目は、グループホームについてです。先ほど白江委員から話がありましたように、医療的なケアの対応をどう見るのかということです。
実際にグループホームに入っている障害者の例なのですが、障害者といっても、難聴プラスほかの障害を重複されている方の支援、支援の区分で言うと６の方になります。親が高齢になって、親が亡くなった後が心配ということでグループホームに入りたいという希望を持っておられます。受け入れる側としては、医療的なケアが必要という理由で断られたという例があります。財政的な理由で受け入れができない、夜間の人員配置が経営的に難しいので断られたということです。そのようなことがないように、手厚い支援、報酬の加算をしなければならないのではないかと思います。
別の資料を見ますと、支援６の場合には、単位が360単位となっています。360単位では不十分ではないか、増額を私は要望したいと思います。
２つ目です。就労関係について。先ほどの説明の中に、障害者雇用納付金についての話がありました。今、障害者差別解消法が進んできており、企業のほうも積極的に障害者雇用をするところが増えています。そういう現状はとても喜ばしいことだと思うのですが、逆に納付金を払う企業が減ってきて、財源が減ってしまうという話がありました。障害者雇用をする企業に対しての調整金が行き詰まってしまうのではないかという不安があります。ですので、今後、どのような方針をお持ちなのかということを知りたいと思います。
以上、２点です。
○駒村部会長 次は、阿由葉委員からお願いいたします。
○阿由葉委員 セルプ協の阿由葉です。よろしくお願いいたします。
４点あります。
１点目ですが、資料２の就労継続支援Ｂ型に係る報酬・基準のところで、36ページの「論点１」の基本報酬の検討の方向性についてですけれども、意見としまして、７月の団体ヒアリングで本会からの意見として申し上げていますが、就労継続支援Ｂ型事業の中には、就労体系の上限区分である４万5000円を大幅に超える工賃を支払う事業所があります。本会としては、利用者の地域での自立生活を可能にするために、将来的には週30時間以上の生産活動で、最低賃金の２分の１に当たる約６万円の工賃を支払うことを目標としています。そのため、新たに「６万円以上」の区分を設け、利用者の地域での自立生活を保障する事業所を評価していただくようにお願いします。
また、下限の区分は「１万円未満」としていただき、各施設事業所が工賃向上への取組を段階的に推進できるよう、これ以上の区分については5,000円ごとに設定していただくよう御検討いただきたいと思います。
なお、平成30年度の報酬改定の際には、基本報酬が反映されないまま廃止された目標工賃達成加算について、「２万円以上２万5000円未満」を超える区分の基本報酬に反映させて、高工賃を達成した事業所を評価していただくように御検討ください。
また、Ｂ型事業所全体で、利用者の工賃向上を推進していくために、また、公正な評価がなされるよう、基準省令第201条第２項で定められたＢ型の最低平均工賃については、経過措置を入れて3,000円から5,000円に引き上げていただくようお願いします。
２点目ですが、同じく38ページの多様な就労ニーズへの対応についての検討の方向性のところです。このたび「検討の方向性」と示されました平均工賃月額によらない新たな報酬体系を創設することについては、区分の上限の単位が平均工賃月額の下限と同額程度になる場合、多様な働き方を支える施設・事業所を評価する仕組みとして、効果的とは考えにくいと受け止めています。また、手厚い支援体制のため、職員の配置基準以上に配置をするなど、支援の質を高める努力をしている事業者が評価されない制度となるおそれもあります。
つきましては、多様な働き方を希望する利用者が就労継続支援Ｂ型事業所から排除されることがない仕組みとなるよう、慎重に検討いただくようお願いいたします。
３点目です。39ページになります。「論点３」の一般就労への移行の促進についての検討の方向性についてのところです。
「現状・課題」の３つ目のポツになりますが、就労継続支援Ａ型、Ｂ型事業を受けた後に就労し、６か月以上就労を継続している者がいる場合に算定される就労移行支援体制加算につきましては、提供する支援料と比較して報酬単価の設定が低くなっています。提供する支援実績に見合った単価を設定していただきますようお願いいたします。
あわせまして、40ページの「検討の方向性」の２つ目の○の中に「就労継続支援から就労移行支援に送り出した場合についても、一般就労に向けて次のステップに上がったとして一定の評価をすることも検討」という文言がありますが、就労継続支援と一般就労に上下の差はありません。以前から、上がる・下がるという表現を使うことは不適切なのではないかということを主張してきています。ここは「次のステップに移った」という表現に改めるようお願いいたします。
最後になりますが、横断事項の45ページです。「『論点３』施設外就労について」の検討性の方向性についてですが、施設外就労については、障害のある人にとって、地域のインクルーシブな環境の中で働く貴重な機会となっています。今後も手厚い支援体制の下で施設外就労が実施されるために、職員配置の要件緩和については慎重な検討をお願いいたします。
また、施設外就労加算は、施設外就労を実施する事業所において、適切な支援体制の下で支援を行うための財源となっており、施設外就労加算を継続していただくようお願いいたします。
私からの意見は以上です。ありがとうございます。
○駒村部会長 続けて、齋藤委員、お願いいたします。
○齋藤（訓）委員 ありがとうございます。日本看護協会の齋藤藤でございます。
グループホームの重度障害者支援加算と医療的ケア児に関することについて、４点申し上げたいと思います。
グループホームにおける重度障害者支援加算の対象を拡大していくという方向性と、重度者と中・軽症者の報酬のメリハリをつけるということには賛同したいと思います。
