2020年1月17日　社会保障審議会障害者部会(第98回)議事録

○駒村部会長　おはようございます。
　定刻なりましたので、ただいまから第98回「社会保障審議会障害者部会」を開会いたします。
　委員の皆様におかれましては、御多忙のところ、お集まりいただきまして、大変ありがとうございます。
　毎回お願いをしておりますけれども、議事の進め方について確認させていただきたいと思います。
　事務局におかれましては、資料説明はできるだけ簡単に、できるだけわかりやすく、要点を押さえた説明になるようにお願いいたします。
　これも何度も御説明して、皆様にも御理解いただいているとは思いますけれども、各委員の発言におかれましてもお願いがあります。
　最初、私が発言を希望される方を募りますので、挙手をお願いいたします。その後、私の指名により発言を開始してください。
　なるべく多くの委員の御発言を確保したいと思いますので、なるべく簡潔に御発言いただければと思います。できましたら、最初に結論を述べていただき、その後、理由ないし説明を加えていただく形がありがたいと思います。
　御発言の際には、まずはお名前を名乗っていただき、可能な限りゆっくりと、わかりやすくお話しいただければと思います。
　また、前回と同じ会場ですけれども、会場の構造により、なるべくマイクに近寄ってお話しいただければと思います。発言後にはスイッチをオフにしていただきたいと思います。
　円滑な会議運営に御協力をお願いしたいと思います。
　それでは、事務局より委員の出席状況、資料の確認をお願いいたします。
○野村企画課長　事務局でございます。今日はありがとうございます。
　本日の委員の出席状況でございますけれども、菊池委員、内布委員、中込委員、中里委員、野澤委員、吉川委員から、御都合により御欠席との御連絡を頂戴しております。
　また、小林委員の代理として渡辺参考人に、山口委員の代理として坂田参考人に御出席をいただいております。
　本日の会議でございますけれども、ほかの会議などと日程が重複をしております。そのため、タブレットの利用が困難ということで、要するにタブレットの数が足りないという事態になっておりまして、久しぶりに紙の資料による会議とさせていただきたいと思いますので、よろしく御容赦いただければと思います。
　それでは、お手元の紙のほうの資料の確認をさせていただきたいと思います。クリップどめを外していただきますと、まず会議次第がございます。
　資料１－１　障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直し
　資料１－２　障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る成果目標及び活動指標について
　資料１－３　個別施策に係る見直し事項
　資料１－４　障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針構成案
以上が資料１の固まり、１、２、３、４と枝番がございます。
　資料２　令和元年障害福祉サービス等経営概況調査の結果について
というのが１点ございます。
　あとは参考資料でございます。参考資料は４点ございまして、
　参考資料１　基本指針の見直しに関する参考資料
　参考資料２　成果目標の参考資料
　参考資料３　令和２年度障害保健福祉部予算案の概要について
　参考資料４　障害者虐待事例への対応状況等調査結果について
という以上の資料となっております。
　万が一、過不足等ございますれば、事務局にお申しつけいただければと思います。
　以上、御確認いただければと思います。
　それでは、マスコミの方は、カメラ撮りはここまでということで、以下、御協力をお願いいたします。
（カメラ撮り終了）
○駒村部会長　それでは議事に入ります。
　資料１「障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直し」について、事務局から説明をお願いいたします
○野村企画課長　それでは、引き続きまして、御説明をさしあげたいと思います。
　資料１の固まり、つまり１－１、１－２、１－３、１－４につきまして、順次御説明さしあげたいと思います。
　まず、資料１－１でございます。
　基本指針の見直しという全体像を見取り図のようにした形の資料でございます。
　ページを開いていただきまして、２ページからになりますけれども、左側に、第95回において御議論いただきました「基本指針見直しの主なポイント」を掲げてございます。
　右側に「基本指針への主な反映」がございますけれども、これは95回に御議論いただいたそれぞれの見直しのポイントについて、実際に目標、指標といったところであるとか、あるいは文章編といったときに、どういったところに落とし込んでいくというか、反映をしていくのかということの対応関係をまとめたものでございます。
　まず、見直しの主なポイントの１点目といたしましては「地域における生活の維持及び継続の推進」でございます。
　地域生活支援拠点等の機能の充実でございますとか、あるいは日中サービス支援型共同生活援助などのサービスを活用しながらの地域移行を進めていこうと、ポイントとして掲げさしていただいたわけでございますけれども、こうした事柄については「施設入所者の地域生活への移行」といったような成果目標でございますとか、あるいは「地域生活支援拠点等における機能の充実」といった成果目標、こういったところに中身を落とし込んで反映をしていくようなことで、整理をしていきたいと考えております。
　２点目で「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」でございます。
　こちらもポイントの議論の際にお示したものとしては、退院後１年以内の地域における平均生活日数といった切り口を成果目標に追加してはどうかということ。
　あと、依存症対策といった事柄についても盛り込んではどうかということで、御議論いただいたわけでございます。
　こちらについて、基本指針への反映の方針といたしましては、この地域包括ケアシステムといった成果目標の中に、この平均生活日数といった指標を反映していくであるとか、あるいは依存症に関する体制構築、こういったものの必要性について、指針の中に打ち出していくことを整理してはどうかと考えております。
　３点目で「福祉施設から一般就労への移行等」でございます。
　こちらは工賃・賃金向上の取り組みの一層の推進でございますとか、あるいは昨今の新たな動きということで、農福連携であるとか、学生や高齢者に対する就労支援といったような切り口も盛り込んではどうかということで、御議論いただいたわけでございますけれども、その成果目標の中に、引き続き一般就労に移行などといった項目を盛り込むとともに、農福連携の推進でございますとか、学生、あるいは高齢障害者の支援といったものを基本指針の中に追記をしていくような方向で整理してはどうかと考えております。
　４点目で「『地域共生社会』の実現に向けた取組」です。
　これは包括的な支援体制であるとか、ともに支え合う社会づくりに向けての基本的な姿勢、理念といったものを盛り込んではどうかということで御議論いただきましたけれども、基本指針への反映の方法といたしましては、包括的な相談体制など、多様な社会参加に向けた支援などの体制づくりを進める必要があるといった旨を、基本方針の中に盛り込んではどうかということでございます。
　５点目で「発達障害者等支援の一層の充実」でございます。
　こちらについても、家族等に対する支援の体制でございますとか、あるいは発達障害の診断を行うことができる医療機関の確保、こういった切り口についてどう考えるかということで御議論いただきましたけれども、家族への支援体制の充実でございますとか、医療機関の確保について、指針に反映していく方向で考えてはどうかと思っております。
　裏面の３ページで「障害児通所支援等の地域体制の整備」でございます。
　主なポイントは、95回におきましては、難聴障害児への支援体制とか、入所施設における18歳以降の支援のあり方について、あるいはそれぞれの地域で重症心身障害児及び医療的ケア児といった方々のニーズの把握、それに基づく支援体制づくり、こういったものに取り組んでいただく観点をどうするかということで御議論いただきました。
　これを踏まえまして、基本指針の中では、成果目標の中に適宜数値化できるものを織り込んでいくこととあわせまして、入所施設の役割であるとか、あるいは18歳以降の支援のあり方について、関係機関で協議して、障害児入所施設の機能を生かしていく。さらには18歳以降の地域での支援体制づくりをしていく。こういった土台をつくっていくというか、体制整備をしていってはどうかというようなことを追記してはどうかと考えております。
　それと、重症心身障害児、医療的ケア児のニーズの把握、それに基づくネットワークの構築などについても追記をしてはどうかと考えております。
　７点目は「障害者による文化芸術活動の推進」でございます。
　こちらのほうにつきましても、基本指針の中でそれぞれ文化芸術活動を通じて多様な社会参加のあり方の実現を図っていくということ。それと、文化芸術活動を推進するセンターの設置を進めていくようなことを明記してはどうかと考えております。
　８点目は「障害福祉サービスの質の確保」です。
　それぞれの事業者においても取り組んでいただいて、第三者評価を受けていただいたりしているところでございますけれども、行政の側でも何かということで御議論をいただいたわけございます。これも成果目標の中に、都道府県、あるいは市町村のほうで一定の取り組みをしてみたらどうかといったことで、織り込ませていただいてはどうかと考えております。
　９点目は「福祉人材の確保」です。
　提供体制の確保などのためには、やはりそれを支える人が必要であるというお声をつとにいただくところでもございますので、右側でございますけれども、基本方針の中で、人材確保に関する取り組みの必要性を打ち出していってはどうかと考えております。
　以上が資料１－１で、言うなれば見直しのポイントとして示したことについて、それぞれどのように基本方針の中に落とし込んでいくのかということについて、簡単にフレームをまとめたものでございます。
　以下、具体的に中身といたしまして、資料１－２です。
　まず、こちらのほうは成果目標と活動指標という、言うならば数値であらわすものについて整理をしたものでございます。
　資料の中身としては、第96回の資料をある程度なぞった形になりますので、細かい御説明は割愛して、それぞれどういったことを指標として掲げているのかについてだけ、簡単に御紹介申し上げたいと思います。
　まず、３ページで、最初の固まりといたしまして、地域生活への移行ということで、施設入所から地域生活へ移行される方の数値でございます。
　黄色の見出しになっている「成果目標（案）」のところでございますけれども、成果目標といたしましては、令和元年度末の施設入所者数の６％以上が地域生活に移行する。これを令和５年度末時点に達成しようということを基本に、計画をつくってもらうということで考えてはどうかということでございます。
　次に、成果目標のマル１－２といたしまして、このように地域生活に移行することが進んだ結果として、施設入所している方が減るということで「施設入所者数の削減に関する目標について」でございます。
　こちらにつきましても、成果目標のところをごらんいただければと思いますけれども、令和５年度末時点において、令和元年度末時点の入所者数から1.6％以上の削減、こういったものを目標として掲げてはどうかということでございます。
　続きまして、５ページから「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」のくだりでございます。
