2019年6月24日　社会保障審議会障害者部会(第94回)議事録

○駒村部会長 こんにちは。
定刻になりましたので、ただいまから第94回「社会保障審議会障害者部会」を開会いたします。
委員の皆様におかれましては、雨の中、また、御多忙の中をお集まりいただきまして、ありがとうございます。
毎回お願いしている点でありますが、再度、簡潔にお願いすることになります。
議事について、事務局においては、資料説明をなるべく簡潔にするように、要点を押さえた形で説明をお願いいたします。
委員の皆様におかれましても、発言においては、私が最初に発言を希望される方を募ります。挙手をお願いして、指名をいたします。その後、発言を開始していただきたいと思います。より多くの委員に御発言いただくためにも、発言についてはなるべく簡潔にしていただければと思います。できましたら、最初に結論を述べていただき、その後に理由、さらに説明を加えていただきたいと思います。発言の際は、まず、お名前を名乗っていただき、可能な限り、ゆっくりとわかりやすくお話しいただければと思います。
毎回会場が違うわけで、マイクの精度もまた違うと思いますけれども、マイクに近づいていただいて、必ず発言後はマイクのスイッチをオフにしていただくようにお願いします。
円滑な議事運営に御協力いただければと思います。
それでは、事務局より委員の出欠状況と資料の確認をお願いいたします。
○内山企画課長 事務局でございます。
まず、委員の交代がありましたので、御紹介いたします。全国肢体不自由児施設運営協議会、小﨑慶介委員です。
次に、本日の委員の出席状況でございますが、井上博委員、沖倉智美委員、小西慶一委員、中里道子委員、吉川かおり委員から、御都合により欠席との御連絡をいただいております。
また、小林真理子委員の代理として渡辺由美子参考人、山口祥義委員の代理として山口昭博参考人、松田ひろし委員の代理として相澤明憲参考人にそれぞれ御出席をいただいております。
続きまして、人事異動により、事務局の障害保健福祉部幹部職員の変更がありましたので、御紹介させていただきます。
金原自立支援振興室長でございます。
○金原自立支援振興室長 ４月に自立支援振興室長に異動になりました、金原といいます。よろしくお願いします。
○内山企画課長 本日の会議におきましても、ペーパーレス会議として実施させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
操作説明については、お手元にペーパーレス審議会タブレット操作説明書を配付しておりますので、こちらを御参照いただきながら使用していただきたいと思います。
本日の会議資料は、タブレットの左上に表示しておりますマイプライベートファイルを１回タッチしていただきますと、会議資料一覧が表示されます。その中から、表示したい資料を１回タッチしますと、資料が表示されることとなってございます。他の資料を表示する場合は、再度左上のマイプライベートファイルを１回タッチしていただきますと、資料一覧が再表示されますので、改めて表示させたい資料をタッチしていただければと思います。
御不明の点がありましたら、適宜事務局がサポートいたしますので、御遠慮なくお申しつけください。
続きまして、本日の資料の確認をさせていただきます。
本日の資料としましては、会議次第のほか、資料として資料１～12、参考資料１～３までございます。
資料１ 相談支援専門員研修制度の見直しについて
資料２ 「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会中間報告書」について
資料３ 障害者総合支援法対象疾病の見直しについて
資料４ 第４期障害福祉計画実績について
資料５ 難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携プロジェクトについて
資料６ 障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画について
資料７ 2040年を展望した社会保障・働き方改革本部のとりまとめについて
資料８ 就学前の障害児の発達支援の無償化について
資料９ 障害者就労に係る最近の動向について
資料10 児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検のフォローアップについて
資料11 「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築のための手引き」について
資料12 ギャンブル等依存症対策推進基本計画について
参考資料１ 経済財政運営と改革の基本方針2019（障害保健福祉部関係抜粋）
参考資料２ 成長戦略フォローアップ（障害保健福祉部関係抜粋）
参考資料３ 読書バリアフリー法について
以上でございます。
過不足等がありましたら、事務局にお申しつけください。
カメラ撮りはここまでにさせていただきます。御協力をお願いできればと思います。
以上です。
○駒村部会長 それでは、議事に入ります。
議題１「相談支援専門員研修制度の見直しについて」、事務局から説明をお願いいたします。
○山口障害児・発達障害者支援室長 障害福祉課の山口です。
資料１をお開きいただきたいと思います。資料１「相談支援専門員研修制度の見直しについて」を御説明いたします。
資料の２ページをごらんください。見直しに関するこれまでの経緯でございますが、相談支援専門員については、平成27年４月から原則として全ての障害児者に専門的な支援を実施することとされている中、その質の向上をどのように図っていくかが課題となっておりました。こうした中で、累次の検討を経まして、研修カリキュラムの充実あるいは実務要件の追加などを内容とする見直しを行うこととしまして、当部会にも御報告申し上げたところでございます。その際、見直しに関して当事者団体からの御指摘等がございまして、今後の対応方針について昨年10月の当部会において御議論いただきまして、障害当事者の参画を得てさらに検討を深めることになりました。その後、ことしの２月から３月にかけまして計４回の検討会を開催いたしまして、その結果が取りまとまりましたので、本日、その結果について御説明させていただきます。
資料の３ページをごらんください。検討会についての概要でございますけれども、「１ 趣旨（要旨）」にございますように、これまでの議論を受け、各都道府県における研修の円滑な実施に当たり、必要な研修項目及び時間数の調整、研修受講における障害当事者への配慮事項などについて検討を行ったものでございます。「２ スケジュール」にございますとおり、これまで４回開催いたしまして、その下、「３ 議論の取りまとめ（今後の進め方の抜粋）」にございますとおり、今後の進め方として、検討会での見直し内容を厚生労働省の告示に反映した上で、本部会への報告を行うこと。その後、来年度から新たな制度のもとにおいて、相談支援専門員が養成されることを目指し、本年度の早期の告示の発出等を行うこと。また、（２）にございますとおり、今後も、当事者、有識者等の意見を踏まえ、質の向上についての検証等を継続的に行うことといった取りまとめをいただいております。そこで、具体的な見直し内容について、次のページで御説明いたします。
資料の４ページになりますが、左側に本部会における指摘内容、右側に検討会での議論を踏まえた今回の見直し内容について記載しております。まず、左側について、指摘内容として、研修カリキュラムの見直し案作成のプロセスに障害当事者の意見が反映されていないこと、また、研修内容について障害者のエンパワメントの視点が十分でないこと、また、移動が困難な障害当事者が研修を受講しやすくするような工夫が必要であることといった御指摘をいただいております。これに対して、右側の対応ですけれども、まず、【検討会の開催】として障害当事者が参画した検討会において検討を行うとともに、【研修カリキュラムの見直し】として、標準カリキュラムにおいて相談支援の基本的視点の獲得目標に「エンパワメント」の理解や相談支援が「利用者の立場に立って」行われることなどの記載をさらに強調するなどの見直しを盛り込んでおります。また、【当事者の受講時の留意点】として、障害のある受講者等への合理的配慮の実施について、具体的例示として、年度を越えた長期履修を認めることや、基幹センター等における演習等の実施、点字資料の準備など、障害特性に応じた必要な情報保障等について盛り込んでおります。また、【運用に当たっての考慮事項等】として、各都道府県での格差是正のため、必要な講義について共通資料を作成すること、ガイドライン等により必要な講義について障害当事者の参画を促すこと、また、標準カリキュラムの改善のため、厚労省が実施する指導者養成研修に当たって、障害当事者である相談支援専門員を増員し、研修内容の検討を行うこと等を行うこととしております。こうした見直し内容を踏まえた今後の進め方について、次のページで御説明いたします。
資料の５ページですが、今後の進め方、先ほど御説明いたしましたとおり、資料の中段右側に枠囲みがございますが、検討会の取りまとめにおいて、厚労省が実施する指導者養成研修に当たり、当事者である相談支援専門員を増員し検討することとされたことを踏まえまして、資料の下段にございますとおり、検討会のもとにワーキンググループを開催いたしまして、国研修における県雌雄内容やガイドライン等について検討を行うこととしております。左側に（予定）とございますけれども、１回目を今月の６日に既に開催しております。その後、資料の一番下の段にあるとおり、９月には指導者養成研修を行うことにしております。
最後に、資料の６ページですが、ワーキンググループについて御説明いたします。「１ 趣旨（要旨）」と「２ 主な検討事項」については、今、御説明したとおりでございます。「３ スケジュール」として今月に第１回を開催し、以後、今年度中をめどに４回程度開催する予定としております。「４ 委員構成等（別添）」につきましては、次の７ページに記載のとおりであるので、御参照いただければと思います。
私からの説明は、以上です。
御審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
○駒村部会長 ありがとうございました。
ただいまの事務局からの説明について、皆様から、御意見、御質問があれば、お願いいたします。御発言については、先ほどお願いしたように、簡潔にお願いできればと思います。
発言予定の方、恐縮ですけれども、手を挙げていただけますでしょうか。
遠い順番にお願いしたいと思います。一番遠い方、本條委員からお願いいたします。
○本條委員 全国精神保健福祉会連合会の本條でございます。
私からは、11ページ、先ほどの説明の次の資料ですけれども、相談支援専門員の研修制度の見直しということがありますけれども、現任研修を充実するということで書かれておりますけれども、この場合、現任研修は、５年間に２年間程度、実務をしないといけないことになっておりますけれども、これは、もし５年間の実務についている間に２年間を下回った場合にどうなるのか。また、それに対する救済措置、例えば、時期はずれても不足している部分を、実務経験をすれば、一旦は更新するけれども、実務経験が満たされるまでは認めないとか、あるいは、初任者研修を受けることによって更新できるとか、そういう救済制度はあるのかどうか。
それが質問ですけれども、私は、意見として、そういう実務経験を経ていただくことが目的でありますので、何らかの救済措置が必要ではないかという意見です。