ただ、対象者の拡大につきましては、医療的なケアの中身で職員の配置状況がかなり変わってくるのではないかと思っております。急変時の対応や、日々の状態のアセスメントも含め、安全・安心に事業所の中で過ごされるということが非常に重要でございますので、医療的ケアが必要な場合には、看護職員をいかに雇用して配置するかということが課題になるのではないかと思います。
また、小規模事業者ではこういった看護職の雇用は非常に難しいというのが現状かと思いますので、同じ地域にございます訪問看護ステーション等との連携によって、そういった体制の確保についても検討の余地があるのではないかと考えています。
２点目は、医療的ケア児に関することでございます。支援の充実が図られる方向で様々な論点が出ておりまして、大変喜ばしいと考えております。今回、医療的ケア児のための判定基準案が導入されるということでございますが、事業者の事務手続等が煩雑にならないような形で検討をしていただきたいと思っております。
３点目は、退院直後からの障害福祉サービスの受給につきまして、今回は論点の中に出ていないのですけれども、医療機関から地域へ移行する医療的ケア児のケアについて、スムーズな地域移行を促進するため、医療分野と福祉分野間の十分な引継ぎが求められると思います。報酬上、連携に関するつなぎ目の評価も検討の余地があるのではないかと思いますので、検討していただければと思います。
４点目は、障害児の支給決定につきまして、身体障害者手帳の障害認定にはある程度時間がかかるため、医療的ケア児がNICUを退院した後、即時に障害福祉サービスの支給を受けられないという現状がございます。今回、医師の意見書等ですぐにサービスを受けられるようにすればいいのではないかという御提案のように認識しておりますけれども、ぜひその方向で進めていただき、医療的ケア児がシームレスに、サービスの空白がない形で受給できるよう検討をお願いしたいと思います。
以上です。
○駒村部会長 続けて、櫻木委員からお願いいたします。
○櫻木委員 日本精神科病院協会の櫻木です。よろしくお願いします。
今回、障害福祉サービス等の報酬改定に関して、かなり詳細に御説明いただきまして、ありがとうございました。
私も今、団体ヒアリングに参加させていただいて、我々のところとしては、地域生活支援拠点に参画する共同生活援助における緊急短期入所受入加算、定員超過特例加算を新設していただきたいということと、就労継続支援Ａ型ないし就労継続支援Ｂ型において、福祉専門職配置とこれの加算を拡充していただきたいということをお願いしたわけですけれども、いろいろな委員の先生方のお話を聞いていても、これからは障害を持つ方の重度化あるいは高齢化ということを考えると、やはりいろいろな人材、特に専門的な人材の確保が必要になってくる。これは避けられないことだと考えています。
ただ、福祉の分野において人材を確保するということと、他の、例えば医療の分野との人材の確保の整合性についてどのように考えておられるかということをお伺いしたいと思います。
様々な場面で看護スタッフの人材が非常に重要だということは述べられておりますけれども、例えば数年前にあった看護職員の確保計画の中に障害者に対する分野での確保の数が十分に反映されていたと思えないという部分があります。そういった部分で、全体として整合性を取っていくということが必要だと思いますし、今回、視点の一つとして、報酬制度が持続可能な制度となるような検討という視点が示されていたと考えますけれども、いわゆる重度化ないしは高齢化ということに対して対応していくということに関して言えば、今の報酬の水準をもう一遍きちんと見直して、果たしてこれが十分に充足したものかどうか、充足していないのであれば、どのぐらいの規模が必要なのかといった全体的な検討が必要になってくるのではないかと考えています。
メリハリを利かすということに関して言えば、いろいろな分野で実績主義が取り入れられている。これも一部評価すべき部分もあると思いますけれども、いわゆる実績主義に偏ると、実際に障害を持つ方に対して十分な配慮がなされず、ただ単に実績を積み上げるという方向性にいってしまうということを心配します。例えば地域移行支援に関して、今回、実績に応じた報酬の体系ということがうたわれておりますけれども、これもいわゆる入院中あるいは退院後の期間において、医療の側と十分に連携を取りながら実行していかれるということが、実績主義があまりに重視されることによっておろそかになるのではないかという心配をしております。
全体の考え方として、どういう方向性でやるのか、例えば適切なサービスを提供していくためにはどの程度の規模の予算が必要なのかというところから丁寧に考えていくことが必要なのではないかと考えております。
以上です。ありがとうございました。
○駒村部会長 ありがとうございます。
フロアではどのぐらいが発言予定かを確認したいと思います。
フロアの方で発言予定の方は。分かりました。
では、後でフロアのほうを当てますので、引き続きオンラインのほうからと思います。
岡田委員、お願いいたします。
○岡田委員 ありがとうございます。
全国精神保健福祉会連合会の岡田です。
私からは、自立生活援助と就労移行支援に係る報酬・基準について、そして就労系サービスに係る報酬・基準について、３点の意見を述べさせていただきたいと思います。
まず、資料２の「自立生活援助、地域相談支援に係る報酬・基準について」の「論点２ 標準利用期間」に関してなのですけれども、精神障害者の中には中学、高校という学齢期に病気が発症して、人間の成長にとって重要な思春期に、学校生活体験やその後の社会経験の時期を長い期間にわたって入院治療であったり、自宅療養を送るという経過をたどる人が大変多くおります。つまり、年齢に見合った様々な体験や経験の積み重ねがないままに成人し、決して能力が劣っているわけではないにもかかわらず、知らないこと、未知の物を多く抱えた人が多いという特徴があると認識しております。