　これも６ページの下、成果目標のところでございますけれども、こちらにつきまして、精神病床から退院後１年以内の地域における平均生活日数、つまり、地域の中でもろもろ支える支援サービスの基盤が整うことによって、退院後、地域で暮らせる日数もより長くなるだろうというようなこともありまして、その日数を地域体制の一つの指標とか、間接的な指標にしてはどうかということでございます。
　こちらの日数について、316日以上を基本とすることで、目標にしてはどうかということでございます。
　以下の２つの○は、１年以上の長期入院患者数について、それぞれ30年度末と比べて6.6～4.9万人の減少とすること。
　あるいは退院率の上昇を、３カ月時点、６カ月時点、12カ月時点の数字をそれぞれ掲げてはどうかということで、ごらんのとおりの数字を掲げさせていただいているところでございます。
　続きまして、３つ目の固まりで、地域生活支援拠点等でございます。
　こちらは地域生活支援拠点等につきましても、成果目標のところにごらんいただけますように、現在の計画におきましても、各市町村、あるいは各圏域での展開を目指して、現に取り組みを進めているところでございますけれども、次期計画期間におきましても、各市町村、各圏域で１つ以上の地域生活支援拠点を確保しつつ、その機能の充実といったことにも、さらに取り組んでいただくこと。年に１回以上、その地域生活支援拠点が、どのような状況になっているのかということを検証し、検討してもらうことを組み合わせた指標にしてはどうかということです。
　つまり、ちゃんと拠点等が確保できているかということと、その機能を検証するようなアクションを起こしているかどうかということを、組み合わせた指標にしてはどうかということでございます。
　続きまして、９ページからが就労の関係でございます。
　福祉施設から一般就労への移行ということで、成果目標のマル４でございます。
　10ページは全体像でございますので、説明を割愛させていただきまして、11ページに飛んでいただければと思います。
　まず、１つ目が「就労移行支援事業所等を通じた一般就労への移行者数に関する目標について」でございます。
　成果目標は、下のほうに書いてございますように、令和５年度においては、令和元年度実績の1.27倍以上の一般就労への移行実績を達成していこうではないかということでございます。
　そのうち、就労移行支援につきましては、その名のとおりでございますけれども、就労移行に向けてのサービスでもございますので、そういう意味では、利用者数をしっかり確保していくこととあわせて移行率です。現にこの事業を経由して、一般就労に移行される方の割合が高まっていくようなことを織り込んでいこうではないかということで、令和元年度実績の1.3倍以上の移行実績を達成していただくことを、目標にしてはどうかということでございます。
　あわせまして、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型につきましても、それぞれ一般就労が困難である方に対してさまざまな活動の機会を提供するといった事業の目的趣旨でございますから、実情に照らしまして、こちらは令和元年度実績に対しまして、Ａ型が1.26倍、Ｂ型については２～３倍以上を目指すということです。
　就労移行支援とは位置づけが違う形になりますけれども、達成することを基本とする就労移行支援に対しまして、こちらは目指すという形ではあるのですけれども、それぞれ一般就労に向けての数値の指標といったものを掲げてどうかということでございます。
　マル４－２、就労定着支援でございます。
　こちらにつきまして、成果目標でございますけれども、令和５年度において、就労移行支援事業を通じて一般就労に移行した方のうち、７割がこの就労定着支援を利用されることを基本に据えてはどうかということでございます。
　さらに、この定着支援事業を利用した上で定着される方の就労定着率でございますけれども、この定着率につきましては、就労定着支援事業所のうち、定着率が８割以上を達成しているような事業所を、就労定着支援事業所の７割以上とすることを目標にしてはどうかと考えております。
　続きまして、５点目で、障害児の通所支援の関係でございますけれども、こちらのほうは14ページでございます。
　ほかと違って字が多いので、小さい字で恐縮でございますけれども、児童発達支援センターの関係でございます。
　これは各市町村、または各圏域に１カ所以上の設置を引き続き目指していくこと。
　それと、２番目のポツでございますけれども、令和５年度末までに難聴児支援のための中核機能を果たす体制をそれぞれ整えていただくこと。
　３点目として、地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進するために、保育所等訪問支援を利用できる体制を、しっかり構築していただくことを目標に掲げてはどうかということでございます。
　15ページで「重症心身障害児・医療的ケア児への支援について」です。
　こちらも成果目標の一番下のところでございますけれども、主に重症心身障害児を支援する発達支援事業所、あるいは放課後デイサービス事業所、こういったものを各市町村、あるいは圏域単位で見て、１カ所以上確保していただくこと。
　さらに、医療的ケア児に対応するためのコーディネーターの配置をしていくとか、新たに関係機関の協議の場を設ける、こういったことなどで体制整備を進めていくことを指標に掲げてはどうかということでございます。
　17ページが、相談支援体制の充実・強化でございます。
　こちらのほうが、実は96回のときには、成果目標の中には、特に入れていない形でありました。要は個別の文章編といいましょうか、取り組み編のほうで書いてはどうかということで御議論をいただいていたのですが、いろいろ御議論を踏まえまして、指標の中にも落とし込んでみてはどうかということでございます。
　相談支援事業所の数自体はそれなりに普及してきている、そして、基幹相談支援センターについても展開を図っているところでございますけれども、やはり相談支援について、より総合的・専門的な相談に応じられる体制を整備していく。それでもって、地域の相談支援体制を強化していく取り組みについては、こういった成果目標なり、活動指標の中にも何がしか関係の項目を立ててはどうかということであります。
　そうした御意見を踏まえまして、成果目標としては、市町村または圏域で見たときに、相談支援体制の充実強化に向けて、何がしかの取り組みを行政が音頭を取ってやっていること、こういった体制をつくっていただくことをまず一つ掲げてはどうか。
　どういったことなのだというその中身については、この活動指標の中にございますように、種別、あるいは各種ニーズに対応できる総合的・専門的な相談支援の実施。
　地域の相談支援事業者に対して、訪問などによって専門的な相談に応じるための技術的な指導事業を行う。
　そういった人材の質を上げるための人材育成のための支援、例えば研修とかかもしれませんけれども、そういったことをやっていく。
　相談機関間の連携を強化し、経験則の共有をして、より専門性を高めていくとか、相談についての引き出しを多くしていく。
　こういったものなどが考えられるのではないのか。
　続きまして、質の向上に関する目標でございます。
　こちらも従前、この計画の中で、第三者評価とか情報公開などを通じて、各事業者においても取り組んでいただいているところでございますけれども、都道府県・市町村においても、質に関係する取り組みのために体制を構築することを考えてございます。
　まず、サービスの中身についてよく知ってもらうとか、そういったことがありますので、それぞれ行政の職員においても、サービスに係る研修などについて、どのぐらい参加していただくかとか、あるいは審査結果を活用して事業所にフィードバックする。例えばですけれども、この審査のフィードバックについて、毎月なのか、ある程度固まって何月に１回とかやればいいのかとか、そういったあたりなどについて、所要の通知などでお示しをしていきたいということも考えておりますけれども、こういった活動指標などを組み合わせて指標に入れてはどうかということでございます。
　20ページ以降は活動指標でございます。
　それぞれのサービスについての利用者数、あるいは１人当たりの利用料など、それぞれのサービス、あるいは体制について、どのような状況になっているのかというのを年々歳々、数字で把握していただくものなのですけれども、これについては、一つ一つの説明は割愛させていただきたいと思います。また、後ほどお目通しをいただいて、御意見等をいただければと思います。
　続きまして、資料１－３のほうに行きたいと思います。
　今の１－２のほうは成果目標、あるいは活動指標ということで、数値で捉まえるものについておまとめしたものでございますけれども、１－３の「個別施策に係る見直し事項」ということです。
　まず、最初が「マル１『地域共生社会』の実現に向けた取組について」というページでございます。
　こちらにつきましても、基本的な考え方のところは、これまで「一億総活躍プラン」でございますとか、あるいは「経済財政運営と改革の基本方針2019（骨太の方針2019）」などで、地域共生社会づくりに向けた取り組みについて、もろもろ記載がされているところという経緯を書いてございます。
　さらに、前回、年末にお集まりいただきました際に御報告申し上げましたが、今、厚生労働省のほうでも、地域共生社会に向けた検討会を進めていて、その結果に応じて、社会福祉を初めとする関係法令の改正について、検討を重ねているところでございます。
　こうした動きなどを踏まえまして、今回の基本方針の中におきましては、下の記載（案）、黄色の見出しのところにございますように、地域住民が主体的に地域づくりに取り組むための仕組みづくりでございますとか、あるいは制度の縦割りを超えたサービスの確保に取り組むでありますとか、地域の実情に応じた包括的な支援体制の構築に取り組んでいただきたいということを、考え方というか、方向性として書いてはどうかということでございます。
　その際、地域のさまざまの相談を受けとめて、関係機関につないでいくような機能ございますとか、居住支援、就労支援といった多様な社会参加に向けての支援に応えられるような体制をつくっていくとか、あるいは住民同士が出会い、参加することができる場所でありますとか、居場所となるような場所をつくるなど、地域でともに暮らすといった概念がちゃんと定着するような、社会づくりという観点を持って取り組んでいただいてはどうかということも、一つ取り組みの方向性として書いてはどうかということでございます。
　２点目で「障害福祉人材の確保について」ということでございます。
　こちらにつきましても、提供体制をつくることを、成果目標、活動指標の中でもいろいろ書いているわけでございますけれども、それを支える人の確保はマストというか、必須でございますので、基本指針の中でこういった福祉人材の確保といった切り口も盛り込んではどうかということでございます。
　基本指針の記載の一番下のポツでございますけれども、人材確保に向けてということで、専門性を高めるための研修を実施していくであるとか、あるいは多職種間の連携を推進していくこと。さらに新たな人材に入ってきていただくという切り口もあって、障害福祉現場の魅力に関して積極的に周知広報していく。
　こういったように、現に働いている方々について、よりスキルを磨いていただく。あるいは多職種連携を進めることによって、一人で抱え込むことなく、協力して支援に当たれることであるとか、さらには新しい人たちに向けてこの職場の魅力を発信していく。こういったことなどに取り組んでいくことを盛り込んではどうかということでございます。
　３点目で「障害者の社会参加等を支える取組」で、これは障害者文化芸術活動と読書バリアフリーの関係でございます。