○駒村部会長 次は、日野委員が手を挙げていますので、お願いいたします。
○日野委員 全国身体障害者施設協議会の日野でございます。
この資料１の下の参考資料、検討会における議論の取りまとめ、７ページのところに「（２）研修実施における各都道府県での格差是正について」ということが述べられておりますけれども、なるべく各都道府県において多くの受講希望者が受講できるような配慮をお願いしたいと思います。例えば、都道府県によっては回数等が違うと思うのですが、主に前期・後期開催と聞いておりますけれども、その年度の受講希望者によっては、受講ができないという状況も出ているということを聞いておりますので、できれば２回のところを３回にするとか、あるいは、キャパシティーの問題で、なるべく多くの受講者が受講できるような広い会場で研修会を開催していただくような配慮をお願いしたいと思います。
２点目は、現任研修における５年ごとの更新について、これは当然自己責任で更新の研修を受けるというのが建前でございますけれども、中には、忘れて、１年後の研修でまた現任研修の更新ができたということも聞いておりますけれども、忘れるほうが悪いと言えばそれまでですけれども、できれば更新日の１カ月ぐらい前に何らかの形で案内が行くと、忘れる人が少なくなるのではないかと。例えば、自動車免許更新のときの案内がございますので、大変だと思いますけれども、そういった配慮もお願いできたらと思っております。
以上です。
○駒村部会長 ありがとうございました。
ほか、こちらの列で、酒井委員、その次に斉藤委員の順番です。
○酒井委員 全国就労移行支援事業所連絡協議会の酒井でございます。
この相談支援専門員研修制度について充実されるということで、その方向性について特段異論はございませんが、先ほども意見が挙がっていましたが、研修形態について意見をさせていただきます。
取りまとめの報告書の中では、障害当事者への研修へのアクセスというところでｅラーニングの活用ということも記載されておりますけれども、相談支援専門員の研修並びにサービス管理責任者の研修もそうなのですが、定員を超える多くの受講希望者がいらっしゃる中で、都道府県によってはなかなか受講ができない状況がございます。そういうことを解消するためにも、講義形式の研修については、ｅラーニングの取り入れなどを早期に検討いただければと思います。
以上です。
○駒村部会長 それでは、斉藤幸枝委員、お願いします。
○斉藤（幸）委員 日本難病・疾病団体協議会の斉藤です。
カリキュラムのことで少し質問させていただきます。
18ページ、19ページあたりなのですが、大変細かくカリキュラムができていて、とても参考になるような形で読ませていただきました。ですが、私どもが抱えている団体では、内部障害、慢性疾患の患者、難病関係が大半でございます。そういう人たちのところの言葉として言及されていないので、若干落ちてしまうのかなと思います。
こう申しますのは、この相談支援を受けるに当たりまして、どうしても、病気、慢性疾患等を抱えておりますと、そこに行ってもなかなか相手をしてもらえないのではないかというハードルの高さを最初に感じてしまいがちです。その結果が福祉サービスの伸び悩みにつながっているのではないかと思いますので、ぜひ現任研修の最初のスタートのところに、慢性疾患、難病等々も相談支援の枠組みの中には入るのですよということと、それは徐々に勉強していけばいいということと、地域の医療関係、特にこういう私どものところで障害のサービスを受ける方は訪問看護も一緒に受けていると思いますので、その訪問看護ステーション等々の連携の仕方等も入ると、より効果的なのかなと思いまして、御意見申し上げました。
以上でございます。
○駒村部会長 ありがとうございました。
菊本委員、お願いします。
○菊本委員 日本相談支援専門員協会の菊本でございます。
私からは、まず、相談支援専門員研修制度の見直し、充実をしていただくということ、本当にありがとうございます。
１点だけ、ぜひ早目にお願いしたいということを申し上げますと、都道府県に告示が出て我々は準備に入ると思っておりますので、できるだけ早く告示を出していただきたいと思います。多分これだけの充実をさせるということになりますと、相当な都道府県レベルでの準備が必要になりますので、一日も早い告示をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○駒村部会長 ありがとうございました。
こちらの列はいいですね。こちらのほうにいきたいと思います。この列でいかがでしょうか。
手元から、江澤委員、その次に北岡委員という順番です。
○江澤委員 ありがとうございます。
相談支援専門員研修のカリキュラムですけれども、先ほども同様の意見がございましたけれども、ベースにかなり難病とか疾患を持っている方もいらっしゃいますし、精神疾患をお持ちの方もいらっしゃるので、このカリキュラムの告示、別表を見ますと、余りそのあたりのところが含まれているのかどうかは定かではありませんけれども、少し介護保険のケアマネジャーも、基本的な医療知識をなるべく持つような方向になっておりますし、そのあたりで医療的な側面の習得と、先ほど御意見がありましたが、地域の医療経営等の社会資源との連携をまた御検討いただければと思います。
以上でございます。
○駒村部会長 次、北岡委員、お願いします。
○北岡委員 全国地域生活支援ネットワークの北岡と申します。
私は、去年の10月に、この相談支援専門員の研修制度の見直しに対して時期をずらすということに対して異を唱えた立場でして、今回、もう一回、事務局からの御説明もあったのですけれども、私はもちろん同じ理解なのですが、平成27年度の社会保障審議会障害者部会の取りまとめにおける相談支援専門員の質の向上の必要性についてそこで指摘があって、平成28年度に相談支援専門員の質の向上に向けた検討会が行われたということです。その検討会の取りまとめにおいては、相談支援専門員は利用者本位の相談支援と、地域共生社会の実現に向けた支援を実施するために、ソーシャルワークの担い手としての活躍が期待される。そこでもそういう指摘があった。こうした相談支援専門員を養成・育成するために、相談支援従事者、初任者研修や現任研修の充実が必要であるとされて、具体的な内容については、厚生労働科学研究がこのことについて取り組まれ、研究され、前回、その研修のカリキュラムが提示されたと。その研究結果をもとに、平成30年３月に、障害者部会において、相談支援専門員の質の向上に向けて研修等に関する告示の改定案が示され、一旦各委員の了承を得たものと認識しています。それは平成30年３月です。本来であれば、平成30年度中に厚生労働省告示及び障害保健福祉部長通知による改正が行われて、令和元年度、今年度から新たなカリキュラムに沿った養成が開始される予定でした。
しかし、平成30年３月以降に、障害当事者から、新たなカリキュラムでは、時間数が増加することで、障害当事者の研修受講が阻害されることを主な主張とした意見がなされ、平成30年10月の障害者部会において、告示の改定は延期され、結果、新たな研修カリキュラムの改定について無期限の延期となったということです。
このことは、全国で相談支援専門員の質の向上を待つ障害当事者やその家族、研修の充実に期待していた相談支援専門員たちにとっては、非常に残念なこととして全国に伝えられたことになります。改定を延期して、当事者を交えた検討会を改めて実施したとのことですが、報告書を見る限りでは、カリキュラムの科目や時間数については、検討会の資料を見る限り、初任者研修及び現任研修とも当初の案とほぼ変更がないように思います。
一方で、各科目の具体的な内容については、当事者の主体性の尊重の理解についての充実が図られていたり、相談支援専門員の役割と基本的な姿勢がより明確になったというように、今回の新しい報告書では受け取ることができました。また、障害当事者が相談支援専門員になる場合の研修受講に関する合理的配慮などについての対応が明確化されたことは、とても成果があったと考えることができると思います。
しかし、講義部分については、かなりの内容が追加されているように感じます。時間数をふやすなどの対応をせずに全ての項目が適切に伝えられるのかどうか、全国的に大きな差がなく内容を伝える講師が確保できるのかどうかについて、私は私だけが心配しているわけではないと思っています。
また、その内容については非常に重要な視点が盛り込まれていると考えますが、特に初任者研修において、これほどのボリュームと内容が適切に理解されるものであるのか、もう少し段階的に伝えていくことが必要なのではないのかとも考えます。そういう意味では、当事者等の意見がやみくもに詰め込まれた感を私は持っております。こうしたことについては、新たなカリキュラムによる研修を全国各地で実施していく中で、国としては、しっかりとフィードバックを行い、講師の確保、内容とボリューム、具体的な実施方法について全国において適切な研修が実施できるように、継続的に検討を進めていただきたいと思います。
最後ですけれども、以前に、障害者部会でもしつこく10月に言いましたけれども、前回も障害当事者の方が入った中でできた案で、しかも審議会で決めたことが、何だかもう一回ということになったわけでして、相談支援専門員の質の向上を待っている障害当事者や研修の充実を期待している相談支援専門員たちがいます。全国において、来年度から新たなカリキュラムに沿った研修が円滑に実施されるために、昨年のようなイレギュラーな形での研修カリキュラムの改定延期がないように、厚生労働省には、きょうの各委員の了承をもって、障害者部会の終了後、速やかに告示の改定を実施してもらいたいと思います。
また、きょうここにお集まりの委員の方には、昨年10月のようなことが起きないように、皆さんでしっかりと見ていくことができたらと願っています。今回の研修の見直し延期を求められた方にも今回のこの内容で研修が行われるようにくれぐれも御協力をお願いしたいということが、私の意見です。
以上です。
○駒村部会長 ありがとうございます。
ほか、委員の御発言予定の方はいらっしゃいますか。この列はよろしいですか。
それでは、一わたりしたので、今の本條委員、日野委員、酒井委員、斉藤幸枝委員、菊本委員、江澤委員、北岡委員から、御意見、御要望、御質問がありましたので、事務局から御回答いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○山口障害児・発達障害者支援室長 御質問、御意見をありがとうございます。
順にお答えさせていただきます。
まず、現任研修の受講要件、実務要件が今回はかかってくるということで、それについての要件についての措置の御質問がございました。これについては、基本的に２年間の実務要件をしていただくということでございますので、その５年の間に２年の実務要件がない場合には初任者研修からもう一回受けていただく形になるということでございます。
格差是正のために、受講の回数であったり、キャパシティーであったりについて配慮をお願いしたいという御意見がございました。これにつきましては、我々としても、都道府県が実施主体となりますので、都道府県でしっかりとニーズを把握して必要な回数を実施するようにということで、これはかねてよりこの３月の主管課長会議でも県にお願いしているところでございますけれども、引き続き都道府県において必要な量が確保できるように促進をしてまいりたいと考えております。