この問題に関しては、別途根本的な対策が必要だと考えておりますが、このような方が自立生活を送ることを考えたときには、実際に体験して初めて分かるということがたくさんあるために、精神障害者の自立生活でも、就労においてもですが、なかなかうまくいかないことに多く直面するという前提で進める必要があると思っております。つまり、失敗を前提とした支援体制の必要性ということがあります。
さらに、経験や体験から得る知識や能力は個々に異なるため、何かを達成するまでの期間は個別に考えられるべきと思います。
この観点から、自立生活援助の標準利用期間についての「検討の方向性」に示されている原則１回ではなく、複数回の更新を認める取扱いということに関しては、ぜひ前向きに進めていただきたい。回数はそんなに何回でもというわけにはいかないとは思いますけれども、ある程度幅を持って、失敗しても大丈夫だよというような支援体制を望んでおります。よろしくお願いいたします。
第２点目は、資料３の２の就労移行支援に関わる報酬・基準についての就労継続支援Ｂ型についてなのですけれども、この論点２の「多様な就労支援ニーズへの対応」についてということです。
利用者側からの視点で見ると、地域における家庭外の安心できる居場所として機能していた地域活動支援センターが今は実質的にはなくなった状態にあると感じております。精神障害者は先にも述べましたように、病気から回復するための一定の時間が必要であって、その間、社会と切り離された生活を送らざるを得ない状況があります。そのため、社会に戻るには、スキルとか自信とかを取り戻すまでの時間と経験の積み重ねが大変重要になりますが、現在の制度の中では、病院のデイケア以外の安心できる居場所がなかなか見つからなくて、結局家庭に引き籠もっているという状況が多く見られます。それが実感です。
就労継続支援Ｂ型にその役割を求めざるを得ない現状があると考えられます。その実情に沿って、多くのＢ型の事業所では間口を広げて、御本人が希望はしていてもなかなか思うように通所できない状況の人たちを受け入れてくださって対応していると思っております。先ほどの御説明の中で、工賃向上の取組になじまない利用者の増加というフレーズがありましたけれども、多くの精神障害者はこの中に含まれているのかなと思っております。
このような視点から、38ページの「論点２」の「検討の方向性」にあるように、平均工賃額以外の視点による報酬体系の検討を進めていただいて、このような通所者が今後も排除されるようなことのない体制をつくっていただきたいと考えております。
最後に、３点目です。「就労系サービス（横断事項）に係る報酬・基準について」の「論点２ 在宅でのサービス利用の要件等について」とあります。
冒頭で精神障害者の状況についてお伝えしましたけれども、精神障害者の多くは能力があるにもかかわらず、対人関係やコミュニケーションが苦手であったり、長時間の対応がなかなか難しかったり、安心できる環境設定が必要など、能力を発揮できる環境条件が個々様々にあります。この観点から、苦手な対人関係やコミュニケーションが最小限にできたり、自分のペースで仕事ができるという在宅でのサービス利用に期待するところが大きいと考えられます。それが利用しやすくなるということは、その先の就労につながる機会や可能性を広げるということになると考えられますので、在宅でのサービス利用促進を進めるための利用要件の緩和という検討の方向性はぜひ力を入れて進めていただきたいと考えております。
以上、３点です。
○駒村部会長 お待たせしました。
次は江澤委員、お願いいたします。
○江澤委員 ありがとうございます。
私からは医療的ケア児と重度訪問介護について簡略に意見を申し上げたいと思います。
まず、資料２の64ページの「論点１」にございますが、参考資料３の資料４の18ページに新たな医療的ケアスコアの案が出ております。これに関しまして、重症度に関するメリハリのついた基本スコアの見直し、そして医療ケアの負担度をより評価する見守りスコアの新規の追加が示されているところでございますけれども、これらは医療的ケア児を直接評価する新たな判定基準として導入が期待されますので、この「論点１」については賛成でございます。
続きまして、同じく65ページから66ページの「論点２」の看護職員配置加算の見直しについてでございますが、こちらも新たな判定基準案のスコアの導入ということであり、賛成でございます。
つきましては、検討案にございますように、一般の事業所の算定要件については、医療的ケア児に一定量以上のサービス提供があることをもって加算を算定できる、重症型の事業所の算定要件については、各児童のスコアの合計点数を満たすことで算定できるということが示されておりまして、これについても併せて賛成でございます。
続きまして、67ページから68ページに退院直後からの障害福祉サービスの利用について論点等が示されています。現状、NICU等からの退院直後は、実際は親によるケアと訪問看護で支えているわけでございますけれども、障害サービスの導入が退院直後にはなかなかできていないと認識しております。ここの「論点」と「検討の方向性」にありますように、医師の判断を活用することについて賛成でございますが、併せまして要望事項として、市町村の窓口対応についての要望がございます。すなわち、障害者手帳の速やかな交付、やはりここに時間がかかっているために、退院直後になかなかサービスの導入ができないので、そこの時間の短縮、また、一定年齢以上の障害児であるとか、市町村によって少しローカルルール等があるとも伺っておりますので、そういったことが退院直後のサービスの導入の妨げとならないよう、また国のほうで、事務局のほうで見直し等が必要であれば検討していただきたいと思います。
最後に、重度訪問介護について、85ページから論点がございます。これについては、今回は自動車で障害児を移送する場合のケアの評価ということで、何ら反対するものではございませんが、ここの論点とは異なるのですけれども、重度訪問介護のサービス利用対象者は現行では18歳以上となっておりまして、今、障害児がサービスをなかなか利用できないという仕組みになっております。実際に医療的ニーズが高くて、家庭のやむを得ない事情に限って、そうした障害児も重度訪問介護のサービスの利用を可能とする見直しも検討すべきではないかと意見を申し上げます。
