2019年11月25日　社会保障審議会障害者部会(第96回)議事録

○駒村部会長　こんにちは。定刻になりましたので、ただいまから第96回「社会保障審議会障害者部会」を開催いたします。
　委員の皆様におかれましては、御多忙のところお集まりいただきまして大変ありがとうございます。
　毎回お願いしていることで大変恐縮ですけれども、議事に入る前にお願いしたいことがございます。
　まず、事務局におかれましては、資料説明はできるだけわかりやすく、要点を押さえた説明になるようにしてください。
　また、毎回、委員の方にもお願いしておりますけれども、各委員の発言につきましては、最初に私が発言を希望される方を募りますので、挙手をお願いします。私の指名により発言を開始してください。より多くの委員の御発言を確保するために、なるべく簡潔に御発言いただき、できれば最初に結論、その後に理由なり説明を加える形でお願いしたいと思います。
　御発言の際は、まずお名前を名乗っていただき、可能な限りゆっくりと、わかりやすくお話しください。できるだけマイクに近寄ってお話しくださるようお願いいたします。発言後は忘れずにマイクのスイッチをオフにするようにお願いいたします。円滑な会議運営に御協力をお願いしたいと思います。
　それでは、事務局より委員の出席状況、資料の確認をお願いいたします。
○野村企画課長　事務局でございます。
　本日の委員の出欠状況でございますけれども、井上委員、内布委員、沖倉委員、中込委員、野澤委員から、御都合により御欠席との御連絡を頂戴しております。
　また、阿由葉委員の代理として叶参考人に、石野委員の代理として石橋参考人に、菊本委員の代理として岩上参考人に、久保委員の代理として田中参考人に、小林委員の代理として渡辺参考人に、永松委員の代理として越橋参考人に、山口委員の代理として坂田参考人にそれぞれ御出席をいただいております。
　本日の会議につきましても、ペーパーレス会議として実施をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　操作の方法につきましては、お手元にペーパーレス審議会タブレット操作説明書を置かせていただいておりますので、こちらを御参照いただきながら使用いただければ幸いでございます。
　続きまして、本日の会議資料でございます。
　タブレットの左上にマイプライベートファイルと表示をされております。こちらを１回タッチしていただきますと、会議の資料一覧が表示されます。その中からタブレット画面に表示をしたい資料を１回タッチいただきますと、資料の中身が表示されるということになります。
　ほかの資料を表示する際には、再度、左上のマイプライベートファイルをタッチしていただきますと、資料一覧のほうに戻ります。その資料一覧の中から、次に表示をしたい資料をタッチしていただければと思います。
　簡潔でございますけども、タブレット操作については以上のとおりでございます。御不明な点がございますれば、適宜事務局がサポートにまいりますので、御遠慮なく申しつけいただければと思います。
　では、あわせて、本日の資料の確認をさせていただきます。
　まず、資料一覧でございます。
　まずは会議次第。
　資料１－１「障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る成果目標及び活動指標について（概要）」。
　資料１－２「障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る成果目標及び活動指標について」。
　資料２「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る基本的な計画の策定について」。
　資料３「障害者就労に係る最近の動向について」。
　加えまして、参考資料として、障害福祉計画にかかわるものといたしまして「障害者支援施設のあり方に関する実態調査（概要版）」をおつけしております。
　以上、プライベートファイルの画面に表示がされていないなどがございますれば、また事務局のほうにお申しつけをいただければと思います。
　それでは、カメラ撮りはここまでということで、御協力をよろしくお願いいたします。
　では、部会長、よろしくお願いいたします。
○駒村部会長　それでは、議事に入ります。
　議題（１）「障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直しの方向性について」を、事務局から説明をお願いいたします。
○野村企画課長　それでは、続きまして、事務局から御説明申し上げます。
　まず、マイプライベートファイルから資料１－１をお開きください。「福祉計画及び障害児福祉計画に係る成果目標及び活動指標について」ということでございます。
　ページを送っていただいて、ページの数字で言うと２ページになります。縦長なので画面に一括表示がしづらくて恐縮でございますけれども、これは前回、第95回において御議論いただきましたことも踏まえまして整理したものでございます。
　成果目標、次期計画期間中に達成を目指すべき目標といったものを掲げ、そして、それに向けてどういったことが行われているのかということを年々、毎年フォローする活動指標というように大きな構造としては、この２つの数字が並ぶことになりますけれども、その成果目標としてどういったものを考えるかというのが左側の赤いほうでございます。
　１番「施設入所者の地域生活への移行」とか、精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築など、以下続きますけれども、それぞれ項目ごとにどういった目標を掲げていくのかというのを箇条書きにしております。
　一方で、そういったものに対応する活動指標として、どういったものを考えるのかというのが右側の緑色の字でございます。
　例えば、地域生活に移行ということと関係するという意味では、都道府県、市町村、各レベルにおいて、それぞれサービスの提供状況がどうなっているのか、あるいは利用されている方の数はどうなっているのかということなど、関係する項目を活動指標として対比をさせたものでございます。
　これは基本的に計画の中で、成果目標と活動指標、どのようにそれぞれの目標と指標とが対応しているのか整理したものでございますので、また御参照いただければと思います。
　ちなみに、ページ送っていただいて４ページから後は、現在の第５期計画で、成果目標、地域生活に移行、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、あるいは障害者の地域生活支援等々といった、成果目標と、それぞれにどのような活動指標が対応しているのかという、現在の第５期計画について並べたものでございますので、また、適宜御参照いただければと思います。
　さらにページを送っていただいて６～７ページのあたりになりますと、きょうお示しをしている成果目標と、第５回の成果目標の違いを新旧対照表にまとめたものになっております。
　同じく、８ページ、９ページになりますと、またちょっと配色が違ったものになっておりますけれども、オレンジ色と青色とで、これまた第６期の案と、第５期でそれぞれ活動指標としてどういったものが列挙されているかということについて対照表としたものでございますので、御参照いただければと思います。
　続きまして、またマイプライベートファイルに戻っていただきまして、資料１－２でございます。「福祉計画及び障害児福祉計画に係る成果目標及び活動指標について」のほうで御説明申し上げたいと思います。
　まず、ページ送っていただきまして、２～３枚目に出てまいります成果目標のマル１「施設入所者の地域生活へ移行」という部分でございます。
　ページ数で言いますと、右下のほうにページ数が表示されますけれども、３ページをごらんいただければと思います。
　まず、成果目標マル１－１といたしまして、地域生活移行者数に関する目標でございます。
　現状、上の囲いに書いてございますけれども、28年度末の施設入所者数を母数とした地域生活移行者の割合でございますけれども、現在の水準で推移した場合には、令和２年度末、つまり現在の計画期間の最終目標値であります９％をやや下回るというような進捗状況にあると見ております。
　一方で、28年から平成30年という実績のわかっている直近３年間における、地域生活へ移行した方の動向、水準を踏まえますと、令和元年度末の施設入所者の数を母数として、地域生活移行した方の割合というのは、令和５年度末までに5.7％程度になるという見込みでございます。
　そうしたことも踏まえまして、成果目標といたしましては、施設に入所されている方の重度化、高齢化が進んでいるという状況ではございます。そういったことも受けまして、自宅あるいはグループホームといったところへ移行される方というのは、今申し上げましたように、ここ数年減少傾向にございます。
　一方で、そういった重度化とか高齢化に対応するためのサービスの整備などの取り組みを進めているところでございます。
　そして、次期計画下におきましても、この地域移行の目標自体は掲げるということで、令和５年度末時点で、令和元年度末入所者の６％以上が地域生活に移行されるということを基本に置いてはどうかと考えております。
　次のページは、ここ数年のそういったトレンドといいますかデータをグラフ化したものでございますので、また御参照いただければと思います。
　続きまして、５ページでございます。
　マル１－２といたしまして、施設入所者数の削減に関する目標でございます。
　こちらにつきましても、成果目標の案と書いてある２つ目の四角をごらんいただければと思いますけれども、施設入所しておられる方々の現状を見ますと、区分６、要は重度の方の利用というのがやはり比率として増加をしているということで、全体としては施設入所されている方の重度化が進んでいるということ。
　さらに65歳以上の方の割合というのも、これまた増加をしているということで、これはここ近年、一貫して進んでいるということで、そういう意味では地域における受け皿の整備とか体制整備、こういったものについて継続して取り組んでいく必要があると考えております。
　そういった観点も織りまぜながら、第６期、次期計画期間におきましては、令和元年度末時点の施設入所者数から1.6％以上を削減する、減少するといったことを目標に掲げてはどうかと考えております。
　これは第５期計画期間は▲２％、２％の削減という目標としておりましたけれども、こうした重度化、高齢化という状況も踏まえながら、こういったパーセントを掲げてはどうかと考えております。
　６ページ以降はまたデータでございます。
　７ページ、８ページなどは、年齢階級別あるいは障害支援区分別に見たデータとなっておりますので、また御参照いただければと思います。
　続きまして、10ページからの成果目標マル２「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」の部分でございます。
　成果目標マル２といたしまして、11ページでございます。精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に関する現状でございますけれども、これもやはり、引き続き地域包括ケアの構築に向けまして、各種取り組みを進めていく必要があるということです。
　第５期の成果目標でございます長期入院患者の減少を初めとして、この目標達成に向けた取り組みというものは引き続き推進をしていく必要があると考えております。
　こうした中で、関係者による協議の場を、福祉圏域ごとに設置をするという点につきましては、今の計画期間中にほぼ全圏域で設置される見込みとなっておりますけれども、ただ、こうした協議の場をより活性化をしていくような取り組みが必要ではないかと考えております。
　さらに、圏域ではなくてこの市町村ごとの協議の場となりますと、こちらまだ引き続き設置に向けての取り組みを進めていくことが必要ではないかと考えています。
　こうした現況を踏まえまして、成果目標の案といたしましては、この地域生活を支援する、こういった連携体制が整備されているということを評価する一つの指標として、精神病床から退院後１年以内の地域での平均生活日数、こうしたものを一つ成果目標として設定してはどうかということ。
　それともう一つ、１年以上の長期入院患者数の減少とか、あるいは入院後３カ月時点、６カ月時点、１年時点での退院率の上昇、こうしたものにつきましては、今の計画にも盛り込んでおりますけれども、第６期計画においても引き続き目標値として設定したらどうかと考えております。
　そうしたことで、この成果目標の案でございますけれども、まず１点目、精神病床から退院後１年以内の地域での平均生活日数の上昇。
　２点目、３点目は、現在の計画から引き継ぐ形ではございますけれども、１年以上の長期入院患者の数を設定していくということで、これは令和５年度末では、全国の目標値といたしましては、平成30年度と比べて、6.6から4.9万人の減少と見込んではどうかということ。
　それと、退院率の上昇ということでは３カ月、６カ月、12カ月時点、それぞれ掲げておりますような数字を設定してはどうかということでございます。
　それぞれの数値の考え方とか関係のデータは、後ろのグラフ等でおつけをしています。
　17ページが、関係者による協議の場の設置状況ということで、これは圏域ごとと市町村ごとでまだ取り組み状況に差がありますので、圏域のほうのものについてはより活性化を目指す、市町村のものについてはより設置を進めていくということが基本的な考え方になっていこうかと考えております。
　続きまして、成果目標のマル３「地域生活支援拠点等における機能の充実」でございます。ページ数で申し上げますと、19ページになります。
　地域の中を見回してみますと、障害のあるお子さんあるいは障害のある方を支えるさまざまな支援が存在するということで、これは従来、障害福祉計画に基づいて整備が進められてきたという面もございますけれども、こうした支援をどのように結びつけていくのかということが一つの課題であると言われております。
　今後、障害のある方々が重度化していく、あるいは高齢化が進んでいくという中で、親なき後も見据えて、そういった地域の中で抱える課題というものに向き合いながら、安心して暮らしを続けていけるために、緊急時にすぐに相談をできるとか、あるいは必要なときに緊急対応が即時図られる、こういったことの体制を構築することを目指しまして、地域生活支援拠点等の整備というのを進めているところでございます。
　今の第５計画期間中にどのような見込みなのかというのが、この「現状」の２つ目の○でございますけれども、1,741市区町村のうち、複数の市町村での対応、つまり圏域ごとの設置というものを含めまして、1,320の市区町村において何らかの体制が整う見込みであると考えております。
　こうした状況も踏まえまして、成果目標の案でございますけれども、地域生活支援拠点等というのが、整備後も地域のニーズ・課題にきちんと応えられているのかという意味では、設置をしているかどうかということに加えて、必要な機能の水準であるとか、それが果たされているのかといったこと。こういったことを継続的に検証あるいは検討していく必要があるのではないのかということを考えております。
　それと、もし、まだ設置ができてないところがあるのであれば、それはやはり立ち上げに向けて、引き続き努力をしていくということが、今計画期間中にも必要ということでございます。
　第６期の計画期間中におきましてはどうするかといいますと、これはやはり各市町村、あるいは圏域で１つ以上の地域生活支援拠点といったものを確保していただくということ。それと、この地域生活支援拠点における機能の充実強化に向けての取り組みといったものも、この目標の中に織り込んでみてはどうかと考えております。
　そうしたことで一番下の２行、成果目標（案）でございますけれども、令和５年度末、次期計画期間中の間に、各市町村または各圏域で見たときに１つ以上の地域生活支援拠点等が確保されているというのは、これは当然その体制維持をしていくということ。
　さらにその機能を発揮していただく、あるいは充実をしていただくために、年に１回以上、その支援拠点等の運用状況について、検証あるいは検討していただくということを基本に据えてはどうかと考えております。
　20ページがデータとか、あるいはその検証、検討といった場というのはどのようなプロセスをすればよかろうかという一例というのは、21ページにおつけをしておりますので、また御参照いただければと思います。
　続きまして、22ページからが成果目標の４番目「福祉施設から一般就労への移行等」でございます。
　23ページが基本的な考え方といいましょうか、整理のところでございますけれども、現状の第５期計画のところの説明は割愛させていただきますけど、23ページの右側にございますように、見直し案といたしましては、引き続きの事柄として、一般就労への移行について、移行された方の数を基本に置いていくというのは堅持してはどうかと考えております。
　その一方で、就労移行支援事業の取り組みをさらに進めていただくということと、あと、就労継続支援における取り組みといったものもあわせて評価をしていくということを考えておりまして、そのために移行者数の目標値におきまして、この就労移行支援事業として、どれぐらいの方が移行していただくのかといったことの目標を明確にしていくこととあわせまして、就労継続支援のＡ型・Ｂ型につきましても、それぞれの事業目的を踏まえながら、目標を掲げてみるということにしてはどうかということでございます。
　それと、就労移行支援事業なのですが、この上の見直し案のところの【削除】と書いてございますけれども、この移行者数については評価指標の中に入れたらどうかと考えるのですが、この移行支援事業の利用者の数とか、あるいは就労移行率につきましては、目標値として設定しないという形にしてはどうかと考えております。
　それと、就労定着支援事業、30年４月から施行された改正法による新しいサービスの定着支援でございますけれども、こちらについては、これから利用を伸ばしていくという観点も踏まえて、利用者数を成果目標の中に追加してはどうかと考えております。
　それと、現在定着率についての数値目標を掲げておりますけれども、これにつきましては、30年度報酬改定の中身を踏まえたものにあわせてみてはどうかと考えております。
　こうした基本的な考え方を紙に起こしましたのが24ページのほうになります。
　これは、現状のところは飛ばしますけれども、成果目標といたしましては、令和５年度までに令和元年度実績の1.27倍以上の一般就労への移行実績を達成することを基本とすると。その中で、就労移行支援につきましては、やはり移行支援というその名のとおりということでありますけど、移行における重要な役割を担っているサービスであるということでもありますので、そういう意味では現状の利用者数を確保しつつ、移行率の上昇を見込むということで、令和５年度までに、令和元年度実績の1.3倍以上の移行実績を達成するということを基本として据えてみたらどうかと考えております。
　就労継続支援Ａ型及び就労継続支援Ｂ型につきましては、一般就労が困難である方々に対しまして、就労とか生産活動の機会を提供するといったこと。あるいは、就労に向けた訓練等を実施するものなど、多種多様な役割を担っているということもありますので、それぞれそういった事業の目的というものに照らしまして、令和５年度までに、令和元年度実績に対しておおむね1.26倍以上、1.23倍以上をそれぞれ目指していただくという形に掲げてはどうかと考えております。この1.26、1.23という数字の考え方は、ちょっと小さい字で恐縮ですけど、下の米印に書いてありますので、また御参照いただければと思います。
　一方、25ページ以下、移行者数あるいはそれぞれ事業ごとの移行率などについてのデータとか、ここ数年の移行支援事業を通じた移行者数の推移などについて参考でおつけしておりますので、また御参照いただければと思います。
　続きまして、27ページは定着支援事業の目標でございます。表題の「の関する」は「に関する」です。申しわけありません。
　こちらにつきましては、平成30年度の報酬改定におきまして、就労定着率に応じた報酬体系ということで報酬設定を行わせていただいたところであります。
　その一方で、定着支援事業を利用されている方の数なのですけれども、今年６月現在で、8,600人ちょっとということで、この就労移行支援事業を通じて一般就労を遂げた方、遂げる方が１万6000人弱といった実績状況と比べてみても、数字としてはやや低調かなというところでございます。
　そういう意味では、成果目標といたしましては、この利用状況も踏まえまして、さらにサービス利用を促していくという観点から、利用者の数を目標に掲げてみてはどうかということ。
　それと、定着率のほうでございますけれども、これは報酬改定の中身、考え方に合わせたもの、就労定着率に応じた基本報酬となっておりますので、それも踏まえた形にしてはどうかと考えております。
　成果目標ところでございますけれども、この利用者の数につきましては、令和５年度における就労移行支援事業所を通じて、一般就労に移行する方のうち、７割がこの定着支援事業を利用されるということを基本に据えてはどうかということ。
　それと、この定着支援事業の就労定着率でございますけれども、これにつきましては、就労定着支援事業所のうち、定着率が８割以上になっている事業所を、定着支援事業所全体の７割以上を基本としてはどうかということでございます。
　以下、関係データをおつけしておりますので、また、御参照いただければと思います。
　続きまして、成果目標マル５「障害児通所支援等の地域生活支援体制の整備」で、障害児関係ところでございます。
　34ページでございますけれども、障害福祉計画は現在第１期、障害福祉計画の第５期でございますけれども、障害児の福祉計画は、今、第１期でございます。この第１期の障害児計画におきましては、児童発達支援センターを各市町村１カ所以上設置をするということ。
　さらに、保育所訪問支援などの実施体制の確保といったものを目標として掲げておりますけれども、この現状ところに掲げてございますように、30年度末時点での進捗状況というのはいずれもなかなか十分と言えないような状況にあるのではないかと考えております。
　そうした意味で、そういった現況も踏まえまして、成果目標といたしましては、やはりこの児童発達支援センターの設置、あるいは保育所等訪問支援の実施体制の確保といったものについては、引き続き全市町村でカバーされているというか、実施をされているという体制をつくっていくことを目指してはどうかと考えております。
　ただ、その際、なかなか人口が極端に少ない過疎地域とかあるいは極端に広いといったことなどがありまして、いろいろな地域の特性によって、この児童発達支援センターの効率的な運用というのがなかなか難しいといったような市町村では、共生型サービスであるとか、あるいは基準該当事業所による児童発達支援の体制といったものを確保してもらうということ。
　さらには、そういったこととあわせて、これは場合によっては都道府県などとも相談しながらになるかもしれませんが、市町村の障害福祉主管部局が中核を担いながら、こういった地域支援の中核的機能というのを整備していただくということなども織りまぜながら、各市町村で何らかの支援体制が整っているということも目指していくということを、基本方針、基本指針の中に文章として織り込んではどうかと考えております。
　成果目標といたしましては、児童発達支援センターを各市町村または圏域に少なくとも１カ所以上設置をするとか、あるいは各都道府県において、難聴児支援の関係の中核機能、関係機関の連携強化を図りながら難聴のあるお子さんの支援対策ための中核機能を果たすための体制づくり、こういったものをやってもらうということです。
　それと、地域社会の参加・包容、つまりインクルージョンを推進するという観点から、全ての市町村において保育所等訪問支援を利用できる体制を構築していただくことについて、引き続き目標として掲げてはどうかと考えております。
　35ページでございます。同じ、児の関係でございますけど、重症心身障害児・医療的ケア児への支援ということでございます。
　こちらも第１期障害福祉計画の中では、主として重症心身障害児を受け入れる児童発達支援事業所とか、放課後等デイサービスについて、全ての市町村で確保していくことを目標に掲げておりますけれども、これも30年度末現在での進捗は必ずしも十分とは言えない状況でございます。
　さらに、医療的ケア児への支援のための関係機関の協議の場でございますけれども、こちらは都道府県等政令指定都市については達成済みでございますし、市町村のほうでもある程度進んでいるところでございますけれども、その一方で、医療的ケア児に対応する関係分野の支援を調整するコーディネーター、こちらのほうの配置というのはまだ進みは遅いという状況でございます。
　そうした進捗の状況も踏まえまして、成果目標の案といたしましては、この令和５年度末を目指して、重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所、放課後児童デイサービス、こちらについて各市町村あるいは圏域で少なくとも１カ所確保していただくといったことを基本に据えるということ。
　それと、各都道府県、各圏域、各市町村で関係機関が連携を図るために協議の場を設けるということとあわせまして、医療的ケア児に関するコーディネーターの配置、これも進めていただくということを掲げることにしてはどうかなと考えております。
　この辺の関係データを、また次のページはあるいはそのまた次のページにおつけをしているところでございます。
　成果目標としての最後が、サービスの質の向上に向けての取り組みということでございます。39ページでございます。
　現在の基本指針におきまして、第三者の評価でございますが、情報公開等、関連する取り組みについて記載はあるところでございます。
　先般、基本的な考え方を御議論いただいた際にも、こういったところについて、もうちょっと記載を厚くしてはどうかということなども、これから具体的に案文とかを検討していくところでございますけれども、そうした中で、この成果目標の中にも、関係者の取り組みとして掲げてみてはどうかということを書いております。
　例えば、利用者の方が必要とする障害福祉サービスの提供をしていくための取り組みとして、各市町村のほうで、やはりケアプランというかケアプラン原案に基づいて、新計画原案に基づいて支給決定を行い、給付が行われていくということになりますので、そういう意味ではその計画づくりにかかわるところの支援従事者、相談支援従事者、こういった知識について、しっかり市町村の職員に持ってもらうと、そういった受講を促すような取り組みをしていただく。
　あるいは、国保連で審査でエラーとなった内容について、それを分析して、それを関係者で共有していくことなどといったような取り組みをしていくことが考えられるのではないか思います。
　次期基本方針におきましては、成果目標として、具体的に何をどれという一個一個の詳細についてではなくて、これらのサービスの質の向上を図るための取り組みを各市町村で、何がしか体制をつくって行っていただくということを目標に掲げてはどうかと考えております。