現任研修を５年ごとに受けることについて、お知らせなどの配慮をお願いしたいということでございました。これについては、現在でも現任研修はございますので、現在でも都道府県で何らかの工夫がされているのだろうと思っておりますけれども、そういった現状における取り組みなども踏まえまして、何か工夫ができないか、少し研究してみたいと思います。
アクセスについて、講義形式についてｅラーニングの導入なども考えられないかという御質問でございました。これについて、報告書で記載がございますのは、障害当事者の方の移動が困難であったりするということがございますので、そういった方についてｅラーニングなどの実施も検討してみてはどうかということで、検討会でいただいております。御質問は、その当事者に限らず、そういうｅラーニングなども導入してはどうかということの御質問、御意見ではないかと承りましたけれども、これについては、研修の効果等もいろいろ御議論が既にありますので、そういった中で、どういったやり方が、効果が上がりつつ、かつ、負担が減るような形が取り得るかということは、少し研究をしなければいけないと思っておりますけれども、いただいた御意見を踏まえて、引き続き検討していきたいと思います。
内部障害あるいは難病についての枠組み、障害の枠組みに入るといったこと、あるいは訪問看護との連携について、研修の中できちんと触れるべきであるという御意見であったと思います。これにつきましても、現在お示ししているカリキュラムは全体の枠組みをお示ししているものでございますけれども、それぞれの研修の内容についてどんなことができるか、この与えられた枠組みの中でございますけれども、検討していきたいと思います。
早期に告示の発出をするようにという御指摘がございました。これにつきましては、本部会で御了承が得られましたら、速やかにパブリックコメントの手続に入りまして、告示の発出に向けて取り組みを進めていきたいと思います。
医療的側面や地域の医療資源についてきちんと触れるべきという御意見がございました。これについても、先ほどと同様に、実際の研修の内容の中でどこまで触れることができるか少し検討してみたいと思います。
これまでの経緯も含めて、きちんと都道府県の取り組みについて、国としてもきちんとフィードバックを受けるべきであって、継続的に検討していってほしいという御意見をいただきました。今回、先ほど御説明しましたように、都道府県の格差を是正するために、共通資料の作成といったことを国研修の中である程度やっていくということで、今、取り組みをワーキンググループで進めておりますので、そういった中で都道府県格差が生じないように、しっかりフォローアップをしてまいりたいと思います。
また、速やかに告示の改定をというお話でございましたので、これについても、先ほど申し上げたとおり、了承が得られましたら速やかに手続に入りたいと思っております。
以上です。
○駒村部会長 ほか、いいですか。事務局から追加の御説明はないですか。
最後の北岡委員からの御指摘の部分は、議事運営をしている私も考えなければいけない重要な御指摘だったと思います。手続論の部分は、委員の御指摘のような部分もあったわけですので、私も、議事運営上、今の御指摘のようなことが起きないように、丁寧に進めていきたいと思います。
それから、北岡委員の留意事項というか、懸念事項についても、事務局はきちんとフォローをしていただきたいと思います。
この議題１について、いかがでしょうか。ほか、ございますか。
よろしいですか。
そうしましたら、議題２に移りたいと思います。「『精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会中間報告書』について」、事務局から資料説明をお願いいたします。
○得津精神・障害保健課長 精神・障害保健課長、得津から説明させていただきます。
資料２をごらんいただきたいと思います。
精神保健福祉士の関係で、現在、養成の在り方の検討会を立ち上げて鋭意検討を行っておりまして、その中間的な議論の整理をしたものをきょうは御説明させていただくということでございます。
まず、精神保健福祉士でございますけれども、御案内のとおり、平成９年に精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識及び技術をもって精神障害者の社会復帰に関する相談援助を行うものとして、精神保健福祉士法によって資格が定められている状況になってございます。本資格につきましては、必要に応じて、現状を踏まえて、教育等の観点からこれまでも検討がなされてきておりますけれども、今般、検討会を立ち上げて検討を始めたというものでございます。検討会につきましては、昨年12月に第１回目の委員会を行いまして、検討会の下には専門的かつ具体的な議論をするということでワーキングを置きまして、そこで検討してきたものを３月の時点で一旦議論を整理するということで、今般の中間報告に至ったわけでございます。
資料の２ページをごらんいただきたいと思います。概要を２枚程度つけてございますけれども、まず、今般、検討会を開催するに至った背景として、取り巻く環境の変化がございます。主なものを今回はスライドに載せておりますけれども、平成25年に障害者自立支援法が改正されて総合支援法になったという動き、平成26年には、精神保健福祉法の改正に基づいて、良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針といったところで、精神障害者の地域生活支援がより強く打ち出されたこと、それから、アルコール、薬物、ギャンブル等の各依存症への対応が求められていること、日本の社会全体にいえることですけれども、人口構造、働き方及び家族構造などの変化によって、地域のつながりの希薄化、国際化などの社会的・地域的な変化、国民の意識の変化、時代やニーズの変化など、そういったことから、個人・家族、組織・集団、地域及び社会といった各レベルで精神保健福祉士を取り巻く環境の変化が進んできて、課題はより多様化・複雑化しているということがいえるかと思います。ここには書いてございませんけれども、本体のほうでは、精神保健福祉法の改正によって、医療保護入院の方については、退院後、環境相談員といったものも置かれていますし、あるいは、司法精神医学分野においては、精神保健参与員とか、社会復帰調整官といった新たな制度もだんだん樹立しているという背景もございます。そういったことから、スライドの２ページの左の下半分になりますけれども、今後も一層求められる精神保健福祉士の役割ということで、これまでの議論を整理すると７点ほど整理がされるということでございます。精神疾患・障害によって医療を受けている者への援助、医療に加えて福祉の支援を必要とする者等への援助といったものが基本にあって、さらに医療を受けていない人でも精神保健の課題がある者に対する援助とか、そういったものがいろいろありまして、（１）～（４）のテーマにつきましては、多職種・多機関との連携・協働によって調整が必要だといった役割も明示されているということでございます。それから、国民の意識への働きかけ、あるいは精神保健の保持・増進に関する役割ということで、主には国民に対する普及、啓発ということになるかと思います。こういった保健医療福祉の業務を通じて、例えば、そういった分野の向上のための政策提言や社会資源の開発と創出に係る役割といったものも担っていく必要があるのではないかということでございます。
次の３ページでございますけれども、精神保健福祉士の養成の在り方等に関する、現状の課題を踏まえて、今後の対応の方向性ということで、報告書で大きく３点に分けて書かれております。１つは、精神保健福祉士の役割に関する対応ということで、ここも２つありますけれども、精神保健福祉士の役割の周知・普及といったものをさらにやっていくことと、多職種との連携・協働による役割の明示といったものを、今後の対応の方向性として明示しているということでございます。２つ目の精神保健福祉士の養成に関する対応につきましては、４点ございまして、コアコンピテンシーに基づく学問体系の整理とカリキュラムの構造化ということで一つ挙げております。２点目として、養成課程における教育内容等の具体的な見直し、３点目として、学習方法の在り方の見直し、４点目として、演習・実習及び教員等の在り方の見直しという観点で、それぞれさらに具体的にどういう方向性が望ましいのかということを中間報告の中で一定の整理をしているところでございます。大きな３点目でございますけれども、人材育成や資質向上に関する対応でございまして、基礎教育と卒後教育の在り方の明確化、資質向上の在り方の見直しということで整理をさせていただいているところでございます。
このような形でまとめさせていただきまして、資料の最後のほうのページになると思いますけれども、39ページだと思いますが、今回の検討会の委員の名簿等を載せさせていただいております。多くはソーシャルワークに携わっている、現場で活躍されている方、あるいは教育にかかわっている方等々に御参加いただいているという状況でございますし、最後、40ページには、これまでどういうふうな経過で議論がされたかという形で記載をさせていただいているところでございます。
説明は、以上でございます。
○駒村部会長 ありがとうございました。
ただいまの事務局の説明について、皆様から、御質問、御意見をいただきたいと思います。発言予定の方はいかがでしょうか。手を挙げていただければと思いますが、こちら側はおいでにならないと。
そうしますと、こう回っていきましょう。内布委員からお願いします。
○内布委員 意見として述べさせていただきます。日本メンタルヘルスピアサポート専門員研修機構の内布と申します。精神保健福祉士の養成に関して、私も精神保健福祉士の資格を持っておりまして、精神障害者当事者です。
そこから、詳しいところはまだ見ていないのですけれども、養成のときに最初に医学的なところの知識から入ってきているところを、私は、勉強するときに、ちょっと不思議だなというか、ちょっと疑問に思う点がありまして、御本人さんの理解というか、社会モデルのところから入っていくのがいいのかなという思いがちょっとありました。確かに私もお薬を飲みながら働かせていただいていますので、通院しながらということで主治医もいます。精神保健福祉士に医療の部分はとても大切だと思うのですけれども、入り口として医学から入るのはちょっと疑問に思いました。
もう一つありまして、協働の部分であるのですけれども、私は精神保健福祉士としまして計画相談等で働かせていただいているのですけれども、新しく、ピアサポーター、ピアスタッフ、いろいろな名称があると思うのですけれども、当事者が一緒に働くというところで、協働の部分では、少し今後の方向性として必要かなと思いまして、意見を述べさせていただきました。
ありがとうございました。
○駒村部会長 ありがとうございます。
こちらの列ではいかがでしょうか。
それでは、齋藤訓子委員、その後に酒井委員の順番です。
○齋藤（訓）委員 日本看護協会の齋藤でございます。
今回、中間取りまとめでございますので、この方向性に沿って、恐らく具体的なカリキュラムとか時間数等々が決まってくると考えております。この取りまとめ中間報告を読ませていただいた上で少し意見を申し上げたいのですが、こちらの報告の中の最初に記載されているとおり、社会の中で精神保健のさまざまな課題が非常に広がっているという印象を持ちまして、その上でPSWの役割が大きくなってくるというのは、非常に理解するところでございます。