以上でございます。ありがとうございました。
○駒村部会長 次は菊本委員、よろしくお願いします。
○菊本委員 日本相談支援専門員協会の菊本でございます。
私からは簡潔に３点お話ししたいと思います。
１点目でございますけれども、自立生活援助についてでございます。こちらがサービス管理責任者と地域生活支援員の兼務を認めるということで御議論されているようですけれども、その点については賛成したいと思っております。
ただし、一方で、地域移行支援と同様の取扱いをするということであれば、計画相談支援等とも一体的に自立生活援助を実施する場合は、サービス管理責任者については、相談支援専門員の要件を満たすことでみなし配置ができるというようなことも検討していただけないかというところが１点でございます。
２点目が、地域生活支援拠点についてでございます。緊急時の対応方法として、短期入所以外の居宅介護や自立生活援助が想定され、加算等の評価が検討されていると思いますけれども、それに対応して計画相談支援の地域生活支援拠点と相談強化加算についても、現行は短期入所への調整のみが評価対象となっているわけですけれども、それ以外の支援調整についても加算対象として評価できるよう検討していただけないかというところが２点目でございます。
３点目は、医療的ケア児への支援についてですが、医療的ケア児等のコーディネーターの配置が第６期の障害福祉計画、障害児福祉計画の基本指針でも強く示されているわけではございますけれども、現状の地域生活支援事業の医療的ケア児等総合支援事業では、養成事業はできても、実際に配置するのは都道府県や市町村の財政負担にかなり依存するものになっていないかと思っています。要するに、計画をつくっている事業所にだけ加算がつくということではなくて、事実上、地域にございます基幹センターや委託の相談支援事業所にコーディネーターが配置される想定が高いと思いますので、その辺についても報酬で何らかの評価をしていただけないかということも御検討いただければと思います。
以上でございます。
○駒村部会長 ありがとうございます。
それでは、今度は会場のほうからだと思いますが、会場のほうで発言予定は。向こうからありましたね。
それでは、どういう順番がいいかな。では、酒井委員から手前にという形にしたいと思います。
お願いいたします。
○酒井委員 全国就労移行支援事業所連絡協議会の酒井でございます。
１点が、資料２の報酬改定についてであります。就労系サービスにつきましても報酬改定検討チームに提案をされているところですけれども、当協議会の意見も考慮して提案いただいているところでありまして、方向性についてはおおむね賛成であります。
ただ、加算の見直しにつきましては、影響の大きいものもありますので、例えば施設外就労加算なんかもそうなのですが、加算の取得状況等も考慮して、今後、考えていただきたいと思います。
加えて、我々が申し上げてきた制度上の課題について、今回、この報酬改定では対応が困難な事項も多々存在するということも改めて分かりましたので、次の総合支援法の改正に向けては、それらの見直しについても十分検討できるようお願いしたいと思います。
就労移行支援の就職活動の状況の調査につきまして、前回の部会で調査をお願いしたところですけれども、早速御対応いただきまして、ありがとうございます。
それから、資料３の障害者雇用・福祉連携強化プロジェクトについてですけれども、中間取りまとめについても特段異論はなく、今後、議論を進める中で、さらに整理され、障害者雇用、それを支える就労支援施策のさらなる充実となるよう期待したいと思っております。
御説明の中にもありましたけれども、合同検討会の進捗状況につきましては、この部会でも適宜報告をいただきたいということと、併せて可能な範囲で結構なのですが、現時点でのスケジュール感みたいなこともお教えいただければありがたいと思います。
○駒村部会長 次に手を挙げたのは斉藤委員ですね。どうぞ。
○斉藤（幸）委員 日本難病・疾病団体協議会の斉藤です。
２点ございます。
１つは、資料２の64ページになります。「論点１」の中に、医療的ケア児に関する支援の直接的な評価と書かれておりまして、これについての意見です。
「検討の方向性」の中に、医療的ケア児については、現行の障害児通所支援の報酬体系における重心と「それ以外」に加えて、重心以外の医療的ケア児を直接評価する判定基準案を活用して「医療的ケア児」の区分を創設してはどうかと記載されております。今回、検討チームにより、医療的ケア児の基準案が示されました。基準案が示されたことはとても評価をしていきたいと考えております。
しかし、当事者や保護者にとって一番の課題は、特にこの場での議論の対象となっていないかもしれませんが、医療的ケア児とされていなくても、特に学校等での保護者の付添いが求められているという実態があります。地域の学校で学ぶ医療的ケア児、また、医療的ケア児とされていなくても、学校等からケア児と同じように評価をされているという児童は増加してきております。保護者の常時付添いは、保護者には生活上の圧迫と、子供には好ましくない教育環境を与えます。

２点目は、資料３になります。障害児の就労に関わる最近の動向について、質問とお願いになります。
まず、４ページ、５ページについて質問と意見を述べさせていただきます。２の「現行制度が抱えている課題」の「雇用施策に内在している課題」の２つ目の点に、雇用率制度における対象障害者の範囲や、在宅就業障害者支援制度等について検討すると記載されております。また、５ページのほうでは３で「雇用・福祉施策双方において現行制度が抱えている課題への対応」として、（１）に表記されているように、指定難病の医療受給者証の交付者、障害者手帳を所持していない者に関する取扱いの検討を進めると書かれております。さらに「第３ 今後について」のところにも、今後、障害当事者や労使を含む雇用・福祉施策双方の関係者を交え、さらに詳細な検討を行う必要があると記載されておりまして、私ども難病・疾病団体を抱えている会としては大変期待をしております。