　こちらにつきましても平成30年、31年と、それぞれ文化芸術活動の推進法、読書バリアフリー法といった関係する法律が、相次いで成立・制定を見たところでございます。
　こうした動きなどを踏まえまして、今回の基本指針におきましては、まず、文化芸術活動でございますけれども、文化芸術の推進法を踏まえましてそれぞれの地域でも取り組み進めていただくということ。
　さらに読書バリアフリー法を踏まえまして、視覚障害者、肢体不自由、学習障害など、ほかの障害の方々も含めた読書環境の整備にしっかり取り組んでいただくことを書いてはどうかということ。
　なかんずく、文化活動につきましては、今、文化活動を支援するセンターの設置を進めているところでございますけれども、未設置のところを含めて、設置・展開をより進めていく。そういったところを通じて、相談支援とか人材育成を図っていくことなどを記載してはどうかと考えております。
　４点目で「依存症対策の推進について」でございます。
　こちらのほうもギャンブル依存症対策基本法の制定など、新たな動きもございまして、こうした関係する依存症関係の法令とか各種関係の計画指針の中などでは、依存症への理解を深めるための普及啓発でございますとか、あるいは相談支援、治療診断体制の整備など、関係の取り組みが盛り込まれているところでございます。
　そうした動きも踏まえまして、今期の計画におきましても依存症対策を盛り込んではどうかということでございます。
　誤解・偏見を解消するための研修の実施、あるいは幅広く一般向けの普及啓発でございますとか、あるいは相談機関、医療機関の周知と整備、自助グループの支援。さらには地域においてさまざまな関係機関が連携して、依存症のある方やその御家族の方々への支援の体制づくり、こういったものなどが大事であるということを書き込んでいってはどうかと思っております。
　次に、マル５－１として「障害児通所支援等の地域支援体制の整備」でございます。
　こちらも下の「基本指針への記載（案）」のところをごらんいただきますと、まず、児童発達支援センターでございますけれども、こちらも専門的機能の強化を図っていくことであるとか、あるいは障害児通所支援事業を実施する事業所と連携を図っていくなど、重層的な体制をつくっていくということなのですが、そうした中で地域支援機能を強化していって、障害児の地域社会への参加であるとか、インクルージョンを進めていくことが重要であると、考え方というか、方向性として一つ書いてはどうかということ。
　それと、障害児の入所施設につきましても、より家庭的な環境という観点から、ケア単位の小規模化といったものに取り組んでいってはどうかということ。さらに地域との交流でございますとか、あるいは障害児入所施設が持つノウハウというか、機能を生かしまして、地域の障害児に対する支援を展開していくなど、そういった施設を地域に開かれた存在としていく。地域と施設とが交流するというのもありますし、さらにそのノウハウを地域の障害児に展開をして支援を行っていく。そういったものがあってもいいのではないかということでございます。
　最後のポツですけれども、こちらは、入所している児童が18歳以降になる場合でございます。
　18歳を過ぎた後においても、適切な場所で適切な必要な支援を受けられるようにということで、行政に加えまして、学校とか相談支援事業所、あるいは福祉サービス事業所といった関係機関の参画を得て、その方がどのような支援を受けて、どのような暮らしをしていくのかということを協議していくような体制整備です。こういったものをつくってはどうかということでございます。
　続きまして、マル５－２で「障害児通所支援等の地域支援体制の整備」でございます。
　障害児通所支援の体制整備に際しましては、関係する保育所等々を初めとする子育て関係の施策、あるいは施設・事業との連携を強くしていかなくてはいけないということと、支援が必要なお子さんとかその保護者の方が、地域の中でしっかりと切れ目のない支援を受けられるように、障害福祉の担当部署と教育委員会を初めとする関係部署といったところがしっかり連携を取っていく体制が、まず必要なのだということでございます。
　さらにその際、いろいろ、放課後児童デイサービスなどを展開するに当たっては、地域によっては、学校の余裕教室の活用など、近隣の施設であるとか、そういったものとの緊密な連携活用なども、体制づくりに必要な観点ではないのかということを書いてはどうかと思っております。
　次のページが障害児通所支援のマル５－３でございます。
　まず「基本指針への記載（案）」の１つ目のポツでございますけれども、重症心身障害児の関係でございます。
　この重症心身障害児の方が必要な支援をしっかり受けられるようにということで、地域の中での人数とかニーズをしっかり把握していくこと。さらにニーズの把握に当たっては、管内の障害児入所施設、あるいは在宅サービスも含めて、重症心身障害児への支援体制の確保が現状どうなっているのか。こういったことなどもあわせて把握をした上で、そのニーズに基づいて支援体制を考えていただきたいということ。
　続きまして、医療的ケア児につきましても、地域の中でどのぐらいいらっしゃるのかといった人数であるとか、そのニーズを把握していくこと。それと、管内のショートステイ事業所を初めとして、今、実際にどのような支援体制になっているのかということもあわせて把握をして、体制について考えていこうということでございます。
　重症心身障害児や医療的ケア児の利用される短期入所の実施体制の確保でございますけれども、これについては、やはり家庭環境、あるいは御家族のニーズも踏まえた体制づくりというか、支援づくりが必要であるということ。それと、ニーズが多様化している状況を踏まえて、個別の施設単位でカバーしていくということではなくて、自立支援協議会などの場を通じまして、短期入所の役割であるとか、どのように地域の中でそれを提供していくのかといったあり方について検討して、地域の中でしっかり回転していけるようなことを考えていくことが必要ではないのかということであります。
　９点目で「障害児通所支援等の地域支援体制の整備」のマル５－４で、医療的ケア児の関係でございます。
　関係分野を調整するコーディネーターの配置というのは、従前、進めていただいておりましたけれども、やはり医療的ケアが必要であるということで、今回、基本指針の中では、保健師の方であるとか、訪問看護師の配置といったところも目出しをしてはどうか、明記してはどうかというところでございます。
　その上で、コーディネーターの方々に対しましては、入院中から退院後の生活を見据えて、医療的ケア児御本人とその家族の状況を踏まえた退院支援を行うことであるとか、あるいは発達段階に応じた支援を行うこと、多職種協働を心がけることなど、こういったところをつなぎ合わせていくことをコーディネーターに担っていただきたいということを基本指針の中でも明記をしてはどうかということ。
　それと、コーディネーター養成研修を修了していただくことと、相談支援の従事者の初任者研修といったものをあわせて受講していただくことが望ましいという旨も、記載してはどうかと考えております。
　次のページは話題が変わりまして「農福連携等に向けた取組について」でございます。
　こちらは、農福、大学生、高齢者と大きく３つ考えておりますけれども、農福連携につきましては、やはり農業、あるいは農産品関係には加工も入るのかもしれませんが、こういったものに従事することによって、障害のある方々が達成感とか自己肯定感とかを持てる場の一つとして、昨今、取り組みを進めているところでございます。
　こういった農福連携推進を通じまして、それぞれの能力を発揮していただいて、地域の中で、自分の居場所といいましょうか、自立生活をしっかり実現していく。そういったことを目指して、工賃等の向上も図っていくことが望ましいのではないのかということ。
　さらに、農福連携の取り組みが推進されますように、農福連携に関する理解を広げていくことと、各事業所で実際に農福連携の取り組みを進めていただくことが必要なのかなということでございます。
　次の固まりが学生への就労支援でございますけれども、大学などに在学している学生につきましても、早期に就労支援を展開することによって、その後の就職活動が円滑に進んでいくことにつながっていくことが期待されます。ですので、在学中の就労移行支援事業について、各地域においても必要に応じて適切に取り組んでいただくように、関係機関との連携体制をつくっていくとか、周知を図っていくとか、こういったことに取り組んでいただければと考えているところでございます。
　それと、障害者の中でも高齢化が進んでいますので、障害のある方々が高齢期になっても、社会参加・就労に関するニーズをお持ちの方もいらっしゃるわけで、こういった方々に対して、就労継続支援事業の活用などを通じた適切な支援を実施していくといったような切り口というか、観点を持った体制も考えていく必要があるのではないのかということなどをまとめております。
　以上、駆け足で恐縮ですが、資料１－３は個別施策に係る見直し事項で、１－２のほうが指標や目標ということで数字的なもの、１－３はこういった取り組み、こういった観点でとか、こういった体制づくりということ、言うならば、取り組み事項にこういったものを新たに追加してはどうかということをまとめたものでございます。
　以上、１－１から１－３まで、今回の指針の中で見直しなり、追加なりをしてはどうかということを御議論いただいて、あるいは今、御説明を申し上げたわけでございますけれども、１－４はそういった結果、どのような基本指針の構成になっていくのかということでございます。
　まず、最初のページでございますけれども、左側は基本指針で「一　基本的理念」で、１から７まで並んでおりますけれども、これは言うなれば章立て、あるいは目次のような感じでごらんいただければと思います。
　例えば最初の「基本的理念」のところで申し上げますれば、新たに「障害福祉人材の確保」ということ、あるいは「障害者の社会参加を支える取組」といったものを、ここの基本的理念の中に項目として入れてはどうかということです。
　その右側の見直し内容（案）でございますけれども、これは黒字で書いてあるところ、あるいは赤字で追加される部分について、それぞれ、主な見直し事項として、どういったことがあったのかという、資料１－２あるいは１－３で御説明申し上げたことの代表的なものについて記載しているという構成になります。
　ここの「基本的理念」のところで申し上げますれば、重度化・高齢化といったものを踏まえながらも、地域生活への移行が可能になるような提供体制の確保ということを盛り込んではどうかということで、これは指標の中にも盛り込んでいるということでございます。
　あるいは地域共生社会の実現に向けての取り組みということで、これは先ほどの個別施策にかかわる見直し事項の１－３のほうで書いたように、こういったところで取り組みの方向性と示していることなどを書いているところでございます。
　以下、細かい説明は時間の関係もありますので飛ばさせていただきますけれども、「二　障害福祉サービスの提供体制確保に関する基本的考え方」のところでは「強度行動障害や高次脳機能障害を有する障害者に対する支援体制の充実」でありますとか、あるいは「依存症対策の推進」といったところを章立てというか、目次立てして、文章を記載していってはどうかと考えております。先ほど１－３で御説明した中身であるとか、そういったところを記載してはどうか、文章化をしていってはどうかということでございます。
　三の相談体制のところでは、発達障害の関係で、こちらは相談体制の充実と、障害者及び家族等への支援体制の確保ということで、より細かく章分けをしてはどうかということでございます。