　次の40ページからが活動指標でございます。
　41ページに基本的な考え方といいましょうか、上のオレンジ色の囲いで書いてございますけれども、一般就労への移行とかあるいは福祉サービス、相談支援、発達障害者支援、障害児支援、精神障害者関係であるとか、あるいはサービスの質の向上など、こういった先ほど御説明申し上げました、それぞれ成果目標の中で出てきているものに関連する活動指標について、このようなことを考えてはどうかということなど、項目を立てたものでございます。
　一個一個の説明は割愛をさせていただきますけれども、一般就労への移行者数とか、あるいは42ページにございますように訪問系、日中活動系、さらにその次の43ページにありますように、居住支援、相談支援といったそれぞれのサービス支援につきまして、利用している方の数であるとか関連の数字についてフォローして、活動指標として補足をしてはどうかということを考えております。
　一点、44ページなのですけれども、発達障害児支援ということで、これは前回、基本的な考え方、基本方針ところで御議論いただいた際に、発達障害者支援についても記載をしてはどうか、基本的な考え方の記載の充実、厚みを図ってはどうかと。その際には、保護者の方々への働きかけということで、ペアレントプログラムといった取り組みなどについて大事であるということを記載してはどうかと提起をさせていただいたところでございます。そこについては、成果目標には盛り込まずに、活動指標のほうに盛り込んではどうかと考えております。
　その活動指標として、下の枠にございますように、ペアレントトレーニングあるいはペアレントプログラムといった支援プログラムに受講された方の数とか、あるいはペアレントメンターの方の人数とか、こういったことなどを活動指標に織り込むこととしてはどうかと考えております。
　以下、ページといたしましては活動指標として、45ページ、46ページには障害児関係、あと、精神障害関係も、同じように活動指標を、目標と関連するものということで、このようなものを掲げてはどうかというのを掲げさせていただいております。
　ちょっと長くなって申しわけありませんけど、事務局から資料１－１、１－２の説明は以上でございます。
○駒村部会長　ありがとうございました。
　ただいまの事務局の説明について、皆様から御質問、御意見をいただきたいと思います。
　御発言についてはできるだけ簡潔にお願いできればと思います。２～３分程度をイメージしております。
　なお、この議論は、きょうはもう一つ議論がありますので、おおむね２時25分ぐらいで終えたいと思います。
　では、発言予定の方、挙手をしていただけますか。こちらから回っていきたいと思います。こういう形でいいですか。
　それでは、こちら回りでいきますので、先生からお願いいたします。
○菊池部会長代理　私からは、直接、先ほどの御説明にはかかわりませんが、１点のみ簡単に申し上げます。
　前回部会で、包括的支援体制の整備に向けた中間取りまとめの報告がございました。地域共生社会は、2040年に向けた社会保障制度改革の中で、分野横断的な広がりを持つ取り組みと評価され、ある意味で地域包括ケアシステムの構築のさらにその先にある取り組みという評価も可能です。
　現在、行われている社会・援護局の地域共生社会検討会でも、来年の法律改正に向けて、高齢、障害、子供、困窮という縦割りの支援対象の枠を超えた制度横断的な支援体制の整備に向けた取り組みをまとめつつあるところです。こうした地域共生社会の理念あるいは考え方を、障害者あるいは障害児福祉分野でも受けとめた記述をどこかで行っていただくことはできないかと。また、こうした新たな取り組みを、成果目標、活動指標として取り込む余地はないのかということで、これは要望、かつ質問という形にさせていただきます。
　以上です。
○駒村部会長　この列は何かありますか。
　では、岡田委員、お願いいたします。
○岡田委員　全国精神保健福祉会連合会の岡田です。
　私のほうからは質問と意見をお話しさせていただきます。
　精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築というところで、精神障害者の精神病床から退院後１年以内での地域での平均生活日数という指標、成果目標を新しく掲げられたということで、これを確認することで何を見ようとされているのかということを一点、質問として挙げたいと思います。
　私たち家族は、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築について、大変期待と注目をしておりまして、ただ、この成果目標のところだけを見た限りでは、退院というところの視点だけの成果目標になっているということが、とても不十分なのではないかなと思っております。もちろん、長期入院者の地域移行とか、長期入院者をつくらないために、なるべく早く地域に戻すという視点はすごく大事なのですけれども、実は既に地域の中で、今、外来の通院の方もふえていますし、もう大分前に、退院はしたけれども、地域の中で、家庭の中にこもっていてなかなか動きがとれない、どう生きたらいいかわからないという状況の方が実はたくさんおられます。
　私どもの団体で、29年度に全国調査を行いましたときに、障害者総合支援法のサービス利用状況というのを聞いたときに、どれも利用していないという人数が約40％、半数弱ですけれども、そういう結果が出ております。こういう人たちを、この包括ケアシステムの構築の中でどのように支援をつなげていくのかという成果目標を何か挙げる上げることができないのかというのが一つ、意見として挙げさせていただきたいと思います。
　以上です。
○駒村部会長　次は、この列だと一番向こうの斉藤委員ですね。お願いいたします。
○斉藤（幸）委員　日本難病・疾病団体協議会の斉藤でございます。
　説明いただきました資料１－２の35ページで、２点だけお話をさせていただきたいと思います。
　１点は、特別支援学校の放課後の活用についてということでお話しさせていただきます。
　放課後等デイにつきましては、ここの計画の中では市町村に１つはつくっていきたい、それは重症な心身障害児のためにということで掲げられております。都内の特別支援学校での放課後のデイの取り組みをホームページで調べてみました。現在、12校が行っているということですが、日数にしては年間２日しかやってないとか、非常に少ないところから、多いところでもそれほど多くない。毎日やっているところはない、土日がほとんど。そんな状況でございます。
　私は何度かこの会議でも申し上げておりますが、肢体不自由関係の放課後等児童デイは、業者さんが非常にハードルが高くて、なかなか取り組まないという状況も伺っておりますし、地域でも現実にそうなっております。そういうことを考えますと、この特別支援学校に通っているお子さんたちがバリアフリーの中で生活して教育を受けていますので、その施設を使わないことはないだろうと常に思っておりますし、地域の中でも、見ておりますと放課後非常に子供がいない。校庭ががらんとしているという状況を見受けております。そういうことを考えますと、両方のメリットになると思いますので、ぜひこのあたりを促すような形で、今回の福祉計画がつくられていければと思っております。
　そう申しますのは、地域での暮らしあるいは教育は、文科省の取り組みを除いては福祉計画が成り立っていかないと考えておりますので、常にその数を組み入れた形で福祉計画が行われている地域もあろうかと思いますが、そうではない地域、厚労省のほうの傘下の中でしかこの福祉計画を考えていないという、そういう自治体もあろうかと思いますので、ぜひ地域は、文科省、厚労省の縦割りではなく、子供たちの計画はつくられていくものだということを、この際ですので説明していただければありがたいと思っております。それが１点目です。
　２点目の方は、医療的ケア児の支援のため、コーディネーターを置くということを指標に加えるということで、これは大変、私としては嬉しい限りでございます。
　ですが、現在でも置かれている中でいろいろ状況が起こっているということを踏まえますと、コーディネーターを置くだけでは不十分かなと考えております。
　私の属している患者会では、調査をいたしましたら179名の障害を持っている、心臓病児ですが、学校に通っております中で、８名のお子さんが、毎日保護者の付き添いを要求されて学校に通っております。主な症状といたしましては、酸素ボンベを学校に持っていくということなのですが、これもただスイッチを朝に入れる、入れない、これだけのことです。ほかにもいろいろある可能性はありますけれども、基本的にはそんなものです。
　ここでやはり問題としたいのは、医療的ケアの範囲というのは一体どこまでなのかということを常に、通学をする子供たちの通学を認めるか認めないかに関しては大事と思っております。
　一律に線は引けないのはよくわかっておりますが、例えば、アナフィラキシーショックを教員が対応できるようになりました。大変条件はきついものがありますけれども、そういうのを学びながら、施設での関係者あるいは学校での教員が、可能とできるような条件も探りながら、厚労省としては取り組んでいただきたいということを、せっかくこの福祉計画をつくるときに、こういう考えもバックに持っていただければありがたい。このように考えております。
　ちょっと外れた部分もありましたけれども、以上でございます。
○駒村部会長　では、次の列にいきたいと思います。
　櫻木委員、お願いいたします。
○櫻木委員　日本精神科病院協会の櫻木です。よろしくお願いします。
　まず１点目は、成果目標のマル２のところにあります「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」のところです。
　先ほど岡田委員のほうからも御指摘がありましたけれども、今までの成果目標というのは確かに、退院ということにかなり偏っている部分があったと認識しております。それが今回、退院後１年以内の地域で平均生活日数の上昇ということで、どちらかというと、13ページのところに、左のほうの色がついているところは入院受療のことですし、右側の点線で囲んだところは地域の基盤整備量のことになりますけれども、地域移行に基づいた基盤整備量に基づいた、それに関係する指標が初めてこういうことで取り上げられたということで、そこは評価をしたいと考えています。ただ、これから具体的に生活日数というのが出てくると思いますけれども、そこに注目をして、期待をしていきたいと考えています。
　それから、協議の場についてですけれども、17ページのところで、先ほども御指摘ありましたけれども、市町村での設置というのがなかなか進んでいません。今回、成果目標から外すということで、市町村に関しては、引き続き成果目標ということで推進をしていくという考え方がいいのではいいいのではないかと考えていますし、それから都道府県とかあるいは圏域ごとの設置の状況というのはかなり進んできているという評価でしたけれども、その質の担保ということがこれから求められていくと考えますので、その点について、どのように図っていかれるかということをお伺いしたいと考えています。
　その次は、成果目標マル６のところの、障害福祉サービス等の質の向上を図るための取り組みの体制の構築ということで、御説明のときも具体的なところというのはまだ詰まっていないという御説明があったように聞いたわけですけれども、実際、どのようなことで質の担保を図っていくかということがはっきりしていないと。都道府県において、サービスの質の向上を図るための取り組みに係る体制を構築するということが成果目標になっているということで、具体的にどのようなことをお考えになっているかということをお伺いしたいと思います。
　特に、精神障害の方の特性というのは、障害を持ちながら、片方で疾病も併存しているということがあります。サービスがなかなかうまくいかないという場合には、その疾病のほうの視点というのが欠落をしていて、疾病が悪くなるということによって障害の程度が悪くなるということもあります。ですから、精神障害の方に関して言えば、そういった医療面からのチェックというようなことも必要になってこようかと思います。
　従来から、我々はこういった障害福祉サービスを利用するときに、主治医の意見書等を添付して、医療と福祉が共同したような形でサービスを進めていくということを提案しておりますけれども、そういった視点は、今回入っているのかどうかということを御確認したいと思います。
　以上です。
○駒村部会長　白江委員、お願いいたします。
○白江委員　端的に４点ほどお伝えしたいと思います。
　まずマル１の入所者の削減のところですが、従来から当身障協のほうでもそうしてきておりますが、一律に削減するということが妥当なのかどうかということです。
　先般、国連の人権委員会のほうから権利委員会からも指摘がありましたけれども、本来、これの目的とするところは何なのかということをもう一度しっかり確認をして、今回、実態調査の参考資料がついておりますので、非常に的確な分析がされているように思いますので、これを踏まえて、活動を指標の中にも、ぜひ、そういった検討を深めていくということを入れていただけないかというのが１点です。
　２点目ですけれども、地域生活支援拠点、マル３になるのでしょうか、こういう形で入ることは非常にいいと思うのですが、地域の主体性を維持しつつも地域格差というのは非常に大きい、そういう財政力の格差が非常に大きいわけで、やりたくてもできない。
　また、先般、災害福祉なども重要視されている中で取り組まなければいけない課題が次々と出てきているということを考えますと、協議会の図が書かれてありますけれども、ここにしっかりと国なり県なりの役割というものを明記すべきではないのかなと。そうではないと、なかなか地域の小さな市町村の中では取り組みが進まないと思いますので、活動目標の中でもやはり入れていただけないかというのが２点目であります。
　３点目としましては、マル５になりますか、児のところなのですが、これは前回の委員会のところでも、大濱委員でしたかお話をされていたと思うのですが、医療的ケア児だけではなくて「者」です。者の部分で、継続性が当然あるわけで、者の部分についても何らかの目標を設ける必要があるのではないか。ニーズ調査を含めて、そういったものを入れていく必要があるような気がいたします。
　最後ですが、マル６のサービスの質のところを、こういう形でいただいたことを大変ありがたく思っております。
　ただ、右側の活動指標にところに「指導監査」という言葉が出てきておりますが、これは、市町村におりていくと、ここに引っ張られていく可能性は十分あると思うのです。指導監査は監査の役割というのがあって、コンプライアンスというのが最低限守られるというところが大きな視点になろうと思いますが、先ほど野村課長がおっしゃったような真意といいますか、この質を担保するための検討、体制というのはどうあるべきなのかということをある程度しっかり伝えていかなければいけないと思いますので、活動の指標の中にもう少しきちんとした形で書き込んでいただくということがあっていいのかなと思っております。
　以上です。
○駒村部会長　ここの列ではいかがでしょうか。
　では、吉川委員まで飛びますか。お願いいたします。
○吉川委員　明星大学の吉川です。よろしくお願いいたします。
　それぞれの指標については納得して聞かせていただきました。ただ、全体的なことで、成果目標を被災した自治体にも同一に課すということについて若干疑問があります。特に、私は東日本大震災で被災した原発避難の地域に少しかかわっておりまして、そうすると、ニーズ調査などをしても広域避難をしているために、避難先でのニーズが上がってくる、それに基づいて計画を立てていくということにどのような意味があるのかと、現場の人が感じている。この状況をどのようにして変えていくか、支援していくかということも、少し視野に入れながら、この文言を書いていただけたらと思います。
　例えば、成果目標のマル３で、地域生活支援拠点の整備に重点を置いて、その地域の活性化から着目してくださいというような工夫の文言を入れてはどうかなと思いました。
　児の発達支援センターの工夫のところで、過疎地域や広域の場合にはこのようにしてくださいというようなことをつけ加えたそうなので、そのようなやり方があるのではないかと思いました。
　もう一点だけです。
　発達障害者支援の一層の充実というところで、ペアレントトレーニングを含めた家族支援の充実ということが書かれていますが、家族支援が必要なのは発達障害のみではなく、恐らく全ての障害のある人の家族に必要だと思います。全国手をつなぐ育成会連合会さんのほうでも、家族支援のワークショップなどを展開されているし、あと、キャラバン隊のほうも充実して推進している最中というのをお聞きしておりますので、そのようなプログラムを般化していくようなことも必要なのではないかと思いました。
　以上です。
○駒村部会長　次は叶委員、お願いいたします。
○叶参考人　全国社会就労センター協議会の叶です。就労関係に関して３点、質問と意見を述べたいと思います。
　まず、24ページに書かれております、Ａ型・Ｂ型事業所に対する一般就労移行者数の目標設定についてです。
　もちろん、一般就労を希望する人が就職できるように取り組むということは、とても大事なことだと思っているのですけれども、ただいま現状、Ａ型Ｂ型事業所には、就労移行支援の配置基準に設けられている就労支援員の配置がないのです。就労支援員が配置されていないＡ型・Ｂ型に、一般就労移行者数の目標値を設定するということは、制度上少し無理があるのかなと思っております。
　さらに、Ａ型・Ｂ型事業所に一般就労移行者数の目標値を設定することは、一般就労に向けた支援を役割として求めることになるわけで、例えば実習とか面接とか企業訪問とかを求めることになるわけで、適当ではないのかなと思います。
　現状、加算という仕組みがあるのですけれども、今後、もし、そうするということであれば、支援量に対して十分な評価を、仕組みとして検討されているのかどうかというのは、お尋ねしたいなと思っております。
　それと、もともとＡ型・Ｂ型と就労移行というのは機能が違うわけで、基本、一般就労を目指す人というのは、就労移行支援事業に移ったりするわけで、そこで、Ａ型・Ｂ型にも目標値を設定するというのはちょっと無理があるかなと思います。
　次、２つ目ですが、一般就労移行者の目標値の根拠についてですけれども、平成25年から27年は大幅に一般就労者数がふえて、1,900人ぐらいの平均になっているのです。ただ、28年、29年度は900人弱ということで、ほぼ一般就労の数としては半減しています。
　今回の計画では、平成29年から令和５年までの平均数が約1,000人以上超える数になっているのです。目標としている数値が現実的な数値となっているかどうかということを伺いしたいと思っています。
　最後、３つ目ですけれども、27ページの就労定着支援事業に関する目標についてですが、これは前回も会長の方から話をしていますけれども、就労定着支援事業にかかわる利用料の１割負担については、ぜひ検討いただきたいと思っています。
　一般就労した人が、ある程度収入ある人たちですから、負担があるから定着事業の利用を見合わせるということにもつながってしまうので、従来無料で受けられたサービスが、就労定着支援事業としてサービスが切り出されたために、利用料が発生してしまうことは、やはり改善すべき事項かなと思っております。
　以上３点です。
○駒村部会長　では、岩上参考人、お願いします。
○岩上参考人　日本相談支援専門員協会の菊本の代理の岩上でございます。
　私のほうから協会としてもお願いしたいのは、相談支援体制の整備する成果目標が必要ではないかということでございます。
　地域生活支援拠点と相談支援体制、これは障害児者の地域生活を支える上では両輪になると思っています。しかし、まだまだ相談支援体制は脆弱でございまして、国のほうでは、第１層を計画相談、第２層を市町村の一般的な相談支援、第３層として基幹相談支援センターということで、仕組みを示していただいているのですが、なかなか進んでおりません。
　そういった意味では、基幹相談支援センターの設置とか、その地域で必要とされている相談支援専門員の人数等をきちんと目標として、相談支援体制を整備するという形を市町村に求めていただきたいと思っています。
　それがお願いでございまして、この基本指針は大変よくできていると思っているのですけれども、いろいろな協議の場を活用してということで明記をされていますが、そういった協議の場はどこでつくるのかというと、基本的には自立支援協議会、いわゆる自立支援協議会を活用して、協議の場というのは、その地域の計画を官民連携でつくっていくということになるわけですが、市町村が協議会を活用してさまざまな計画を立てるときに頼りにしていただく機関というのが基幹相談支援センターとなるわけです。その設置がなかなか進んでいない中で、進んでは来ているのですけれども、実りあるものにまだなっていないという中では、きちんと国の指針の中で相談支援体制をつくるということを市町村に求めていただきたいと思っています。
　以上でございます。
○駒村部会長　こちらの列ではいかがでしょうか。
　いいですか。
　では、越橋参考人、お願いいたします。
○越橋参考人　大分県杵築市でございます。
　２点ございまして、１点は成果目標の２番です。「精神障害にも対応した地域包括システムの構築」というところで、今、協議会の話も出ましたけれども、市町村で34.2％が未設置かつ未確定というところで、既存の自立支援協議会とか保健医療福祉の分野、いろいろな既存な協議体あるわけですけれども、こういったものの活用についてどうお考えになっているかということを１点お聞きしたいです。
　２点目ですけれども、成果目標のマル６で、障害福祉サービス等の質の向上に関する目標ということでありますけれども、当市は人口３万人弱の自治体でございますけれども、自治体の中もそうですし、地域も含めて非常に人員が限られています。特に社会福祉士等の有資格者は非常に人材が限られているという中で、研修というのは非常に大事なのですけれども、そういった人材が限られている中で、具体的に参加を促す取り組みというのはどのように考えておられるかという２点についてお聞きさせていただきたいと思います。
○駒村部会長　では、渡って、こちらへ行きたいと思います。
　石橋参考人でよろしいですか。
○石橋参考人　全日本ろうあ連盟の石野の代理で参加しております石橋です。
　４点、意見と質問があります。
　まず質問です。
　先ほども説明がありましたが、施設入所から地域生活移行ということで、その数の目標の御説明がありました。現在、６％と非常に低い数値であるため、下方修正されたということですが、地域移行を進めるために福祉の人材の確保については、非常に重要な課題と考えています。その福祉の人材を確保するために、どのような方策を考えていらっしゃるかをお聞きしたい。それが１点です。
　それから、資料の34ページになりますが、今回、新たに聴覚障害児に関する障害発達支援センターの説明がありました。実際に私たちが児童の発達支援センターという話を聞きますと、医学的モデルに偏っているのではないかという懸念を感じます。医学的モデルに偏ることなく、社会モデルということで広く障害を捉えていっているのかどうかと考えます。
　例えば、全国的に50カ所以上、聴覚障害者の情報提供施設及び聴覚障害者の施設等の専門支援機関がありますが、そことの連携の様子が見えません。実際に児童発達支援センターというのはスタッフの専門性が必要ですが、専門的なスタッフや手話言語のできるスタッフが配置されているのかどうかについて御説明いただきたいです。
　次に、実際に聞こえない子どもたちは、聞こえないとわかったときに、医学的モデルに偏るのではなく、社会的モデルという考え方をとって、聞こえない子どもたちだけを見るのではなく、その聞こえない子どもを持つ親に対する支援等も非常に重要になってきます。
　例えば、今、特別支援学校、また全国の聾学校がありますが、そこに乳幼児の相談のセンターがあります。相談センターでは、相談だけでなく、手話言語を習得する、獲得するための乳幼児への指導、また、親に対する指導について、手話言語を獲得するという環境をぜひとも整備しなければいけないと考えております。
　今、放課後デイサービスとか児童発達支援サービスとか、いろいろ事業がありますが、プラス親についても総合的に支援を考えていかなければいけないということが私からの要望です。
 
○駒村部会長　では、竹下委員、お願いします。
○竹下委員　竹下ですけども、１つの意見と１つの質問です。
　意見については、菊池委員の発言で包括されているのかもしれませんけども、今回の成果目標で下方修正といいますか、そういう要素があるということ自身はやむを得ないとしても、なぜそういう状況にあるかという分析がきちっと見えてきていないと思うのです。
　それらを分析する上で、横断的な整理が必要なのだろうと思っていて、成果目標の１番にせよ２番にせよ、施設から地域へあるいは病院から地域移行へといったときに、その地域の受け皿の充実がどこまで進んでいるかと一体だろうと思うのです。ましてや、成果目標マル４に至っては、福祉政策と雇用政策との連動の問題を抜きにして、この成果目標マル４だけ数字だけ見ていたのでは、余り科学的な分析にはなり切れないのではないかと思われますので、この辺を、今後、総論的にでもいいのですが、どういう形でそこを分析し、あるいは書き加えていくのかということが必要ではないかと思っています。
　もう一点、質問ですけど、これは僕が不勉強で理解できないのかもしれませんが、成果目標マル２の最初の成果目標案の中の１つ目のところで、退院後の平均日数を１年以上という目標にしてはどうかというのがあるのだけど、この場合に１人の患者さんについての退院後の日数を指すのか、トータル的に人数で割ってしまったりするということまで考えているのか教えていただきたい。それによって全く実態が違ってくると思うのですね。私などが後見人をやっていて、ある患者さんにとっては退院と入院を繰り返す方がおられる。片一方では、非常に安定して、退院後、２年、３年を過ごしている方もおられる。そういう場合に、１人の人間の平均値、１人の人間は患者さんのです。１人の人間をとってこの目標とするのかどうかについて教えていただければと思います
　以上です。
○駒村部会長　ありがとうございます。
　では、この列、いかがでしょうか。
　いいですか。
　では、一番左の酒井委員まで飛びます。お願いいたします。
○酒井委員　全国就労移行支援事業所連絡協議会の酒井でございます。
　資料１－２の22ページからの福祉施設からの一般就労への移行等について、ここで２点意見を申し上げます。
　就労移行支援の成果目標の設定についてですけれども、利用者数から移行割合をシンプルに設定するという方法には賛成です。また、今回新たに、継続支援のＡ型・Ｂ型の移行割合の成果目標を設定することについてですけれども、こちらについては反対をするわけではないのですけども、福祉サービス全体から移行者数を増加させようと考えた場合、そもそも一般就労ができる人は、就労移行支援を選択できるよう入り口の部分で、例えば、アセスメント強化とか、あるいは都市部に行けば行くほど、就労系サービスはセルフプランが大半になっている現状があるということですので、やはりモニタリング機能が不足している現状から、相談支援事業の充実が不可欠であると考えます。その上で継続支援のＡ型・Ｂ型からの移行者数の一層の増というのを目指すべきではないかという意見です。