検討のスケジュールを教えていただきたいと考えております。
また、６ページのところですけれども、この検討はマル６の「障害者雇用・福祉連携強化PT」に検討チームのメンバーが書かれております。全てが行政関係のメンバーで検討されて、関係者のヒアリングを６回行っていると書かれております。このほかにも行われていたらいいのですけれども、このページでは難病患者等へのヒアリングはされていないように見受けられておりますので、もしまだでしたら、ヒアリングをしていただきたいと考えておりますし、行政内部の検討会後に行われる合同検討会等には、特に障害者手帳や障害者の法定雇用率の対象となっていない難病患者等の代表の参加も加えていただけるようにお願いしたいと思います。
以上でございます。
○駒村部会長 ありがとうございます。
続きまして、小﨑委員、お願いいたします。
○小﨑委員 全国肢体不自由児施設運営協議会の小﨑でございます。
２点ございます。
１点目は、先ほど過齢児問題のほうでもほかの委員からお話がございましたが、ソーシャルワーカーの配置について、施設として専任的なソーシャルワーカーが十分に置ける程度の報酬額を検討していただきたいのと、長期にわたりお子さんたちを見てきたという経験を踏まえた移行措置といいますか、資格を持っていない方についても、資格を取っていくということをある程度前提とした移行措置的なものも考えていただきたいというのが１点になります。
もう一点は、就労の件になります。資料３の５ページの３番の「（２）就労系障害福祉サービスの見直し」の２番目の○で、御説明の中であえて読まれなかったのですが、教育・医療等との連携、特に私どものところですと、特別支援教育の枠組みと就労のリンクということを考えていただきたい。それは３番目の「今後について」の２つ目の○のところで、当然、厚生労働省だけではなくて、文部科学省等、省をわたるプロジェクトということになりますと難しくなってくる部分はあるかと思いますけれども、障害者の就労を考えたときに、障害児が働けるような環境をつくっていくというところについていくと、教育との連携はぜひ考えていただきたいと思っております。
以上になります。
○駒村部会長 私が見落としていたようなのですけれども、オンラインのほうで小林委員が手を挙げていたようなのですが、気がつかなかったので、後でもう一回オンラインのほうにマイクを戻しますので、取りあえずは会場のほうと思っております。
次に、久保委員、お願いいたします。
○久保委員 全国手をつなぐ育成会連合会の久保でございます。
資料２のところですけれども、グループホームにおける重度障害者の加算の対象が拡大されたこと、個人単位のヘルパー利用の経過措置も延長された点、就労継続Ｂ型の報酬・評価を実態に即したものにするという方向性、それから送迎加算についても継続していただけるということは大変ありがたく思っております。また、医療的ケアの対応につきましても、新たな指標を導入するということも賛成でございます。
しかし、先ほど申し上げましたように、この資料の中で、行動障害に対する支援の在り方が十分に取り上げられていないように感じております。特に行動援護については意見を当会のほうから出させていただいておりますけれども、その内容も決して実現不可能なものではないと私どもは考えておりますので、通知などでも明確化は可能であると思っておりますので、ぜひ対応をお願いしたいと思っております。
一方で、行動援護につきましては、支援者の不足という入り口の問題がございますので、そこも大事な課題であるということは認識しております。居宅内での利用が大きく制限されている課題がございますけれども、国の通知のほうは、主として外出時及び外出の前後にサービスを提供することと書いております。必ずしも「外出時のみ」とは書いていないと認識しております。そこがちょっと不明確で、新型コロナの影響で外出機会が制限されることも踏まえまして、行動援護の居宅内利用を新たな類型とするなど、明確に位置づけていただけたら、利用を促進する加算をまたつけていただくということも必要かと思っております。
もう一つは、資料３の就労の関係でございます。新型コロナの影響で、企業就労が大きく落ち込んでいることを大変懸念しております。特別支援学校の卒業生などについて、実習の機会が少なくなっているということは、御本人の将来の暮らしぶりに直結する大きな問題でございますので、企業側の感染拡大防止策をしっかりと講じていただきながら、企業実習の再開をぜひお願いしたいと思っております。
それから、2040年を見据えた働き方の検討は、当会としても強く関心を持っているところでございます。人口推計によれば、2040年は国民の半数近くが高齢者と障害者になるのではないかということが言われております。この時代にあって、比較的年齢層が若い知的発達障害者の活躍は社会的要請であるということも考えておりますので、ぜひその辺のところも見据えながら進めていただきたいと思っております。
以上でございます。
○駒村部会長 次は、こちらのほうに渡っていきまして、橋井参考人、お願いいたします。
○橋井参考人 日本視覚障害者団体連合、日視連の橋井でございます。
今日は竹下会長が欠席ということで、私に時間をいただきまして、本当にありがとうございます。
私は今日、名古屋のほうから来ているわけでございますが、自分のところでも施設を運営しております。その中で、今日は３点お願いがあります。
１点目ですけれども、グループホームの件です。先ほどからグループホームに関しましてはいろいろと御意見が出ております。加算されたところもあるのでしょうけれども、その中で、私どもも、利用者の親が高齢化したということで、今年からグループホームを開設したわけでございますが、やはり支援する人たちを募集するときにかなり苦労をしております。そんなところでは、今後も加算はしていただきたいと同時に、今回の報酬改定には関係はないと思うのですが、身体障害の場合は、どこかアパートを借り上げとか、そういったことでは済まされませんので、やはりエレベーター、昇降機、あるいはお風呂とかトイレとか、そういったものを重度障害者用にしないといけないということで、私どもも１棟つくったわけでございますが、そんなところでは施設にかなり負担がかかります。そういうところの見直しも考えていただきたい。