　４点目の障害児のほうの提供体制の確保でございますけれども、こちらのほうは、今までは重症心身障害児と医療的ケア児を分けて書いておりましたけれども、これは一つの重症心身障害児と医療的ケア児に対する支援体制整備というように、章立てというか、再編してはどうかと考えております。
　その他、個別の、例えば難聴児支援の話でございますとか、あるいはコーディネーターの役割でございますけれども、そういったところは、右側の見直し内容のところにございますように、それぞれのところでの記載の中身に対応していきたいと考えております。
　次のページは、目標と指標のところでございますけれども、これは１－２で御説明申し上げたものと重複いたしますので、説明は割愛させていただきます。
　ページを２つめくっていただきますと「計画の作成に関する事項」になりますが、これは計画作成に当たって、策定のプロセスには、障害のある当事者の方々にも御参画をいただくようにであるとか、あるいは作成委員会を開催するといった策定の手順、段取りについて書いてあるものでございますので、ここは特段大きな変更はないのかなと思っております。
　駆け足で恐縮でございますけれども、資料１関係の御説明は以上でございます。
○駒村部会長　ありがとうございました。
　ただいまの資料１「障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直し」に関連する資料が４点ございました。これについての議論をしたいと思います。
　皆様から御質問、御意見がありましたら、お願いいたします。先ほどお願いしましたように、御発言については２、３分でお願いできればと思います。
　これで１時間ぐらい使いたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　では、発言予定の方は挙手をお願いいたします。
　左から動かしていきたいと思いますので、竹下委員から御発言をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○竹下委員　ありがとうございます。日視連の竹下です。
　３点だけ質問させてください。
　まず、資料１－２の成果目標３の末尾のところですけれども、拠点の関係で「年１回以上運用状況を検証、検討することを基本とする」とあるのですけれども、これは１年に１回以上検証することはいいのですけれども、何を検証するのでしょうか。あるいは何を検討するのでしょうか。
　当たり前のことですけれども、当然、拠点の機能というか、役割を検証するのですけれども、具体的に何を検証するのか、これでは見えてこないというか、抽象的で、１年１回以上集まって、何をやろうとしているのか、もう少しわかるようにすべきではないかというのが１点目です。
　それから、資料１－３で、読書バリアフリー法の絡みですけれども、これの何段目になるかわかりませんが、「読書を通じて」という段落の最後に「環境の整備を計画的に推進する」とあるのですけれども、この主体はどこでしょうか。すなわち、都道府県なのでしょうか。市町村なのでしょうか。
　読書バリアフリー法は、５条だったかと思いますけれども、国の基本計画と同時に、都道府県には基本計画の策定の努力義務を課しているわけですけれども、その都道府県の基本計画なりとの関係はどうなるのか。あるいは「整備を計画的に推進する」というのは、この主体は都道府県を指しているということなのでしょうか。それとも国を言っているのでしょうか。
　当然、これは指針ですから、地方に向けて言っているはずですから、都道府県なのかなと思うのですけれども、そういうことでいいのかどうか。それと、バリアフリー法の都道府県の基本計画との関係はどうなるのか。これが２点目です。
　それから、同じく１－３の末尾になると思うのですけれども、高齢者に対する就労支援のところです。やはりまた末尾のところに「他のサービスや事業に適切につなぐことができる体制の構築を進めることが望ましい」と言っているのですけれども、これもイメージが湧かないのです。他のサービスや事業に適切に結びつけるというのは、この就労支援のところを言っているときに、この「他のサービス」とか「他の事業」というのは何を指しているのか。具体的に説明いただくことをお願いしたいと思います。
　以上です。
○駒村部会長　次は、石野委員の手が挙がったと思います。石野委員、お願いします。
○石野委員　石野です。
　２つ質問があります。
　資料の１－３「個別施策に係る見直し事項」の３ページの「障害者福祉人材確保について」のところです。
　どの施設も福祉人材の確保に相当苦労しているようです。実践の話を少し御紹介したいと思います。
　近畿合同機構というのがあります。大阪、京都、兵庫、滋賀の聞こえない者の関係している社会福祉法人が集まって、毎月１回ずつ連絡を取りながら会議を行っています。特に福祉人材の確保のために、集団面接会という企画をやっています。
　無料の施設で行うと、なかなか若い人が集まらないので、その辺を工夫して、ここのような立派な施設やホテルなどを利用して集団面接会をやります。そうすると、学生が集まるのです。そこで手話ができる、できない関係なく、いろいろな人材確保ができます。
　ただ、会場代等の負担があります。その支援をしていただけないかと思っていることが一つです。
　もう一つは、同じ資料の10ページです。農福連携に向けての取り組みです。在学中の障害学生に対して就労移行支援事業が活用できないかと思います。
聾学校としてはでは障害特別支援学校等いろいろありますが、高等部を卒業した後に専攻科というものがあります。これは短大卒業にはなりませんが、年は18歳以上の人たちが入ります。その専攻科に通っている学生は、これの対象にならないかと考えているわけです。例えば都内に葛飾ろう学校という学校があり、専攻科があります。調理師の資格を取るための勉強ができます。つまり、プロの調理人を目指す聾の学生がいると聞いています。そのような取り組みまで幅を広げたらどうかと思っております。
○駒村部会長　この左の列で手を挙げられた方は、ほかにいらっしゃいますか。
　そうしますと、菊本委員まで飛びますけれども、よろしいですか。
　では、菊本委員、お願いします。
○菊本委員　日本相談支援専門員協会の菊本でございます。よろしくお願いいたします。
　私からも２点、質問をさせていただきます。
　まず、１点目は、先ほど竹下委員から出ておりましたので、ほぼ重なる部分があるのですが、少し切り口を変えて質問をさせていただきますと、地域生活支援拠点につきましては、整備が進んできているという数字が参考資料等に載っているわけなのですけれども、いわゆる地域生活支援拠点の目指すところは、地域生活の継続を障害のある方が希望した場合は、できるだけしていくということが、１つの大きな目標、目的になっていると思っています。
　そうしますと、今日ついております参考資料２等を見せていただいて、もしかすると、私の見落としかもしれませんけれども、この地域生活支援拠点を進めていく上で、いわゆるグループホーム、共同生活援助の整備があまり進んでない都道府県の単位でいくと、１年間に２、３カ所ぐらいとか、もう少しあるかもしれませんけれども、とにかくあまり多く進んで整備がされないことになると、今、グループホームにいらっしゃる方々が、自立生活援助等を利用して、また、一人暮らしに移行とか、そういった可能性を広げていくことも非常に大事ではないかと思っています。
　ですので、地域生活支援拠点が整備されたことによる効果というか、その１つの効果としては、グループホームから一人暮らしに移行された方がどれぐらいいらっしゃるのかとか、それから、その地域において地域生活支援拠点が整備されたことによって、ある意味では、入所施設を利用することの抑制というか、そこに至らなくて、一人暮らしや地域での生活が継続できたといったところの数字があるのかどうかというところを御質問の１点目でさせていただきます。
　２点目は、相談支援について１つ柱を立てていただいて、ありがとうございました。本当に感謝しております。
　相談支援を強化していく点での質問ですけれども、今回、これも参考資料２等々を見せていただいて、見落としがあるかもしれないのですが、いわゆる相談支援専門員の数については参考資料等々に載っていて、１事業所当たりの人数も、参考資料２の32ページにも相談支援事業所のデータが載っていまして、１事業所当たりの相談支援専門員の人数等も出ているのですけれども、ここに専任ではなくて兼務者の数字が出ていないのです。
　相談支援の質の向上をこれから図っていこうとしたときに、やはり兼務の問題はすごく大きいと思っています。兼務を認めていることによって、どうしても別の仕事に業務を半分以上割いてしまうということで、相談支援の質の向上をしていくといったときには、専任化が必要でないかと考えていますので、兼務の実態ももしおわかりになれば、現在の状況をわかる範囲で教えていただければと思います。
　以上の２点でございます。
○駒村部会長　そうしましたら、この隣の列でいかがでしょうか。
　では、岡田委員、お願いします
○岡田委員　全国精神保健福祉会連合会の岡田です。
　２点質問と、それから意見を１点述べたいと思います。
　まず資料の１－２です。成果目標マル２の「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」に関する目標についての成果目標のところです。
　この包括ケアシステムの取り組みは大変期待しているところなのですが、成果目標の最初の○です。地域における平均生活日数ということで、参考資料２のところにそのデータが掲載されておりますけれども、この数字の中から死亡退院については除くということが書かれておりますが、転院した方についてはどうなのかということを１つ御質問させていただきます。
　２点目の質問が、資料１－３の「個別施策に係る見直し事項」のマル６の「農福連携等に向けた取組について」ということで、農福連携について書いてある文章を読みますと、工賃の向上が目的で農福連携を推進と私は読み取れてしまうのですけれども、それでいいのかどうかというところを質問させていただきたいと思いました。
　３点目は意見ですけれども、先ほどお示ししました資料１－２の「精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築」について、私は以前からこの成果目標だけでは包括ケアシステムの推進につながっていくのかどうかという疑問があります。
　地域で生活している当事者や家族の現状から考えると、例えばこの３カ月で退院したという数字だけを追ってしまうと、実はこの３カ月で病状の安定とか回復と無関係に退院をしている当事者の方がいて、最悪、自殺をしてしまったり、あるいはとても大きな不安を抱えたまま、家族がその当事者をケアするような状況が起きていて、そういうことを考えたときに、退院の数字だけを追っていくのでは、なかなか現状の包括ケアシステムの構築とつながっていかないのではないかということです。
　具体的に、退院した後の地域包括ケアシステムがどういう機能を果たすべきかというところを考えたときに、今、国のほうで進めていただいています福祉型のアウトリーチを初めとする訪問型の支援の充実というところはとても大事だなと実感しておりますので、できれば、今後の課題として、成果目標の中にそういった訪問型の支援の充実の視点をとり入れていただけたらいいのではないかと考えております。
　以上です。
○駒村部会長　井上委員、どうぞ。
○井上委員　知的障害者福祉協会の井上です。
　３点ばかり、要望、質問を含めてお願いしたいと思います。
　１つ目は、先ほどほかの委員からありましたけれども、地域生活支援拠点についてです。
受け皿として大変期待しているわけですけれども、地域の中で高齢者福祉サービスあたりと比べると、障害福祉サービスの実態というのは、ほとんどない市町村もあるわけでありまして、その辺は地域の診断をきちんとしていただいて、実効性のある地域生活支援拠点になっていただきたいなというのが要望と意見でございます。