看護師は特に医療機関の中でPSWの方々と一緒に働くことが多いのですけれども、現場の働いているナースたちからの話を伺いますと、非常に教育が充実してきていることもあってスムーズな連携ができているという評価をしている反面、治療がある程度終わった後、地域の中で今度は支えていくときに、いわゆる症状の悪化の兆しとか、内服の管理、あるいは退院直後に福祉サービスの受け入れを拒否するなど、社会の中での孤立化といった、今まで潜在してきたことが顕在化するような状況もあります。その点では、行政の機関や、地域のサービスとのつながりが少し希薄なのではないかという意見が出されています。
この中間報告の中では、教育方法の工夫や、講師の在り方に言及されていますが、1,200時間の中でいっぱい学ばなければいけないことが盛り込まれていますので、メリハリをつけた工夫が必要になるのではないかと考えております。
また、この中間報告でもございますが、基礎教育で全て簡潔するわけではないので、配属された事業所、組織でオン・ザ・ジョブ・トレーニングなどの、継続教育が提供されなければいけないと思うのですが、報告書の中で配置状況を見ますと、１機関の配置人数が少ないで、研修体制をとれる組織が少ないのではないかと推察しています。
ですので、報告書の中にもありますけれども、それは地域の中でどのように保障するのか、あるいは団体等でどのように保障するかの議論を期待したいと考えております。
以上です。
○駒村部会長 ありがとうございます。
酒井委員、お願いします。
○酒井委員 全国就労移行支援事業所連絡協議会の酒井でございます。
精神保健福祉士の在り方の中間報告についてということで、障害が多様化し、求められる役割も変わっていく中で、今後、御検討していくということについて、方向性について異論はございませんが、最近、PSWの実習の受け入れなどをしていまして感じることは、実践的な知識はかなり昔に比べてお持ちであるなという方は多いのですけれども、一方で、例えば、社会的入院の実態とか、あるいは国家資格化の背景の一つに人権問題が存在していることなど、ちょっとそこの存在を知らなかったり、押さえが弱いなと感じることが最近多々ございます。知識や実践的科目を優先する余り、精神保健分野固有の歴史の学習が不十分にならないよう、バランスのあるカリキュラム策定に配慮いただきたいなと考えているところです。
○駒村部会長 こちらの列で発言予定の方は。
本條委員、お願いします。
○本條委員 全国精神保健福祉会連合会の本條でございます。
資料の２ページに、精神保健福祉士の役割の拡大ということが書いてありますけれども、これは非常に評価しております。ただ、子細に見ますと、４つに分かれておりますけれども、３つまでは、個人の精神疾患といいますか、精神障害に関するものがふえているだけであって、障害というのは、先ほど社会モデルというお話もありましたけれども、精神疾患によって、社会生活、日常生活が制限されるというだけではなく、社会的な障壁があることによって日常生活とか社会生活が制限を受けるということも障害でありますので、そういう観点、国民全体と個人の間、社会との関係性あるいは家族との関係性というところまで踏み込んで養成していくことが必要ではないかと思います。
中間報告の22ページには、精神保健福祉士の主な技能として家族への支援というところが入っておりますけれども、家族というのは、一面からいえば、御本人からすれば環境といいますか、そういうものにも当たりますし、そういうところの視点をもう少し入れていただいたほうがいいのではないかと思います。
以上です。
○駒村部会長 ありがとうございます。
ほか、この部分について。
江澤委員、お願いします。
○江澤委員 現在、精神科入院患者の地域移行を進めて、精神障害に対応した地域ケアシステムの構築を目指しているところだと思いますけれども、以前も資料が出ておりますけれども、退院して３カ月ぐらいで４人に１人が再入院をして、１年で４割の方が再入院をしております。重症精神障害者の地域サービスの利用率がちょうど33％であったことが示されて、もう一つ、あわせて、１年以上の長期入院患者のうち居住支援があれば退院できると考えられる人が３分の１という調査結果も以前に出されておりますので、特に地域移行の観点から、地域の社会資源、住まいも含めたいろいろな社会資源との連携をより一層期待しているところでございますし、特に今、協議の場も、まだこれから設置する自治体もあると思いますけれども、そういったところともぜひかかわりを持って、要は、地域で孤立して、状態が悪化して再入院するという事例は当然あると思いますので、そのあたりも含めて御対応いただければありがたいと思います。
以上でございます。
○駒村部会長 ほか、いかがでしょうか。
よろしいですか。
事務局から、５名の御質問、御意見、御要望に御回答いただけますでしょうか。
○得津精神・障害保健課長 まず、内布委員からありました、医療的、医学的な知識から入るというところでございますけれども、今回の本体の報告書の32ページにも、医学についての基本的な解剖学的知見のみでなくて、対象に対する理解や支援の基礎となる生理学的な病態生理、ライフステージにおける心身の変化といったところにもしっかりと重きを置いていくということが書いてございます。おっしゃったような視点につきましては、できるだけ配慮するような形で我々も検討できればと思っております。
ピアサポーターについても御意見としてございましたけれども、これは多職種との連携の中で、そういったところまでインボルブしてやっていくという視点も重要だと思いますので、御意見として承らせていただきたいと思います。
齋藤委員からございました点でございますけれども、地域で生活したときに病状が悪化したりとか、早く医学的なことに気がつかなければいけないということはごもっともでありまして、そういった視点でPSWの方の能力も非常に重要な点でありますので、今後の教育の中でその辺も検討できればと思っております。
また、教育内容につきましてはめり張りがあるようにという御意見もございましたので、それも御意見として承らせていただきたいと思います。
基礎教育だけでは不十分であって、その後のOJTを通じた資質向上ということでありますけれども、PSWにつきましては、一人職場あるいは少数職場が現状でございまして、御指摘のように、どうやって地域あるいは職能団体を通じて資質向上をしていくかという非常に重要な問題でございますので、そちらも今後の検討の中で少し扱っていきたいと思っております。
PSWの実習を受けている中で、人権問題とか、そういうところは少し弱いのではないかという御指摘がございました。これにつきましても、今後、どのような形でこういった点もしっかり教育の中で対応できるかどうかというところも、また検討を進める中で、扱ってまいりたいと思っております。
家族支援という中で、もう少し家族を広く捉えて対応できるような能力という御指摘もいただいたかと思います。これもそのとおりの意見であるかと思います。狭義の家族もあれば、非常に広い意味での家族といいますか、本人を中心とした身近な社会という理解になるかと思いますけれども、そういったところも含めて、PSWはきちんとアプローチをしていくことは重要だと思っていますので、今後の検討の中でこの辺につきましても議論等をさせていただければと思っております。
最後、江澤先生からございました地域の社会資源の活用という点でございますけれども、これも非常に重要な点でございますし、まさにそういった点は、PSWの方は地域にどういう資源があるかということをしっかりと分析して、その御本人、当事者の方にきちんと合った形でサービスを提供していくことが非常に重要だと思いますので、そういった点につきましても、今後、卒後教育なり、あるいは資格養成をする中でもどういった配慮ができるかということも、あわせて検討できればと思っております。
以上でございます。
○駒村部会長 ありがとうございました。
ほかに、この部分については、よろしいですか。
きょうは、資料がまだたくさんありますので、事務局が希望している報告事項はまだございますので、議題２はこの辺で進めていきたいと思います。
それでは、議題３「その他」について、報告事項を事務局からお願いいたします。
○内山企画課長 それでは、資料３～12、順次説明をさせていただきたいと思います。
まず、資料３～５につきまして、企画課から御説明いたします。
資料３「障害者総合支援法対象疾病の見直しについて」でございまして、２ページをおあけいただきますと、25年４月より、難病等が障害者総合支援法の対象となってございます。当初は130疾病でスタートをしたわけでございますけれども、この疾病については、障害者総合支援法対象疾病検討会が別にございまして、ここで検討していただいているものでございます。下から２つ目の○、３つ目の○でございますけれども、ことしの５月17日にこの障害者総合支援法対象疾病検討会を開かせていただきまして、指定難病の検討状況を踏まえながら、359疾病から361疾病に見直す方針が取りまとめられてございます。
３ページは参考でございますけれども、左側、医療費助成の対象となる指定難病の要件は５要件がございますけれども、右側でございます障害者総合支援法における扱いは、このうち３要件を満たすと対象になるという整理をしてございます。
４ページでございますが、今回、対象疾病検討会で御検討いただいた検討結果でございます。359が361にふえるわけですけれども、内容としましては、３つ新たに対象とし、１つ対象外とするというものでございまして、さらに１つの疾病は名称変更をするというものでございます。新たに対象とするものが３つでございまして、膠様滴状角膜ジストロフィー、ハッチンソン・ギルフォード症候群、フォンタン術後症候群を新たな対象といたします。名称変更は、「強皮症」を「全身性強皮症」とするものでございます。あわせて、正常圧水頭症につきましては、長期の療養を必要とするという要件を満たしていないために対象外とさせていただければと思ってございます。なお、４ページの下のところでございますけれども、経過措置を設けまして、現行、障害福祉サービス等の対象となっている方は、継続利用を可能としたいと考えてございます。
次に、資料４でございます。「第４期障害福祉計画の実績について」でございます。
平成30年４月から第５期の障害福祉計画がスタートをしておるわけでございますけれども、平成27年度から平成29年度までの第４期の障害福祉計画の期間が終わりましたので、その実績の集計を行ったところでございます。
２ページを見ていただきますと、幾つか項目がございますけれども、まず、施設入所者の地域生活への移行でございますけれども、目標値１、施設入所者の12％以上が地域生活へ移行につきましては、実績値は5.8％となってございまして、また、施設入所者数を４％以上削減という目標につきましては、実績値は2.1％となっているわけでございます。
３ページに行きまして、精神障害者の地域生活への移行でございますけれども、入院後３カ月時点での退院率、目標値は64％以上でございますが、実績値は63.3％となってございます。２つ目、入院後１年時点での退院率は91％以上が目標値でございますけれども、実績値は87.9％となってございます。さらに、目標値３、平成29年６月末時点での長期在院者数を24年６月末の長期在院者数から18％以上削減ということでございますけれども、これも実績値は11.6％となってございます。大きな３つ目でございますけれども、地域生活支援拠点でございます。これは平成29年度末に各市町村・圏域に少なくとも１つを整備ということでございますけれども、整備済みの市町村数が181となってございます。なお、この目標につきましては、第５期の障害福祉計画でも32年度末に同様の目標を掲げて進んでいるところでございます。