２点目でございますが、重度訪問介護の場合は、車の利用が一部認められたように見受けております。しかし、これは大変残念なことなのですが、私ども日本視覚障害者団体連合としましては、同行援護のガイドヘルパーの運転による車利用を認めてくれないかと長年お願いしているにもかかわらず、今回も駄目でした。どうしてそれが駄目なのか、そこのところをはっきりとお尋ねします。運転中危険だからというのであれば、今はナビとかを見ながら、人としゃべりながら運転する人がいっぱいいますので、何が視覚障害者同行援護をするときに危険なのかを御説明していただきたい。
東京のように交通機関がしっかりしたところはよろしいのでしょうけれども、今は短期の送迎が多くなっている中、地方に行けば、利用者を自宅まで送った後、戻ってきたらもうバスが行った後で、そうすると30分とか40分バスがない、交通機関がないというところはいっぱいあります。それではガイドヘルパーさんたちや同行援護を収入源にしている人たちの生活がやっていけない。これでは、やはり人がなかなか集まってこないというのが現状であります。そこのところをはっきりさせていただきたいと思います。
３点目は、私どもにとっても大変よかったのかなと思っております福祉と雇用が連携したことは、大変期待しているところであります。この重度障害者の特別支援事業に関しましては、大変関心を持っておりますが、日本には1,700以上の自治体があるにもかかわらず、この10月からそれを始めるのがたった13か14と聞いております。大変残念なことです。なぜこのようになったかというと、説明不足、資料等が各行政のほうに届いていないのかなと思っております。
中途で視覚障害になった人たちは、求職をしながら再復帰するために頑張っております。視覚障害者にとって何が一番苦労するかというと、やはり読み書き、移動です。通勤などでガイドヘルパーの利用ができれば社会復帰、元の職場に戻ることができます。40代、50代の人が失明した中、かなりの能力を持った人たちが復帰できないというのは、経営的にもいろいろな面で財産としてもったいないと思っております。
私ももともとは鍼灸マッサージ、あはき業をやっていた人間なのですが、営業を続けていく中で、これを支援する人、例えばいろいろな申請書を書いてもらう、あるいは衛生面のところで見ていただく、また、往療等で同行援護が利用できるようになれば生活が安定してくると思います。こういったものを各自治体で早く支援するには、地域生活支援事業の中で、来年４月以降も多くの自治体ができるように、そのためのきちんとした周知資料が必要だと思います。
私の名古屋のほうでも５月、６月からずっと交渉してきましたが、やはり積算加算が分からないということで２度ほど却下されておりまして、来年はちょっと難しくなっております。そんなところでは周知資料を何とか厚労省のほうから各自治体のほうに出していただけないかなと思っております。
以上でございます。ありがとうございます。
○駒村部会長 それでは、オンラインのほうで小林委員から御発言をお願いいたします。
○小林委員 ありがとうございます。
日本発達障害ネットワークの小林です。
先ほどチャットに書き始めていたのですけれども、１点御検討願いたいことがあって、発言させていただきます。
就労支援事業所に関する来年度の基本報酬の算定についてなのですけれども、今年度のような想定外のコロナ禍での実績評価については、調査を分析してからということになるとは思うのですが、コロナ禍の影響がなかった前年度の実績なんかを利用することを検討していただけたらということを御要望いたします。
先ほど手をつなぐ育成会のほうからのお話もありましたが、学校現場、特別支援学校と就労ということになったときに、多くは子供さんたち、特に一般企業への就労をされる方たちがほとんど行けずに、学校の中でとどまっているという状況が実際に起きています。今回、提案としては少々後ろ向きな発言になっているのですけれども、すぐに就労にうまく結びついていくかどうかというところは難しいところもあるでしょうから、そういう面では、就労支援事業所を縮小しないためにも、基本報酬の算定の際の配慮をしていただくということが一つ重要かと考えて、提案いたします。
以上です。
○駒村部会長 委員の皆様から報酬のほうと、就労のほうと、それぞれかなり多くの御質問、御意見があったと思います。
事務局から御回答いただけますでしょうか。
○竹内障害福祉課長 障害福祉課長の竹内でございます。
本当にたくさんの御意見をいただきました。ありがとうございました。
まず、報酬改定について、グループホームをはじめといたしまして、様々なサービスについて、検討の方向性に賛同する御意見、さらには別の御提案をいただいて、それについても検討していただきたいといった御意見、あるいは慎重な検討が必要だという御意見もいただいたかと思います。
前回も障害者部会で報酬改定の検討状況については御報告させていただきましたけれども、この障害者部会でいただきました御意見につきましては、前回の部会でいただいた御意見についても、第14回の報酬改定検討チームの資料として御提示いたしまして、この部会での御意見も御紹介させていただいたところでございます。
今後、また改めて障害者部会で都度御報告をさせていただきますけれども、各委員からいただいた御意見につきましても、同様に事務局において概要としてまとめさせていただいた上で、報酬改定検討チームのほうに御提示することを予定しているところでございます。