　それから、２つ目は資料の１－３－５ですけれども、障害児の入所支援について明記いただきまして、本当にありがたく、感謝申し上げたいと思っております。
　ぜひこの視点に立って、１－３－６の最後のところですけれども、やはり障害児入所支援について、地域のほうに移行できるための具体的な協議会の設置なり、具体的な目標を明示していただいて、より移行が進むような形で、ぜひお願いしたいというようなところと、増改築とか自社併設の施設、成人施設への移行をする施設に関しては、整備費等もぜひ優先的に採択をしていただければありがたいなと思っております。
　その２点でございます。以上でございます。
○駒村部会長　では、右の列に行きたいと思います。阿由葉委員、お願いいたします。
○阿由葉委員　全国社会就労センター協議会の阿由葉です。
　資料１－２の成果目標マル４－１「就労移行支援事業所等を通じた一般就労への移行者に関する目標について」というところで、成果目標案の後段の「また」からのところですが、Ａ型・Ｂ型事業所に対する一般就労移行者数の目標設定について、これまでの障害者部会でも繰り返し述べてきましたけれども、人員基準で就労支援員が配置されていないＡ型・Ｂ型事業所に、一般種就労移行者数の具体的な目標値を設定することは、制度上の整合性が取れないと思っています。
　そういった意味では、きちんと見直しをした上で、必要であれば盛り込むことが必要なのではないか。なお、基本指針に盛り込むのであれば、次期報酬改定に向けて、Ａ型・Ｂ型事業所への就労支援員の配置ですとか、就労移行支援体制加算の拡充をきちんとした上で、一般就労への取り組みも積極的に進める事業所への評価として、進めていくべきではないかと思っています。
　２点目ですが、１－３の資料の「障害福祉人材の確保について」のところです。
　３ページ目ですが、現行の基本方針の中に、教育委員会等の教育担当者、担当部局や都道府県福祉人材センターとの連携という記載があります。
　ただ、大学等の新卒者を見ると、実際にそういった場所、あるいはハローワークをきちんと利用されずに、今、どちらかというと、テレビCMなどで出てくる会社を有効に使って就職するのが非常に多いのではないかと思っています。それには非常にお金がかかります。ということも含め、ハローワークがきちんとそういう役割を果たしていただくような、人材確保のためのハローワークとの連携ということを明記いただきたいと思います。
　もう一点ですが、何点か意見が出ていますけれども、10ページの「農福連携に向けた取組について」というところです。
　農福連携の一番上のところで「一般就労が直ちに難しい場合でも」というような箇所ですが、２行目と４行目に「就労継続支援事業」というのが出てきますけれども、これは内容からすると、就労継続支援事業Ｂ型のことだと思いますので、これはきちんと就労継続支援Ｂ型事業等という「等」と盛り込んでいただきたいと思います。
　また、同じ箇所の最後に「各事業所に対する支援」のところがありますが、その前に「施設外就労を初めとする」と明記いただければと思います。
　また、高齢者に対する就労支援の話が出ていますけれども、文書の内容からしますと、重度障害者の方も就労に対する意欲を有する方がいらっしゃいますので、タイトルを「高齢障害者並びに重度障害者に対する就労支援」と修正していただき、内容を反映していただければと思っています。
　最後に質問ですけれども、こちらは、先ほど竹下委員が質問した内容と同様で、高齢者に対する就労支援の「他のサービスや事業」というのは何を指しているのかというのがわかりませんので、それをお教えいただければと思います。
　以上です。
○駒村部会長　３つの意見と１つの質問ですね。わかりました。
　次に江澤委員、お願いいたします。
○江澤委員　ありがとうございます。日本医師会の江澤でございます。
　参考資料２の10ページについて、少し。
○駒村部会長　江澤委員、最初に幾つコメントがあるか教えていただけますか。
○江澤委員　質問はゼロで、要望が３点でございます。失礼しました。
　参考資料２の10ページにグラフが出ておりますけれども、退院後１年以内の退院患者の再入院率は全体では４割に対して、入院期間１年以内に限ると１割と伺っておりまして、このような結果になっているのだと思います。特にマックスで365日に対して、入院期間１年以内の患者さんについては、かなり地域での生活が定着していると思います。
　ただ一方で、都道府県間のばらつきも大きいので、ここでは第６期障害福祉計画の目標値について、上位10％の都道府県が達成している値、すなわち316日以上を基本とするとなっておりますけれども、全国一律の目標というよりも、地域の実情に応じた、そして実効性の担保が期待される目標値を地域ごとに掲げていくほうが、より現実的ではないかと思っておりますので、意見を申し上げております。これらについては、退院率についても同様だと認識をしております。
　続きまして、２点目で、11ページでございます。
　まず、上に推計の算定式がございますけれども、これは前回申し上げましたが、この認知症の患者に係る入院患者のガンマのところですけれども、ここでは２～３％の減少ということで設定をされておりますが、直近では、むしろ精神医療機関への認知症の患者さんの入院患者の数はふえている状況にあります。
　このあたりも踏まえて、特にこのオレンジの部分ですけれども、入院１年以上の患者さんの地域移行というのは、先ほどと相反しまして、かなりさまざまな複雑な要因があり、困難を極めている現状がありますので、ぜひこのあたりを含めて、実効性が担保できるようなものが必要であります。そのためには、やはり地域のさまざまな受け皿整備の充実や強化が不可欠であります。
　それから、もう一つ人材確保の問題で、例えば介護人材の確保において、結果のお示しがありますけれども、介護職員の職場をやめる理由のトップは現場の職員同士の人間関係。第２位が結婚、出産、妊娠、育児という女性の働き方の問題。第３位が法人や施設、事業所の理念・運営方針のあり方に不満であるということ。賃金が少ないは第６位になっておりますので、そういった御本人のやりがいを支援するような、そして、それを実現するような、働きやすい職場環境の整備が必要となりますので、そのあたりもぜひお含みの上、進めていただければと思っております。
　そして、このオレンジの部分に関しまして、やはり個々の医療機関の状況もさまざまであって、個別の医療機関への対応が求められると考えております。特に民間病院の経営状況も踏まえつつ、進捗していく必要があると思っておりますし、例えば介護医療院は、住まいと生活と医療を下支えする長期療養と生活機能をあわせ持ったものとして誕生しましたけれども、精神医療機関においても貴重な地域の社会資源でございますので、こういったものをどう有効活用していくのか、新たな役割等も含めて検討すべきではないかと思っております。
　最後に、同じ資料の15ページでございます。
　協議の場の設置状況で、まだまだ市町村のほうがおくれている状況でございますけれども、特に障害者等の最近の高齢化に伴う医療ニーズ、介護ニーズへの対応がかなり喫緊の課題となっておりますし、特に身体合併症について、地域内の連携を常日ごろから担保して、ちゃんと御本人が安心して地域で生活できるような仕組みが必要でありますので、このあたりは急ピッチで進めていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○駒村部会長　次に手が挙がっていた方は、このラインはいいですか。よろしいですね。
　そうしましたら、斎藤委員まで飛びます。よろしくお願いします。
○齋藤（訓）委員　日本看護協会の齋藤でございます。
　資料１－３の８～９ページで、医療的ケア児および障害児の通所支援につきまして、意見がございます。
　この基本指針の記載を見ると、ニーズの把握の文末が「望ましいこと」となっています。「望ましい」というのは、自治体の力量によって、やらなくてもいいのかというように解釈ができるのではないかと思う。今、特に医療的ケア児は増加しており、地域で療養する方々も同様です。ニーズ調査は必ず実施することにしていただきたいと思っております。
　また「望ましいこと」の記載について、自治体の力量によって、実施が困難な場合は据え置きでよい、という解釈で正しいのかどうかをお聞きしたいと思っております。
　そして、コーディネーターについて、医療的ケア児は増加していることから、しっかり配置をしていただくことは重要だと思っております。コーディネーターの役割機能が今後拡がってくることからも、各自治体等において養成研修をしっかり実施していただきたいと思います。
　以上です。
○駒村部会長　では、この右のラインで、斉藤委員、お願いいたします。
○斉藤委員　日本難病・疾病団体協議会の斉藤でございます。
　質問と意見とがまじったのが１点と、それから意見が１つということで、させていただきたいと思います。
　まず資料の１－３－２のところでございます。
　人材確保のためにということで３点出ております。障害福祉現場の魅力に関して、積極的な周知はとても重要だと思うのですが、具体的にどのようなことを考えているのか、もし、案がありましたら教えていただきたいと思います。実は、これは国のほうでやることではないので、自治体としてはあまり大きなメディアを使っての宣伝はしにくいのかなと思っていますが、そういう意味も含めまして、魅力が非常にないことが大きな原因だろうと思っております。
　賃金が上がっても、社会的なステータスが上がっていない。それから、地位が低いというような解釈をされていますと、子供たち、あるいは大学生等も含めてですが、なかなかこちらのほうに就職希望がいかない。そのように考えております。特に介護の現場では、今、悲惨な状態を耳にしておりますし、外国人の方が随分ふえております。それが悪いわけではないと思いますが、障害の分野においてもやがてはそうなっていくかなと危惧しているところでございます。
　それが１点目の質問と意見でございます。
　それから、２点目は１－３－５と６のあたりでございます。
　何度か、教育委員会との連携ということを、私のほうでこの会で随分申し上げてきました。その意見を随分組み入れてくださって、とても感謝しております。例えば１－３－５ですと、最後のところに「学校」という文言が入っております。
　それから、１－３－６になりますと、基本的な指針の記載のところで「教育委員会がより緊密な連携を図ることが重要」という文言を入れていただきました。
　それから、なお放課後等デイサービスにつきましては「余裕教室の活用」まで入れていただきまして、大変ありがとうございます。
　というお礼がありまして、ですので、もう少し頑張っていただきたいというのが、次の意見でございます。
　１－３－７のところですが、最後のところに「自立支援協議会等を活用」と書いてあると思います。自立支援協議会は地域で開かれている場合が多いのですが、年に１回あるいは２回あればいいかなぐらいのところで、教育関係者が入っていないところもありますので、このあたりにも「教育関係者」とか「教育委員会」の文言を入れていただきたいと考えております。
　もう一つ、コーディネーターのところで同じような形なのですが、コーディネーターのお仕事というところで、１－３－８です。「コーディネーターには」ということで、ポツが４つ書いてあります。
　病院で入院して、そして、退院した後というのは、どの学校に行くか、どういう訪問教育を受けるかということが子供にとって非常に大事だと考えておりますので、ここのところのコーディネーターの役割にも「教育委員会との連携」の文字を入れていただければありがたいと考えております。
　以上です。
○駒村部会長　いかがでしょうか。
　先に櫻木委員の手が挙がっておりましたので、お願いします。