最後、４ページでございますけれども、福祉施設から一般就労への移行ということで、平成24年度の一般就労への移行実績の２倍以上という目標でございましたけれども、実績値は1.9倍となってございます。５つ目、就労移行支援事業の利用者数については平成25年度末の利用者数が６割以上増加ということでございましたが、実績値は1.2倍となってございます。就労移行支援事業所のうち就労移行率が３割以上の事業所を全体の５割以上とするという目標についても、実績値は44.2％となってございます。
５ページ以降は、参考までに、現在、動いております第５期の障害福祉計画の自治体の目標を集計したものでございます。これは以前にこの部会に出させていただいたものと同じでございます。
次に、資料５でございます。「難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携プロジェクトについて」でございます。
１枚おあけいただきますと、パワーポイントの概要がついてございます。この連携プロジェクトは、３月に、厚生労働省と文部科学省の両省で両副大臣をトップとして発足したものでございます。いろいろな関係者の方からヒアリングを行うなどして、方向性等、具体的な取り組みを、今回、３ページ以降の報告書で明らかにしたものでございます。方向性のところですけれども、難聴児への早期支援、特に０歳児から３歳児のところが不十分ではないかという課題、難聴児の支援、保健・医療・福祉・教育、さまざまな関係機関に携わっていただいていますけれども、連携が不十分であるという点、支援や情報提供が行き届いていない地域が見られるといった課題が指摘をされたわけでございます。こうしたところから、赤字でございますけれども、難聴児の早期支援を促進するために、保健、医療、福祉、教育、相互の垣根を排除し、新生児期から乳幼児期、学齢期まで切れ目なく支援していく体制を、各都道府県それぞれの実態を踏まえて整備することにしてございます。具体的な取り組みは、大きく３点ございますけれども、１つ目は、都道府県ごとに精密検査の医療機関、人工内耳や補聴器、手話など、今後のとり得る選択肢の提示、療育機関の連絡先等を具体的に記しました手引書を作成したいと考えてございます。あわせまして、地域の特性に応じて、難聴児の早期発見・早期療育を総合的に推進するためのプラン、「難聴児早期発見・早期療育推進プラン」を仮称とさせていただいていますが、これを各都道府県において作成していただくとともに、この策定に当たりましては、国におきまして、作成指針となる基本方針を作成したいと考えてございます。大きな２つ目でございますけれども、主に子ども局が担当している部分でございますけれども、新生児聴覚検査の推進ということで、協議会の設置を都道府県に促すなど、実施率向上に向けた取り組みを推進させていただきたいということでございます。３つ目でございますけれども、これは厚生労働省と文部科学省が協力して連携して当たらなければならないことでございますが、既存の施設、障害福祉施設、障害児の施設、あるいは聴覚障害の特別支援学校とかの活用を含めまして、各都道府県に１カ所以上、難聴児支援のための中核機能を整備することを目指したいと思ってございます。
あわせまして、この受け皿としまして、児童発達支援センター等の機能を強化するために、言語聴覚士等の活用について評価するなど次期障害福祉サービス等報酬改定においても検討させていただきたいと思ってございます。あわせまして、難聴児に対する訪問型支援の強化を検討したり、文部科学省の聴覚障害の特別支援学校におけます乳幼児教育相談の拡充などについても取り組んでいきたいと思ってございます。
資料５の説明は、以上でございます。
○金原自立支援振興室長 続きまして、資料６「障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画について」、説明をさせていただきたいと思います。
２ページにございます障害者文化芸術活動推進基本計画の概要というところで説明をさせていただきたいと思います。
まず、本計画の位置づけでございますが、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律が昨年６月に公布・施行されました。その第７条で、文部科学大臣、厚生労働大臣は基本計画を策定しなければならないとされ、策定によって施策の総合的かつ計画的な推進を図るものとされております。
それに基づいて、この３月に策定をさせていただきました。計画の中身ですが、障害者による文化芸術活動推進に当たっての意義と課題、基本的な方針、施策の方向性という形で構成されております。まず、意義と課題でございますが、障害者による文化芸術活動の推進が、誰もが多様な選択肢を持ち得る社会を構築するためのものであり、文化芸術活動全般の推進や向上に貢献し、我が国に新しい価値の提案をもたらすと同時に、共生社会の実現に寄与すると記載させていただいております。
基本的な方針でございますが、障害者文化芸術推進法というものがございますので、そちらの芸術推進法の定める３つの基本理念を基本的な視点として具体的な施策に取り組むとさせていただいております。視点１が障害者による文化芸術活動の幅広い促進、視点２が障害者による芸術上価値が高い作品等の創造に対する支援の強化、視点３として、地域における、障害者の作品等の発表、交流の促進による、心豊かに暮らすことのできる住みよい地域社会の実現の３つの視点とさせていただいております。
施策の方向性でございますが、障害者基本計画、文化芸術推進基本計画が、平成30年度～令和４年度までの計画が既にございますので、そちらの計画期間も踏まえて、今回、平成31年度～34年度、令和元年度～４年度までを対象期間とさせていただいております。また、国の計画を策定しておりますけれども、地方公共団体においても計画策定に努めるとしております。施策の方向性の具体的な中身でございますが、鑑賞の機会の拡大、創造の機会の拡大、作品等の発表の機会の確保、芸術上価値が高い作品等の評価、こういった形で障害者の方々に広く参加できるようなことが重要だと思っております。さらに、５番目に権利保護の推進、芸術上価値が高い作品等の販売等に係る支援、文化芸術活動を通じた交流の促進、また、地域にこういった芸術活動が根づくように相談支援の整備や人材の育成、関係者の連携協力ということも記載させていただいております。
あとは、参考資料で基本的な計画をつけさせていただいておりますが、一番最後に「おわりに」というところがございまして、ここを若干御説明させていただければと思います。
一番最後のページになりますけれども、基本計画では、障害があることで文化芸術活動に困難が生じているという課題がございますが、こういった課題を解消するための第一歩となる当面の目標を示したとしております。今後、さらに実態把握について調査研究等を進め、より具体的な目標やその達成時期等について検討を行っていくとさせていただいております。この計画期間中に東京オリンピック・パラリンピックが開催されますので、それに伴って、文化プログラムの実施とかで障害者がより一層活躍の場を広げることが考えられますけれども、決してこれが一過性のものに終わらずにレガシーとして根づいて振興されていくように、我々もこれから努力していきたいと思っております。また、毎年、全国の自治体や普及支援に活動していただいている団体をお招きして会議をしておりますので、こういった中でもより具体的な計画を考えていきたいと思っております。
文化芸術活動については、以上でございます。
資料は飛びますが、参考資料３「読書バリアフリー法について」というものをあわせて説明させていただきたいと思います。この法律は、正式には視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律ということで、議員立法で、ちょうど先週、６月19日に参議院、21日に衆議院を通過しまして、全会一致で賛成を見たものでございます。公布・施行については今週末になるのではないかと聞いております。
目的のところにございますが、視覚障害者等の読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進していこうと。視覚障害者だけではなくて、発達障害、肢体不自由などの障害で書籍について視覚による表現の認識が困難な方、皆さんでございますが、こういったことを計画的に推進していって、障害の有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与しようということが目的となっております。
基本理念としましては、アクセシブルな電子書籍、デイジー図書とか、音声読み上げの電子書籍の普及がどんどん図られていくようにということと、点字図書・拡大図書のような書籍がしっかりと提供されていき、その量的拡充と質の向上が図られること、視覚障害等の障害の種類・程度に応じた配慮がなされることが基本理念に規定されております。
４条・５条には、国・地方公共団体の責務として、施策を総合的に策定していくことと地域の実情を踏まえて施策を策定・実施していくことが規定されております。
基本的施策について、視覚障害者等の図書館利用に係る体制整備、インターネットを利用したサービス提供体制の強化、特定書籍・特定電子書籍の製作の支援とか、アクセシブルな電子書籍等の販売等の促進、端末機器等・これに関する情報の入手支援などが規定されております。これも、同じく文部科学大臣、厚生労働大臣が、今後、基本計画を定めて具体化をしていく、地方公共団体は計画策定の努力義務があるということでございます。
一番下に記載しておりますが、協議の場等というものがございまして、文部科学省、厚生労働省、経産省、総務省だけではなくて、国会図書館、公立図書館、大学等の図書館、学校図書館、点字図書館、さらには全国的なネットワークでサピエ図書館というものを運営しておりますが、こういった運営の方を含めた協議の場を設けることとされておりますので、引き続き基本計画策定等と今後に向けて作業をしていくという形になっていきますので、よろしくお願いします。
○源河障害福祉課長 障害福祉課の源河です。
資料７～10を、障害福祉課及び障害児・発達障害者支援室から説明させていただきます。
まず、資料７「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部のとりまとめについて」です。
令和元年５月29日に、厚労大臣を本部長とする社会保障・働き方改革本部が開催されました。そこで、２ページにございますが、３つの政策課題、多様な就労・社会参加の環境整備、健康寿命の延伸、医療・福祉サービス改革による生産性の向上という３つの政策課題について取りまとめが行われました。
それよりもう少し詳しい概要を３ページ以降に記載しております。なお、これにつきましては、工程表やもっと詳しいプラン等がございます。３ページでございますが、障害部に関係する箇所を御説明させていただきますと、まず、多様な就労・社会参加のところでは、一番左下の地域共生のところで、地域共生社会の実現のために、断らない相談支援体制の整備等、新たな制度の創設を含め、包括的な支援体制の構築のための方策を検討することとなっております。