　加えて、就労移行支援の利用者数について、今回、目標数値を定めないということですけれども、成果目標の設定での文言では、現状の利用者数を確保しつつという表現にとどまっておりますし、31ページの移行支援の利用者数の推移についても、直近の実績から３％と見込んでいるということで、現状、利用者数が減少している状況を鑑みれば理解はできるのですけれども、例えば、継続支援のＡ型・Ｂ型の一般就労への移行を希望するものへの現在受け皿に本当になっているのか、なり切れているのか、また、教育課程を終えた一般就労を希望する障害のある人の受け皿になり切れているのか、まだまだやはり就労ニーズというのを拾い切れていない現状があるのではないかと感じています。
　就労系サービスにおいては現状維持にとどまることなく、まずは一般就労へ送り出すということに軸足を置いて施策の推進をお願いしたいということが１点でございます。
　２点目、就労定着支援事業の利用者数について、こちらは新たに数値目標を定めるということについて、私どもも賛成でございます。しかしながら、現状の利用者数が低調とあわせて、事業者数も低調であります。現状の就労定着支援事業所数ではとても対応できる体制になっておりません。さらなる基盤整備が必要でございまして、整備をしていくためにはどのような取り組みが必要か、これは周知徹底だけではなくて事業のあり方も含め、今後、我々と検討等をお願いしたいと考えております。
　以上です。
○駒村部会長　では、齋藤訓子委員、お願いします。
○齋藤（訓）委員　
障害児、それから医療的ケアの子供たちの支援に関して意見を申し上げます。
　このたび、コーディネーターの配置を計画の中に入れるということで、非常に期待をしております。障害を持ち医療的ケアを必要とする子供たちが地域の中で暮らしていく際、やはり医療、保健、教育福祉、様々な機関と調整と交渉を繰り返しながら支えていくことが非常に重要になる。ぜひ、このコーディネーターにつきましては、しっかり養成をして配置をしていただきたいと思います。
　データを見ると、市町村においては、４分の１が研修を受けてないという実態が出ている。様々な方々とかかわりながら子供たちを地域の中で支援をしていくことから、できることならば、コーディネーターになる方について、一定程度、研修をしていただくということは望ましいのではないのかなと思っております。
　それから、デイサービス等々について、何か新たにということではなく、なるべく既存の施設をうまく使いながら、障害を持ったお子さんたちとともに暮らしていくということを、幼少のころから意識をつけるということをやっていくことこそが、共生社会を生み出す基盤になるのではないかと思っております。ぜひ、既存の施設をうまく使えるような柔軟な運用をしていただきたいと思っております。
　以上です。
○駒村部会長　北岡委員、お願いいたします。
○北岡委員　ちょっと的はずれな話になるのかなと思いつつ、前回発言すればよかったのかなと思ったり、また、この段階のレベルでお話をすることでもないのかと思うのですが、ちょっと気になりまして、実は、高次脳機能障害にまつわることのですが、先ほども吉川委員のほうから、家族の支援について、発達障害児だけではないというお話もありましたので、実はその高次脳機能障害児に対しても、そういう家族の受けとめに関する取り組みなどが必要ではないのかと考えています。
　実は、ちょっと前の話ですが、第71回この社保審で、2015年の９月のことですが、私のほうで高次脳機能障害の支援について発言をさせていただきました。その後も、何回か発言をしましたが、こうやって発達障害者支援の一層の充実という項目は、まさに進めていただければと思うのですが、高次脳機能障害についても、高次脳機能障害児、また、者についての取り組みについても基本指針の中に盛り込んでいただくことができないだろうかと考えております。
　第５次については、若干幾つかちりばめられた形で出てきましたけれども、今度の第６次については、これらについてぜひお願いしたいと思います。
　そう申しますのも、2016年から18年の３カ年にわたって、厚労科研で高次脳機能障害の社会的行動障害による社会参加困難への対応に関する研究というのが、国立のリハビリテーションセンターで中島八十一先生の主任研究で行われました。また、その後も、平成30年から令和元年度、今年度末ですが、２年間にわたって高次脳機能障害の障害特性に応じた支援マニュアルの開発ための研究も取り組まれておられますので、これらの研究の知見から、ぜひ、高次脳機能障害に対する支援の基本指針にそういうことを盛り込んでいただき、取り組んでいただくような機運が高まればというように考えます。
　以上です。
○駒村部会長　江澤委員、お願いします。
○江澤委員　幾つか項目を手短に述べたいと思います。
　まず、３ページの地域生活移行の目標値、施設入所が６％以上、続きまして、５ページの施設入所者数からの1.6％以上の削減というところですけれども、これらは現状とおりになっておりますので、これを成果目標とするのがいいのかどうかということについてでございます。
　もう一点、11ページの精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に関する目標について、メルクマールがこの退院後１年以内の地域での平均生活日数の上昇ですけれども、今後に向けて、当初はこれでよろしいかと思いますけれども、退院後１年以内のみを見ていくことでいいのかどうかについてでございます。
　続きまして、12ページ、こちらの分母分子は入院後１年未満に限るとなっておりますけれども、今回はこれでよろしいかと思いますが、やはり長期入院の方を地域移行することは評価ポイントの一つかと思っておりますので、今後検討すべきかどうか、お考えいただければと思います。
　そして、これが都道府県別の指標になるかと思いますけれども、地域包括ケアシステムの生活圏域は、日常生活圏域でございまして、すなわち、中学校区程度とされておりますので、この圏域単位のデータをだけではなかなか評価しづらいのではないかなと思っておりますし、留意事項の１行目の中ほどに、退院率が非常に低い地域では云々がありますけれども、これにつきましては、当然同一の圏内にそういった低い地域と高い地域が混在しているわけでございますので、もう少しきめ細かく見ていかないと、この平均生活日数というもの自体を捉えにくいのではないかと思っております。
　続きまして、13ページでございますけれども、入院受療率は、今、かなり刻々と経年的に変化をしてきておりまして、低下している傾向にありますけれども、平成26年度の入院受療率を今後の基盤整備の目標の公式に当てはめることが本当にふさわしいのかどうか。データはあるはずなので、できれば直近のなるべく新しいデータを用いて、この計算式の公式に当てはめるほうがよろしいのではないかと思っております。
　あわせまして、その下の23年度に、基盤整備が8.7から6.9万人がありますけれども、これは現実的に本当に可能なのかどうかというところもまた御検討いただければと思います。
　続きまして17ページの、先ほど櫻木委員も申しましたが、この協議の場の内容がどうなっているのか、このプロセスについても検討すべきではないかと思っております。
　続きまして、24ページの、先ほどから意見が出ておりますけれども、この就労継続支援のＡ型及びＢ型というのは、当然、就労移行支援事業の中でも趣が異なるものでございますので、実績に対する目標値の設定については慎重に検討すべきと思っておりますし、そもそもこの小数点第２位までの目標値が要るのかどうか、またいろいろ御検討いただければと思います。
　続きまして、27ページですけれども、一番下のところに「就労定着支援事業所のうち、就労定着率が８割以上の事業所を全体の７割以上」とありますが、28ページで、グラフで、現行65％に達しておりますので、これが地域の生活移行との整合性がとれているのかどうかは、また御検討あるいは教えていただければと思います。
　それから、35ページの重症心身障害児・医療的ケア児ですけれども、児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村または圏域に少なくとも１カ所確保、これ非常に賛成でございますけれども、あわせて質の確保をよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、39ページのサービス等の質の向上に関する目標ですけれども、目標が令和５年度末までにサービスの質の向上を図るための取り組みにかかわる体制を構築すると書かれておりますので、当然、サービスの質の評価におきましては、ストラクチャー、プロセス、アウトカムとあるわけですが、令和５年度末までにストラクチャーのみというのは、ちょっとスピード感に欠けるような気がしておりますので、もう少しプロセスについても言及していただければと思っております。
　それから、最後、41ページでございますけれども、ここに見込みとありますけれども、ここの推計が非常に難しい状況で、精神疾患も非常にふえている状況がございますので、このあたりのどのように推計されるかどうか、わかれば教えていただきたいと思います。
　それで、先ほどの平均生活日数のところでも、ガンマのところに、１年以上の認知症の患者さんのデータが２、３％減とありましたが、あれもやや古いデータで、最近では新しい入院は、精神病院においては認知症の方がふえている状況もありますので、なるべく新しいデータをもとに、いろいろ推計なり計算に当てはめていただきたいと思っております。
　それから、全体的に高齢化に伴って、一般的な身体合併症を持っている方が多くなったり、あるいは急変等救急医療も必要される方も当然ふえてまいりますので、そのときの一般の医療機関との連携、治療を受ける体制を整え、過不足なく医療が届くように検討が必要だと思っております。
　最後に、目標値というのは、あくまでも数字でございまして、やはりお一人お一人がどうであるかというのは非常に重要でございますので、目標から外れた人が、いわゆる包摂的社会、地域から除外されることのない共生社会をまず念頭に置いて進めていただきたいと思います。
　以上でございます。
○駒村部会長　ありがとうございました。
　一わたりしました。コメントと、かなり踏み込んだ意見もありましたし、あと、質問も、推計式を含めて、細かいものから大きいものまで幾つかあったと思いまので、まず事務局から。
　どうしますか。きょう全て答えられれば答えていただき、答えられなければ宿題ということになりますが、大丈夫でしょうか。
　いいですか。
　では、お願いいたします。
○本後障害児・発達障害者支援室長　障害児・発達障害者支援室長でございます。
　最初の菊池代理からの地域共生社会の検討会、この理念をしっかり障害者の分野でも受けとめるべきだと。これは御指摘はそのとおりだと思います。まさに地域共生社会、福祉全体でこのような動きでいこうという中で、障害者の分野でそれをどのように受けとめ、どのような取り組みをしていくかということについては、しっかりと考えていかなければいけないと思っています。これは、今回の指針の中でどう組み込んでいくかということは、検討させていただきたいと思います。
　それから、斉藤幸枝委員からの御指摘でございます、特別支援学校のさまざまな取り組みを促すような内容を書くべきではないかと。
　これはまさに障害児の支援ということでいきますと、福祉分野だけではなく、教育の分野と連携してということは当然のことでございます。どのように受けとめられるか、あるいは記載ができるかということは検討させていただきたいと思います。
　それから、医療的ケア児のコーディネーターに関しまして、質をしっかりと確保してほしいということは、そのとおりだと思います。
　医療的ケア児のコーディネーターは、まだ取り組み自体が始まったばかりでございまして、地域によってその概念、とらえ方がまだ違うというところもございます。こういったことが必要だと、こういったことをやってほしいということを、ある程度盛り込む上では、明確にした上で盛り込んでいきたいと考えております。
　それから、白江委員から御指摘がございました、医療的ケアの子供、児だけではなく、者についてもという御意見でございます。
　これは、現在、手元にあるデータだと医療的ケア児のデータのみでございます。1.9万人というのも医療的ケア児、子供について、レセプトから抽出して推計をした数字ということになります。同じような推計で、者について推計ができるかどうかということは、少し考えさせていただきたいと思います。
　その上で、いわゆる医療的ケア者と言われる方々が、どのようなサービス、どういう形で利用しているかというデータが今、必ずしも手元にあるわけではございません。したがって、これをすぐに基本指針にあるいは目標数値という中で評価していくのはなかなか難しい状況でございますけれども、御指摘の点、児だけではなく者もしっかり考えるべきではないかというのはそのとおりだと思いますので、これはデータも含めて、今すぐにとはならないかもしれませんけれども、しっかりと検討、調査をして把握していきたいと思います。
　それから、岩上参考人からお話のございました相談支援体制についてでございます。
　これは御指摘そのとおりでございます。相談支援の体制、とりわけ基幹相談支援センターをしっかりと市町村で位置づけていく。それの促しになるようなという点はおっしゃるとおりだと思いますので、これをどのような内容として反映すべきかということについては少し考えさせていただければと思います。
　それから、石橋委員からございました聴覚障害者の関係で、児童発達支援等の中で、情報提供施設との連携がどのようになっているかは、申しわけございませんが手元にお答えできる数字がございませんので、宿題とさせていただければと思います。
　それから、同じく石橋委員からで、放課後等デイとか児童発達支援についても、もう一回整理します。
　斎藤委員からでございますけれども、地域、医療的ケアのコーディネーターについて、これはしっかりと研修を受けることが望ましい。これは先ほどと同じでございますけれども、医療的ケアのコーディネーターとしてどのようなことが必要かということはある程度明確にしていきたいと思っております。
　それから、既存の施設を使って、幼少のころから共生社会の基盤をつくっていくべきだ、柔軟な運用、この御指摘もそのとおりだと思いますので、施策を進めていく上で、踏まえていきたいと思います。
　それから、江澤委員から、地域生活支援の地域移行に関する目標値が、現状を踏まえた成果目標になっているのではないかということでございますけれども、地域生活移行について申し上げますと、地域生活移行をしている方の入所者に対する割合ということでいきますと、数字としてはだんだん下がってきております。それをある程度のところで数字をとどめて、その目標値としてやっていこうということでありますので、現状を踏まえたものではありますけれども、高齢化、重度化の中でなかなか地域移行が難しくなっている中で、現在の水準で何とかそれ以上でやっていこうという数字になっておりますので、そのあたりのことをお含みおきいただければと思います。
　それから、医療的ケアに関する事業所、児童発達支援などの事業所につきまして、あわせて質の確保ということでございました。
　これは御指摘そのとおりだと思いますので、これは現在の提供されている質をしっかりと把握いたしまして、どのようなことをしていくべきかということは考えていきたいと思います。
　以上でございます。
○源河障害福祉課長　続きまして、障害福祉課長の源河です。いただいた質問について、お答えさせていただきます。
　まず、白江委員から脱施設化に係る御意見を頂戴しました。
　施設に入所する方というのは、本当に入所するのが真に必要な方であると思っていますし、そこから退所する方というのは、住みなれた地域で、御本人の希望に応じて暮らしていけるようにしていくことが基本だと思っております。ただ、非常に重要かつ難しい問題だと思っておりますので、今後とも、この問題については意見交換させていただければと思います。
　それから、叶委員から３点、御意見をいただきました。いずれも制度そのものにかかわるものが多く、今後ともさまざまなレベルで意見交換をさせていただきたいと思っております。
　まず１点目、就労Ａ、Ｂでございますが、就労Ａ、Ｂにつきましても、基準省令等では、求職活動の支援の努力義務が課されておりまして、一般就労に向けての役割も一定程度になっているものと考えております。ただ、就労移行と就労継続Ａ、Ｂではそれぞれ役割が違うというのは御指摘のとおりでございますので、説明の仕方等は工夫したいと思っております。
　２点目、一般就労移行者の目標値でございますが、就労移行支援事業等は事業所の方にも非常に頑張っていただいているという状況にあります。そのような状況を踏まえまして、今、設定している目標の数字は、現実的な数字なのではないかと私どもとしては考えております。
　３点目、就労定着支援事業について御質問いただきました。
　前回も御質問いただいて、答えさせていただきましたとおり、就労定着のあり方そのものにもかかわる問題かなと思っております。今のところ、就労定着支援事業につきましても、ほかのサービスと同じように収入に応じて利用料が発生するような仕組みになってございますが、就労定着支援事業の実態を把握するために厚労科研等で研究も行っておりますので、私どもとしても引き続き現場の実態を把握していきたいと考えております。
　石橋委員から、福祉の人材確保について御質問をいただきました。
　この障害者部会でも野澤委員からも何度も御指摘をいただいておりまして、福祉の人材確保は私どもとしても非常に重要な問題だと思っております。
　この10月から特定処遇改善加算というのがスタートしておりますし、また、来年度の予算要求で、しごとの魅力発信事業というものを要求しております。福祉の人材確保は、国だけでできるものではなく、自治体や団体の皆様や法人や大学等みんなで取り組むべき課題だと思っておりますので、今後とも御意見を頂戴できればと思います。
　竹下委員から福祉政策と雇用政策の連動にかかわるような、分析に当たってはこういう視点が必要なのではないかという御指摘をいただきました。
　後の資料３にも関係する話でございますが、福祉の分野から一般就労へというもの分析に当たっては、当然のことながら雇用分野がどのような動きになっているかというのは非常に重要でございまして、この視点を念頭に置いて分析を行っていきたいと思います。
　それから、酒井委員から御意見を頂戴しております。
　まず１点目、一般就労に当たっては、入り口の部分でのアセスメントの強化が必要ではないかというのは、私どももそのとおりだと思っております。今年度、厚労科研で研究を行っておりますので、またこの成果等は共有させていただきたいと思います。
　それから、就労系サービスにおいて、一般就労へ送り出すということに軸足を置くべきではないか、あるいは就労定着の事業所が伸びるように基盤整備が必要なのではないかという御意見もそのとおりだと思いますので、今後とも意見交換させていただければと思います。
　北岡委員から高次脳機能障害に関して御意見を頂戴しました。
　北岡委員もおっしゃっていただきましたように、今の指針でも、若干記述としてはちりばめられているのですが、確かにちりばめられているという状況でございますので、もう少しどういうことができるかというのは検討させていただきたいと思います。
　江澤委員から、小数第一位までの数値にすべきではないかとの御意見をいただいておりまして、いただいた御意見につきましては、いま一度検討させていただきたいと思います。
　以上です。
○寺原精神・障害保健課長補佐　精神・障害保健課の課長補佐の寺原でございます。
　成果目標マル２の精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにつきまして、幾つか御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。
　まず、岡田委員からいただきました地域平均生活日数に関してでございますが、こちらも含めて、退院だけの成果目標になっているのではないか、また、障害福祉サービスの利用状況についても見ていくべきではないかという御質問でございました。
　こちらの精神病床から退院後１年以内の地域での平均生活につきましては、精神病床からの退院後、１年間入院せずに地域で生活した日数を目標とするものであります。退院後に地域生活を行いながら外来通院されている値ですので、地域生活の目標にもなり得るものかとは思っております。
　また、障害福祉サービスにつきましては、基盤整備の過不足等について把握するためにも、精神障害者における障害福祉サービス種別の利用状況を活動指標案として提案しているところでございます。
　障害福祉サービスの利用状況でありましたり、外来通院している精神障害者、あるいは医療機関にかかっていない精神障害者も含めた、地域における基盤の把握と整備に努めてまいりたいと考えております。
　櫻木委員から御質問いただきました、保健医療福祉の協議の場につきまして、市町村については設置が進んでいないので、引き続き成果目標とすべきではないかという御質問についてです。
　こちらにつきましては、活動指標にはなりますが、かなり細かく状況を把握したいと考えております。協議の場の開催回数のみならず、各領域別の関係者の参画の状況、あるいは目標の設定や評価の実施状況を把握したいと思っております。このように活動指標としてではありますが、より詳細に協議の場の内容を図りながら、進めていきたいと考えております。
　それから越橋参考人からいただきました市町村の協議の場につきまして、基幹相談支援センター等の活用状況について御質問いただきました。
　市町村での協議の場の設置形態につきましては、約７割が既存の会議体を協議の場として位置づけたという最近のアンケート結果がございます。具体的に基幹相談支援センターをどう活用しているかは余り把握できていないところでございますが、市町村の協議の場の設置が進んでいない理由としまして、設置をしていない市町村に課題を聞きましたところ、問題意識や目的等についての共通理解ができていない、あるいは事務局、実施主体が定まらないという回答が多い状況でございましたので、しっかりと各自治体の状況も把握しながら、好事例等をしっかり周知をしていきたいと考えております。
　竹下委員から御質問いただきました、１年以内の地域平均生活日数の考え方についてでございます。
　こちらの資料１－２の12ページに載せておりますが、考え方としましては、分母になりますけれども、ある年の３月の精神病床からの退院者の数を分母としております。分子といたしましては、ある年の３月の精神病床から退院した皆さん全員の退院日から１年間の地域生活日数の合算としておりますので、退院した方の平均の１年間の地域生活日数とお考えいただければいいかと思います。
　江澤委員から御質問いただきました、今申し上げました地域平均生活日数につきまして、入院後１年未満の退院者に限るのは限定的ではいか、長期入院者の退院後の地域生活も大切ではないかという御質問についてです。
　長期入院者につきましては、次の成果目標に掲げております、精神病床における１年以上長期入院患者数の減少というのを目標にしておりますので、まずはそこを見ていきたいと。地域生活日数につきましては、まずは入院後１年未満退院者の方を見ていきたいと考えております。
　２点目の地域生活日数に関しまして、都道府県別のみでは十分ではないのではないかという御質問につきましては、こちらも技術的に市町村別に見ることが可能かどうかも含めて、検討したいと思います。
　それから、次の１年以上長期入院患者数の計算式、推計式についてございます。現在の提案しております推計算定式が、入院受療率につきましては平成26年度のものを使っていますので、それは古いのではないかという御質問でございました。
　こちらの、現在動いております第７次医療計画が2018年度から６年間の2023年度までになっておりますので、次期第６期障害福祉計画と終わる年が、現在動いている第７次医療計画の終わる年でございます。この医療計画におきましても、全く同じ推計算定式を用いまして、平成26年の入院受療率をもとに2023年の値を出しているということでございますので、あえて平成26年の同じ入院受療率を用いているという状況でございます。
　最後に、協議の場の内容について、しっかりとプロセスも示すという御意見でございましたので、ごもっともでございます。しっかり活動指標でも見ながら、また、各自治体の事例もしっかりヒアリングを行いながら、事例等をしっかり周知をしていきたいと思っております。
　以上でございます。
○野村企画課長　それでは、最後に企画課の部分をお答え申し上げます。
　まず、先ほど本後室長のほうからも話がありましたように、菊池代理からありました地域共生社会包括支援体制の関係でございます。
　これは前回御議論いただきました際に、基本指針の中で基本的な理念とか姿勢として書いてはどうかということで御議論をいただいたところでもありますので、そうしたことを踏まえて、基本指針の中に基本的な理念の一つとして表記というか記載をしていくということが基本になろうかと思います。
　その上で、今、社会・援護局のほうの検討会でも議論が進んでおりますけども、そういったもののも踏まえて、改正法も出ると聞いておりますから、そういった改正法案の中身とかあるいはその施行の中身とかを見ながら、どういったことがこちらの計画へ反映できるのかということは整理していくことになるかと考えております。
　続きまして、櫻木委員から御指摘ありました質の担保の取り組みで、どういったことをやろうとしているのかと。特に精神障害のある方々についてのサービスの評価といいましょうか、そういった質の面になると、やはり精神疾患との関係もあるので、そういった観点も必要なのではないのかという御指摘だったかと思いますけれども、どういった取り組みが考えられるのかというのは、また引き続き、ほかに例示ができるものがないかと考えていきたいと思います。
　仮に、その中で、例えば、障害種別ごとにつくられている支援計画と、実際に提供されている支援内容がうまく回っているのかどうか、一種の、大げさな言い方をするとモニタリングということになると、それぞれ分野ごと専門的な知見を有する方々の御参画をいただいているかどうかそういったことなども、恐らくそういった取り組みの中には反映してくるようなことになろうかと思います。
　そういったディテールまで、どこまでこの指針ないしは関連する通知なりで打ち出していくのかというところは、これからまた引き続き詰めさせていただきたいと思っておりますけれども、いずれにしてもそういった障害の特性に応じた取り組みの中身が全く一律でいいわけではないと。それぞれの種別あるいは局面において工夫が必要になる可能性があるとか、そういったところは重々含みながら考えていきたいと思っております。