○櫻木委員　日本精神科病院協会の櫻木です。よろしくお願いします。
　大きく言うと２点です。
　１点は「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」についての成果目標について、もう１点は依存症について、それぞれコメントさせていただきますので、担当の方の、それに対する感想なり、あるいはコメントなりをいただければと思います。
　１点目の「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」についての成果目標ですけれども、新規に退院後１年以内の地域における平均生活日数の上昇というのを入れていただきました。これまでの成果目標というか、目標というのは本当に退院ありきの、岡田委員も指摘をされましたけれども、退院すれば、そこがゴールで、もう後はどうでもいいのだみたいな、乱暴な言い方になって申しわけありませんが、そういった中身でした。それが、地域でどう支えていこうかという視点が今度入って、そういった意味では非常に評価ができる。ありがたいと思います。
　ただ、江澤委員もおっしゃっていましたように、平均生活日数も絶対的な数字ではありません。生活保護を受けておられる方の医療扶助は、データとしてこの中に入っていませんから、完全なデータではありません。ですから、それが絶対的な目標という形でひとり歩きをすることは非常に心配をしています。地域によってもいろいろ実情があるでしょうし、その辺のことも考慮していただきたい。
　平均生活日数ということで評価をさしあげたのですけれども、○の２番目で、精神病床における１年以上の長期入院患者数が、令和５年度末には平成30年度末に比べて4.9万ないし6.6万人の減少になる。これはまた同じ話になっているのです。この4.9万人から6.6万人の方がいなくなってしまうわけではないわけです。その人たちには、地域の生活がある。
　江澤先生が御指摘になった参考資料２の11枚目のところを見ていただくと、横の棒になっていますけれども、オレンジのところで減った部分が、その横の点線で囲んだ6.9万ないし8.7万人、これは地域での基盤整備が必要な量になってきます。
　岡田委員も御指摘になっていましたけれども、これの中身についての検討が十分にできているかというと、できていないと思います。
　実は、一昨日、医療計画の見直しの検討会で同じことを私は言わせていただいたのだけれども、医療計画にも、介護保険の事業計画にも、ここで大きく取り上げている4.9万ないし6.6万人は全く数字として入っていないという話でした。
　この人たちは地域で医療的なサービスも受けるでしょうし、あるいは障害福祉サービスも受けるでしょうし、場合によったら、65歳以上の方が2.7万ないし3.7万人いらっしゃるわけですから、そういった方は介護保険サービスを受けるかもしれない。その辺の中身の詰めというのが全くできていなくて、大々的に4.9万ないし6.6万人減少すると言い切っているのは非常に残念なことだと言わざるを得ません。
　それから、２番目、依存症に関してです。
　今回、従来のアルコールであるとか、あるいは薬物といった物質依存に加えて、例えばギャンブル等といったような形で、いわゆる行動嗜癖と言われているような部分も含めて対策をとるということですけれども、先日、報道で聞いたのは、香川県だったと思いますけれども、県議会が条例でインターネットを使う時間に制限を加えようという議論が出ていると聞きました。
　法的に、一律にそういった規制を加えることについては、さまざまな意見があるかと思いますけれども、事はそれほど深刻だと思います。ですから、そういったネット依存と言われたり、いわゆるゲーム障害と言われた部分に関しても、地方で非常に深刻な受けとめをしていることを国のほうでも受けとめていただいて、例えば、学校現場でいろいろな普及啓発をする。あるいはそういった対策を考えるといったことを含んでやっていかないと、何かさらっと表面をなでたような記述になっているのは残念だと思います。
　以上です。
○駒村部会長　次は、白江委員、お願いします。
○白江委員　全国身体障害者施設協議会の白江と申します。
　３点、意見がございます。
　１つは、これも以前からの発言の繰り返しになりますけれども、医療的ケア児の話は出てくるけれども、医療的ケアを必要とする障害者についても、ニーズ調査を含めた支援体制についての記載が私は必要であろうと思っております。
　これは地域生活支援拠点の強化にも当然つながりますし、施設からの地域移行にも関連してまいると思いますし、先ほど18歳以降のことも記載されておりましたけれども、この後の連続性についても当然絡んでくる話でございます。また人材確保の視点からも、この点は非常に強く要望したいと思っております。
　２点目、災害対応についての記載をぜひ御検討いただきたいと思っております。
　これも地域生活支援拠点の中でも当然考えていかなくてはいけない課題として、既に私どもも取り組んでおりますけれども、内閣府のほうでやっている地域防災計画の中での支援者の登録であるとか、個別支援計画が進んでいない。そういったものとの連携です。福祉避難所のあり方も含めてですけれども、考えていく上で、ここでもしっかりその辺を書き込んでおく必要があるのではないかと思います。
　３点目は、質の確保の点についてなのですけれども、少し記載を加えていただいたということなのですが、活動目標とのかかわりで、もう少し具体的に、また、多面的な取り組み目標があっていいのかなと思っております。
　当然、地域や法人事業所の事情があると思うのですが、例えばキャリアパスのあり方というのは、小さな事業所では取り組みがなかなか難しいということもございますし、人材養成の研修体系とか、それを受けること自体が人材不足の中でなかなか難しいという実態もございますので、いろいろなメニューといいますか、選択肢をつくる中で取り組みを進めていくような書きぶり、モチベーションを維持したり、ステータスを上げていくとか、あるいはインセンティブを高めていく、そういったところが見えるような活動目標をぜひ書き込んでいただきたいと思います。
　以上です。
○駒村部会長　そのお隣の列は、いかがでしょうか。
　では、坂田参考人、お願いします。
○坂田参考人　佐賀県の坂田と申します。
　２点、質問といいますか、意見といいますか、述べさせていただきます。
　他の委員さんからもありましたけれども、資料１－３の７ページとか８ページとかに、教育委員会との連携といったところの指摘がありまして、こういった施策を推進していく上では重要なことと思っておりますけれども、具体的にそういった取り組みを進めていく上では、都道府県の中の知事部局、教育委員会との連携もさることながら、国レベルでも厚労省さん、文科省さんとも認識の共有を図っていただけることが重要ではないかと思っておりますので、そういったところを１点お伝えしたいと思っております。
　もう一点が、参考資料の。
○駒村部会長　坂田委員は幾つコメントがありますか。
○坂田参考人　２点ですので、もう一点でございます。
　参考資料２の10ページ、精神障害者の地域包括ケアの中で、他の委員さんからもありましたが、平均生活日数のところでお尋ねですけれども、この計算方法、今回、国のほうで全国の都道府県の状況を計算いただいていると思うのですけれども、この計算方法が都道府県によってばらつきがあってはいけないかなと思っております。統一的な計算方法といった担保が必要かと思っておりまして、毎年の実績については国のほうで調査をされていかれる予定なのか。そういったところをお尋ねさせていただきます。
　以上です。
○駒村部会長　一わたりしましたけれども、質問したかったのだけれども、飛ばされてしまったという方はいらっしゃいますでしょうか。いかがでしょうか。よろしいですか。
　では、事務局から、今の御意見、御質問について御回答いただければと思います。
　よろしくお願いいたします。
○源河障害福祉課長　たくさん御意見、御質問いただきまして、ありがとうございました。障害福祉課の源河から、関係する部分についてお答えさせていただきます。
　まず、竹下委員から御質問をいただきました地域生活支援拠点について、運用状況を検証・検討するというのは何を検討するのかという御質問でございます。
　参考資料２の18ページにイメージとして記載しておりますが、右上のほうの協議会で何をするかでございます。今、行っている拠点が地域の規模や範囲に即しているか。今、見てみましても、地域によっては、拠点を１つではなく、複数つくっているところもございますので、１つ整備されているところも、それが今の数で適当かという点は検証いただきたいと思います。
　また、２点目として、必要な機能の充足度が十分か、機能はあっても、それが本当に足りているのか、利用状況とかから見てどうなのかという点は検討いただきたいと思いますし、それから、実際の事例がどうだったのか、ちゃんと対応できたのかという点は議論していただきたいと思っております。
　ただ、これを見ただけではわからないというのは御指摘のとおりですので、自治体に説明する際には、ちゃんと注意したいと思います。
　菊本委員からも拠点について御質問いただきまして、地域移行と拠点との関係ということでした。
　私どもも、現在、これを把握していないところなのですが、今後、自治体で検証していただく際に、こういう点を検証していただくのもありではないかなと思っております。
　拠点に関連しては、井上委員からも御要望をいただきました。
　拠点に関しましては、事例集や手引、それから実際に地方自治体でどのように進められているか。それから、今後、どう整備しようとしているかというのも公開しております。したがいまして、各自治体では、ほかの自治体の例も参考にしながら整備していただきたいと考えております。
　竹下委員からもう一問、高齢者のところで、高齢者のほかのサービスや事業に適切に結びつけるというのは、具体的にどういうことを指しているのかという御質問をいただきました。
　高齢者の場合は、就労Ｂで何となくずっときてしまっている事態もあるかと思うのですが、本当にニーズに応えられているのかというのは検証が必要だと思っていまして、ほかのサービスというのは、例えば生活介護、本当はばりばり生産活動などしたくないのだという場合は介護が考えられますし、それから、事業としては、地活事業である地域活動支援センターなども考えられるということを想定しております。
　それから、石野委員から、人材確保の観点で御質問をいただきました。
　今日、参考資料３で予算の資料をお出ししておりますが、３ページ目、一番上の（６）といたしまして、来年度の予算案として、障害福祉の仕事の魅力発信事業というのを私どもとして要求しております。
　これは厚生労働省のほうで、障害福祉の仕事の魅力を伝えるようなパンフレットや動画等を作成するとともに、都道府県においては地域の関係機関と連携して、障害福祉の魅力を伝えるようなイベントをやっていただきたいと思っております。御指摘の集団面接会を本当に都道府県がやられるかどうかというのはまた別途あるのですが、来年度の予算としてはそういうものを計上しております。
　斉藤委員からも、魅力の発信については御指摘をいただいております。
　障害福祉の仕事の魅力を伝えるという意味では、当然のことながら、国や自治体だけでできるものではなくて、関係団体、法人、学校等も含めて取り組む必要があると思っておりまして、その点は今後も留意して取り組んでいきたいと思っております。
　石野委員からもう一問、在学中の就労移行支援について、専攻科も対象になるのかという御指摘をいただきましたが、これは理論上、対象になります。
　ただ、専攻科自身も就労支援をやっていらっしゃると思いますので、そことのバランスで、専攻科に通いながら外の就労支援も使うのかというのは別途あるかと思いますが、対象にはなり得るものでございます。