飛んでいただいて、５ページ、医療・福祉サービス改革プランでございますが、このプランにつきましては、進捗管理指標を設定して生産性向上に取り組むこととしております。具体的な施策といたしましては、左の真ん中のほうにありますⅠ、ロボット等の実用化推進検討、右のほうのⅢ、組織マネジメント改革のところにございます生産性向上ガイドラインの作成・普及・改善、文書量削減に向けた取り組み、事業者の報酬改定対応コストの削減等がございます。
また、最後の６ページをごらんいただければと思いますが、今回の検討を進めるに当たり、これまでの厚労行政の枠組みにとらわれず、さまざまな分野の展開の視点を取り組むことが重要であるため、農福連携などの５つの分野について大臣が各業界関係者と直接意見交換会をする政策対話を開催いたしました。それについて、６ページに簡単に載せさせていただいております。
○山口障害児・発達障害者支援室長 続きまして、資料８をごらんください。「就学前の障害児の発達支援の無償化について」、障害福祉課の山口から御説明いたします。
この幼児教育・保育の無償化ですけれども、本年10月からの実施に向けまして、先月10日に子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立いたしました。就学前の障害児の発達支援の無償化につきましても、６月５日に、児童福祉法施行令の一部を改正する政令、児童福祉法施行規則及び障害児通所給付費等の請求に関する省令の一部を改正する省令が交付されております。その内容について、改めて御説明、御報告させていただきます。
２ページを見ていただきますと、就学前障害児の発達支援の無償化の対象となるサービスについてということで、対象となるサービスは、ここにございますとおり、児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援といった通所サービス、その下にございますとおり、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設となっております。
３ページを見ていただきますと、各市町村におきまして、管内の事業者あるいは保護者等に向けた周知資料として使えるように国が作成したひな形でございます。これを見ていただきますと、まず、一番上に2019年10月１日から、３歳から５歳までの障害のある子供たちのための児童発達支援の利用者負担が無償化されますということで、対象となるサービスは、今、御説明したとおりです。対象となる子供、満３歳になって初めての４月１日から３年間でございます。
厚生労働省としては、10月の施行に向けまして、引き続き円滑な施行に向けた準備を進めてまいります。
○源河障害福祉課長 続きまして、資料９につきまして、障害福祉課、源河から説明させていただきます。
まず、資料９の２ページ目でございますが、農福連携につきまして、ことしの４月25日に全国的な機運の醸成を図り、今後強力に推進していく方策を検討するためということで、官房長官を議長、厚労大臣・農水大臣を副議長として、省庁横断の農福連携等推進会議が設置されました。６月４日に第２回の会議を開催し、農福連携のさらなる推進策を総合的にまとめた農福連携等推進ビジョンを策定しております。
ビジョンの概要については、６ページをごらんいただければと思います。このビジョンにおいては、農福連携を推進するための３つのアクション、認知度の向上、取り組みの促進、取り組みの輪の拡大を掲げるとともに、高齢者や生活困窮者等への支援の広がり、つまり、福の部分の広がりや、林業、水産業などへの取り組みの広がり、農の部分の広がり、農福両方の部分の広がりという点についても記載しております。厚生労働省としては、農林水産省を初めとする文科省・法務省などの関係省庁と連携し、農福連携を推進していきたいと考えております。なお、農福連携は、決して人手不足のためではなくて、障害者の生きがい、やりがいや、賃金・工賃の向上のため、推進していくためだと思っておりますので、この辺は常に念頭に置いておきたいと思っております。
７ページに、以前より部会で御報告させていただいている公務部門における障害者雇用の問題を受けて、今国会で障害者雇用促進の改正法が成立しております。７ページが概要でございまして、この議論の過程において附帯決議が付されておりまして、８ページに衆議院の附帯決議、９ページ、10ページに参議院厚労委員会の附帯決議を盛り込んでおります。
具体的には、８ページの十か10ページの十三をごらんいただければと思いますが、厚生労働委員会でも議論がございました通勤に係る継続的な支援などは、労働と福祉が一体的に検討すべきという旨がここに記載されてございます。
また、11ページをごらんいただければと思いますが、国会審議の過程においては、公務部門も障害者雇用と同時に、障害者優先調達推進法に基づく障害者就労施設からの調達も推進すべきとの指摘が多数ございました。ここにも書いてございますが、新たな取り組みも昨年度から多数実施しているところでございますが、引き続き、各府省に対して、その取り組みを後押しした上で、さらなる推進を依頼していきたいと考えております。
○山口障害児・発達障害者支援室長 続きまして、資料10をお開きいただきたいと思います。「児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検のフォローアップについて」でございます。
資料の３ページを見ていただきたいと思います。このフォローアップの経緯・目的でございますけれども、資料にございますとおり、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策のさらなる徹底・強化についてにおきまして、児童相談所・学校における子供の緊急安全確認等として、全国の公立小中学校・教育委員会等において、今回のような虐待が疑われるケースについて、１カ月で緊急点検することとされたことを受けて、千葉県野田市において発生した小学４年生死亡事案のような虐待が疑われるケースについて、緊急点検を実施いたしました。これは２月１日から２月14日まで一度も登校していない生徒児童を対象にいたしまして、２月14日から３月８日までの間に面会を行いまして点検をするという内容でございます。こうした緊急点検の結果、３月８日までの間に面会ができておらず、市町村、児相、警察に情報共有を行わなかった児童・生徒についてさらにフォローアップを行うということで、本フォローアップを実施するということでございます。フォローアップの概要は、下にございますとおり、対象施設が、幼稚園、小学校、中学校ほか、保育所、認定こども園、障害児通所支援事業所として、ここに書いてあるものが含まれております。対象児童は、先ほど申し上げましたとおり、２月１日以降２月14日まで一度も登校していない児童・生徒等について緊急点検を行った結果、３月８日時点で面会ができていない子供たちでございます。緊急点検の方法は、３月９日以降４月15日までの間に面会によりフォローアップをするということでございます。その結果について、一番下にありますとおり、４月19日までに国に対して報告をするというスキームになっております。
結果について、次のページをごらんください。フォローアップの概要でございます。まず、緊急点検を行った際に、面会ができておらず、市町村、児相または警察に情報共有を行わなかった件数ですが、全体として１万417件がございます。このうち障害児通所支援事業所については、（４）にございますけれども、全部で137名。137名については、３月８日時点で面会ができておらず、情報共有が行われていないということでございます。
そこで、その次のページをごらんいただきますと、フォローアップを今回行ったと。137名について、３月９日から４月15日の間に面会を行って４月19日までに国に報告するということで、その結果がここにございますが、障害については、（４）でございますけれども、「面会できた」が110、「できなかった」が27となっております。
この27について、さらに８ページをごらんいただきたいと思います。面会できなかったもののうち、市町村、児相または警察に情報共有した数ということで、（４）障害児通所支援事業所を見ていただくと、「共有した」が19、虐待のおそれがないと判断し共有を「していない」が８となっております。この８につきましては、さらにフォローアップをすることになっておりまして、現在、その結果について取りまとめの最中でございます。取りまとめの結果がまとまり次第、公表する予定になっております。
説明は、以上です。
○得津精神・障害保健課長 続きまして、資料11をごらんいただきたいと思います。「『精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築のための手引き』について」でございます。
こちらは、１枚おめくりいただきますと、地域包括ケアシステムの構築のイメージが出ております。これも昨年度の当部会で御説明をしておりまして、次のページになりますけれども、３ページに、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業と構築支援事業の２つの事業で国では予算どりをして、各種施策を推進しているというところでございます。マル１の構築推進事業のほうは補助金メニューでございますが、マル２の構築支援事業につきましては国で直轄して行っているものでございます。一つはモデルの障害福祉圏域に対して専門家がアドバイスをするという仕組みと、もう一つは、国の構築支援事業、事務局の中で全国会議の企画等々を行う中で、地域包括ケアシステムの構築に係る手引きを昨年度に作成しているというところでございます。３ページの左側の下のところ、青囲みでURLが掲載されておりますけれども、ここにアクセスをすると、この手引きの本体が閲覧できるとなってございます。
この手引きの概略を簡単に御説明したいと思いますが、次の４ページでございますけれども、１章から３章まであって、１章につきましてはデータと政策、２章については包括ケアシステムの構築について各機関の役割あるいは構成要素等々についてわかりやすく説明をしているということ、３章においては既に取り組んでいる自治体の実例をお出ししている。参考までに、さまざまな資料、使えるものを掲載しているところでございます。
次、５ページをごらんいただければと思いますが、特にこの保健・医療・福祉の関係者の協議の場についてどういうふうな検討あるいは取り組みをしていいのかというのがわかりにくいという自治体からの御意見等がございましたので、これをわかりやすく構造の概念として整理をさせていただいたということでございます。特に地域では、地域の基盤整備と支援体制の整備、個別支援の検討、こういうふうな３つのレイヤーを御議論いただく。それぞれの点につきましては、保健・医療を起点とした基盤整備のものと福祉を起点とした基盤整備の検討という側面があって、それをインテグレートして各地域で御議論いただきたいという形で、こういった概念をお示ししているということでございます。
６ページにつきましては、構築プロセスについて、一例でございますけれども、地域のアセスメントをして、そのアセスメント結果を共有して、各個別テーマごとに可能なものから協議実施ということとして、さらに評価をしてPDCAサイクルを回してというものをお示ししているというところでございます。
最後のページ、７ページになりますけれども、自治体の取り組みの実例ということで、ここに書いてある事業について、手引きの中ではできるだけ詳細に述べているものでございます。これにつきましては、自治体にも既にお知らせをして活用いただいているところでございますし、今年度もこの構築支援事業につきましては私どもでやっておりまして、また、この手引きについても随時リバイスをさせていただくという形で進めてまいりたいと思います。