　白井委員からありました質のところについて、どういったねらい、趣旨でということをもう少しきちっと、自治体の関係の方々とかにも伝わるように書いていくべきではないのかといった御趣旨の指摘があったかと思いますけど、これもまさにそのとおりで、これはあくまで総合支援法に基づく行政としての給付の担い手である市町村として、どのようにすれば、より利用者の方々の目的に沿ったサービス提供がなされるかとか、あるいは報酬体系で予定している機能を発揮していただいているのかとか、そういったところも、認識を共有したりすることを通じて質を高めていこうということでありますので、どういった趣旨なのかというのは、引き続き、わかりやすく伝わるように考えていきたいと思っております。
　江澤委員から、質の関係、成果指標というか成果目標の進捗とか見るためには、ストラクチャー、プロセスといった観点がいるので、体制の整備というだけではなくて、もうちょっと何か細かくというか、そういったストラクチャー、プロセスといったところに視点を移したようなことをもうちょっと詰めていくべきではないのかという御指摘がありました。
　こういった取り組みについて、どの程度まで書けるかということはございますが、どういったところで取り組みを進めてもらうのかというイメージをもうちょっと持ってもらえるように、どのように指針に表現し、あるいは関連通知で示していくのかというのは検討していきたいと思います。
○金原自立支援振興室長　自立支援振興室長の金原でございます。
　最後に、石橋参考人から御意見いただきました難聴児の関係でございますけども、聞こえない親への支援の必要性とか、あるいは聞こえない子への早期の手話の必要性につきましては、34ページで新たに成果目標に加えております難聴児支援のための中核機能を、文科省さんと一緒に今後検討していく形になっておりますので、その中で検討させていただきたいと思います。また、当然、行政施設との連携についても、あわせて一緒に連携をさせていただきながら考えていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
○駒村部会長　吉川委員からの被災地の話の御回答はありましたか。先ほどの吉川さんからの震災地への配慮はどうですかという質問についてはお答えがなかったかと思います。
○野村企画課長　済みません。目標の扱いについて、被災地も含め一律かということでございますけれども、これは、従前、こういった基本的な考え方をお示しした上で、各都道府県市町村で、各地域の実情なり、それぞれ目標をどこに置くのかということを、改めて各都道府県、市町村で御議論いただいて設定をしていただいております。
　なので、私どもとして、例えば、これこれについては1.6％とか何％ということを示しておりますが、これについて、特段、被災地だからそれの何割減でいいとか、あるいは何割増しでいいとか、そういったところをお示しするのは現時点では考えておりませんが、ただ、それぞれの策定過程の中で、そこは地域で御議論いただくことはありなのかなと考えております。
○駒村部会長　一わたりお答えいただいたと私のメモではそうなっていますが、もしかしたら落ちている方のがあるかと思います。ただ、時間がかなり押してきてしまっておりまして、もう一個テーマがあります。
　先ほどのやりとりで、竹下委員のところで御議論があった平均値ですけど、私はどういう分布をするかわかっていないのですけれども、平均値で見た場合、極端な例が出てくると平均値が動いてしまうような気がするので、これは分布もあわせて見るのかなと思いますけども、余計なこと言っていると時間がなくなってしまいますので、恐縮ですけど次の議論に移りたいと思います。
○岡田委員　ごめんなさい、１点だけいいですか。
○駒村部会長　岡田委員の御発言のところですか。では、１点だけお願いいたします。
○岡田委員　先ほどお話しし忘れた点が一点ありまして、精神障害者にも対応した包括ケアシステムの構築の現状のところで、２つ目のマルです。保健医療福祉関係者による協議の場の圏域ごとの設置についてということで、今後は協議の場の活性化に向けた取り組みが必要ということについて、そのために何があるかということがこの中から見えてこないのですけど、私から一つ活性化に向けた提案として、この協議の場に当事者家族の参加を押し進めるということを一つ挙げていただけたらと思っております。
　聞くところによりますと、当事者家族が参加しているのは余り多くないと聞いておりますので、やはりユーザーの立場からの意見を聞くことで、協議の場の活性化に貢献できるのではないかなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○駒村部会長　御意見ということでよろしいですか。
○岡田委員　はい。
○駒村部会長　では、次の議題に入りたいと思います。
　まず、前半の話について、事務局におかれましては、今の各委員の御意見も踏まえて、基本指針改正の作業に当たっていただければと思います。
　議題（２）「その他」に入りたいと思いますが、若干押していますので、場合によっては少し延びるかもしれません。委員の方でもし早く退室されたい方がいらっしゃれば、後ほど質疑のところで優先的にしたいと思います。
　では事務局から資料説明をお願いいたします。
○金原自立支援振興室長　自立支援振興室長の金原です。
　私のほうから資料２の「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る基本的な計画の策定について」の御説明をしたいと思います。
　前々回の部会において、いわゆる読書バリアフリー法が成立しましたこと、また、その法律の概要について御説明をさせていただきました。今回は、その法律に基づいて、国の基本計画の策定を開始しましたので、御報告をさせていただきます。
　２ページになりますけども、いわゆる読書バリアフリー法の概要でございます。おさらいになりますけども簡単に説明させていただきますと、目的の１条には、視覚障害者、それから発達障害、肢体不自由等の障害により、書籍について視覚による表現の認識が困難な方に対する読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進するということでございます。
　基本理念とすると、デイジー図書や音声読み上げ対応の電子書籍、オーディオブックなどのアクセシブルな電子書籍の普及、それから、点字図書・拡大図書が引き続き提供されること、またそれらの量的拡充、質の向上が図られることというのが基本理念に掲げてあります。
　基本的施策という形で、９条から17条に９項目掲げております。
　視覚障害者等の図書館利用に係る体制整備とか、インターネットを利用したサービス提供体制の強化とか、あるいは著作権法37条により製作される書籍の製作の支援等々が書かれております。このような基本的施策を計画的に推進するよう、文部科学大臣、厚生労働大臣が基本計画を定め、その具体化をしていこうということでございます。
　最後に、協議の場というところで18条という形で規定されているのが、いわゆる厚生労働省、文部科学省の行政職員だけではなく、国会図書館、公立図書館、大学の図書館、学校図書館、点字図書館や、先ほどのいわゆるインターネットを利用したネットワークの運営者とか電子書籍の製作者、出版社、それから、視覚障害者やその関係者による協議の場を設けるという規定がございます。
　３ページ目になりますけども、今後のスケジュールでございますが、既に関係省庁会議で基本計画の骨子案といいますか、たたき台を作成しておりまして、その後、協議の場、11月中下旬、実は11月19日に１回目、28日、29日に２回目、３回目をやりまして、有識者団体から御意見をいただいて、その意見を取りまとめて、１月に協議の場の４回目で基本計画の素案を提示しようということで考えております。
　その後、省庁会議とかパブリックコメントをかけ、今年度中には基本計画を公表できるようにと、今、作成を急いでいるところでございます。
　４ページ、５ページ目につきましては、協議会の設置要綱でございます。
　先ほどの18条の協議の場の規定に基づいて、視覚障害者の読書環境の整備の推進に係る協議会を設置しているところでございます。
　５ページ目は構成員でございます。
　関係省庁としては、文部科学省、文化庁、厚生労働省、総務省、経産省、国立国会図書館という各省庁で構成されております。
　以上でございます。
○源河障害福祉課長　続きまして、資料３「障害者就労に係る最近の動向について」を、障害福祉課長の源河から説明させていただきます。
　御報告したいことが３点ございまして、まず２ページをお開きください。
　就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業所における平均賃金・工賃月額の平成30年度分をそちらに載せております。
　Ａ型・Ｂ型、いずれも昨年度よりも平均賃金・工賃が上昇しております。
　それ以降に、推移と都道府県別を載せておりますのでこちらは御参照ください。
　２番目、８ページ目で、就労系サービスにおける平成30年報酬改定後の状況を順番に載せております。
　これにつきましても、報酬改定の効果が出ていることがごらんいただけるかと思いますので、後ほど御参照いただければと思います。
　３点目が14ページで、通勤や職場等における支援のあり方についてでございます。
　15ページをお開きください。
　前回の部会でも、通勤や職場等における支援のあり方について、当事者の意見も聞いてほしいというような御意見がございました。ここで論点として今の状況等をまとめております。
　まず現状でございますが、現状、障害者の方の就労支援は、福祉施策と労働政策とで進めてきているものの、十分な対応ができていないとの指摘がございます。
　後ろのほうに参考をいろいろつけておりまして、障害者雇用促進法において合理的配慮の内容として何があるか、あるいは衆参の厚生労働委員会の附帯決議でどういうことが言われているか、また、参議院議員運営委員会の理事会決定でどのような御指摘があるかというのを資料でつけておりますので、後ほど御参照いただければと思います。
　この問題につきましては、前回も御報告したとおり、今、省内に設置した障害者雇用福祉連携強化プロジェクトチームにおいて検討しているところでございまして、直近のプロジェクトチームには障害者部会の委員であります大濱委員にも来ていただいて御意見を頂戴したところでございます。
　主な論点としてそこに４つ掲げておりますが、もう少し詳しくしたものを次の16ページに挙げておりますので、こちらでごらんいただければと思います。
　論点が４つありますが重なる部分もございます。
　まず１点目、今後の障害者の就労支援全体の目指すべき姿を展望しながら、雇用と福祉の一体的展開ということを意識して対応策を検討する必要があるのではないか。
　２点目、通勤や職場等における支援と言うが、一体、では具体的にはどういう目的で、どのようなものがあるのか。その中身、性格等を整理した上で、責任、負担等を考えていくべきなのではないか。
　３点目、通勤や職場等における支援が必要な方がどの程度いるのかの実態把握した上で、実態を踏まえて内容を検討していく必要があるのではないか。
　４点目、制度の谷間で働く機会を得られない方がいらっしゃると言われておりますが、いろいろな問題がある中で、通勤や職場等における支援について早期に検討進めて、全てではなくで、検討できたものから段階的に対応策を講じる必要があるのではないか。その際にはスピード感を持って検討を重ねていく必要があるのではないかという４点でございます。
　この問題は非常に難しい問題ですので、きょう御意見をいただいても結構でございますし、なかなかきょう考えがまとまらないという方がいらっしゃいましたら、後で事務局に個別に意見をお寄せいただければと思います。資料はいろいろつけておりますが、後ほど御参照いただければと思います。
　説明は以上です。
○駒村部会長　ありがとうございます。
　ただいまの事務局の説明について、きょうは時間もかなり押していますので、皆様から特段の意見がございましたらいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　では、左回りにしたいと思います。酒井委員からお願いします。端的にお願いできればと思います。
　その前に、もし急いで出られる方はいらっしゃいますか。
　いらっしゃらなければ、酒井委員からお願いします。
○酒井委員　全国就労移行支援事業所連絡協議会の酒井でございます。
　私からは資料３「障害者就労に係る最近の動向について」の中の、３番の通勤や職場における支援のあり方について、14ページからでございますが、こちらについて意見をさせていただきます。
　今、プロジェクトチームでいろいろと議論を重ねていただいているということで、論点を確認いたしました。ぜひ、こういう視点で、あらゆる視点で議論をしていただきたいと思いますけれども、単に労働と福祉の役割分担、それからそこに対する再整理のみだけでなく、足りないところはどのように補っていくのかという観点で、例えば、通勤の問題で言いますと、労働施策で考えた場合、財源の性質上、慣例から考えると、対象者、支援の範囲、期間が限られてしまう可能性もございますので、そこに補えないこの通勤の課題、あるいはニーズについて、どのように障害福祉サービスでカバーできるのか、そのような観点でもぜひ検討いただきたいと思います。
　以上です。
○駒村部会長　次は大濱委員、お願いします。
○大濱委員　ありがとうございます。脊損連合会の大濱です。
　通勤や職場における支援のあり方について、述べさせていただきます。
　資料３の16ページに現時点での主な検討内容とありますが、１つ目のマルにありますように、シームレスな介助を実現するために、シームレスな制度としていただくことは非常に重要だと思っております。
　また、通勤中や職場内で介助をどうするのかという課題がずっと議論されていますが、重度の障害者が通勤するためには、特に地方などではどうしても車を使わざるを得ないというのが現状です。しかし、現行の制度では、介護者が運転している時間帯は介護サービスを利用できません。したがって、そこについてもう少し前向きに考えていただきたい。
　例えば、１日24時間の重度訪問介護を利用している障害者、私たちの仲間もそうですが、みんな働きたいと思っているのですけれども、実際には働けない。それはどういうことかというと、経済目的で外出すると重度訪問介護を利用できないということで働けないのです。
　実際どういうことが起こっているかというと、重度訪問介護の利用制限により就労中に介護が受けられず、有給の仕事につくことができない。そのために生活保護を受給しながらNPO団体等で働いている人たちが結構います。要するに、生活保護で生活が成り立ちますから、それでボランティアとして従事するという変な現象が起こっています。したがって、シームレスな制度をきちんと実現していただければ、生活保護も減っていくと思います。まず、これが１点目です。この点については今後も注意して見守っていきたいと思っています。
　また、同じ資料の19ページに書いてありますように、現在は雇用助成金が設けられていますが、この助成金は非常に使いづらい制度になっています。
　例えば、職場介助者であれば月15万円の助成金が支給されますが、助成金が入金されるまでの８カ月は事業主が持ち出し、支給期間の15年経過したら打ち切られるなど、事業主が長期にわたって障害者を雇用できるような制度となっていません。したがって、この雇用助成金そのものが非常に利用しづらい制度であるために、なかなか事業主が申請しないというのが現状です。
　したがって、私たちがお願いしたいのは、重度訪問介護を利用しながら働くことができるシステムをつくっていただきたいということです。そうすれば、重度の障害者も、テレワークを含めて、共生社会の理念の下で社会に出て納税者になれます。ぜひこの機会に、重度訪問介護を利用しながら働けるようなシステムをつくっていただきたいというのが、一番大きなお願いです。
　以上です。
○駒村部会長　竹下委員、お願いします。
○竹下委員　竹下です。２点質問ないし意見を言わせていただきます。
　１つは資料２の関係です。
　読書バリアフリー法が６月21日に成立し、28日に施行されたことを非常にありがたく思っております。どうもありがとうございました。
　１点だけの質問ないしお願いですが、８条に基づく地方公共団体、都道府県における基本計画の策定の問題であります。努力義務とされているわけでありますが、この地方ごとに読書環境に大きく差が出てきている現実を踏まえた、その社会資源も含めた、実情に即した基本計画というものが必要だと認識しています。
　法律もそのためにこういう８条を設けたと思われますので、この８条に基づいた都道府県による計画の策定について、どういう流れになるのか、あるいは、厚労省と文科省が所管ですけれども、そこにおいて、そういう都道府県の基本計画についての指針などをつくる必要があるのではないかと思っておりますので、この点についてお聞きしたいのが一点目です。
　２点目は、この就労の支援については、この間、検討いただいていることに感謝申し上げます。資料を直前にいただいたので十分に読み込めておりませんが、項目を見ている限りは、極めて重要な分析と検討がされていると思っております。
　今、大濱委員がおっしゃったように、切れ目のない支援ということについては、当然だと思っているのですが、重要なのは、就労の場における支援というものの内容を、ここに指摘もあるように、どう分析するかがあると思うのです。すなわち、身体介護というものと、就労の補助というものを果たして一体でできるのか、あるいはそれをできるとすればどういう位置づけをするのかということは、極めて複雑ないし、大きな本質的な課題があると思っております。
　例えば、私などもそうですけれども、就労という場面で、補助者、職場介助者でもいいですけども、それらによる支援を受ける場合に、少なくても雇用の場においては、補助者が第三者という地位は極めて矛盾を起こしかねないわけです。企業における、当然、データの問題もあるでしょうし、場合によっては守秘義務の問題もあります。我々法律事務所は特にそうでございます。
　したがって、それを、そういう守秘義務のかからない従事者に補助させるということは基本的にあり得なくなってしまうわけです。しかも、当然雇用の場でありますから、当然と言えば当然なのでしょうけども、その補助者が誰の指揮のもとで動くことになるのか。当然、事業所で働く以上は、その事業主の指揮下で就労するということを抜きには考えられないと思うわけですけども、それを障害者の援助という場面で、どれだけのすみ分けというか整理ができるのか、仕組みをつくれるのかという議論もあわせてしないと、自己矛盾ないしは混乱が起こるのではないかと思っております。
　最後に、どうしてもこの制度を見ているときに、ここで挙げてある３つの移動支援がございます。重訪、行動援護、同行援護、この対象障害者が違うことによって、その支援のあり方もおのずと変わってくるということも当然、分析的に見る必要があるかとも思っております。これらについても、障害の種別ごとでとなるのか、あるいはサービスの体系ごとになるのかわかりませんけど、この点のあり方を統一的にできるのか、制度ごとで立てていかざるを得ないのかについても、今後の検討が必要かと思っております以上です。
○駒村部会長　次、発言予定の方はいますか。
　石橋参考人、お願いします。
○石橋参考人　全日本ろうあ連盟の石橋です。意見と要望があります。
　まず意見ですが、現在、全国の就労支援事業所は、さまざまな障害を持つ方たちが働く場となっておりますが、障害別にデータが出されていることが少ないです。特に聴覚障害については視覚的な情報が必要ですし、手話言語を使ってコミュニケーションを支援するということが必要になります。さまざまな障害者が集まっているところで、情報やコミュニケーションについては音声言語が中心になっております。先ほどの委員の方の話のように、切れ目のないシームレスな支援が必要です。聴覚障害者が入った場合に、自立生活、共生社会を目指し、孤立してしまうという状況にならないような環境整備をお願いしたいと思っております。
　もう一つ要望です。
　先ほどのデータの資料を見ますと、障害者という言葉でくくってあるので、身体障害者なのか知的障害者なのか精神障害者なのか、具体的な障害別のデータが欲しいです。さらに、可能であれば、障害の部位による数字を出していただければと思います。その数字を見た上で、それぞれの障害者の特性に合わせた形で施策が考えられるべきだと考えております。
○駒村部会長　こちらのラインでは御意見はいかがでしょうか。
　あとは二人いらっしゃいます。
　では、叶参考人、お願いします。
○叶参考人　簡単に話します。全国社会就労センター協議会の叶です。
　通勤や職場等における支援のあり方についてということで、福祉施策と労働政策との連携のもとで、プロジェクトチームで話し合われているという点に関しては、非常にいいなと思っているのですけれども、その中で先ほど、当事者のヒアリングがなされたという話がされましたけれども、それはもちろん大切なことだと思っています。ただ、就労支援事業に取り組む事業者からのヒアリングを、特に就労支援全体の目指すべき姿を展望しながら考えていくということでもありますので、ぜひ実現してほしいと願っているところです。
　以上です。
○駒村部会長　斉藤委員、お願いいたします。
○斉藤（幸）委員　日本難病・疾病団体協議会の斉藤でございます。
　２点あります。
　１点は、難病患者は２割程度しか身障者の手帳を持っておりません。そういう実態があります。それから、難病関係とか疾患の患者、疾病を持つ患者の中には、日によって症状に波があるということで、勤められる日数がそのときによって限られる場合がございます。
　そういう実態を踏まえまして、いろいろ施設、設備も必要かと思いますが、例えば、トイレの問題とか、温度設定が他の障害者あるいは他の方々と違っていて、かなり敏感な方もおりますので、この辺の環境問題があると思っています。
　何が言いたいかといいますと、この検討していく中で、ヒアリングを設けていただきたいということ、または検討会に患者団体、障害者団体が入れるのでしたら、ぜひこれからの障害者の働き方のあり方ということでは、患者団体のほうを入れていただきたいということが１点目
　２点目は、Ｂ型作業所に通っているお子さん、障害者の方が、私どもにもかなりおります。非常に安価な賃金だということは、先ほどの報告の中にも入っておりました。やはり、多くの研究者の方々が就労問題に関しては研究されていると思います。一定程度の賃金がとれるような仕事の開発ということでも、研究者の方にぜひやっていただきたいと思うのです。これはお願いでございます。
　２点です。
○駒村部会長　では、次に菊池委員、お願いいたします。
○菊池部会長代理　私も就労支援に関してですけれども、これまで御意見がいろいろございましたように、就労支援のあり方を考えるに当たっては、雇用施策と福祉施策の連携、シームレスな制度にしていくという検討の視点が欠かせないと思います。
　その際、先ほど竹下委員がおっしゃったことは非常に重要だと私は思うのですが、とりわけ職場における支援というものを考えた場合に、その就労支援と個別的な、福祉的な支援といいますか、そういうものをどうやって切り分けていくのかは大変難しい問題だと思います。ここは私もまだ回答を持ち合わせていないのですけれども、しっかり検討していかなければいけない点だと思います。
　もう一つは、どのようなサービス、支援を行っていくかという視点となるので、どうしても負担、あるいは財源の視点というものを踏まえざるを得ないと思います。現在の障害者福祉施策の中では、財源は公費、税に求めることになるかと思います。しかし、就労については事業主に合理的配慮が義務づけられておりますし、その中での事業主の責任という面も考える必要があります。
　他方、雇用保険法上のいわゆる２事業に基づく助成金、資料にございましたが、この助成金制度に見られるように、事業主の責任のあり方としても、個別企業の負担という面だけではなく、社会保険料ないし労働保険料の徴収を通じた集団的責任ないし社会的連帯に基づく責任というような方法も存在します。あるいは、従来とは別の厚労使が何らかの形でかかわる新たな基金を創設するといったものまで視野に入ってくるのかもしれません。
　いずれにせよ、この福祉施策と雇用政策全体として、現行制度の改善、そして、必要であれば新たな仕組みの構築を含め、サービスと財源双方の制度設計を考えていく必要があるということです。
　その意味では、この障害者部会の議論の場だけで収れんするものではないと考えます。現在、省内で部局横断的な検討を行っておられるようですけれども、その先には、労働・社会保障、双方にまたがる場、障害を持つ当事者の方、あるいは労使などの参加による議論の場が設けられてしかるべきなのだろうと思います。
　その際に一つ、お願いというか、必要であれば、こうした問題を考えるに当たっては海外の動向が一つ参考になり得ると思います。厚生労働省独自の調査能力もあるとは思いますけれども、場合によってはそれに限定せず、各国の法律制度に詳しい若手中堅の研究者もある程度育ってきていますので、そういった方を通じての調査を行ってもどうかということを、一つ御提言申し上げております。
　以上です。
○駒村部会長　江澤委員から参考資料について、少しだけお願いいたします。コメントがあるようです。
○江澤委員　手短に、参考資料の障害者支援施設に関することですけれども、入所者の高度化、重度化という問題がある中で、地域における医療介護連携体制の構築、それから、医療介護提供及びみとりの際の意思決定支援のあり方について、障害者における、そういった場にふさわしいものがどうであるかということについて、今後、議論の場、あるいは研究事業等をまた検討していただければありがたいと思っております。
　以上でございます。
○駒村部会長　委員の皆様から御発言は一わたりしたと思います。
　事務局からこれに対して何かコメントはありますか。
○源河障害福祉課長　いただいた御意見を踏まえて検討させていただきます。ありがとうございました。
○駒村部会長　それでは、大変申しわけございません、きょうも少し時間をオーバーしましたが、本日の議論をここまでにしたいと思います。
　後半部分で議論があった、特に就労に関する支援は、大変重要な御意見、御発言があったと思います。厚生労働省におかれましては、できることから前向きに対応していただきたいと思います。事務局もしっかり検討するようにお願いしたいと思います。
　最後に、事務局より次回のスケジュール、今後のスケジュールについて説明をお願いいたします。
○野村企画課長　本日は御多忙の中、御参集いただきまして、まことにありがとうございました。また、多岐にわたる御意見いただきまして、どうもありがとうございました。
　次回の部会でございますけれど、また日程が決まり次第、改めて御連絡をさせていただきたいと思います。今後とも、また引き続き、きょうと同じようにペーパーレスで実施することを予定しておりますので、その点もよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
はい。
○駒村部会長　時間をまたオーバーして大変恐縮ですが、本日はこれで閉会とします。