　それから、岡田委員から、農福連携について御指摘をいただきました。
　農福連携をＢ型なり、Ａ型なりで行う理由として、やはり賃金や工賃の向上は第一としてあると思っております。もちろん地域に溶け込めるとか、生きがいとか、そういうものもあるのですが、Ａ型・Ｂ型で取り組む以上は、工賃の向上等というのは非常に重要な要素だと思っておりますので、そのように記載されております。
　ただ、農福連携を行うときに、農業サイドの人手不足解消のためと言われることがよくあるのですが、それは絶対に違うと思っています。そうではなくて、やはり障害者御本人のために必要だから農福連携を行うという記載ですし、今後も説明ではそれは注意していきたいと思っております。
　それから、阿由葉委員から、幾つか御指摘をいただいております。
　１点目といたしまして、Ａ型・Ｂ型事業所に対する一般就労移行者数の目標設定に関してでございますが、制度上、Ａ型・Ｂ型も一般就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練だと書かれておりますので、私どもは整合性が取れないものではないと思っております。
　ただ、Ａ型・Ｂ型事業所が一般就労への移行を進めるという点があまり強調されてこなかった点はあると思いますので、そこのところは今後の説明で注意したいと思っております。
　それから、御指摘をいただきましたハローワークとの連携等々につきましては、全体のバランスを見ながら、記載するかどうかは考えさせていただきたいと思います。
　農福連携のところの御指摘でございますが、農福連携は、就労継続支援Ｂ型だけではなくて、Ａ型においても行われるものだと思っていますので、ここのところはこの記載にさせていただきたいと思います。
　高齢者に対する就労支援のところは、今まで、高齢者に注目して就労支援を行ってこなかったのではないかという背景がございまして、あえて高齢者に対する就労支援と記載させていただいておりますが、ほかとのバランスを見ながら、そこももう一回考えたいと思います。
　それから、江澤委員から、前回、就労のところの目標が1.27倍とか、1.30倍とか、小数第２位まであるのはどうなのでしょうかという御指摘をいただいております。
　私どもは、それを検討しますと申し上げたのですが、これは1.27倍という書き方をしておりますが、意味合いとしては実は27％増とか、30％増という意味でございまして、それであれば、1.20として20％増等にするよりは意味があると思っているのですが、1.27倍というのが、何でこれだけ小数第２位までなのという御指摘はそのとおりですので、説明の際には、1.27倍と書いておりますが、27％増という趣旨ですというのはちゃんと言うようにしたいと思います。
　それから、白江委員からいただきました災害対応については、災害対策基本法等において、要援護者名簿とか、それに基づく個別計画の作成は定められておりまして、一義的には内閣府の施策であると思っておりますので、基本指針では難しいかなと思っておりますが、必要な施策であることはそのとおりでございますので、今後とも取り組んでまいりたいと思います。
　私からは以上です。
○本後障害児・発達障害者支援室長　障害児・発達障害支援室長の本後でございます。
　幾つか御質問のお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、菊本委員からございました拠点の関係で、各自治体のデータは、先ほど源河課長からお答え申し上げたとおり、把握していないのですけれども、国全体でどうなっているかというデータがありますので、御参考に申し上げたいと思います。
　これは平成29年度の社会福祉施設等調査で把握をしております。これは全数を調査しておりまして、回答率８割以上という調査です。グループホームの利用者の退職後の行き先を調査しております。対象者数が7,064人。自宅あるいはアパートに移行された方が2,638人。約37％が自宅あるいはアパートに移行されているデータがございます。その他は病院ですとか、あるいは入所施設、ほかのグループホーム、そういった数字になってございます。
　菊本委員の２つ目で、相談支援の関係です。
　兼務者のデータでございます。これは、参考資料の中にはデータはございませんけれども、我々がとっている数字の中で申し上げますと、相談支援専門員の中で、相談支援業務専従の方は約45％。一方で、相談支援業務以外を兼務している方が55％になっておりまして、おっしゃるとおり、兼務の方のほうがやや多くなっている状況でございます。
　兼務をしている職種ということで申し上げますと、管理者を兼務している方がそのうちの２割ぐらい。地域移行支援、地域定着支援、これは大きなくくりでいうと相談ということになるかと思いますけれども、これを兼務している方が１割強。そのほかに各サービスを兼務しているという方も、それぞれ１割弱ずつですけれども、いらっしゃるという状況でございます。
　それから、井上委員から御指摘がございました障害児の入所施設の関係でございます。
　ここにつきましては、現在、障害児の入所施設のあり方の検討会の最終段階でございます。来週24日に最終回がございまして、そこで報告を取りまとめていただく。その中で、御指摘のありました18歳以上の方のあり方をどうするかということは、非常に大きなテーマになってございました。基本的には、18歳以上の方にはそれにふさわしい支援を、子供にはそれにふさわしい支援をしていくべきだろうという方向性が示されております。
　この方向性がまとめられましたら、これからどのように取り組みを進めていくかということを具体的に検討してまいりたいと思っております。
　今、基本計画の案の中では協議会と書いてございますけれども、実際にどのような形で協議会を行っていくのか。そういったことも、報告をいただきましたら、その後、具体的に検討していきたいと思っておりますので、基本指針の案の中ではこの程度の書き方にとどめめさせていただきまして、これから具体策を考えていきたいと思っております。
　その中で、御指摘のありました増改築の場合の施設整備のあり方についても、あわせて検討をしていきたいと考えてございます。
　それから、斎藤委員から御指摘がありました医療的ケアに関して、ニーズの把握が「望ましい」という記載の部分でございます。
　これは、趣旨といたしましては、力量によってやらなくてもよいということを認めているつもりで書いたということではなく、自治体全てにわたってやってほしいという趣旨で記載をしているところでございます。
　その場合に、この「望ましい」という表現が適切かどうかということにつきましては、今、御指摘をいただきましたので、もう少し考えてみたいと思います。
　あわせて、コーディネーターの配置について、養成研修をしっかり実施してほしいと御指摘をいただきました。これはおっしゃるとおりだと思いますので、引き続き進めていきたいと思います。
　それから、斎藤委員から、同じように医療的ケアについて御指摘をいただきました。
　資料３の８ページ目で、重症心身障害児、医療的ケア児が利用する短期入所の実施体制というところで、実は自立支援協議会の御指摘いただいた内容が出てまいります。
　ここは趣旨としては、単体の施設が頑張るのではなくて、地域の中でさまざまな事業所、これは福祉経営の事業者、場合によっては高齢者の支援やっている事業者も含めて、短期入所の受け皿となる場を確保していく。そういうことを自立支援協議会で議論してほしいというところでございますので、教育関係者の文言というのはここにはなかなか入りにくいところですので、御容赦をいただければと思います。
　それからコーディネーターにつきまして、ここに同じように教育委員会との連携という御意見をいただきました。
　コーディネーターの役割として、教育分野、あるいは教育分野だけではなくて医療、福祉、保健、さまざまな分野との連携は、当然、役割としては重要でありますので、ここは御指摘を踏まえまして、表現について少し工夫をさせていただきたいと思います。
　それから、白江委員から、医療的ケア者についても把握すべきではないかと、再三御指摘をいただいております。
　ここは前回もお答えさせていただきましたけれども、今、数字としては、医療的ケア児で出している数字に相当するものを、まだ我々が把握できている段階ではございません。
　医療的ケア児の人数を把握しているのと同じやり方で、医療的ケア者、18歳を超える方々について、どういう状況にあるのかという把握ができないかというのを今、検討をさせていただいている段階でございます。ですので、基本的なデータがまだ出ていない段階でここに記載というのは少し難しいのですけれども、いずれにしても、まずはデータが出せるかどうかというのを検討させていただきまして、まとまりましたら、お示しをしていきたいと考えてございます。
　以上でございます。
○金原自立支援振興室長　自立支援振興室の金原でございます。
　竹下委員から、読書バリアフリー法の関係で御質問がございました。
　読書バリアフリー法においては、地方公共団体が読書環境の整備に関する計画を策定するのは努力規定という形になっておりますが、我々とすると、今回、自治体で計画的な促進をしていくという考えで、この基本的理念に記載をさせていただこうと考えております。
　現在、国の計画を策定しているところでございますけれども、地方公共団体で実際にこの計画の整備を推進していくのは、やはり公立図書館あるいは点字図書館の両者が連携をしていく。あるいはボランティア団体とも連携、利用者の当事者団体とも連携していくことが、地域においての計画の促進になると思っております。
　そういった意味では、例えば県立の図書館を中心に計画を考えていく。あるいは市の図書館を中心にという形になっていくと思いますが、場合によっては県が一括で市町村立の図書館等の役割も全て考えながら、県が計画を策定していくことも考えられると思っております。
　以上でございます。
○佐々木精神・障害保健課長　精神・障害保健課の佐々木でございます。
　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに関しまして、お答えいたします。
　まず、平均生活日数でございますが、岡田委員からの御質問で、転院者については退院としては扱えません。すなわち、生活日数にカウントされないところでございます。
　また、坂田参考人からいただきました実績のフォローにつきましては、国のほうで毎年把握をしてまいりたいと考えております。
　あわせまして、櫻木委員のほうから、数値のひとり歩きについての危惧をいただいておりますけれども、我々としてもこの目標を絶対的なものとして捉えているのではなくて、相対的なものとして捉えまして、各自治体の取り組みを促してまいりたいなと思っております。
　その中で、江澤委員からも御指摘がございましたけれども、指標等については県単位ではございますけれども、より重要なのはもっと地域単位だと考えております。例えば協議の場の状況についても、市町村単位が十分でないところもございますので、我々といたしましては、しっかりそこを立ち上げていただく中で、状況について把握してまいりたいと考えております。
　そして、具体的なツールとして、来年度の予算事業でございますが、モデル事業を想定しております。この中で、例えば関係職員のモチベーションだとか、地域の資源を有効利活用した住まいの確保、はたまた、精神科以外の領域との連携による身体合併症の対応等、そういった視点も入れながら、実践的にどうやったら実効性が確保できるかというのも検証してまいりたいなと思っております。
　あと、岡田委員から御指摘をいただいている退院後の状況のフォロー、これは大変重要な御指摘をいただいていると考えております。