資料12でございます。「ギャンブル等依存症対策推進基本計画について」でございます。
昨年10月24日の障害者部会でも、こういったギャンブル等依存症対策基本法が成立したことを御説明させていただきました。この法律に基づきまして政府として基本計画を策定するということが条文上明記をされておりまして、ことしの４月26日に計画が閣議決定をされているというものでございます。
２ページに、ちょっと縦長になっておりますけれども、基本計画の概要として掲載させていただいております。厚労省が主に関係するのは、Ⅱ～Ⅵになります。２つ目の相談・治療・回復支援等につきましては、例えば、相談拠点あるいは治療拠点の早期整備、あるいは、自助グループ等の民間団体の活動支援等々を、厚労省を中心に行ってまいりたいということでございます。３つ目の予防教育・普及啓発等につきましては、シンポジウム、普及啓発のイベント等を通じて、正しい知識の普及啓発等々を進めてまいりたいと思います。３つ目として、Ⅳに書いてありますけれども、依存症対策の基盤整備ということで、特に厚生労働省としては、保健、医療、福祉の関係者の人材育成という観点でかかわっていきたいということでございます。５番目が、調査研究ということで、ギャンブル等依存症の標準的な治療プログラムの確立に向けたエビデンスの構築というものも取り組んでまいりたいということでございます。最後、Ⅵでございますけれども、実態調査というところがございます。多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等のギャンブル等依存症問題の実態把握が記載されておりまして、厚生労働省を中心に関係省庁が連携して、令和２年度になりますけれども、実態把握をする予定となっております。この計画自体は３年ごとに見直すことになっておりますので、こういった実態把握を通じて次期計画についてまた新たな項目も含めて検討をして、さらに取り組みを進めていくことになっております。
以上でございます。
○駒村部会長 ありがとうございました。
報告事項が12個の資料で40分近い話をずっと一方的に聞かされたので、お疲れではないかと思います。あと30分時間が残っておりますので、この12個の項目について御意見がありましたらいただきたいと思います。いろいろあるかもしれませんけれども、少し優先順位をつけてお話しいただければと思います。いかがでしょうか。
さっきはこっちからいったので、今度はこっちからいきましょうか。一番向こうは、どなたが手を挙げていましたでしょうか。日野委員からでいいですか。
今、これだけ手が挙がったことを見ていただいて、事務局からリプライもありますので、皆さんに等しく時間が行くように、優先順位をつけて簡潔にお話しいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○日野委員 身体障害者施設協議会の日野でございます。
障害福祉計画について、特に施設入所者の削減について、お願いというか、意見を申し上げたいと思います。
私どもの協議会は、地域生活支援推進委員会を常設委員会として設置しておりまして、さまざまな地域生活支援について検討を行っております。年１回、全国の施設職員研修として研究会議をしている協議会でございます。
したがいまして、この入所施設の地域移行等について異論あるいは否定をするものではございません。しかし、地域移行等というさまざまな理由で施設を退所される方もいらっしゃるのですが、真にその施設を必要とされている待機者の方たちの中から、仮に１人の方が地域移行で施設を出られた場合に、およそ１カ月以内には待機者の方の中からまた入所に結びつくというケースがほとんどでございますので、一時的には地域移行がなされたとしても、また一定の時期についてはそれが０％になってくるという状況でございます。地域で生活することが困難な重度障害者の方もいらっしゃるということを踏まえて、現実的という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、そういった障害福祉計画を策定する必要があるのではないかと考えておりますので、御検討をよろしくお願いいたします。
以上です。
○駒村部会長 次は、野澤委員、お願いします。
○野澤委員 野澤です。
資料７の2040年を展望した社会保障・働き方改革について、ここでどこまで何を言って解決できるのかわかりませんけれども、とにかく問題提起をさせていただきたいと思います。
ここに出ている３つの政策課題ですね。多様な就労・社会参加、健康寿命、AIとか法人の大規模化、これはどれももっともで、誰もそんなに反対しないと思うのですね。適当なことだと思うのです。
ただ、この2040年を展望したというときに、私はこれで大事なものが抜けていると思っていて、何かというと、お金と人がどこにも載っていない。厚労省が出している資料、去年の骨太だったですかね。2040年のころ、社会保障給付費は今の121兆円が190兆円になる。対GDP比だと21.5％が24％、国と地方の長期債務は1107兆円が2700兆円にこのままだとなりますよというものです。
もう一つは、人ですよね。これは最近になって出していると思いますけれども、医療・福祉分野で働く人は2018年に823万人、これが2040年度には1070万人、250万人も必要になってくるということです。これについては処方箋もある程度は示されていて、健康寿命を３年以上延ばしてAIを導入すると、この2040年のころには926～963万人ぐらいに抑えられる。それでも必要とされる人材から見ると100～120万人が足りないというわけですよ。
これは一体どうするのかというあたりが、この多様な就労・社会参加やAIロボットの導入で、これがどのぐらい解決できるのかというのがわからないと、なかなか安心できないと思うのですね。今、国民は年金のことばかり不安だと言っていますけれども、年金というのは、制度的には、長期的な見通しが示されていて、５年ごとに財政検証がされるわけですからあれですけれども、障害者とか介護というのは全然そういう長期的なものがないと思うのですよ。このあたりを考えていかないと、不安でしようがないなと思っているわけです。
特に、これからのことを考えると、人だと思うのですよね。特に医療はどちらかというと慢性疾患が中心になってくるので、介護とダブってくる。そうすると、この2040年を展望したときに、一番焦点になってくるのは、介護や障害者福祉の人材不足ではないかと、私はどうしてもそう思わざるを得ないのですね。ここは一体どうするのかというのは、いつも私は言っているのですけれども、なかなか答えといいますか、方向性が見えてこないというのはとても心配で、今のこの時代の不安というのは、わかりやすいものはお金のことを言っているのですけれども、孤立とか、疎外とか、そういう人間の暮らしの部分であって、このあたりを考えると、介護、医療というのは中心的な課題だと思います。
今回の十幾つのあれを見ても、農福連携とか、障害者の文化芸術とか、特にこの障害福祉の分野はイノベーションの種があちこちに出てきていると思うのですよ。この十数年で予算が非常にふえて、いろいろな自由裁量で現場に任せていただいているので、いい方向のものが出てきていると思うのですよね。そういう利点を生かしたもの、なかなか財源でいうとキャップがはめられているような状態なので議論しにくいかもしれませんけれども、この障害福祉の分野でいろいろ議論をリードできるものは、特に人材不足とかをどうするのかというあたりは、もっとリードをしていってほしいなと思うのですね。それを言いたいわけです。
この2040年の取りまとめは、どこにどういうふうに、今後、反映されていくのか。この前の骨太のあれを見ても、社会保障分野は余りあちこちに盛り込まれていなかったように思うのですけれども、これは選挙後に何かのあれが出てくるのでしょうかね。その辺、言えますか。言えないか。言える範囲でぜひ教えてほしいなと思っているのですが、よろしくお願いします。
○駒村部会長 いろいろ御意見があって、きょうも議論したい部分になりますけれども、きょうは残った時間もこういう状況ですので、ちょっと自制をしていきたいなと思います。
ほかの委員からもまた予定していると思いますけれども、いかがでしょうか。
酒井委員、斉藤委員の順番で、まだこちらにもいると思いますので、自制をしていただいて、要点、プライオリティーをもってお話しいただければと思います。
○酒井委員 酒井です。
１点が、「第４期障害福祉計画の実績について」の中の７ページ、就労移行支援事業の利用者の数値目標について２倍にするという目標を、実績としては大きく下回っているわけです。計画当時もこの目標は高過ぎないかと意見したと記憶はしておりますけれども、この第５期についてどうだったかということは、今、私は記憶が曖昧なのですけれども、現実の利用者としては若干の微増であるという状況であると思いますので、現実的な目標数値を立てるべきだと思いますし、そもそもそろそろこの目標設定が本当に必要なのかということも検討していただきたいなと思っているところです。
もう一つが、「障害者就労に係る最近の動向について」の中で、障害者雇用促進法における附帯決議です。その附帯決議の中で、通勤、常時介護が要る者についての対応について検討することということで、これは本当に我々福祉分野の中でもずっと積み残しの課題として来ていたものだと思います。それを改めて附帯決議でつけていただいているのだという認識ですので、早期に関係者を交えて検討していただいて、次期総合支援法の見直しの議論までには一定の整理をしていただきたいなと考えているところです。
以上です。
○駒村部会長 福祉計画の実績評価については、本当はもうちょっとじっくり議論しなければいけない部分があるかと思いますので、きょうもし踏み込み不足の部分があれば、また次回以降、事務局におかれましても、そういう対応かと思いますけれども、続けていきましょう。
斉藤委員、お願いします。
○斉藤（幸）委員 日本難病・疾病団体協議会の斉藤でございます。
私のほうも、就労関係で質問と意見を述べさせていただきたいと思います。
資料４の４ページで、就労移行支援事業の利用者数と移行率の件でございます。もし難病関係の数値が全国統計でしたらわかるかと思っているのですが、わかっていたら教えていただきたいというのが１点です。
資料９、資料７の両方につきまして、障害者の就労の件に関してです。多様な就労・社会参加の一番大きく膨らみそうなところが、障害者の就労をどうしていくかだろうと思っております。特に慢性疾患・難病関係ですと、がんも含めて「ながら働き」という言葉がこのごろ出ておりますが、そこのあたりのところの広がりによって、家庭に入っているか、あるいは就業しないで障害者としてじっと地域で暮らしていくかという分かれ目になってしまうと思いますので、障害福祉課が関与しているわけですから、ここのあたりは強くお願いしたいと思います。
もう一点が、人事院で障害者雇用を行った結果、障害者雇用の件について、宮内庁のみが車通勤を認めているということで、この前、障害者雇用で応募があって、それが終わった、採用されたと思っておりますけれども、ぜひ障害者を対象とするのでしたら通勤方法についても考えていただくような雇用の在り方を早急にやっていただきたいと思っております。
以上です。
○駒村部会長 こちらの列はいかがでしょうか。
よろしいですか。
こちらにいきたいと思います。
阿由葉委員からいきたいと思います。お願いします。