本来であれば、この場では結論めいたことはなかなか申し上げられませんので、そういう形で報酬改定検討チームのほうに御報告をさせていただくということでございますけれども、一点、橋井参考人から重度訪問介護について、車の利用が認められたというような御指摘があったかと思います。誤解なきようにという意味で改めて御説明させていただきますと、あくまでも運転中のサービスを認めたということではございませんので、今回、重度訪問介護について検討しておりますのは、あくまでも重度訪問介護の利用者の求めや体調の変化等に応じて緊急的に駐停車をして、喀たん吸引などの医療的ケアや体位調整、排せつの介護等の支援を行った場合の評価について、論点としてお示ししているものでございます。
同行援護の利用者につきましては、同様の医療的ケア等の支援は想定されにくいということで、今回の報酬改定では特に論点としては挙げていないわけでございますけれども、実際にどのようなニーズがあるのかといった点につきましては、引き続き団体の皆様とも意見交換をさせていただければと考えております。
それから、資料３の関係でございます。障害者就労支援の中間取りまとめの関係でも幾つか御質問をいただいたかと思います。
１つは、スケジュール感について、酒井委員、斉藤委員から御質問があったかと思います。今後のスケジュールにつきましては、これから職業安定局のほうと調整をして詳細を詰めていきたいと考えてございますけれども、大まかな見込みで申し上げれば、今、11月中を目途に合同検討会を立ち上げたいと考えてございます。その後、少なくとも年度内は検討を重ねていく予定でございまして、説明の中でも申し上げましたけれども、その検討状況につきましては本部会のほうにも適宜御報告をさせていただきたいと考えております。
ヒアリングの対象者につきましても、職業安定局のほうとよく御相談をして対応させていただきたいと思っております。
教育・医療との連携についても御指摘があったかと思います。特に教育分野との連携は大変重要だと考えておりまして、合同検討会での議論を進めるに当たりましては、文部科学省ともしっかりと連携をしていきたいと考えております。
失礼しました。一つ飛ばしてしまいましたけれども、阿由葉委員から報酬改定検討チームに提示させていただいた資料に関して「一般就労に向けて次のステップに上がった」というような表現がなされていることについて御指摘をいただきました。この点については、私どもも大変不適切だと思いますので、今後、こうしたことがないように留意したいと考えております。
あと、障害者の納付金制度の関係、それから雇用率制度における対象障害者の範囲について難病連の斉藤委員から御指摘がありましたので、この点については後ほど障害者雇用対策課長のほうからお答えいただこうと思います。
あと、櫻木委員から大変難しい御質問、御指摘をいただいたかと思います。人材の確保に関して、当然のことながら、今後、我が国における労働生産人口が減少していくという中において、障害あるいは医療との整合性の確保について、具体的には看護職員の確保計画についての御指摘があったかと思います。実際に障害福祉サービスに従事する看護師が看護職員の確保計画にどう反映されているのか、反映されていないのかという御指摘だったかと思うのですけれども、全体として整合性を取っていくことは大変大事なことだと思います。そこの部分については、事実関係をよく把握をした上で、また御意見をしっかりと受け止めさせていただきたいと考えております。
私のほうからの回答は以上でございます。
○小野寺職業安定局障害者雇用対策課長 続きまして、障害者雇用対策課長の小野寺と申します。
私のほうからは御意見、御質問等を含めて、３点お答えを申し上げたいと思います。
１点目でございます。納付金制度の検討に係る今後の方向についてお尋ねがございました。納付金制度につきましては、先ほど御指摘がありましたように、雇用が促進されると財政が逼迫するという構造的な課題があるわけでございますが、今後の検討に当たりましては、そもそも納付金制度というのは企業の社会連帯に基づく経済的負担の調整といった大きな役割と、もう一つ、財政的には安定的な運用を確保しなければならないという２つの観点に基づきまして、引き続き検討を進めていくということかと考えてございます。
２つ目でございます。特に指定難病の医療受給者証についての取扱いということで、対象障害者についてのお尋ねがございました。本件につきましては、雇用率制度自体が雇用の場を確保することが極めて困難な方たちに対して、社会連帯の理念に基づきまして、全ての企業に雇用の義務を課すという大変厳しい規制でございます。そういった意味でも、その前提になるのは、企業が責任を果たしていただくために、企業の中において一定の雇用の環境、受入れの環境が整っているという観点と、それから対象の範囲につきまして明確であり、公正かつ一律性が確保されているということの２つの観点が重要になってこようかと思います。この辺りにつきましては、特に難病の皆様には様々な疾病があり、就労に当たっての困難性というところでの実態は多様であると考えてございますので、引き続きそういった就労に対しての実態の把握にも努めまして、2040年ということではなく、精力的に検討を進めてまいりたいと考えてございます。
３点目は、コロナの影響下においての実習機会の減少に係る御心配の声がございました。本件につきましては、現状については、ハローワークのほうで実態の把握に努めておりますし、感染防止対策に取り組む企業の好事例なども共有しつつ、実習の再開に向けて積極的に支援をしてまいりたいと思いますし、来年の３月にはまた雇用率の0.1％の引上げを予定しておりますので、企業側の採用のモチベーションも当然上がっているタイミングかと思います。そういったことからも、今後、巻き返しをしっかりと図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○駒村部会長 ありがとうございます。
本部会とともにいろいろな検討会、検討委員会ができるということですので、部会とのコミュニケーションをきちんと取るようにしていかないといけないのかなと思います。