　指標化自体できるかどうかというのは、今後の検討課題とさせていただきたいと思っておりますけれども、少なくとも、今、申し上げましたモデル事業の中で可能な限りのフォローアップをしてまいりたいなと思っておりますし、また、その内容として訪問型支援の充実というところも大変重要な視点だと思っております。今後、現状について把握していきたいと思っておりますし、いずれにしましても、視点としてはアウトリーチ的なものを持っておきたいなと思っております。
　最後に、櫻木委員から御指摘がございました入院患者数の減少分の中身の詰めについては、まさにおっしゃるとおりかなと思っておりますが、より重要なのは、むしろ地域の基盤の整備だと我々としても考えておりまして、各種の施策を同時並行に進めながら、繰り返しになりますが、地域包括ケアシステムの構築を通じて基盤の整備に努めてまいりたいと、行政としても考えているところでございます。
　私からは以上です。
○駒村部会長　江澤委員のほうから、認知症の影響はどうなのか、増加要因があるのではないかという話があったかと思いますが、お答えいただきましたでしょうか。
○江澤委員　推定計算式のガンマのところが、これはいたし方ないと思っておりますけれども、当時の状況でやっておりますからガンマが２～３％減少と設定されておりますが、直近では、むしろ精神科領域で入院患者さんでふえているのは認知症の方でございますので、そのあたりはお含みの上、検討していただきたいということでございます。
○駒村部会長　それでよろしいですか。
　こういう御意見がありますが、何かありますか。
○石塚依存症対策推進室長　依存症対策推進室長の石塚でございます。
　先ほど櫻木委員から、ゲーム障害についての御指摘がございました。WHOなどにおきましても、ゲーム障害につきまして疾病の位置づけがなされていくというような動きがございます。厚生労働省におきましても、ゲーム障害につきましての実態調査を行ったり、あるいは今後も普及啓発、相談を受ける方の人材育成などを進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○駒村部会長　一わたりお答えいただいたと思うのですけれども、もう少し本当は議論もしたい部分もあるのですが、今日、議論のテーマがもう一個残っておりますので、資料１についてはここまでとさせていただきたいと思います。
　次期障害福祉計画において、令和３年度からスタートするに当たって、国はその基本計画を早く示して、各自治体に策定作業に入っていただきたいということが、事務局にはそういう考えがあるかと思います。
　今日、いろいろと委員から御要望がありましたので、事務局におかれては、今日のいろいろな御意見、御要望を受けて、基本方針の告示に向けての作業に入っていただきたいと思います。
　議題２がまだ残っておりまして、かなり時間苦しい状態ですので、議題２について、事務局から簡潔に御説明をお願いいただければと思います。
○源河障害福祉課長　障害福祉課長の源河です。
　私から、資料２「令和元年障害福祉サービス等経営概況調査の結果について」を御説明させていただきます。
　１ページ目をごらんください。
　この調査は、平成30年度の報酬改定の影響把握のための基礎資料を得るために、平成29年、30年度の経営状況等を調査したものです。
　調査対象はそこに記載がありますが、全ての障害福祉サービス等事業所の中から、サービス別に選んで無作為に抽出しております。
　対象としては、約１万2000施設事業所に調査書を発送し、有効回答率は43.8％でございました。
　調査時期としては、令和元年７月から９月にかけて行っております。
　下のほうで調査結果をごらんいただきたいと思いますが、平成29年度以前からあるサービスの収支差率は、その表の右端の下のほうに全体という数字がありますが、平成29年度の決算も、平成30年度の決算も、プラス3.9％で違いはございませんでした。
　なお、平成30年度からの新規のサービスも調査いたしましたが、年度途中から開始している事業所が多く、年度単位で回答する本調査では、正確な収支差率の把握が困難であったために、参考数値として１ページの下のほうに４つ記載してございます。
　来年度には、これまでも３年に１回実施している経営実態調査において、直近の経営状況を把握し、報酬改定の議論の資料とする予定となっております。
　今後でございますが、令和３年度の報酬改定に向けては報酬改定検討チームを開催し、今回の調査結果や、サービス提供の実態等のほかの客観的データを勘案しつつ、関係団体の皆様からも、また、御意見を伺い、有識者の御意見も踏まえて検討してまいります。
　報酬改定検討チームの検討につきましては、随時、障害者部会に御報告させていただいて、御議論させていただく予定でございます。
　説明は以上です。
○駒村部会長　大事な基礎資料になるデータであります。
　委員の御質問、御意見を縛るつもりはございませんけれども、なかなか時間が迫っておりますが、ぜひとも、今日、この部分については意見、質問しておきたいという方におかれましては、挙手いただきたいと思います。いかがでしょうか。
　江澤委員から、井上委員、大濱委員と行きますので、お願いします。
　なるべく簡潔にお願いできればと思います。
○江澤委員　簡単に申し上げます。２点質問がございます。
　まず、収支差率が29年度と30年度で同様の3.9％に対して、収益に対する給与費の割合は30年は4.2％下がっています。
　５ページ以降に、おのおののサービスの事業活動収支等の状況がございまして、その中のⅡの事業活動費の（５）の「その他」が、１つのサービスを除いて、全てのサービスで「その他」がかなりふえているので、人件費が減ったにもかかわからず収支差が変わっていないという要因の一つだと思っておりますが、「その他」によって勘定科目が何か加わったのかどうか、まず、御質問でございます。
　２点目は、２ページの、例えば介護サービスにおいては、処遇改善等の影響もあって、全体的に給与費の割合が高まっているのですけれども、今回は軒並み、全体的に給与費の割合が下がっている原因、特に30年10月１日からは新たな特定処遇改善も始まっているはずですし、そのあたりで、なぜ給付費の割合が下がっているのかについて、わかる範囲でお答えいただければと思います。
　以上でございます。
○駒村部会長　井上委員、お願いします。
○井上委員　見せていただいて、もう率直な感想ですけれども、後ろのほうはかなり詳しいデータが載っているので、把握できるかと思うのですけれども、我々は法人を経営しているときに、事業費と事務費と、その収支差額という中で、事務費も含めての人件費も含めてどのような適正な配分になっているかというのを把握するのだろうと思いますので、収支差だけではなかなか見えないところがあるのではないかなと思いますので、今後、集計するときとか参考資料にするときに、そこら辺の３つの要素だけは必要なのではないだろうかという御意見でございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○駒村部会長　大濱委員の手が挙がったと思いますので、よろしくお願いします。
○大濱委員　脊損連合会の大濱です。ありがとうございます。
　経営実調と概況調査で、何でこんなに数字が違ってくるのかを説明していただきたいというのが一番大きな点です。
○駒村部会長　それでよろしいですか。
○大濱委員　はい。
○駒村部会長　３つほどありましたので、事務局から御回答をお願いします。
○源河障害福祉課長　御質問いただきまして、ありがとうございました。
　まず１点目、江澤委員からいただいた御意見ですが、項目自体は変わっておりません。給与費の割合の減少についてですが、従事者の給与水準については、来年度実施予定の処遇状況等調査において把握することにしておりますので、これは参考としてごらんいただければと思いますが、この調査自体が法人単位で実施されていることが多うございまして、サービス間の兼務等も考えられるものですから、これだけで全体の給与費がどうなったかというのを把握するのは難しいと考えておりますが、御懸念の点は皆さんお気づきになるところだと思いますので、今後、分析してみたいと思います。
　それから、井上委員からいただいた御指摘でございますが、今回は収支差を見ることが主眼だったので収支差の資料をメーンとして据えておりますが、今後、どのようにこれを使っていくか、どのようにお見せしていくかというのは当然あると思いますので、御指摘の点は注意したいと思います。
　今、結果だけ出しておりますが、細かい分析等はできておりませんので、今後はこれの分析をするとともに、ほかのものも踏まえて議論していきたいと思っております。
　それから、大濱委員からいただいた御指摘でございますが、概況調査は今回初めて行ったものでございまして、したがいまして、まだ細かい分析はできていないのですが、今回こういう調査になったというものでございます。
　概況調査は、30年４月に行った報酬改定の前後の年度、29年度と30年度で決算がどうなったかを見てみようというものでございます。
　御指摘の経営実態調査は来年度やる予定にしておりまして、それは30年４月の報酬改定を行ってしばらくたった後、ある程度加算等もとれて経営状況が安定してきたところで見ることとしておりまして、経営実調につきましては、また調査しましたら御報告させていただければと思います。
　以上です。
○駒村部会長　精査いただいたり、検討いただいたり、今後、もう一度確認していただく部分が多かったと思いますけれども、皆様の御協力によって、少し早めに終わっていますけれども、この資料２について、私がこれぞと言ったせいで抑制されてしまった質問というのがございますか。
○江澤委員　先ほどの関連で１点。
○駒村部会長　では、江澤委員、お願いします。
○江澤委員　本日ではなくて結構なので、ほとんどのサービスで、事業活動費用の「その他」が軒並み29年から30年にかけてふえているので、それについては、また後日で結構でございますので、もし情報があれば教えてください。
○源河障害福祉課長　申しわけありません。その他の例として、給食費、光熱水費、賃借料費、保険料等がありまして、これが上昇傾向にあるというのがございます。
○江澤委員　30年度が高くなったということですか。
○源河障害福祉課長　そうです。
○駒村部会長　よろしいでしょうか。
○阿由葉委員　前のほうに戻って。
○駒村部会長　資料１のほうの前半部分ですか。では、もうぎりぎりですので、短めでお願いします。
○阿由葉委員　先ほどの成果目標の就労移行支援のところで、Ａ型・Ｂ型事業所も、整合性がとれるというようなことで数値目標が入るという話だと思いますので、それであれば、なおさらＡ型・Ｂ型への就労移行支援体制の加算をきちんと拡充していただくことを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○駒村部会長　御要望ということですね。
　それでは、本日の委員会につきましては、時間も参りましたので、ここまでにしたいと思います。
　最後に、今後のスケジュールについて、事務局から御報告をお願いします。
○野村企画課長　本日、年明け御多忙の中をお集まりいただきまして、また、御議論いただきましてありがとうございました。
　次回でございますけれども、３月４日水曜日の午前10時からを予定しております。
　詳しい場所等につきましては、決まり次第、別途御連絡をさしあげたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、次回は、ほかの会議と重複すればどうなるかわかりませんけれども、なるべくペーパーレスで開催したいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○駒村部会長　それでは、本日はこれで閉会したいと思います。
　委員の皆様におかれましては、大変ありがとうございました。お疲れさまでした。