　委員の皆様、大変ありがとうございました。
○駒村部会長　こんにちは。定刻になりましたので、ただいまから第96回「社会保障審議会障害者部会」を開催いたします。
　委員の皆様におかれましては、御多忙のところお集まりいただきまして大変ありがとうございます。
　毎回お願いしていることで大変恐縮ですけれども、議事に入る前にお願いしたいことがございます。
　まず、事務局におかれましては、資料説明はできるだけわかりやすく、要点を押さえた説明になるようにしてください。
　また、毎回、委員の方にもお願いしておりますけれども、各委員の発言につきましては、最初に私が発言を希望される方を募りますので、挙手をお願いします。私の指名により発言を開始してください。より多くの委員の御発言を確保するために、なるべく簡潔に御発言いただき、できれば最初に結論、その後に理由なり説明を加える形でお願いしたいと思います。
　御発言の際は、まずお名前を名乗っていただき、可能な限りゆっくりと、わかりやすくお話しください。できるだけマイクに近寄ってお話しくださるようお願いいたします。発言後は忘れずにマイクのスイッチをオフにするようにお願いいたします。円滑な会議運営に御協力をお願いしたいと思います。
　それでは、事務局より委員の出席状況、資料の確認をお願いいたします。
○野村企画課長　事務局でございます。
　本日の委員の出欠状況でございますけれども、井上委員、内布委員、沖倉委員、中込委員、野澤委員から、御都合により御欠席との御連絡を頂戴しております。
　また、阿由葉委員の代理として叶参考人に、石野委員の代理として石橋参考人に、菊本委員の代理として岩上参考人に、久保委員の代理として田中参考人に、小林委員の代理として渡辺参考人に、永松委員の代理として越橋参考人に、山口委員の代理として坂田参考人にそれぞれ御出席をいただいております。
　本日の会議につきましても、ペーパーレス会議として実施をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　操作の方法につきましては、お手元にペーパーレス審議会タブレット操作説明書を置かせていただいておりますので、こちらを御参照いただきながら使用いただければ幸いでございます。
　続きまして、本日の会議資料でございます。
　タブレットの左上にマイプライベートファイルと表示をされております。こちらを１回タッチしていただきますと、会議の資料一覧が表示されます。その中からタブレット画面に表示をしたい資料を１回タッチいただきますと、資料の中身が表示されるということになります。
　ほかの資料を表示する際には、再度、左上のマイプライベートファイルをタッチしていただきますと、資料一覧のほうに戻ります。その資料一覧の中から、次に表示をしたい資料をタッチしていただければと思います。
　簡潔でございますけども、タブレット操作については以上のとおりでございます。御不明な点がございますれば、適宜事務局がサポートにまいりますので、御遠慮なく申しつけいただければと思います。
　では、あわせて、本日の資料の確認をさせていただきます。
　まず、資料一覧でございます。
　まずは会議次第。
　資料１－１「障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る成果目標及び活動指標について（概要）」。
　資料１－２「障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る成果目標及び活動指標について」。
　資料２「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る基本的な計画の策定について」。
　資料３「障害者就労に係る最近の動向について」。
　加えまして、参考資料として、障害福祉計画にかかわるものといたしまして「障害者支援施設のあり方に関する実態調査（概要版）」をおつけしております。
　以上、プライベートファイルの画面に表示がされていないなどがございますれば、また事務局のほうにお申しつけをいただければと思います。
　それでは、カメラ撮りはここまでということで、御協力をよろしくお願いいたします。
　では、部会長、よろしくお願いいたします。
○駒村部会長　それでは、議事に入ります。
　議題（１）「障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直しの方向性について」を、事務局から説明をお願いいたします。
○野村企画課長　それでは、続きまして、事務局から御説明申し上げます。
　まず、マイプライベートファイルから資料１－１をお開きください。「福祉計画及び障害児福祉計画に係る成果目標及び活動指標について」ということでございます。
　ページを送っていただいて、ページの数字で言うと２ページになります。縦長なので画面に一括表示がしづらくて恐縮でございますけれども、これは前回、第95回において御議論いただきましたことも踏まえまして整理したものでございます。
　成果目標、次期計画期間中に達成を目指すべき目標といったものを掲げ、そして、それに向けてどういったことが行われているのかということを年々、毎年フォローする活動指標というように大きな構造としては、この２つの数字が並ぶことになりますけれども、その成果目標としてどういったものを考えるかというのが左側の赤いほうでございます。
　１番「施設入所者の地域生活への移行」とか、精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築など、以下続きますけれども、それぞれ項目ごとにどういった目標を掲げていくのかというのを箇条書きにしております。
　一方で、そういったものに対応する活動指標として、どういったものを考えるのかというのが右側の緑色の字でございます。
　例えば、地域生活に移行ということと関係するという意味では、都道府県、市町村、各レベルにおいて、それぞれサービスの提供状況がどうなっているのか、あるいは利用されている方の数はどうなっているのかということなど、関係する項目を活動指標として対比をさせたものでございます。
　これは基本的に計画の中で、成果目標と活動指標、どのようにそれぞれの目標と指標とが対応しているのか整理したものでございますので、また御参照いただければと思います。
　ちなみに、ページ送っていただいて４ページから後は、現在の第５期計画で、成果目標、地域生活に移行、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、あるいは障害者の地域生活支援等々といった、成果目標と、それぞれにどのような活動指標が対応しているのかという、現在の第５期計画について並べたものでございますので、また、適宜御参照いただければと思います。
　さらにページを送っていただいて６～７ページのあたりになりますと、きょうお示しをしている成果目標と、第５回の成果目標の違いを新旧対照表にまとめたものになっております。
　同じく、８ページ、９ページになりますと、またちょっと配色が違ったものになっておりますけれども、オレンジ色と青色とで、これまた第６期の案と、第５期でそれぞれ活動指標としてどういったものが列挙されているかということについて対照表としたものでございますので、御参照いただければと思います。
　続きまして、またマイプライベートファイルに戻っていただきまして、資料１－２でございます。「福祉計画及び障害児福祉計画に係る成果目標及び活動指標について」のほうで御説明申し上げたいと思います。
　まず、ページ送っていただきまして、２～３枚目に出てまいります成果目標のマル１「施設入所者の地域生活へ移行」という部分でございます。
　ページ数で言いますと、右下のほうにページ数が表示されますけれども、３ページをごらんいただければと思います。
　まず、成果目標マル１－１といたしまして、地域生活移行者数に関する目標でございます。
　現状、上の囲いに書いてございますけれども、28年度末の施設入所者数を母数とした地域生活移行者の割合でございますけれども、現在の水準で推移した場合には、令和２年度末、つまり現在の計画期間の最終目標値であります９％をやや下回るというような進捗状況にあると見ております。
　一方で、28年から平成30年という実績のわかっている直近３年間における、地域生活へ移行した方の動向、水準を踏まえますと、令和元年度末の施設入所者の数を母数として、地域生活移行した方の割合というのは、令和５年度末までに5.7％程度になるという見込みでございます。
　そうしたことも踏まえまして、成果目標といたしましては、施設に入所されている方の重度化、高齢化が進んでいるという状況ではございます。そういったことも受けまして、自宅あるいはグループホームといったところへ移行される方というのは、今申し上げましたように、ここ数年減少傾向にございます。
　一方で、そういった重度化とか高齢化に対応するためのサービスの整備などの取り組みを進めているところでございます。
　そして、次期計画下におきましても、この地域移行の目標自体は掲げるということで、令和５年度末時点で、令和元年度末入所者の６％以上が地域生活に移行されるということを基本に置いてはどうかと考えております。
　次のページは、ここ数年のそういったトレンドといいますかデータをグラフ化したものでございますので、また御参照いただければと思います。
　続きまして、５ページでございます。
　マル１－２といたしまして、施設入所者数の削減に関する目標でございます。
　こちらにつきましても、成果目標の案と書いてある２つ目の四角をごらんいただければと思いますけれども、施設入所しておられる方々の現状を見ますと、区分６、要は重度の方の利用というのがやはり比率として増加をしているということで、全体としては施設入所されている方の重度化が進んでいるということ。
　さらに65歳以上の方の割合というのも、これまた増加をしているということで、これはここ近年、一貫して進んでいるということで、そういう意味では地域における受け皿の整備とか体制整備、こういったものについて継続して取り組んでいく必要があると考えております。
　そういった観点も織りまぜながら、第６期、次期計画期間におきましては、令和元年度末時点の施設入所者数から1.6％以上を削減する、減少するといったことを目標に掲げてはどうかと考えております。
　これは第５期計画期間は▲２％、２％の削減という目標としておりましたけれども、こうした重度化、高齢化という状況も踏まえながら、こういったパーセントを掲げてはどうかと考えております。
　６ページ以降はまたデータでございます。
　７ページ、８ページなどは、年齢階級別あるいは障害支援区分別に見たデータとなっておりますので、また御参照いただければと思います。
　続きまして、10ページからの成果目標マル２「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」の部分でございます。
　成果目標マル２といたしまして、11ページでございます。精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に関する現状でございますけれども、これもやはり、引き続き地域包括ケアの構築に向けまして、各種取り組みを進めていく必要があるということです。
　第５期の成果目標でございます長期入院患者の減少を初めとして、この目標達成に向けた取り組みというものは引き続き推進をしていく必要があると考えております。
　こうした中で、関係者による協議の場を、福祉圏域ごとに設置をするという点につきましては、今の計画期間中にほぼ全圏域で設置される見込みとなっておりますけれども、ただ、こうした協議の場をより活性化をしていくような取り組みが必要ではないかと考えております。
　さらに、圏域ではなくてこの市町村ごとの協議の場となりますと、こちらまだ引き続き設置に向けての取り組みを進めていくことが必要ではないかと考えています。
　こうした現況を踏まえまして、成果目標の案といたしましては、この地域生活を支援する、こういった連携体制が整備されているということを評価する一つの指標として、精神病床から退院後１年以内の地域での平均生活日数、こうしたものを一つ成果目標として設定してはどうかということ。
　それともう一つ、１年以上の長期入院患者数の減少とか、あるいは入院後３カ月時点、６カ月時点、１年時点での退院率の上昇、こうしたものにつきましては、今の計画にも盛り込んでおりますけれども、第６期計画においても引き続き目標値として設定したらどうかと考えております。
　そうしたことで、この成果目標の案でございますけれども、まず１点目、精神病床から退院後１年以内の地域での平均生活日数の上昇。
　２点目、３点目は、現在の計画から引き継ぐ形ではございますけれども、１年以上の長期入院患者の数を設定していくということで、これは令和５年度末では、全国の目標値といたしましては、平成30年度と比べて、6.6から4.9万人の減少と見込んではどうかということ。
　それと、退院率の上昇ということでは３カ月、６カ月、12カ月時点、それぞれ掲げておりますような数字を設定してはどうかということでございます。
　それぞれの数値の考え方とか関係のデータは、後ろのグラフ等でおつけをしています。
　17ページが、関係者による協議の場の設置状況ということで、これは圏域ごとと市町村ごとでまだ取り組み状況に差がありますので、圏域のほうのものについてはより活性化を目指す、市町村のものについてはより設置を進めていくということが基本的な考え方になっていこうかと考えております。
　続きまして、成果目標のマル３「地域生活支援拠点等における機能の充実」でございます。ページ数で申し上げますと、19ページになります。
　地域の中を見回してみますと、障害のあるお子さんあるいは障害のある方を支えるさまざまな支援が存在するということで、これは従来、障害福祉計画に基づいて整備が進められてきたという面もございますけれども、こうした支援をどのように結びつけていくのかということが一つの課題であると言われております。
　今後、障害のある方々が重度化していく、あるいは高齢化が進んでいくという中で、親なき後も見据えて、そういった地域の中で抱える課題というものに向き合いながら、安心して暮らしを続けていけるために、緊急時にすぐに相談をできるとか、あるいは必要なときに緊急対応が即時図られる、こういったことの体制を構築することを目指しまして、地域生活支援拠点等の整備というのを進めているところでございます。
　今の第５計画期間中にどのような見込みなのかというのが、この「現状」の２つ目の○でございますけれども、1,741市区町村のうち、複数の市町村での対応、つまり圏域ごとの設置というものを含めまして、1,320の市区町村において何らかの体制が整う見込みであると考えております。
　こうした状況も踏まえまして、成果目標の案でございますけれども、地域生活支援拠点等というのが、整備後も地域のニーズ・課題にきちんと応えられているのかという意味では、設置をしているかどうかということに加えて、必要な機能の水準であるとか、それが果たされているのかといったこと。こういったことを継続的に検証あるいは検討していく必要があるのではないのかということを考えております。
　それと、もし、まだ設置ができてないところがあるのであれば、それはやはり立ち上げに向けて、引き続き努力をしていくということが、今計画期間中にも必要ということでございます。
　第６期の計画期間中におきましてはどうするかといいますと、これはやはり各市町村、あるいは圏域で１つ以上の地域生活支援拠点といったものを確保していただくということ。それと、この地域生活支援拠点における機能の充実強化に向けての取り組みといったものも、この目標の中に織り込んでみてはどうかと考えております。
　そうしたことで一番下の２行、成果目標（案）でございますけれども、令和５年度末、次期計画期間中の間に、各市町村または各圏域で見たときに１つ以上の地域生活支援拠点等が確保されているというのは、これは当然その体制維持をしていくということ。
　さらにその機能を発揮していただく、あるいは充実をしていただくために、年に１回以上、その支援拠点等の運用状況について、検証あるいは検討していただくということを基本に据えてはどうかと考えております。
　20ページがデータとか、あるいはその検証、検討といった場というのはどのようなプロセスをすればよかろうかという一例というのは、21ページにおつけをしておりますので、また御参照いただければと思います。
　続きまして、22ページからが成果目標の４番目「福祉施設から一般就労への移行等」でございます。
　23ページが基本的な考え方といいましょうか、整理のところでございますけれども、現状の第５期計画のところの説明は割愛させていただきますけど、23ページの右側にございますように、見直し案といたしましては、引き続きの事柄として、一般就労への移行について、移行された方の数を基本に置いていくというのは堅持してはどうかと考えております。
　その一方で、就労移行支援事業の取り組みをさらに進めていただくということと、あと、就労継続支援における取り組みといったものもあわせて評価をしていくということを考えておりまして、そのために移行者数の目標値におきまして、この就労移行支援事業として、どれぐらいの方が移行していただくのかといったことの目標を明確にしていくこととあわせまして、就労継続支援のＡ型・Ｂ型につきましても、それぞれの事業目的を踏まえながら、目標を掲げてみるということにしてはどうかということでございます。
　それと、就労移行支援事業なのですが、この上の見直し案のところの【削除】と書いてございますけれども、この移行者数については評価指標の中に入れたらどうかと考えるのですが、この移行支援事業の利用者の数とか、あるいは就労移行率につきましては、目標値として設定しないという形にしてはどうかと考えております。
　それと、就労定着支援事業、30年４月から施行された改正法による新しいサービスの定着支援でございますけれども、こちらについては、これから利用を伸ばしていくという観点も踏まえて、利用者数を成果目標の中に追加してはどうかと考えております。
　それと、現在定着率についての数値目標を掲げておりますけれども、これにつきましては、30年度報酬改定の中身を踏まえたものにあわせてみてはどうかと考えております。
　こうした基本的な考え方を紙に起こしましたのが24ページのほうになります。
　これは、現状のところは飛ばしますけれども、成果目標といたしましては、令和５年度までに令和元年度実績の1.27倍以上の一般就労への移行実績を達成することを基本とすると。その中で、就労移行支援につきましては、やはり移行支援というその名のとおりということでありますけど、移行における重要な役割を担っているサービスであるということでもありますので、そういう意味では現状の利用者数を確保しつつ、移行率の上昇を見込むということで、令和５年度までに、令和元年度実績の1.3倍以上の移行実績を達成するということを基本として据えてみたらどうかと考えております。
　就労継続支援Ａ型及び就労継続支援Ｂ型につきましては、一般就労が困難である方々に対しまして、就労とか生産活動の機会を提供するといったこと。あるいは、就労に向けた訓練等を実施するものなど、多種多様な役割を担っているということもありますので、それぞれそういった事業の目的というものに照らしまして、令和５年度までに、令和元年度実績に対しておおむね1.26倍以上、1.23倍以上をそれぞれ目指していただくという形に掲げてはどうかと考えております。この1.26、1.23という数字の考え方は、ちょっと小さい字で恐縮ですけど、下の米印に書いてありますので、また御参照いただければと思います。
　一方、25ページ以下、移行者数あるいはそれぞれ事業ごとの移行率などについてのデータとか、ここ数年の移行支援事業を通じた移行者数の推移などについて参考でおつけしておりますので、また御参照いただければと思います。
　続きまして、27ページは定着支援事業の目標でございます。表題の「の関する」は「に関する」です。申しわけありません。
　こちらにつきましては、平成30年度の報酬改定におきまして、就労定着率に応じた報酬体系ということで報酬設定を行わせていただいたところであります。
　その一方で、定着支援事業を利用されている方の数なのですけれども、今年６月現在で、8,600人ちょっとということで、この就労移行支援事業を通じて一般就労を遂げた方、遂げる方が１万6000人弱といった実績状況と比べてみても、数字としてはやや低調かなというところでございます。
　そういう意味では、成果目標といたしましては、この利用状況も踏まえまして、さらにサービス利用を促していくという観点から、利用者の数を目標に掲げてみてはどうかということ。
　それと、定着率のほうでございますけれども、これは報酬改定の中身、考え方に合わせたもの、就労定着率に応じた基本報酬となっておりますので、それも踏まえた形にしてはどうかと考えております。
　成果目標ところでございますけれども、この利用者の数につきましては、令和５年度における就労移行支援事業所を通じて、一般就労に移行する方のうち、７割がこの定着支援事業を利用されるということを基本に据えてはどうかということ。
　それと、この定着支援事業の就労定着率でございますけれども、これにつきましては、就労定着支援事業所のうち、定着率が８割以上になっている事業所を、定着支援事業所全体の７割以上を基本としてはどうかということでございます。
　以下、関係データをおつけしておりますので、また、御参照いただければと思います。
　続きまして、成果目標マル５「障害児通所支援等の地域生活支援体制の整備」で、障害児関係ところでございます。
　34ページでございますけれども、障害福祉計画は現在第１期、障害福祉計画の第５期でございますけれども、障害児の福祉計画は、今、第１期でございます。この第１期の障害児計画におきましては、児童発達支援センターを各市町村１カ所以上設置をするということ。
　さらに、保育所訪問支援などの実施体制の確保といったものを目標として掲げておりますけれども、この現状ところに掲げてございますように、30年度末時点での進捗状況というのはいずれもなかなか十分と言えないような状況にあるのではないかと考えております。
　そうした意味で、そういった現況も踏まえまして、成果目標といたしましては、やはりこの児童発達支援センターの設置、あるいは保育所等訪問支援の実施体制の確保といったものについては、引き続き全市町村でカバーされているというか、実施をされているという体制をつくっていくことを目指してはどうかと考えております。
　ただ、その際、なかなか人口が極端に少ない過疎地域とかあるいは極端に広いといったことなどがありまして、いろいろな地域の特性によって、この児童発達支援センターの効率的な運用というのがなかなか難しいといったような市町村では、共生型サービスであるとか、あるいは基準該当事業所による児童発達支援の体制といったものを確保してもらうということ。
　さらには、そういったこととあわせて、これは場合によっては都道府県などとも相談しながらになるかもしれませんが、市町村の障害福祉主管部局が中核を担いながら、こういった地域支援の中核的機能というのを整備していただくということなども織りまぜながら、各市町村で何らかの支援体制が整っているということも目指していくということを、基本方針、基本指針の中に文章として織り込んではどうかと考えております。
　成果目標といたしましては、児童発達支援センターを各市町村または圏域に少なくとも１カ所以上設置をするとか、あるいは各都道府県において、難聴児支援の関係の中核機能、関係機関の連携強化を図りながら難聴のあるお子さんの支援対策ための中核機能を果たすための体制づくり、こういったものをやってもらうということです。
　それと、地域社会の参加・包容、つまりインクルージョンを推進するという観点から、全ての市町村において保育所等訪問支援を利用できる体制を構築していただくことについて、引き続き目標として掲げてはどうかと考えております。
　35ページでございます。同じ、児の関係でございますけど、重症心身障害児・医療的ケア児への支援ということでございます。
　こちらも第１期障害福祉計画の中では、主として重症心身障害児を受け入れる児童発達支援事業所とか、放課後等デイサービスについて、全ての市町村で確保していくことを目標に掲げておりますけれども、これも30年度末現在での進捗は必ずしも十分とは言えない状況でございます。
　さらに、医療的ケア児への支援のための関係機関の協議の場でございますけれども、こちらは都道府県等政令指定都市については達成済みでございますし、市町村のほうでもある程度進んでいるところでございますけれども、その一方で、医療的ケア児に対応する関係分野の支援を調整するコーディネーター、こちらのほうの配置というのはまだ進みは遅いという状況でございます。
　そうした進捗の状況も踏まえまして、成果目標の案といたしましては、この令和５年度末を目指して、重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所、放課後児童デイサービス、こちらについて各市町村あるいは圏域で少なくとも１カ所確保していただくといったことを基本に据えるということ。
　それと、各都道府県、各圏域、各市町村で関係機関が連携を図るために協議の場を設けるということとあわせまして、医療的ケア児に関するコーディネーターの配置、これも進めていただくということを掲げることにしてはどうかなと考えております。
　この辺の関係データを、また次のページはあるいはそのまた次のページにおつけをしているところでございます。
　成果目標としての最後が、サービスの質の向上に向けての取り組みということでございます。39ページでございます。
　現在の基本指針におきまして、第三者の評価でございますが、情報公開等、関連する取り組みについて記載はあるところでございます。
　先般、基本的な考え方を御議論いただいた際にも、こういったところについて、もうちょっと記載を厚くしてはどうかということなども、これから具体的に案文とかを検討していくところでございますけれども、そうした中で、この成果目標の中にも、関係者の取り組みとして掲げてみてはどうかということを書いております。
　例えば、利用者の方が必要とする障害福祉サービスの提供をしていくための取り組みとして、各市町村のほうで、やはりケアプランというかケアプラン原案に基づいて、新計画原案に基づいて支給決定を行い、給付が行われていくということになりますので、そういう意味ではその計画づくりにかかわるところの支援従事者、相談支援従事者、こういった知識について、しっかり市町村の職員に持ってもらうと、そういった受講を促すような取り組みをしていただく。
　あるいは、国保連で審査でエラーとなった内容について、それを分析して、それを関係者で共有していくことなどといったような取り組みをしていくことが考えられるのではないか思います。
　次期基本方針におきましては、成果目標として、具体的に何をどれという一個一個の詳細についてではなくて、これらのサービスの質の向上を図るための取り組みを各市町村で、何がしか体制をつくって行っていただくということを目標に掲げてはどうかと考えております。