○阿由葉委員 全国社会就労センター協議会の阿由葉です。
資料４、第４期障害福祉計画の実績の４ページ、福祉施設から一般就労への移行にあるとおり、第４期障害福祉計画で設定された目標はおおむね達成されていると思います。企業等で障害者雇用の理解が深まっていることがあらわれているのではないかと考えています。
一方で、昨年度発生しました障害者雇用に係る問題の後、行政機関に採用された障害者の中で離職された方がいるという残念な報道もされています。一般就労への移行は重要なことではありますが、一般就労後、その就職先で安定的に長く働き続けることが何より重要なことだと思っています。既に第５期障害福祉計画において就労定着支援事業による１年後の定着率は80％以上とするという目標が設定されており、我々事業者としてもしっかりと取り組まなければならないと考えています。厚生労働省として、その目標達成に向けた具体的な取り組みについて、何か検討されていることがあれば御教示いただければと考えています。
２点目です。資料９の障害者就労に係る最近の動向の中の９ページになりますが、項目の九にある障害者就労施設等への仕事の発注に関して、民間企業等から発注促進策について検討することの記載についてお願いがあります。民間企業からの発注促進策について御検討いただくこととあわせて、行政機関から障害者就労施設等へのより積極的な発注をいただけるような取り組みをぜひ進めていただきたいと考えております。
資料にはありませんが、平成29年度末時点で、約５％の市町村で調達方針が未策定となっています。また、調達方針が策定されていても実績のない市町村も存在しています。
11ページにあります障害者優先調達推進法に基づく調達を一層促進するための取り組みの中で、30年度から新たに市町村ごとの調達実績額の公表、国、都道府県、市町村等の担当・連絡先の公表、各省庁における調達方針及び調達方針に定める目標一覧の公表、都道府県が把握している、対象となる全国の共同受注窓口の一覧の公表、各機関において創意工夫等をしている取り組み事例の公表というように、調達をより拡大していくために特段の御配慮をいただいていると考えております。大変感謝申し上げます。優先調達推進法を活用した障害者就労施設等への一層の発注拡大については、我々の施設を御利用いただいている皆様の工賃向上になくてはならないものですので、セルプ協としても、厚生労働省と連携しながら進めてまいりたいと考えています。
引き続き、よろしくお願いいたします。
以上です。
○駒村部会長 こちらのラインでは、江澤委員、大濱委員、石野委員ですね。まだこれだけいらっしゃるので、考慮いただいて、お願いします。
○江澤委員 質問だけですけれども、資料４の３ページ、入院中の精神障害者の地域生活への移行について、実績値が、入院後３カ月時点の退院率、１年時点の退院率、長期滞在患者数とそれぞれ実績値が１～３に出ていますけれども、これは全国平均値であるかどうかということ。かなり以前の資料では都道府県でばらつきが大きかったと思っておりますけれども、全国平均であるかどうかということと、この実績値については順調な結果と判断されているかどうか、この２点について質問でございます。
○駒村部会長 では、大濱委員。
○大濱委員 脊損連合会の大濱です。ありがとうございます。
資料９、障害者の就労に係る最近の動向についてですが、障害者雇用促進法の一部改正に附帯決議があります。衆議院では十番、参議院では十三番に、雇用施策と福祉施策の一体的展開の推進を審議できる体制を速やかに整備とあって、その後段に、または必要な支援がないために継続して働くことができない等の障害者の置かれた現状を解消するために、通勤に係る障害者への継続的な支援や、職場等における支援の在り方の検討を開始することとされています。一体的展開の推進を審議できる体制を整備してとありますが、これについて具体的な今後の予定を聞かせていただければと思います。
以上です。
○駒村部会長 次は、石野委員、手が挙がったと思います。
○石野委員 ろうあ連盟の石野です。
資料５、難聴児の早期の支援に係るプロジェクトについて、わからないことが１つあります。児童福祉法と学校教育法を考えると、難聴児の年齢が共通しているのかどうか。難聴児といっても、０歳から学校教育を受けるまで、または、厚生労働省だと18歳までになります。全体を考えると、私の場合は、生まれたときは聞こえていましが、３歳のときにストレプトマイシンの注射で聞こえなくなりました。手帳を申請して認められたときは５歳でした。３歳から５歳の間の２年間は手帳を持っていませんでした。これは難聴と言えるのかどうか、60年前の話です。今は、医療、福祉の面で非常に進んでおります。私の場合は、突然ではなくて、残聴能力が少しあり、聞こえなくなりました。今の聴覚障害の子どもといっても、残聴能力というものがある・ないはいろいろ幅広くありますが、ろうあ連盟の場合は「きこえる子ども」・「きこえにくい子ども」という言い方で統一しております。ここでは「難聴児」という言葉になっていますが、その定義は何なのか。それを考えてみると、今後、早期発見、早期養育のプランをつくるときに、厚生労働省として文部科学省と一緒になって進めていくという話がありましたが、その場合、かなり専門的になりますので、当事者団体を入れるべきだと思います。
また、障害者権利条約では、医学モデルというよりも社会モデルという考え方がありますが、そういう面では、社会モデルという視点が弱いところは残念と思います。なぜ弱いかというと、社会的リハビリという言葉が載っていません。そのあたりはどうなのかなと思っているわけです。
 
○駒村部会長 ありがとうございます。
委員の皆さんから、御意見、御質問が一巡したと思いますが、事務局から御回答いただければと思います。よろしくお願いします。
○内山企画課長 少し順不同になろうかと思いますが、順に答えさせていただきたいと思います。
まず、障害福祉計画の関係で、日野委員から地域移行に関する御意見、酒井委員から就労移行に関する御意見を頂戴しました。ありがとうございました。今回御報告しましたのは、まさに第４期障害福祉計画の実績値を御報告したわけでございます。令和３年度からは、第６期の障害福祉計画、第２期の障害児福祉計画がスタートをすることとなってございます。令和３年度からのスタートですので、各自治体では、令和２年度に、この障害福祉計画、障害児福祉計画を作成していただく必要があると考えてございます。そうしますと、この令和元年度中には、国の基本方針、第６期計画に向けた基本指針を定めなければいけないと考えてございます。そういう意味で、障害者部会で、本年の秋以降、少し精力的にこの第６期障害福祉計画、第２期障害児福祉計画に向けての基本指針について御議論いただきたいと思っていますので、そうした御議論の中で、今、御指摘のあった点についても、検討、御議論いただければと思ってございます。
石野委員から御指摘のございました難聴児の早期連携プロジェクトでございますけれども、今回のプロジェクトでは、主に特に新生児聴覚検査でリファーになったお子さんなどを主な主体としていますけれども、当然それだけではなく、中途で聞こえなくなった方あるいは聞こえにくい方、そうした方も含めて、難聴の方、聞こえない方、聞こえにくい方に対して連携して当たっていこうというものでございます。そういう意味では、今も実際にこうした難聴のお子さん、聞こえにくいお子さんに対しては、福祉のほうがサービスを提供する場合もありますし、実際にはなかなか福祉の資源が少なくて、学校教育、すなわち聴覚障害の特別支援学校などで０歳から２歳の部分のケアをしているという実態もあるかと思います。そういう意味で、特段の定義ということではありませんけれども、そうした新生児聴覚検査でリファーになったお子さんを中心に、いろいろな状態の方がいらっしゃると思いますので、その中でこうした文科省とも知恵を出し合いながら、どうしたことがさらに前に進めるか、具体的に考えさせていただきたいと思ってございます。
○源河障害福祉課長 障害福祉課の源河です。順不同になりますが、お答えさせていただきます。
障害者雇用の関係、附帯決議も含めて、複数の委員から、御質問、御指摘をいただきました。障害者雇用の関係につきましては、雇用と福祉部局で連携して検討することになっておりまして、職業安定局と早急に検討を始めたいと考えております。
公務部門における課題については、人事院とも共有したいと思っております。
阿由葉委員から、優先調達に関して御指摘をいただきました。優先調達につきましては、国会でもたくさんいろいろな御意見がありましたので、引き続き皆様とも意見交換をしながら推進していきたいと思っております。
斉藤委員から、難病の関係で数値の御質問をいただきましたが、把握している数字があるのですが、細かいので、後ほど個別に回答させていただければと思います。
野澤委員から、非常に大きな御指摘を頂戴いたしました。この本部のゴールの一つは、参考資料１でも掲げております骨太の方針で、具体的には５ページに改革プランのことは記載させていただいております。きょうはちょっと細かいので御説明しなかったのですが、それぞれ工程表が定められておりまして、2025年度までそれぞれの工程表に沿って進めていくことになっております。以前から人材不足の関係はいろいろなところで御指摘いただきまして、非常に課題だと認識しておりますので、どういうことができるかというのは研究していきたいと思います。
以上です。
○得津精神・障害保健課長 精神・障害保健課長の得津です。
江澤委員からいただいた御質問について、お答え申し上げます。
資料４の精神障害者の地域移行についての御質問をいただいたと思いますけれども、資料に掲載されている数値は全国値でございますので、そういった御理解をいただければと思っています。
資料にも解説しておりますけれども、29年実績値につきましては、NDBで試算をしておりまして、そういったことからすると、目標値の退院率64％については、NDBでの算出は72％以上という形になります。そういった数値から見ますと、まだ十分な領域まで達していないという理解を我々はしております。引き続き、社会基盤等の整備をしながら、精神障害者の地域移行等について我々としても努力してまいりたいと思います。
以上です。
○駒村部会長 一わたり御質問についてお答えいただいたと思います。
今、事務局からありましたように、本部会のことしの目標というか、課題が６期の計画という一つの大きな目標になっていくということでございます。きょうは、その他が大変多かったので、まだ議論したい部分もあるかと思いますけれども、ちょうど時間が来てしまっております。
ぜひともということがなければきょうはこれで終わりにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
最後に、事務局から今後のスケジュールについてお願いいたします。
○内山企画課長 本日は、御多忙の中、御熱心に御議論いただき、ありがとうございました。
次回の開催につきましては、９月ごろには開催したいと考えておりますが、日程が決まり次第、またお知らせいたしますので、よろしくお願いいたします。
先ほど部会長から御紹介がありましたように、秋以降は第６期の基本指針につきましてまた御議論をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○駒村部会長 それでは、本日はこれで閉会といたします。
足元が悪い中、御参集いただきまして、どうもありがとうございました。気をつけてお帰りください。