就労のほうは新しい検討会ができる、2040年と書いてあるものの、2040年をめどにというわけではなくて、2040年を展望しながら、手前で何ができるのかというのを議論するのだと。これも大変重要な検討会になると思いますので、部会にきちんと報告されて、部会からの意見がまたフィードバックされるような形にしなければいけないだろうと思います。
それから、報酬改定検討チームとのコミュニケーションも極めて重要で、今日の参考資料１の２～３ページにあるように、部会でどういう議論が行われたのかというものを向こうに伝えていただいているわけですけれども、これに対して向こうでどういう議論が行われたのかもまた返していただきたい。今日のお話、いろいろと指摘があった部分も、当然ながら検討チームのほうに伝えていただきたい。
報酬改定の検討はあとどのぐらい続くのでしょうか。教えてください。
○竹内障害福祉課長 先ほど御説明の中でも申し上げさせていただきましたけれども、今後、生活介護でありますとか、残された各サービスの論点、検討の方向性について検討を進める予定としてございます。年内には基本的な考え方の方向性ということで、サービス全体を通じた基本的な考え方を取りまとめる予定にしてございます。月に２回ぐらいのペースで進んでいく予定でございますので、年内にあと数回開催させていただくという状況でございます。
○駒村部会長 ありがとうございました。
部会の意見がちゃんと向こうにも伝わって、フィードバックされるような形で進めていただかないと、こちらとしても言いっ放しでは困るということだと思いますので、今日はあまり時間もございませんので、あと10分しかないので、今日の議論がどのように向こうで評価されたかを分かりやすく戻していただければと思います。
今日は本当に時間がないですけれども、ほかに今日の議事でもし追加で御発言予定があれば、もう１～２名しか余裕はないですが、いかがでしょうか。
オンラインのほう、会場のほうはいかかでしょうか。
会場は１人。
オンラインのほうはいかがでしょうか。２人。
では、これでおしまいにしましょう。
１分ぐらいしかないので、会場の斉藤委員からお願いします。
○斉藤（幸）委員 ありがとうございます。日本難病・疾病団体協議会の斉藤です。
一つだけお願いします。
医療的ケア児といいますと、大半は学校に通っている、あるいは就学の年齢の子供たちです。ですので、先ほどもお話が出ました文部科学省との連携というよりも、合同の会議をぜひやっていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○駒村部会長 では、オンラインのほうで、これも多分早い順番に表示されていると思いますので、白江委員、石野委員、それから井上委員、１分ずつぐらいでお願いします。
必ずしも事務局のリプライがあるかどうかは分かりませんけれども、よろしくお願いします。
○白江委員 全国身体障害者施設協議会の白江と申します。
２点申し上げます。
地域生活支援拠点並びに基幹相談についてですが、各市町村あるいは福祉圏域でつくられていますが、格差があまりにも大きいのではないかと思っております。第６期障害福祉計画の中で検討、見直しが予定されていますけれども、その辺りを具体的にどう進めていくのかというところもぜひお示しいただきたいと思います。
それから、以前申し上げましたけれども、災害についてもぜひ地域生活支援拠点の一つの大きな機能として、福祉サイドから取り組むようにお願いしたいと思います。
２点目ですが、虐待関係ですけれども、なかなか減らないという状況の中で、法律ができてから大きな見直しがなされておりません。そろそろ見直しをすべきではないのかと思っておりますし、都道府県の格差も出てきております。そういう意味で、検討会等の立ち上げと、そういった場にも我々もぜひ参加させていただきたいということを要望しておきたいと思います。
以上です。
○駒村部会長 次は石野委員です。
あまり時間もないので、簡潔にお願いします。
○石野委員 石野です。
１点だけです。
資料２の61ページの最後の行なのですが、「児童指導員等加配加算の対象資格に手話通訳士、手話通訳者を追加してはどうか。」と記載がありますが、私としては大いに賛成したいと思います。前向きな検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
以上です。
○駒村部会長 続けて、井上委員、お願いします。
○井上委員 知的障害者福祉協会の井上です。ありがとうございます。
私は先ほどのグループホームの重度障害者報酬の加算という部分は非常に大事なところだと思いますので、障害が重い人たちがより地域生活に移行するために、ぜひ今後進めていただきたいというところが一点。
もう一点は、就労に関する最近の動向についていろいろお話をお伺いしたわけですけれども、懸念も若干あります。障害を持つ人たちの職場における権利侵害の事例も多々ありますので、時代に合わせた就労の在り方を御検討いただくとともに、彼らの権利を擁護するような仕組みをぜひ御検討いただきたいと思います。
以上でございます。
○駒村部会長 ありがとうございます。
それでは、もう時間もないので、事務局は今、一応こういう追加の御意見もあったということをきちんとノートしていただいて、必要に応じて検討チームのほうにも伝えていただき、次回、検討チームからどういう検討が行われたのかをまた返していただくということでお願いしたいと思います。
それでは、時間が来ましたので、オンラインのほうも特段手が挙がっていないようですし、フロアもいいようなので、本日の議論はこれで終わりにしたいと思います。
次回の部会について、事務局より御案内をお願いいたします。
○源河企画課長 事務局です。
本日は御多忙の中、御議論いただきまして、ありがとうございました。
次回の部会につきましては、11月９日月曜日の10時半より、こちらの会場にて開催する予定でございます。
本日いただいた御指摘も踏まえまして御議論いただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○駒村部会長 それでは、本日はこれで閉会といたします。
委員の皆様、本日は御参集いただきまして、大変ありがとうございました。