　次の40ページからが活動指標でございます。
　41ページに基本的な考え方といいましょうか、上のオレンジ色の囲いで書いてございますけれども、一般就労への移行とかあるいは福祉サービス、相談支援、発達障害者支援、障害児支援、精神障害者関係であるとか、あるいはサービスの質の向上など、こういった先ほど御説明申し上げました、それぞれ成果目標の中で出てきているものに関連する活動指標について、このようなことを考えてはどうかということなど、項目を立てたものでございます。
　一個一個の説明は割愛をさせていただきますけれども、一般就労への移行者数とか、あるいは42ページにございますように訪問系、日中活動系、さらにその次の43ページにありますように、居住支援、相談支援といったそれぞれのサービス支援につきまして、利用している方の数であるとか関連の数字についてフォローして、活動指標として補足をしてはどうかということを考えております。
　一点、44ページなのですけれども、発達障害児支援ということで、これは前回、基本的な考え方、基本方針ところで御議論いただいた際に、発達障害者支援についても記載をしてはどうか、基本的な考え方の記載の充実、厚みを図ってはどうかと。その際には、保護者の方々への働きかけということで、ペアレントプログラムといった取り組みなどについて大事であるということを記載してはどうかと提起をさせていただいたところでございます。そこについては、成果目標には盛り込まずに、活動指標のほうに盛り込んではどうかと考えております。
　その活動指標として、下の枠にございますように、ペアレントトレーニングあるいはペアレントプログラムといった支援プログラムに受講された方の数とか、あるいはペアレントメンターの方の人数とか、こういったことなどを活動指標に織り込むこととしてはどうかと考えております。
　以下、ページといたしましては活動指標として、45ページ、46ページには障害児関係、あと、精神障害関係も、同じように活動指標を、目標と関連するものということで、このようなものを掲げてはどうかというのを掲げさせていただいております。
　ちょっと長くなって申しわけありませんけど、事務局から資料１－１、１－２の説明は以上でございます。
○駒村部会長　ありがとうございました。
　ただいまの事務局の説明について、皆様から御質問、御意見をいただきたいと思います。
　御発言についてはできるだけ簡潔にお願いできればと思います。２～３分程度をイメージしております。
　なお、この議論は、きょうはもう一つ議論がありますので、おおむね２時25分ぐらいで終えたいと思います。
　では、発言予定の方、挙手をしていただけますか。こちらから回っていきたいと思います。こういう形でいいですか。
　それでは、こちら回りでいきますので、先生からお願いいたします。
○菊池部会長代理　私からは、直接、先ほどの御説明にはかかわりませんが、１点のみ簡単に申し上げます。
　前回部会で、包括的支援体制の整備に向けた中間取りまとめの報告がございました。地域共生社会は、2040年に向けた社会保障制度改革の中で、分野横断的な広がりを持つ取り組みと評価され、ある意味で地域包括ケアシステムの構築のさらにその先にある取り組みという評価も可能です。
　現在、行われている社会・援護局の地域共生社会検討会でも、来年の法律改正に向けて、高齢、障害、子供、困窮という縦割りの支援対象の枠を超えた制度横断的な支援体制の整備に向けた取り組みをまとめつつあるところです。こうした地域共生社会の理念あるいは考え方を、障害者あるいは障害児福祉分野でも受けとめた記述をどこかで行っていただくことはできないかと。また、こうした新たな取り組みを、成果目標、活動指標として取り込む余地はないのかということで、これは要望、かつ質問という形にさせていただきます。
　以上です。
○駒村部会長　この列は何かありますか。
　では、岡田委員、お願いいたします。
○岡田委員　全国精神保健福祉会連合会の岡田です。
　私のほうからは質問と意見をお話しさせていただきます。
　精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築というところで、精神障害者の精神病床から退院後１年以内での地域での平均生活日数という指標、成果目標を新しく掲げられたということで、これを確認することで何を見ようとされているのかということを一点、質問として挙げたいと思います。
　私たち家族は、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築について、大変期待と注目をしておりまして、ただ、この成果目標のところだけを見た限りでは、退院というところの視点だけの成果目標になっているということが、とても不十分なのではないかなと思っております。もちろん、長期入院者の地域移行とか、長期入院者をつくらないために、なるべく早く地域に戻すという視点はすごく大事なのですけれども、実は既に地域の中で、今、外来の通院の方もふえていますし、もう大分前に、退院はしたけれども、地域の中で、家庭の中にこもっていてなかなか動きがとれない、どう生きたらいいかわからないという状況の方が実はたくさんおられます。
　私どもの団体で、29年度に全国調査を行いましたときに、障害者総合支援法のサービス利用状況というのを聞いたときに、どれも利用していないという人数が約40％、半数弱ですけれども、そういう結果が出ております。こういう人たちを、この包括ケアシステムの構築の中でどのように支援をつなげていくのかという成果目標を何か挙げる上げることができないのかというのが一つ、意見として挙げさせていただきたいと思います。
　以上です。
○駒村部会長　次は、この列だと一番向こうの斉藤委員ですね。お願いいたします。
○斉藤（幸）委員　日本難病・疾病団体協議会の斉藤でございます。
　説明いただきました資料１－２の35ページで、２点だけお話をさせていただきたいと思います。
　１点は、特別支援学校の放課後の活用についてということでお話しさせていただきます。
　放課後等デイにつきましては、ここの計画の中では市町村に１つはつくっていきたい、それは重症な心身障害児のためにということで掲げられております。都内の特別支援学校での放課後のデイの取り組みをホームページで調べてみました。現在、12校が行っているということですが、日数にしては年間２日しかやってないとか、非常に少ないところから、多いところでもそれほど多くない。毎日やっているところはない、土日がほとんど。そんな状況でございます。
　私は何度かこの会議でも申し上げておりますが、肢体不自由関係の放課後等児童デイは、業者さんが非常にハードルが高くて、なかなか取り組まないという状況も伺っておりますし、地域でも現実にそうなっております。そういうことを考えますと、この特別支援学校に通っているお子さんたちがバリアフリーの中で生活して教育を受けていますので、その施設を使わないことはないだろうと常に思っておりますし、地域の中でも、見ておりますと放課後非常に子供がいない。校庭ががらんとしているという状況を見受けております。そういうことを考えますと、両方のメリットになると思いますので、ぜひこのあたりを促すような形で、今回の福祉計画がつくられていければと思っております。
　そう申しますのは、地域での暮らしあるいは教育は、文科省の取り組みを除いては福祉計画が成り立っていかないと考えておりますので、常にその数を組み入れた形で福祉計画が行われている地域もあろうかと思いますが、そうではない地域、厚労省のほうの傘下の中でしかこの福祉計画を考えていないという、そういう自治体もあろうかと思いますので、ぜひ地域は、文科省、厚労省の縦割りではなく、子供たちの計画はつくられていくものだということを、この際ですので説明していただければありがたいと思っております。それが１点目です。
　２点目の方は、医療的ケア児の支援のため、コーディネーターを置くということを指標に加えるということで、これは大変、私としては嬉しい限りでございます。
　ですが、現在でも置かれている中でいろいろ状況が起こっているということを踏まえますと、コーディネーターを置くだけでは不十分かなと考えております。
　私の属している患者会では、調査をいたしましたら179名の障害を持っている、心臓病児ですが、学校に通っております中で、８名のお子さんが、毎日保護者の付き添いを要求されて学校に通っております。主な症状といたしましては、酸素ボンベを学校に持っていくということなのですが、これもただスイッチを朝に入れる、入れない、これだけのことです。ほかにもいろいろある可能性はありますけれども、基本的にはそんなものです。
　ここでやはり問題としたいのは、医療的ケアの範囲というのは一体どこまでなのかということを常に、通学をする子供たちの通学を認めるか認めないかに関しては大事と思っております。
　一律に線は引けないのはよくわかっておりますが、例えば、アナフィラキシーショックを教員が対応できるようになりました。大変条件はきついものがありますけれども、そういうのを学びながら、施設での関係者あるいは学校での教員が、可能とできるような条件も探りながら、厚労省としては取り組んでいただきたいということを、せっかくこの福祉計画をつくるときに、こういう考えもバックに持っていただければありがたい。このように考えております。
　ちょっと外れた部分もありましたけれども、以上でございます。
○駒村部会長　では、次の列にいきたいと思います。
　櫻木委員、お願いいたします。
○櫻木委員　日本精神科病院協会の櫻木です。よろしくお願いします。
　まず１点目は、成果目標のマル２のところにあります「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」のところです。
　先ほど岡田委員のほうからも御指摘がありましたけれども、今までの成果目標というのは確かに、退院ということにかなり偏っている部分があったと認識しております。それが今回、退院後１年以内の地域で平均生活日数の上昇ということで、どちらかというと、13ページのところに、左のほうの色がついているところは入院受療のことですし、右側の点線で囲んだところは地域の基盤整備量のことになりますけれども、地域移行に基づいた基盤整備量に基づいた、それに関係する指標が初めてこういうことで取り上げられたということで、そこは評価をしたいと考えています。ただ、これから具体的に生活日数というのが出てくると思いますけれども、そこに注目をして、期待をしていきたいと考えています。
　それから、協議の場についてですけれども、17ページのところで、先ほども御指摘ありましたけれども、市町村での設置というのがなかなか進んでいません。今回、成果目標から外すということで、市町村に関しては、引き続き成果目標ということで推進をしていくという考え方がいいのではいいいのではないかと考えていますし、それから都道府県とかあるいは圏域ごとの設置の状況というのはかなり進んできているという評価でしたけれども、その質の担保ということがこれから求められていくと考えますので、その点について、どのように図っていかれるかということをお伺いしたいと考えています。
　その次は、成果目標マル６のところの、障害福祉サービス等の質の向上を図るための取り組みの体制の構築ということで、御説明のときも具体的なところというのはまだ詰まっていないという御説明があったように聞いたわけですけれども、実際、どのようなことで質の担保を図っていくかということがはっきりしていないと。都道府県において、サービスの質の向上を図るための取り組みに係る体制を構築するということが成果目標になっているということで、具体的にどのようなことをお考えになっているかということをお伺いしたいと思います。
　特に、精神障害の方の特性というのは、障害を持ちながら、片方で疾病も併存しているということがあります。サービスがなかなかうまくいかないという場合には、その疾病のほうの視点というのが欠落をしていて、疾病が悪くなるということによって障害の程度が悪くなるということもあります。ですから、精神障害の方に関して言えば、そういった医療面からのチェックというようなことも必要になってこようかと思います。
　従来から、我々はこういった障害福祉サービスを利用するときに、主治医の意見書等を添付して、医療と福祉が共同したような形でサービスを進めていくということを提案しておりますけれども、そういった視点は、今回入っているのかどうかということを御確認したいと思います。
　以上です。
○駒村部会長　白江委員、お願いいたします。
○白江委員　端的に４点ほどお伝えしたいと思います。
　まずマル１の入所者の削減のところですが、従来から当身障協のほうでもそうしてきておりますが、一律に削減するということが妥当なのかどうかということです。
　先般、国連の人権委員会のほうから権利委員会からも指摘がありましたけれども、本来、これの目的とするところは何なのかということをもう一度しっかり確認をして、今回、実態調査の参考資料がついておりますので、非常に的確な分析がされているように思いますので、これを踏まえて、活動を指標の中にも、ぜひ、そういった検討を深めていくということを入れていただけないかというのが１点です。
　２点目ですけれども、地域生活支援拠点、マル３になるのでしょうか、こういう形で入ることは非常にいいと思うのですが、地域の主体性を維持しつつも地域格差というのは非常に大きい、そういう財政力の格差が非常に大きいわけで、やりたくてもできない。
　また、先般、災害福祉なども重要視されている中で取り組まなければいけない課題が次々と出てきているということを考えますと、協議会の図が書かれてありますけれども、ここにしっかりと国なり県なりの役割というものを明記すべきではないのかなと。そうではないと、なかなか地域の小さな市町村の中では取り組みが進まないと思いますので、活動目標の中でもやはり入れていただけないかというのが２点目であります。
　３点目としましては、マル５になりますか、児のところなのですが、これは前回の委員会のところでも、大濱委員でしたかお話をされていたと思うのですが、医療的ケア児だけではなくて「者」です。者の部分で、継続性が当然あるわけで、者の部分についても何らかの目標を設ける必要があるのではないか。ニーズ調査を含めて、そういったものを入れていく必要があるような気がいたします。
　最後ですが、マル６のサービスの質のところを、こういう形でいただいたことを大変ありがたく思っております。
　ただ、右側の活動指標にところに「指導監査」という言葉が出てきておりますが、これは、市町村におりていくと、ここに引っ張られていく可能性は十分あると思うのです。指導監査は監査の役割というのがあって、コンプライアンスというのが最低限守られるというところが大きな視点になろうと思いますが、先ほど野村課長がおっしゃったような真意といいますか、この質を担保するための検討、体制というのはどうあるべきなのかということをある程度しっかり伝えていかなければいけないと思いますので、活動の指標の中にもう少しきちんとした形で書き込んでいただくということがあっていいのかなと思っております。
　以上です。
○駒村部会長　ここの列ではいかがでしょうか。
　では、吉川委員まで飛びますか。お願いいたします。
○吉川委員　明星大学の吉川です。よろしくお願いいたします。
　それぞれの指標については納得して聞かせていただきました。ただ、全体的なことで、成果目標を被災した自治体にも同一に課すということについて若干疑問があります。特に、私は東日本大震災で被災した原発避難の地域に少しかかわっておりまして、そうすると、ニーズ調査などをしても広域避難をしているために、避難先でのニーズが上がってくる、それに基づいて計画を立てていくということにどのような意味があるのかと、現場の人が感じている。この状況をどのようにして変えていくか、支援していくかということも、少し視野に入れながら、この文言を書いていただけたらと思います。
　例えば、成果目標のマル３で、地域生活支援拠点の整備に重点を置いて、その地域の活性化から着目してくださいというような工夫の文言を入れてはどうかなと思いました。
　児の発達支援センターの工夫のところで、過疎地域や広域の場合にはこのようにしてくださいというようなことをつけ加えたそうなので、そのようなやり方があるのではないかと思いました。
　もう一点だけです。
　発達障害者支援の一層の充実というところで、ペアレントトレーニングを含めた家族支援の充実ということが書かれていますが、家族支援が必要なのは発達障害のみではなく、恐らく全ての障害のある人の家族に必要だと思います。全国手をつなぐ育成会連合会さんのほうでも、家族支援のワークショップなどを展開されているし、あと、キャラバン隊のほうも充実して推進している最中というのをお聞きしておりますので、そのようなプログラムを般化していくようなことも必要なのではないかと思いました。
　以上です。
○駒村部会長　次は叶委員、お願いいたします。
○叶参考人　全国社会就労センター協議会の叶です。就労関係に関して３点、質問と意見を述べたいと思います。
　まず、24ページに書かれております、Ａ型・Ｂ型事業所に対する一般就労移行者数の目標設定についてです。
　もちろん、一般就労を希望する人が就職できるように取り組むということは、とても大事なことだと思っているのですけれども、ただいま現状、Ａ型Ｂ型事業所には、就労移行支援の配置基準に設けられている就労支援員の配置がないのです。就労支援員が配置されていないＡ型・Ｂ型に、一般就労移行者数の目標値を設定するということは、制度上少し無理があるのかなと思っております。
　さらに、Ａ型・Ｂ型事業所に一般就労移行者数の目標値を設定することは、一般就労に向けた支援を役割として求めることになるわけで、例えば実習とか面接とか企業訪問とかを求めることになるわけで、適当ではないのかなと思います。
　現状、加算という仕組みがあるのですけれども、今後、もし、そうするということであれば、支援量に対して十分な評価を、仕組みとして検討されているのかどうかというのは、お尋ねしたいなと思っております。
　それと、もともとＡ型・Ｂ型と就労移行というのは機能が違うわけで、基本、一般就労を目指す人というのは、就労移行支援事業に移ったりするわけで、そこで、Ａ型・Ｂ型にも目標値を設定するというのはちょっと無理があるかなと思います。
　次、２つ目ですが、一般就労移行者の目標値の根拠についてですけれども、平成25年から27年は大幅に一般就労者数がふえて、1,900人ぐらいの平均になっているのです。ただ、28年、29年度は900人弱ということで、ほぼ一般就労の数としては半減しています。
　今回の計画では、平成29年から令和５年までの平均数が約1,000人以上超える数になっているのです。目標としている数値が現実的な数値となっているかどうかということを伺いしたいと思っています。
　最後、３つ目ですけれども、27ページの就労定着支援事業に関する目標についてですが、これは前回も会長の方から話をしていますけれども、就労定着支援事業にかかわる利用料の１割負担については、ぜひ検討いただきたいと思っています。
　一般就労した人が、ある程度収入ある人たちですから、負担があるから定着事業の利用を見合わせるということにもつながってしまうので、従来無料で受けられたサービスが、就労定着支援事業としてサービスが切り出されたために、利用料が発生してしまうことは、やはり改善すべき事項かなと思っております。
　以上３点です。
○駒村部会長　では、岩上参考人、お願いします。
○岩上参考人　日本相談支援専門員協会の菊本の代理の岩上でございます。
　私のほうから協会としてもお願いしたいのは、相談支援体制の整備する成果目標が必要ではないかということでございます。
　地域生活支援拠点と相談支援体制、これは障害児者の地域生活を支える上では両輪になると思っています。しかし、まだまだ相談支援体制は脆弱でございまして、国のほうでは、第１層を計画相談、第２層を市町村の一般的な相談支援、第３層として基幹相談支援センターということで、仕組みを示していただいているのですが、なかなか進んでおりません。
　そういった意味では、基幹相談支援センターの設置とか、その地域で必要とされている相談支援専門員の人数等をきちんと目標として、相談支援体制を整備するという形を市町村に求めていただきたいと思っています。
　それがお願いでございまして、この基本指針は大変よくできていると思っているのですけれども、いろいろな協議の場を活用してということで明記をされていますが、そういった協議の場はどこでつくるのかというと、基本的には自立支援協議会、いわゆる自立支援協議会を活用して、協議の場というのは、その地域の計画を官民連携でつくっていくということになるわけですが、市町村が協議会を活用してさまざまな計画を立てるときに頼りにしていただく機関というのが基幹相談支援センターとなるわけです。その設置がなかなか進んでいない中で、進んでは来ているのですけれども、実りあるものにまだなっていないという中では、きちんと国の指針の中で相談支援体制をつくるということを市町村に求めていただきたいと思っています。
　以上でございます。
○駒村部会長　こちらの列ではいかがでしょうか。
　いいですか。
　では、越橋参考人、お願いいたします。
○越橋参考人　大分県杵築市でございます。
　２点ございまして、１点は成果目標の２番です。「精神障害にも対応した地域包括システムの構築」というところで、今、協議会の話も出ましたけれども、市町村で34.2％が未設置かつ未確定というところで、既存の自立支援協議会とか保健医療福祉の分野、いろいろな既存な協議体あるわけですけれども、こういったものの活用についてどうお考えになっているかということを１点お聞きしたいです。
　２点目ですけれども、成果目標のマル６で、障害福祉サービス等の質の向上に関する目標ということでありますけれども、当市は人口３万人弱の自治体でございますけれども、自治体の中もそうですし、地域も含めて非常に人員が限られています。特に社会福祉士等の有資格者は非常に人材が限られているという中で、研修というのは非常に大事なのですけれども、そういった人材が限られている中で、具体的に参加を促す取り組みというのはどのように考えておられるかという２点についてお聞きさせていただきたいと思います。
○駒村部会長　では、渡って、こちらへ行きたいと思います。
　石橋参考人でよろしいですか。
○石橋参考人　全日本ろうあ連盟の石野の代理で参加しております石橋です。
　４点、意見と質問があります。
　まず質問です。
　先ほども説明がありましたが、施設入所から地域生活移行ということで、その数の目標の御説明がありました。現在、６％と非常に低い数値であるため、下方修正されたということですが、地域移行を進めるために福祉の人材の確保については、非常に重要な課題と考えています。その福祉の人材を確保するために、どのような方策を考えていらっしゃるかをお聞きしたい。それが１点です。
　それから、資料の34ページになりますが、今回、新たに聴覚障害児に関する障害発達支援センターの説明がありました。実際に私たちが児童の発達支援センターという話を聞きますと、医学的モデルに偏っているのではないかという懸念を感じます。医学的モデルに偏ることなく、社会モデルということで広く障害を捉えていっているのかどうかと考えます。
　例えば、全国的に50カ所以上、聴覚障害者の情報提供施設及び聴覚障害者の施設等の専門支援機関がありますが、そことの連携の様子が見えません。実際に児童発達支援センターというのはスタッフの専門性が必要ですが、専門的なスタッフや手話言語のできるスタッフが配置されているのかどうかについて御説明いただきたいです。
　次に、実際に聞こえない子どもたちは、聞こえないとわかったときに、医学的モデルに偏るのではなく、社会的モデルという考え方をとって、聞こえない子どもたちだけを見るのではなく、その聞こえない子どもを持つ親に対する支援等も非常に重要になってきます。
　例えば、今、特別支援学校、また全国の聾学校がありますが、そこに乳幼児の相談のセンターがあります。相談センターでは、相談だけでなく、手話言語を習得する、獲得するための乳幼児への指導、また、親に対する指導について、手話言語を獲得するという環境をぜひとも整備しなければいけないと考えております。
　今、放課後デイサービスとか児童発達支援サービスとか、いろいろ事業がありますが、プラス親についても総合的に支援を考えていかなければいけないということが私からの要望です。
 
○駒村部会長　では、竹下委員、お願いします。
○竹下委員　竹下ですけども、１つの意見と１つの質問です。
　意見については、菊池委員の発言で包括されているのかもしれませんけども、今回の成果目標で下方修正といいますか、そういう要素があるということ自身はやむを得ないとしても、なぜそういう状況にあるかという分析がきちっと見えてきていないと思うのです。
　それらを分析する上で、横断的な整理が必要なのだろうと思っていて、成果目標の１番にせよ２番にせよ、施設から地域へあるいは病院から地域移行へといったときに、その地域の受け皿の充実がどこまで進んでいるかと一体だろうと思うのです。ましてや、成果目標マル４に至っては、福祉政策と雇用政策との連動の問題を抜きにして、この成果目標マル４だけ数字だけ見ていたのでは、余り科学的な分析にはなり切れないのではないかと思われますので、この辺を、今後、総論的にでもいいのですが、どういう形でそこを分析し、あるいは書き加えていくのかということが必要ではないかと思っています。
　もう一点、質問ですけど、これは僕が不勉強で理解できないのかもしれませんが、成果目標マル２の最初の成果目標案の中の１つ目のところで、退院後の平均日数を１年以上という目標にしてはどうかというのがあるのだけど、この場合に１人の患者さんについての退院後の日数を指すのか、トータル的に人数で割ってしまったりするということまで考えているのか教えていただきたい。それによって全く実態が違ってくると思うのですね。私などが後見人をやっていて、ある患者さんにとっては退院と入院を繰り返す方がおられる。片一方では、非常に安定して、退院後、２年、３年を過ごしている方もおられる。そういう場合に、１人の人間の平均値、１人の人間は患者さんのです。１人の人間をとってこの目標とするのかどうかについて教えていただければと思います
　以上です。
○駒村部会長　ありがとうございます。
　では、この列、いかがでしょうか。
　いいですか。
　では、一番左の酒井委員まで飛びます。お願いいたします。
○酒井委員　全国就労移行支援事業所連絡協議会の酒井でございます。
　資料１－２の22ページからの福祉施設からの一般就労への移行等について、ここで２点意見を申し上げます。
　就労移行支援の成果目標の設定についてですけれども、利用者数から移行割合をシンプルに設定するという方法には賛成です。また、今回新たに、継続支援のＡ型・Ｂ型の移行割合の成果目標を設定することについてですけれども、こちらについては反対をするわけではないのですけども、福祉サービス全体から移行者数を増加させようと考えた場合、そもそも一般就労ができる人は、就労移行支援を選択できるよう入り口の部分で、例えば、アセスメント強化とか、あるいは都市部に行けば行くほど、就労系サービスはセルフプランが大半になっている現状があるということですので、やはりモニタリング機能が不足している現状から、相談支援事業の充実が不可欠であると考えます。その上で継続支援のＡ型・Ｂ型からの移行者数の一層の増というのを目指すべきではないかという意見です。
　加えて、就労移行支援の利用者数について、今回、目標数値を定めないということですけれども、成果目標の設定での文言では、現状の利用者数を確保しつつという表現にとどまっておりますし、31ページの移行支援の利用者数の推移についても、直近の実績から３％と見込んでいるということで、現状、利用者数が減少している状況を鑑みれば理解はできるのですけれども、例えば、継続支援のＡ型・Ｂ型の一般就労への移行を希望するものへの現在受け皿に本当になっているのか、なり切れているのか、また、教育課程を終えた一般就労を希望する障害のある人の受け皿になり切れているのか、まだまだやはり就労ニーズというのを拾い切れていない現状があるのではないかと感じています。
　就労系サービスにおいては現状維持にとどまることなく、まずは一般就労へ送り出すということに軸足を置いて施策の推進をお願いしたいということが１点でございます。
　２点目、就労定着支援事業の利用者数について、こちらは新たに数値目標を定めるということについて、私どもも賛成でございます。しかしながら、現状の利用者数が低調とあわせて、事業者数も低調であります。現状の就労定着支援事業所数ではとても対応できる体制になっておりません。さらなる基盤整備が必要でございまして、整備をしていくためにはどのような取り組みが必要か、これは周知徹底だけではなくて事業のあり方も含め、今後、我々と検討等をお願いしたいと考えております。
　以上です。
○駒村部会長　では、齋藤訓子委員、お願いします。
○齋藤（訓）委員　
障害児、それから医療的ケアの子供たちの支援に関して意見を申し上げます。
　このたび、コーディネーターの配置を計画の中に入れるということで、非常に期待をしております。障害を持ち医療的ケアを必要とする子供たちが地域の中で暮らしていく際、やはり医療、保健、教育福祉、様々な機関と調整と交渉を繰り返しながら支えていくことが非常に重要になる。ぜひ、このコーディネーターにつきましては、しっかり養成をして配置をしていただきたいと思います。
　データを見ると、市町村においては、４分の１が研修を受けてないという実態が出ている。様々な方々とかかわりながら子供たちを地域の中で支援をしていくことから、できることならば、コーディネーターになる方について、一定程度、研修をしていただくということは望ましいのではないのかなと思っております。
　それから、デイサービス等々について、何か新たにということではなく、なるべく既存の施設をうまく使いながら、障害を持ったお子さんたちとともに暮らしていくということを、幼少のころから意識をつけるということをやっていくことこそが、共生社会を生み出す基盤になるのではないかと思っております。ぜひ、既存の施設をうまく使えるような柔軟な運用をしていただきたいと思っております。
　以上です。
○駒村部会長　北岡委員、お願いいたします。
○北岡委員　ちょっと的はずれな話になるのかなと思いつつ、前回発言すればよかったのかなと思ったり、また、この段階のレベルでお話をすることでもないのかと思うのですが、ちょっと気になりまして、実は、高次脳機能障害にまつわることのですが、先ほども吉川委員のほうから、家族の支援について、発達障害児だけではないというお話もありましたので、実はその高次脳機能障害児に対しても、そういう家族の受けとめに関する取り組みなどが必要ではないのかと考えています。
　実は、ちょっと前の話ですが、第71回この社保審で、2015年の９月のことですが、私のほうで高次脳機能障害の支援について発言をさせていただきました。その後も、何回か発言をしましたが、こうやって発達障害者支援の一層の充実という項目は、まさに進めていただければと思うのですが、高次脳機能障害についても、高次脳機能障害児、また、者についての取り組みについても基本指針の中に盛り込んでいただくことができないだろうかと考えております。
　第５次については、若干幾つかちりばめられた形で出てきましたけれども、今度の第６次については、これらについてぜひお願いしたいと思います。
　そう申しますのも、2016年から18年の３カ年にわたって、厚労科研で高次脳機能障害の社会的行動障害による社会参加困難への対応に関する研究というのが、国立のリハビリテーションセンターで中島八十一先生の主任研究で行われました。また、その後も、平成30年から令和元年度、今年度末ですが、２年間にわたって高次脳機能障害の障害特性に応じた支援マニュアルの開発ための研究も取り組まれておられますので、これらの研究の知見から、ぜひ、高次脳機能障害に対する支援の基本指針にそういうことを盛り込んでいただき、取り組んでいただくような機運が高まればというように考えます。
　以上です。
○駒村部会長　江澤委員、お願いします。
○江澤委員　幾つか項目を手短に述べたいと思います。
　まず、３ページの地域生活移行の目標値、施設入所が６％以上、続きまして、５ページの施設入所者数からの1.6％以上の削減というところですけれども、これらは現状とおりになっておりますので、これを成果目標とするのがいいのかどうかということについてでございます。
　もう一点、11ページの精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に関する目標について、メルクマールがこの退院後１年以内の地域での平均生活日数の上昇ですけれども、今後に向けて、当初はこれでよろしいかと思いますけれども、退院後１年以内のみを見ていくことでいいのかどうかについてでございます。
　続きまして、12ページ、こちらの分母分子は入院後１年未満に限るとなっておりますけれども、今回はこれでよろしいかと思いますが、やはり長期入院の方を地域移行することは評価ポイントの一つかと思っておりますので、今後検討すべきかどうか、お考えいただければと思います。
　そして、これが都道府県別の指標になるかと思いますけれども、地域包括ケアシステムの生活圏域は、日常生活圏域でございまして、すなわち、中学校区程度とされておりますので、この圏域単位のデータをだけではなかなか評価しづらいのではないかなと思っておりますし、留意事項の１行目の中ほどに、退院率が非常に低い地域では云々がありますけれども、これにつきましては、当然同一の圏内にそういった低い地域と高い地域が混在しているわけでございますので、もう少しきめ細かく見ていかないと、この平均生活日数というもの自体を捉えにくいのではないかと思っております。
　続きまして、13ページでございますけれども、入院受療率は、今、かなり刻々と経年的に変化をしてきておりまして、低下している傾向にありますけれども、平成26年度の入院受療率を今後の基盤整備の目標の公式に当てはめることが本当にふさわしいのかどうか。データはあるはずなので、できれば直近のなるべく新しいデータを用いて、この計算式の公式に当てはめるほうがよろしいのではないかと思っております。
　あわせまして、その下の23年度に、基盤整備が8.7から6.9万人がありますけれども、これは現実的に本当に可能なのかどうかというところもまた御検討いただければと思います。
　続きまして17ページの、先ほど櫻木委員も申しましたが、この協議の場の内容がどうなっているのか、このプロセスについても検討すべきではないかと思っております。
　続きまして、24ページの、先ほどから意見が出ておりますけれども、この就労継続支援のＡ型及びＢ型というのは、当然、就労移行支援事業の中でも趣が異なるものでございますので、実績に対する目標値の設定については慎重に検討すべきと思っておりますし、そもそもこの小数点第２位までの目標値が要るのかどうか、またいろいろ御検討いただければと思います。
　続きまして、27ページですけれども、一番下のところに「就労定着支援事業所のうち、就労定着率が８割以上の事業所を全体の７割以上」とありますが、28ページで、グラフで、現行65％に達しておりますので、これが地域の生活移行との整合性がとれているのかどうかは、また御検討あるいは教えていただければと思います。
　それから、35ページの重症心身障害児・医療的ケア児ですけれども、児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村または圏域に少なくとも１カ所確保、これ非常に賛成でございますけれども、あわせて質の確保をよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、39ページのサービス等の質の向上に関する目標ですけれども、目標が令和５年度末までにサービスの質の向上を図るための取り組みにかかわる体制を構築すると書かれておりますので、当然、サービスの質の評価におきましては、ストラクチャー、プロセス、アウトカムとあるわけですが、令和５年度末までにストラクチャーのみというのは、ちょっとスピード感に欠けるような気がしておりますので、もう少しプロセスについても言及していただければと思っております。
　それから、最後、41ページでございますけれども、ここに見込みとありますけれども、ここの推計が非常に難しい状況で、精神疾患も非常にふえている状況がございますので、このあたりのどのように推計されるかどうか、わかれば教えていただきたいと思います。
　それで、先ほどの平均生活日数のところでも、ガンマのところに、１年以上の認知症の患者さんのデータが２、３％減とありましたが、あれもやや古いデータで、最近では新しい入院は、精神病院においては認知症の方がふえている状況もありますので、なるべく新しいデータをもとに、いろいろ推計なり計算に当てはめていただきたいと思っております。
　それから、全体的に高齢化に伴って、一般的な身体合併症を持っている方が多くなったり、あるいは急変等救急医療も必要される方も当然ふえてまいりますので、そのときの一般の医療機関との連携、治療を受ける体制を整え、過不足なく医療が届くように検討が必要だと思っております。
　最後に、目標値というのは、あくまでも数字でございまして、やはりお一人お一人がどうであるかというのは非常に重要でございますので、目標から外れた人が、いわゆる包摂的社会、地域から除外されることのない共生社会をまず念頭に置いて進めていただきたいと思います。
　以上でございます。
○駒村部会長　ありがとうございました。
　一わたりしました。コメントと、かなり踏み込んだ意見もありましたし、あと、質問も、推計式を含めて、細かいものから大きいものまで幾つかあったと思いまので、まず事務局から。
　どうしますか。きょう全て答えられれば答えていただき、答えられなければ宿題ということになりますが、大丈夫でしょうか。
　いいですか。
　では、お願いいたします。
○本後障害児・発達障害者支援室長　障害児・発達障害者支援室長でございます。
　最初の菊池代理からの地域共生社会の検討会、この理念をしっかり障害者の分野でも受けとめるべきだと。これは御指摘はそのとおりだと思います。まさに地域共生社会、福祉全体でこのような動きでいこうという中で、障害者の分野でそれをどのように受けとめ、どのような取り組みをしていくかということについては、しっかりと考えていかなければいけないと思っています。これは、今回の指針の中でどう組み込んでいくかということは、検討させていただきたいと思います。
　それから、斉藤幸枝委員からの御指摘でございます、特別支援学校のさまざまな取り組みを促すような内容を書くべきではないかと。
　これはまさに障害児の支援ということでいきますと、福祉分野だけではなく、教育の分野と連携してということは当然のことでございます。どのように受けとめられるか、あるいは記載ができるかということは検討させていただきたいと思います。
　それから、医療的ケア児のコーディネーターに関しまして、質をしっかりと確保してほしいということは、そのとおりだと思います。
　医療的ケア児のコーディネーターは、まだ取り組み自体が始まったばかりでございまして、地域によってその概念、とらえ方がまだ違うというところもございます。こういったことが必要だと、こういったことをやってほしいということを、ある程度盛り込む上では、明確にした上で盛り込んでいきたいと考えております。
　それから、白江委員から御指摘がございました、医療的ケアの子供、児だけではなく、者についてもという御意見でございます。
　これは、現在、手元にあるデータだと医療的ケア児のデータのみでございます。1.9万人というのも医療的ケア児、子供について、レセプトから抽出して推計をした数字ということになります。同じような推計で、者について推計ができるかどうかということは、少し考えさせていただきたいと思います。
　その上で、いわゆる医療的ケア者と言われる方々が、どのようなサービス、どういう形で利用しているかというデータが今、必ずしも手元にあるわけではございません。したがって、これをすぐに基本指針にあるいは目標数値という中で評価していくのはなかなか難しい状況でございますけれども、御指摘の点、児だけではなく者もしっかり考えるべきではないかというのはそのとおりだと思いますので、これはデータも含めて、今すぐにとはならないかもしれませんけれども、しっかりと検討、調査をして把握していきたいと思います。
　それから、岩上参考人からお話のございました相談支援体制についてでございます。
　これは御指摘そのとおりでございます。相談支援の体制、とりわけ基幹相談支援センターをしっかりと市町村で位置づけていく。それの促しになるようなという点はおっしゃるとおりだと思いますので、これをどのような内容として反映すべきかということについては少し考えさせていただければと思います。
　それから、石橋委員からございました聴覚障害者の関係で、児童発達支援等の中で、情報提供施設との連携がどのようになっているかは、申しわけございませんが手元にお答えできる数字がございませんので、宿題とさせていただければと思います。
　それから、同じく石橋委員からで、放課後等デイとか児童発達支援についても、もう一回整理します。
　斎藤委員からでございますけれども、地域、医療的ケアのコーディネーターについて、これはしっかりと研修を受けることが望ましい。これは先ほどと同じでございますけれども、医療的ケアのコーディネーターとしてどのようなことが必要かということはある程度明確にしていきたいと思っております。
　それから、既存の施設を使って、幼少のころから共生社会の基盤をつくっていくべきだ、柔軟な運用、この御指摘もそのとおりだと思いますので、施策を進めていく上で、踏まえていきたいと思います。
　それから、江澤委員から、地域生活支援の地域移行に関する目標値が、現状を踏まえた成果目標になっているのではないかということでございますけれども、地域生活移行について申し上げますと、地域生活移行をしている方の入所者に対する割合ということでいきますと、数字としてはだんだん下がってきております。それをある程度のところで数字をとどめて、その目標値としてやっていこうということでありますので、現状を踏まえたものではありますけれども、高齢化、重度化の中でなかなか地域移行が難しくなっている中で、現在の水準で何とかそれ以上でやっていこうという数字になっておりますので、そのあたりのことをお含みおきいただければと思います。
　それから、医療的ケアに関する事業所、児童発達支援などの事業所につきまして、あわせて質の確保ということでございました。
　これは御指摘そのとおりだと思いますので、これは現在の提供されている質をしっかりと把握いたしまして、どのようなことをしていくべきかということは考えていきたいと思います。
　以上でございます。
○源河障害福祉課長　続きまして、障害福祉課長の源河です。いただいた質問について、お答えさせていただきます。
　まず、白江委員から脱施設化に係る御意見を頂戴しました。
　施設に入所する方というのは、本当に入所するのが真に必要な方であると思っていますし、そこから退所する方というのは、住みなれた地域で、御本人の希望に応じて暮らしていけるようにしていくことが基本だと思っております。ただ、非常に重要かつ難しい問題だと思っておりますので、今後とも、この問題については意見交換させていただければと思います。
　それから、叶委員から３点、御意見をいただきました。いずれも制度そのものにかかわるものが多く、今後ともさまざまなレベルで意見交換をさせていただきたいと思っております。
　まず１点目、就労Ａ、Ｂでございますが、就労Ａ、Ｂにつきましても、基準省令等では、求職活動の支援の努力義務が課されておりまして、一般就労に向けての役割も一定程度になっているものと考えております。ただ、就労移行と就労継続Ａ、Ｂではそれぞれ役割が違うというのは御指摘のとおりでございますので、説明の仕方等は工夫したいと思っております。
　２点目、一般就労移行者の目標値でございますが、就労移行支援事業等は事業所の方にも非常に頑張っていただいているという状況にあります。そのような状況を踏まえまして、今、設定している目標の数字は、現実的な数字なのではないかと私どもとしては考えております。
　３点目、就労定着支援事業について御質問いただきました。
　前回も御質問いただいて、答えさせていただきましたとおり、就労定着のあり方そのものにもかかわる問題かなと思っております。今のところ、就労定着支援事業につきましても、ほかのサービスと同じように収入に応じて利用料が発生するような仕組みになってございますが、就労定着支援事業の実態を把握するために厚労科研等で研究も行っておりますので、私どもとしても引き続き現場の実態を把握していきたいと考えております。
　石橋委員から、福祉の人材確保について御質問をいただきました。
　この障害者部会でも野澤委員からも何度も御指摘をいただいておりまして、福祉の人材確保は私どもとしても非常に重要な問題だと思っております。
　この10月から特定処遇改善加算というのがスタートしておりますし、また、来年度の予算要求で、しごとの魅力発信事業というものを要求しております。福祉の人材確保は、国だけでできるものではなく、自治体や団体の皆様や法人や大学等みんなで取り組むべき課題だと思っておりますので、今後とも御意見を頂戴できればと思います。
　竹下委員から福祉政策と雇用政策の連動にかかわるような、分析に当たってはこういう視点が必要なのではないかという御指摘をいただきました。
　後の資料３にも関係する話でございますが、福祉の分野から一般就労へというもの分析に当たっては、当然のことながら雇用分野がどのような動きになっているかというのは非常に重要でございまして、この視点を念頭に置いて分析を行っていきたいと思います。
　それから、酒井委員から御意見を頂戴しております。
　まず１点目、一般就労に当たっては、入り口の部分でのアセスメントの強化が必要ではないかというのは、私どももそのとおりだと思っております。今年度、厚労科研で研究を行っておりますので、またこの成果等は共有させていただきたいと思います。
　それから、就労系サービスにおいて、一般就労へ送り出すということに軸足を置くべきではないか、あるいは就労定着の事業所が伸びるように基盤整備が必要なのではないかという御意見もそのとおりだと思いますので、今後とも意見交換させていただければと思います。
　北岡委員から高次脳機能障害に関して御意見を頂戴しました。
　北岡委員もおっしゃっていただきましたように、今の指針でも、若干記述としてはちりばめられているのですが、確かにちりばめられているという状況でございますので、もう少しどういうことができるかというのは検討させていただきたいと思います。
　江澤委員から、小数第一位までの数値にすべきではないかとの御意見をいただいておりまして、いただいた御意見につきましては、いま一度検討させていただきたいと思います。
　以上です。
○寺原精神・障害保健課長補佐　精神・障害保健課の課長補佐の寺原でございます。
　成果目標マル２の精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにつきまして、幾つか御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。
　まず、岡田委員からいただきました地域平均生活日数に関してでございますが、こちらも含めて、退院だけの成果目標になっているのではないか、また、障害福祉サービスの利用状況についても見ていくべきではないかという御質問でございました。
　こちらの精神病床から退院後１年以内の地域での平均生活につきましては、精神病床からの退院後、１年間入院せずに地域で生活した日数を目標とするものであります。退院後に地域生活を行いながら外来通院されている値ですので、地域生活の目標にもなり得るものかとは思っております。
　また、障害福祉サービスにつきましては、基盤整備の過不足等について把握するためにも、精神障害者における障害福祉サービス種別の利用状況を活動指標案として提案しているところでございます。
　障害福祉サービスの利用状況でありましたり、外来通院している精神障害者、あるいは医療機関にかかっていない精神障害者も含めた、地域における基盤の把握と整備に努めてまいりたいと考えております。
　櫻木委員から御質問いただきました、保健医療福祉の協議の場につきまして、市町村については設置が進んでいないので、引き続き成果目標とすべきではないかという御質問についてです。
　こちらにつきましては、活動指標にはなりますが、かなり細かく状況を把握したいと考えております。協議の場の開催回数のみならず、各領域別の関係者の参画の状況、あるいは目標の設定や評価の実施状況を把握したいと思っております。このように活動指標としてではありますが、より詳細に協議の場の内容を図りながら、進めていきたいと考えております。
　それから越橋参考人からいただきました市町村の協議の場につきまして、基幹相談支援センター等の活用状況について御質問いただきました。
　市町村での協議の場の設置形態につきましては、約７割が既存の会議体を協議の場として位置づけたという最近のアンケート結果がございます。具体的に基幹相談支援センターをどう活用しているかは余り把握できていないところでございますが、市町村の協議の場の設置が進んでいない理由としまして、設置をしていない市町村に課題を聞きましたところ、問題意識や目的等についての共通理解ができていない、あるいは事務局、実施主体が定まらないという回答が多い状況でございましたので、しっかりと各自治体の状況も把握しながら、好事例等をしっかり周知をしていきたいと考えております。
　竹下委員から御質問いただきました、１年以内の地域平均生活日数の考え方についてでございます。
　こちらの資料１－２の12ページに載せておりますが、考え方としましては、分母になりますけれども、ある年の３月の精神病床からの退院者の数を分母としております。分子といたしましては、ある年の３月の精神病床から退院した皆さん全員の退院日から１年間の地域生活日数の合算としておりますので、退院した方の平均の１年間の地域生活日数とお考えいただければいいかと思います。
　江澤委員から御質問いただきました、今申し上げました地域平均生活日数につきまして、入院後１年未満の退院者に限るのは限定的ではいか、長期入院者の退院後の地域生活も大切ではないかという御質問についてです。
　長期入院者につきましては、次の成果目標に掲げております、精神病床における１年以上長期入院患者数の減少というのを目標にしておりますので、まずはそこを見ていきたいと。地域生活日数につきましては、まずは入院後１年未満退院者の方を見ていきたいと考えております。
　２点目の地域生活日数に関しまして、都道府県別のみでは十分ではないのではないかという御質問につきましては、こちらも技術的に市町村別に見ることが可能かどうかも含めて、検討したいと思います。
　それから、次の１年以上長期入院患者数の計算式、推計式についてございます。現在の提案しております推計算定式が、入院受療率につきましては平成26年度のものを使っていますので、それは古いのではないかという御質問でございました。
　こちらの、現在動いております第７次医療計画が2018年度から６年間の2023年度までになっておりますので、次期第６期障害福祉計画と終わる年が、現在動いている第７次医療計画の終わる年でございます。この医療計画におきましても、全く同じ推計算定式を用いまして、平成26年の入院受療率をもとに2023年の値を出しているということでございますので、あえて平成26年の同じ入院受療率を用いているという状況でございます。
　最後に、協議の場の内容について、しっかりとプロセスも示すという御意見でございましたので、ごもっともでございます。しっかり活動指標でも見ながら、また、各自治体の事例もしっかりヒアリングを行いながら、事例等をしっかり周知をしていきたいと思っております。
　以上でございます。
○野村企画課長　それでは、最後に企画課の部分をお答え申し上げます。
　まず、先ほど本後室長のほうからも話がありましたように、菊池代理からありました地域共生社会包括支援体制の関係でございます。
　これは前回御議論いただきました際に、基本指針の中で基本的な理念とか姿勢として書いてはどうかということで御議論をいただいたところでもありますので、そうしたことを踏まえて、基本指針の中に基本的な理念の一つとして表記というか記載をしていくということが基本になろうかと思います。
　その上で、今、社会・援護局のほうの検討会でも議論が進んでおりますけども、そういったもののも踏まえて、改正法も出ると聞いておりますから、そういった改正法案の中身とかあるいはその施行の中身とかを見ながら、どういったことがこちらの計画へ反映できるのかということは整理していくことになるかと考えております。
　続きまして、櫻木委員から御指摘ありました質の担保の取り組みで、どういったことをやろうとしているのかと。特に精神障害のある方々についてのサービスの評価といいましょうか、そういった質の面になると、やはり精神疾患との関係もあるので、そういった観点も必要なのではないのかという御指摘だったかと思いますけれども、どういった取り組みが考えられるのかというのは、また引き続き、ほかに例示ができるものがないかと考えていきたいと思います。
　仮に、その中で、例えば、障害種別ごとにつくられている支援計画と、実際に提供されている支援内容がうまく回っているのかどうか、一種の、大げさな言い方をするとモニタリングということになると、それぞれ分野ごと専門的な知見を有する方々の御参画をいただいているかどうかそういったことなども、恐らくそういった取り組みの中には反映してくるようなことになろうかと思います。
　そういったディテールまで、どこまでこの指針ないしは関連する通知なりで打ち出していくのかというところは、これからまた引き続き詰めさせていただきたいと思っておりますけれども、いずれにしてもそういった障害の特性に応じた取り組みの中身が全く一律でいいわけではないと。それぞれの種別あるいは局面において工夫が必要になる可能性があるとか、そういったところは重々含みながら考えていきたいと思っております。
　白井委員からありました質のところについて、どういったねらい、趣旨でということをもう少しきちっと、自治体の関係の方々とかにも伝わるように書いていくべきではないのかといった御趣旨の指摘があったかと思いますけど、これもまさにそのとおりで、これはあくまで総合支援法に基づく行政としての給付の担い手である市町村として、どのようにすれば、より利用者の方々の目的に沿ったサービス提供がなされるかとか、あるいは報酬体系で予定している機能を発揮していただいているのかとか、そういったところも、認識を共有したりすることを通じて質を高めていこうということでありますので、どういった趣旨なのかというのは、引き続き、わかりやすく伝わるように考えていきたいと思っております。
　江澤委員から、質の関係、成果指標というか成果目標の進捗とか見るためには、ストラクチャー、プロセスといった観点がいるので、体制の整備というだけではなくて、もうちょっと何か細かくというか、そういったストラクチャー、プロセスといったところに視点を移したようなことをもうちょっと詰めていくべきではないのかという御指摘がありました。
　こういった取り組みについて、どの程度まで書けるかということはございますが、どういったところで取り組みを進めてもらうのかというイメージをもうちょっと持ってもらえるように、どのように指針に表現し、あるいは関連通知で示していくのかというのは検討していきたいと思います。
○金原自立支援振興室長　自立支援振興室長の金原でございます。
　最後に、石橋参考人から御意見いただきました難聴児の関係でございますけども、聞こえない親への支援の必要性とか、あるいは聞こえない子への早期の手話の必要性につきましては、34ページで新たに成果目標に加えております難聴児支援のための中核機能を、文科省さんと一緒に今後検討していく形になっておりますので、その中で検討させていただきたいと思います。また、当然、行政施設との連携についても、あわせて一緒に連携をさせていただきながら考えていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
○駒村部会長　吉川委員からの被災地の話の御回答はありましたか。先ほどの吉川さんからの震災地への配慮はどうですかという質問についてはお答えがなかったかと思います。
○野村企画課長　済みません。目標の扱いについて、被災地も含め一律かということでございますけれども、これは、従前、こういった基本的な考え方をお示しした上で、各都道府県市町村で、各地域の実情なり、それぞれ目標をどこに置くのかということを、改めて各都道府県、市町村で御議論いただいて設定をしていただいております。
　なので、私どもとして、例えば、これこれについては1.6％とか何％ということを示しておりますが、これについて、特段、被災地だからそれの何割減でいいとか、あるいは何割増しでいいとか、そういったところをお示しするのは現時点では考えておりませんが、ただ、それぞれの策定過程の中で、そこは地域で御議論いただくことはありなのかなと考えております。
○駒村部会長　一わたりお答えいただいたと私のメモではそうなっていますが、もしかしたら落ちている方のがあるかと思います。ただ、時間がかなり押してきてしまっておりまして、もう一個テーマがあります。
　先ほどのやりとりで、竹下委員のところで御議論があった平均値ですけど、私はどういう分布をするかわかっていないのですけれども、平均値で見た場合、極端な例が出てくると平均値が動いてしまうような気がするので、これは分布もあわせて見るのかなと思いますけども、余計なこと言っていると時間がなくなってしまいますので、恐縮ですけど次の議論に移りたいと思います。
○岡田委員　ごめんなさい、１点だけいいですか。
○駒村部会長　岡田委員の御発言のところですか。では、１点だけお願いいたします。
○岡田委員　先ほどお話しし忘れた点が一点ありまして、精神障害者にも対応した包括ケアシステムの構築の現状のところで、２つ目のマルです。保健医療福祉関係者による協議の場の圏域ごとの設置についてということで、今後は協議の場の活性化に向けた取り組みが必要ということについて、そのために何があるかということがこの中から見えてこないのですけど、私から一つ活性化に向けた提案として、この協議の場に当事者家族の参加を押し進めるということを一つ挙げていただけたらと思っております。
　聞くところによりますと、当事者家族が参加しているのは余り多くないと聞いておりますので、やはりユーザーの立場からの意見を聞くことで、協議の場の活性化に貢献できるのではないかなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○駒村部会長　御意見ということでよろしいですか。
○岡田委員　はい。
○駒村部会長　では、次の議題に入りたいと思います。
　まず、前半の話について、事務局におかれましては、今の各委員の御意見も踏まえて、基本指針改正の作業に当たっていただければと思います。
　議題（２）「その他」に入りたいと思いますが、若干押していますので、場合によっては少し延びるかもしれません。委員の方でもし早く退室されたい方がいらっしゃれば、後ほど質疑のところで優先的にしたいと思います。
　では事務局から資料説明をお願いいたします。
○金原自立支援振興室長　自立支援振興室長の金原です。
　私のほうから資料２の「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る基本的な計画の策定について」の御説明をしたいと思います。
　前々回の部会において、いわゆる読書バリアフリー法が成立しましたこと、また、その法律の概要について御説明をさせていただきました。今回は、その法律に基づいて、国の基本計画の策定を開始しましたので、御報告をさせていただきます。
　２ページになりますけども、いわゆる読書バリアフリー法の概要でございます。おさらいになりますけども簡単に説明させていただきますと、目的の１条には、視覚障害者、それから発達障害、肢体不自由等の障害により、書籍について視覚による表現の認識が困難な方に対する読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進するということでございます。
　基本理念とすると、デイジー図書や音声読み上げ対応の電子書籍、オーディオブックなどのアクセシブルな電子書籍の普及、それから、点字図書・拡大図書が引き続き提供されること、またそれらの量的拡充、質の向上が図られることというのが基本理念に掲げてあります。
　基本的施策という形で、９条から17条に９項目掲げております。
　視覚障害者等の図書館利用に係る体制整備とか、インターネットを利用したサービス提供体制の強化とか、あるいは著作権法37条により製作される書籍の製作の支援等々が書かれております。このような基本的施策を計画的に推進するよう、文部科学大臣、厚生労働大臣が基本計画を定め、その具体化をしていこうということでございます。
　最後に、協議の場というところで18条という形で規定されているのが、いわゆる厚生労働省、文部科学省の行政職員だけではなく、国会図書館、公立図書館、大学の図書館、学校図書館、点字図書館や、先ほどのいわゆるインターネットを利用したネットワークの運営者とか電子書籍の製作者、出版社、それから、視覚障害者やその関係者による協議の場を設けるという規定がございます。
　３ページ目になりますけども、今後のスケジュールでございますが、既に関係省庁会議で基本計画の骨子案といいますか、たたき台を作成しておりまして、その後、協議の場、11月中下旬、実は11月19日に１回目、28日、29日に２回目、３回目をやりまして、有識者団体から御意見をいただいて、その意見を取りまとめて、１月に協議の場の４回目で基本計画の素案を提示しようということで考えております。
　その後、省庁会議とかパブリックコメントをかけ、今年度中には基本計画を公表できるようにと、今、作成を急いでいるところでございます。
　４ページ、５ページ目につきましては、協議会の設置要綱でございます。
　先ほどの18条の協議の場の規定に基づいて、視覚障害者の読書環境の整備の推進に係る協議会を設置しているところでございます。
　５ページ目は構成員でございます。
　関係省庁としては、文部科学省、文化庁、厚生労働省、総務省、経産省、国立国会図書館という各省庁で構成されております。
　以上でございます。
○源河障害福祉課長　続きまして、資料３「障害者就労に係る最近の動向について」を、障害福祉課長の源河から説明させていただきます。
　御報告したいことが３点ございまして、まず２ページをお開きください。
　就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業所における平均賃金・工賃月額の平成30年度分をそちらに載せております。
　Ａ型・Ｂ型、いずれも昨年度よりも平均賃金・工賃が上昇しております。
　それ以降に、推移と都道府県別を載せておりますのでこちらは御参照ください。
　２番目、８ページ目で、就労系サービスにおける平成30年報酬改定後の状況を順番に載せております。
　これにつきましても、報酬改定の効果が出ていることがごらんいただけるかと思いますので、後ほど御参照いただければと思います。
　３点目が14ページで、通勤や職場等における支援のあり方についてでございます。
　15ページをお開きください。
　前回の部会でも、通勤や職場等における支援のあり方について、当事者の意見も聞いてほしいというような御意見がございました。ここで論点として今の状況等をまとめております。
　まず現状でございますが、現状、障害者の方の就労支援は、福祉施策と労働政策とで進めてきているものの、十分な対応ができていないとの指摘がございます。
　後ろのほうに参考をいろいろつけておりまして、障害者雇用促進法において合理的配慮の内容として何があるか、あるいは衆参の厚生労働委員会の附帯決議でどういうことが言われているか、また、参議院議員運営委員会の理事会決定でどのような御指摘があるかというのを資料でつけておりますので、後ほど御参照いただければと思います。
　この問題につきましては、前回も御報告したとおり、今、省内に設置した障害者雇用福祉連携強化プロジェクトチームにおいて検討しているところでございまして、直近のプロジェクトチームには障害者部会の委員であります大濱委員にも来ていただいて御意見を頂戴したところでございます。
　主な論点としてそこに４つ掲げておりますが、もう少し詳しくしたものを次の16ページに挙げておりますので、こちらでごらんいただければと思います。
　論点が４つありますが重なる部分もございます。
　まず１点目、今後の障害者の就労支援全体の目指すべき姿を展望しながら、雇用と福祉の一体的展開ということを意識して対応策を検討する必要があるのではないか。
　２点目、通勤や職場等における支援と言うが、一体、では具体的にはどういう目的で、どのようなものがあるのか。その中身、性格等を整理した上で、責任、負担等を考えていくべきなのではないか。
　３点目、通勤や職場等における支援が必要な方がどの程度いるのかの実態把握した上で、実態を踏まえて内容を検討していく必要があるのではないか。
　４点目、制度の谷間で働く機会を得られない方がいらっしゃると言われておりますが、いろいろな問題がある中で、通勤や職場等における支援について早期に検討進めて、全てではなくで、検討できたものから段階的に対応策を講じる必要があるのではないか。その際にはスピード感を持って検討を重ねていく必要があるのではないかという４点でございます。
　この問題は非常に難しい問題ですので、きょう御意見をいただいても結構でございますし、なかなかきょう考えがまとまらないという方がいらっしゃいましたら、後で事務局に個別に意見をお寄せいただければと思います。資料はいろいろつけておりますが、後ほど御参照いただければと思います。
　説明は以上です。
○駒村部会長　ありがとうございます。
　ただいまの事務局の説明について、きょうは時間もかなり押していますので、皆様から特段の意見がございましたらいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　では、左回りにしたいと思います。酒井委員からお願いします。端的にお願いできればと思います。
　その前に、もし急いで出られる方はいらっしゃいますか。
　いらっしゃらなければ、酒井委員からお願いします。
○酒井委員　全国就労移行支援事業所連絡協議会の酒井でございます。
　私からは資料３「障害者就労に係る最近の動向について」の中の、３番の通勤や職場における支援のあり方について、14ページからでございますが、こちらについて意見をさせていただきます。
　今、プロジェクトチームでいろいろと議論を重ねていただいているということで、論点を確認いたしました。ぜひ、こういう視点で、あらゆる視点で議論をしていただきたいと思いますけれども、単に労働と福祉の役割分担、それからそこに対する再整理のみだけでなく、足りないところはどのように補っていくのかという観点で、例えば、通勤の問題で言いますと、労働施策で考えた場合、財源の性質上、慣例から考えると、対象者、支援の範囲、期間が限られてしまう可能性もございますので、そこに補えないこの通勤の課題、あるいはニーズについて、どのように障害福祉サービスでカバーできるのか、そのような観点でもぜひ検討いただきたいと思います。
　以上です。
○駒村部会長　次は大濱委員、お願いします。
○大濱委員　ありがとうございます。脊損連合会の大濱です。
　通勤や職場における支援のあり方について、述べさせていただきます。
　資料３の16ページに現時点での主な検討内容とありますが、１つ目のマルにありますように、シームレスな介助を実現するために、シームレスな制度としていただくことは非常に重要だと思っております。
　また、通勤中や職場内で介助をどうするのかという課題がずっと議論されていますが、重度の障害者が通勤するためには、特に地方などではどうしても車を使わざるを得ないというのが現状です。しかし、現行の制度では、介護者が運転している時間帯は介護サービスを利用できません。したがって、そこについてもう少し前向きに考えていただきたい。
　例えば、１日24時間の重度訪問介護を利用している障害者、私たちの仲間もそうですが、みんな働きたいと思っているのですけれども、実際には働けない。それはどういうことかというと、経済目的で外出すると重度訪問介護を利用できないということで働けないのです。
　実際どういうことが起こっているかというと、重度訪問介護の利用制限により就労中に介護が受けられず、有給の仕事につくことができない。そのために生活保護を受給しながらNPO団体等で働いている人たちが結構います。要するに、生活保護で生活が成り立ちますから、それでボランティアとして従事するという変な現象が起こっています。したがって、シームレスな制度をきちんと実現していただければ、生活保護も減っていくと思います。まず、これが１点目です。この点については今後も注意して見守っていきたいと思っています。
　また、同じ資料の19ページに書いてありますように、現在は雇用助成金が設けられていますが、この助成金は非常に使いづらい制度になっています。
　例えば、職場介助者であれば月15万円の助成金が支給されますが、助成金が入金されるまでの８カ月は事業主が持ち出し、支給期間の15年経過したら打ち切られるなど、事業主が長期にわたって障害者を雇用できるような制度となっていません。したがって、この雇用助成金そのものが非常に利用しづらい制度であるために、なかなか事業主が申請しないというのが現状です。
　したがって、私たちがお願いしたいのは、重度訪問介護を利用しながら働くことができるシステムをつくっていただきたいということです。そうすれば、重度の障害者も、テレワークを含めて、共生社会の理念の下で社会に出て納税者になれます。ぜひこの機会に、重度訪問介護を利用しながら働けるようなシステムをつくっていただきたいというのが、一番大きなお願いです。
　以上です。
○駒村部会長　竹下委員、お願いします。
○竹下委員　竹下です。２点質問ないし意見を言わせていただきます。
　１つは資料２の関係です。
　読書バリアフリー法が６月21日に成立し、28日に施行されたことを非常にありがたく思っております。どうもありがとうございました。
　１点だけの質問ないしお願いですが、８条に基づく地方公共団体、都道府県における基本計画の策定の問題であります。努力義務とされているわけでありますが、この地方ごとに読書環境に大きく差が出てきている現実を踏まえた、その社会資源も含めた、実情に即した基本計画というものが必要だと認識しています。
　法律もそのためにこういう８条を設けたと思われますので、この８条に基づいた都道府県による計画の策定について、どういう流れになるのか、あるいは、厚労省と文科省が所管ですけれども、そこにおいて、そういう都道府県の基本計画についての指針などをつくる必要があるのではないかと思っておりますので、この点についてお聞きしたいのが一点目です。
　２点目は、この就労の支援については、この間、検討いただいていることに感謝申し上げます。資料を直前にいただいたので十分に読み込めておりませんが、項目を見ている限りは、極めて重要な分析と検討がされていると思っております。
　今、大濱委員がおっしゃったように、切れ目のない支援ということについては、当然だと思っているのですが、重要なのは、就労の場における支援というものの内容を、ここに指摘もあるように、どう分析するかがあると思うのです。すなわち、身体介護というものと、就労の補助というものを果たして一体でできるのか、あるいはそれをできるとすればどういう位置づけをするのかということは、極めて複雑ないし、大きな本質的な課題があると思っております。
　例えば、私などもそうですけれども、就労という場面で、補助者、職場介助者でもいいですけども、それらによる支援を受ける場合に、少なくても雇用の場においては、補助者が第三者という地位は極めて矛盾を起こしかねないわけです。企業における、当然、データの問題もあるでしょうし、場合によっては守秘義務の問題もあります。我々法律事務所は特にそうでございます。
　したがって、それを、そういう守秘義務のかからない従事者に補助させるということは基本的にあり得なくなってしまうわけです。しかも、当然雇用の場でありますから、当然と言えば当然なのでしょうけども、その補助者が誰の指揮のもとで動くことになるのか。当然、事業所で働く以上は、その事業主の指揮下で就労するということを抜きには考えられないと思うわけですけども、それを障害者の援助という場面で、どれだけのすみ分けというか整理ができるのか、仕組みをつくれるのかという議論もあわせてしないと、自己矛盾ないしは混乱が起こるのではないかと思っております。
　最後に、どうしてもこの制度を見ているときに、ここで挙げてある３つの移動支援がございます。重訪、行動援護、同行援護、この対象障害者が違うことによって、その支援のあり方もおのずと変わってくるということも当然、分析的に見る必要があるかとも思っております。これらについても、障害の種別ごとでとなるのか、あるいはサービスの体系ごとになるのかわかりませんけど、この点のあり方を統一的にできるのか、制度ごとで立てていかざるを得ないのかについても、今後の検討が必要かと思っております以上です。
○駒村部会長　次、発言予定の方はいますか。
　石橋参考人、お願いします。
○石橋参考人　全日本ろうあ連盟の石橋です。意見と要望があります。
　まず意見ですが、現在、全国の就労支援事業所は、さまざまな障害を持つ方たちが働く場となっておりますが、障害別にデータが出されていることが少ないです。特に聴覚障害については視覚的な情報が必要ですし、手話言語を使ってコミュニケーションを支援するということが必要になります。さまざまな障害者が集まっているところで、情報やコミュニケーションについては音声言語が中心になっております。先ほどの委員の方の話のように、切れ目のないシームレスな支援が必要です。聴覚障害者が入った場合に、自立生活、共生社会を目指し、孤立してしまうという状況にならないような環境整備をお願いしたいと思っております。
　もう一つ要望です。
　先ほどのデータの資料を見ますと、障害者という言葉でくくってあるので、身体障害者なのか知的障害者なのか精神障害者なのか、具体的な障害別のデータが欲しいです。さらに、可能であれば、障害の部位による数字を出していただければと思います。その数字を見た上で、それぞれの障害者の特性に合わせた形で施策が考えられるべきだと考えております。
○駒村部会長　こちらのラインでは御意見はいかがでしょうか。
　あとは二人いらっしゃいます。
　では、叶参考人、お願いします。
○叶参考人　簡単に話します。全国社会就労センター協議会の叶です。
　通勤や職場等における支援のあり方についてということで、福祉施策と労働政策との連携のもとで、プロジェクトチームで話し合われているという点に関しては、非常にいいなと思っているのですけれども、その中で先ほど、当事者のヒアリングがなされたという話がされましたけれども、それはもちろん大切なことだと思っています。ただ、就労支援事業に取り組む事業者からのヒアリングを、特に就労支援全体の目指すべき姿を展望しながら考えていくということでもありますので、ぜひ実現してほしいと願っているところです。
　以上です。
○駒村部会長　斉藤委員、お願いいたします。
○斉藤（幸）委員　日本難病・疾病団体協議会の斉藤でございます。
　２点あります。
　１点は、難病患者は２割程度しか身障者の手帳を持っておりません。そういう実態があります。それから、難病関係とか疾患の患者、疾病を持つ患者の中には、日によって症状に波があるということで、勤められる日数がそのときによって限られる場合がございます。
　そういう実態を踏まえまして、いろいろ施設、設備も必要かと思いますが、例えば、トイレの問題とか、温度設定が他の障害者あるいは他の方々と違っていて、かなり敏感な方もおりますので、この辺の環境問題があると思っています。
　何が言いたいかといいますと、この検討していく中で、ヒアリングを設けていただきたいということ、または検討会に患者団体、障害者団体が入れるのでしたら、ぜひこれからの障害者の働き方のあり方ということでは、患者団体のほうを入れていただきたいということが１点目
　２点目は、Ｂ型作業所に通っているお子さん、障害者の方が、私どもにもかなりおります。非常に安価な賃金だということは、先ほどの報告の中にも入っておりました。やはり、多くの研究者の方々が就労問題に関しては研究されていると思います。一定程度の賃金がとれるような仕事の開発ということでも、研究者の方にぜひやっていただきたいと思うのです。これはお願いでございます。
　２点です。
○駒村部会長　では、次に菊池委員、お願いいたします。
○菊池部会長代理　私も就労支援に関してですけれども、これまで御意見がいろいろございましたように、就労支援のあり方を考えるに当たっては、雇用施策と福祉施策の連携、シームレスな制度にしていくという検討の視点が欠かせないと思います。
　その際、先ほど竹下委員がおっしゃったことは非常に重要だと私は思うのですが、とりわけ職場における支援というものを考えた場合に、その就労支援と個別的な、福祉的な支援といいますか、そういうものをどうやって切り分けていくのかは大変難しい問題だと思います。ここは私もまだ回答を持ち合わせていないのですけれども、しっかり検討していかなければいけない点だと思います。
　もう一つは、どのようなサービス、支援を行っていくかという視点となるので、どうしても負担、あるいは財源の視点というものを踏まえざるを得ないと思います。現在の障害者福祉施策の中では、財源は公費、税に求めることになるかと思います。しかし、就労については事業主に合理的配慮が義務づけられておりますし、その中での事業主の責任という面も考える必要があります。
　他方、雇用保険法上のいわゆる２事業に基づく助成金、資料にございましたが、この助成金制度に見られるように、事業主の責任のあり方としても、個別企業の負担という面だけではなく、社会保険料ないし労働保険料の徴収を通じた集団的責任ないし社会的連帯に基づく責任というような方法も存在します。あるいは、従来とは別の厚労使が何らかの形でかかわる新たな基金を創設するといったものまで視野に入ってくるのかもしれません。
　いずれにせよ、この福祉施策と雇用政策全体として、現行制度の改善、そして、必要であれば新たな仕組みの構築を含め、サービスと財源双方の制度設計を考えていく必要があるということです。
　その意味では、この障害者部会の議論の場だけで収れんするものではないと考えます。現在、省内で部局横断的な検討を行っておられるようですけれども、その先には、労働・社会保障、双方にまたがる場、障害を持つ当事者の方、あるいは労使などの参加による議論の場が設けられてしかるべきなのだろうと思います。
　その際に一つ、お願いというか、必要であれば、こうした問題を考えるに当たっては海外の動向が一つ参考になり得ると思います。厚生労働省独自の調査能力もあるとは思いますけれども、場合によってはそれに限定せず、各国の法律制度に詳しい若手中堅の研究者もある程度育ってきていますので、そういった方を通じての調査を行ってもどうかということを、一つ御提言申し上げております。
　以上です。
○駒村部会長　江澤委員から参考資料について、少しだけお願いいたします。コメントがあるようです。
○江澤委員　手短に、参考資料の障害者支援施設に関することですけれども、入所者の高度化、重度化という問題がある中で、地域における医療介護連携体制の構築、それから、医療介護提供及びみとりの際の意思決定支援のあり方について、障害者における、そういった場にふさわしいものがどうであるかということについて、今後、議論の場、あるいは研究事業等をまた検討していただければありがたいと思っております。
　以上でございます。
○駒村部会長　委員の皆様から御発言は一わたりしたと思います。
　事務局からこれに対して何かコメントはありますか。
○源河障害福祉課長　いただいた御意見を踏まえて検討させていただきます。ありがとうございました。
○駒村部会長　それでは、大変申しわけございません、きょうも少し時間をオーバーしましたが、本日の議論をここまでにしたいと思います。
　後半部分で議論があった、特に就労に関する支援は、大変重要な御意見、御発言があったと思います。厚生労働省におかれましては、できることから前向きに対応していただきたいと思います。事務局もしっかり検討するようにお願いしたいと思います。
　最後に、事務局より次回のスケジュール、今後のスケジュールについて説明をお願いいたします。
○野村企画課長　本日は御多忙の中、御参集いただきまして、まことにありがとうございました。また、多岐にわたる御意見いただきまして、どうもありがとうございました。
　次回の部会でございますけれど、また日程が決まり次第、改めて御連絡をさせていただきたいと思います。今後とも、また引き続き、きょうと同じようにペーパーレスで実施することを予定しておりますので、その点もよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
はい。
○駒村部会長　時間をまたオーバーして大変恐縮ですが、本日はこれで閉会とします。
　委員の皆様、大変ありがとうございました。