2017年9月19日　第２０回全国健康保険協会業績評価に関する検討会

○友田全国健康保険協会管理室長　それでは、定刻より少し早いところではございますが、ただいまより第20回「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催いたします。

　皆様方におかれましては、御多忙のところ御出席いただきまして、まことにありがとうございます。

　本日は、構成員の皆様は全員出席でございます。

　また、全国健康保険協会からは、小林理事長ほか、関係者の方々に御出席をいただいております。

　なお、大変申しわけございませんが、田中保険課長は欠席とさせていただいております。

　それでは、土田座長、よろしくお願いいたします。

○土田座長　それでは、早速ですが、議事に入りたいと思います。

　最初に、きょうの議事内容及び資料につきまして、事務局のほうから説明をお願いいたします。

○友田全国健康保険協会管理室長　それでは、議事内容と配付資料の説明をさせていただきます。

　本日は、前回に引き続きまして、平成28年度の業績評価について、「船員保険」「組織運営及び業務改革」「その他」の３点を議論していただきます。

　なお、進め方としましては、前回と一緒でございますが、協会から資料１－１について15分程度、自己評価の説明聴取後、評価の視点と突き合わせを行いながら、質疑、議論を行っていただきます。

　こうした流れで、資料１－２、１－３の資料ごとに議論を進めさせていただきます。

　次に配付資料でございますが、

　資料１－１　業績評価検討会説明資料　船員保険

　資料１－２　業績評価検討会説明資料　組織運営及び業務改革

　資料１－３　業績評価検討会説明資料　その他

　資料２　平成28年度事業報告書（健康保険）

　資料３　平成28年度事業報告書（船員保険）

　参考資料　全国健康保険協会の平成28年度業務実績に関する評価の基準

以上が配付資料でございます。不足等がございましたら事務局へお知らせ願います。

　以上でございます。

○土田座長　資料の件、よろしいでしょうか。　それでは、業績評価の議事に入ります。

　最初は、第１のテーマであります「船員保険」につきまして、資料１－１による説明を全国健康保険協会からお願いいたします。

○前島船員保険部次長　船員保険部の前島でございます。座って説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

　それでは、資料１－１「船員保険」について御説明をさせていただきます。１枚お開きいただきたいと思います。

　まず１ページでございますけれども、「保険運営の企画・実施」の「保険者機能の発揮による総合的な取組の推進」でございます。

　「評価の視点」はごらんのとおりでございまして、【評価のポイント】でございますけれども、船員保険におきましては、メタボリスクの保有率・喫煙率は、他の保険者、被用者保険に比べて高いという傾向にありますことから、加入者のメタボリスクの保有率・喫煙率を減少させること、これを二大柱として船員保険のデータヘルス計画を策定いたしまして、28年度はこの２年目の取組ということで実施をしてきたところでございます。

　２つ目の○にございますとおり、28年度については、27年度に実施をしました健康づくり支援に関するアンケート調査の結果を踏まえまして、船内で実践できる生活習慣病予防のノウハウや船内でできる体操を紹介する冊子。お手元に「ヘルスコンパス」をお配りさせていただいておりますけれども、この「ヘルスコンパス」を作成、配付をいたしました。全被保険者、船舶所有者の皆様方にお配りさせていただきまして、好評をいただいておりまして、追加発注もいただいているようなところでございます。

　それから、レセプトデータの分析体制等についてございますけれども、３つ目の○にありますとおり、医療費分析等に関して知見を有します外部機関を利用いたしまして、健診結果・レセプトデータ等の突合分析、データ分析、それから、これらの分析によって確認される健康課題を整理するとともに、課題に応じた効率的かつ効果的な保健事業の提案をさせて、外部機関と船員保険部で構成する検討会で検討を行う等、分析体制の強化及び健康課題の解決に向けて取り組んでまいりました。

　このように28年度はメタボリスク保有率の減少に向けて、さまざまな取組を積極的に実施してまいりましたことから、自己評価は「Ａ」とさせていただいております。

　次に、５ページをごらんいただきたいと思います。「情報提供・広報の充実」でございます。

　「評価の視点」はごらんのとおりでございます。

　【評価のポイント】ですけれども、時宜を得た情報提供といった観点からは、１つ目の○にありますとおり、毎年度、年度当初に広報実施計画を策定いたしまして、ホームページやメールマガジン等のネットワーク媒体を活用した情報提供、それから、関係団体の機関誌等による情報提供、広報、これらを計画的に実施いたしました。

　船員認知の広報媒体としては、チラシ、機関誌によるものが広報として非常に有効であるというところでございまして、28年度からは日本年金機構とも連携いたしまして、船舶所有者の皆様方にお送りしております保険料の納入告知書に、船員保険の広報チラシを同封させていただくように取り組んできたところでございます。

　また、関係団体の機関誌等による情報提供については、２つ目の○にありますとおり、28年度は新たに船員災害防止協会にも御協力をいただきまして、８つの関係団体の機関誌等に延べ70件の掲載をいただいたところでございます。

　それから、３つ目の○ですけれども、メールマガジンについては、外部とのネットワーク遮断により、27年６月以降、その配信を一時休止しておったところでございますけれども、昨年28年９月から配信を再開いたしたところでございます。29年３月時点の会員数は495人、９月から３月までの間に８回の配信を行ったところでございます。

　それから、効果的かつ効率的な広報の実施という観点ですけれども、４つ目の○にありますとおり、28年度においては、先ほどごらんいただいた「ヘルスコンパス」、それから、オーダーメイドの情報提供冊子、これらにアンケートはがきを同封いたしまして、加入者や船舶所有者の皆様の広報内容に関する評価、御意見等をいただいたところでございます。

　今後は、これらのアンケート結果等も踏まえまして、加入者や船舶所有者の視点に立った広報を心がけていきたいと考えております。

　このように28年度は、船員認知の高い紙媒体を中心といたしまして、きめ細やかに、かつ積極的な広報を実施させていただいたことから、自己評価は「Ａ」とさせていただいております。

　次に、８ページをごらんいただきたいと思います。こちらは「ジェネリック医薬品の使用促進」でございます。

　「評価の視点」はごらんのとおりで、【目標指標】として、使用割合65.1％で設定されております。

　【評価のポイント】ですけれども、１つ目の○にありますとおり、ホームページや関係団体の機関誌等によりましてジェネリックの使用促進の広報を行ったほか、船員保険では、被保険者に比べて被扶養者の使用割合が低いというデータがございますことから、28年度は被扶養者の過去の調剤レセプトデータなどの分析を行いまして、被扶養者に対する広報を中心として取り組んできたところでございます。

　それから、２つ目の○ですけれども、ジェネリック医薬品希望シールを保険証の新規交付時とかジェネリック医薬品軽減額通知をする際に同封いたしまして、約８万枚を配付させていただいたところでございます。また、ジェネリック医薬品の軽減通知については、対象となるレセプトを、４か月分から28年度は６か月分に拡大して送付をいたしておりまして。対象者で昨年度の1.3倍の24,568人に対して送付いたしました。結果の切りかえについても、昨年の1.2倍の6,263人が切りかえていただいたということでございます。これらによる財政効果としては、単純計算ですけれども、約１億2,800万円というところで見込んでいるところでございます。

　それから、３つ目の○ですけれども、このような取組を通じまして、船員保険のジェネリック医薬品の使用割合は、29年３月時点において72.1％ということで、他の保険者と比べても高い使用割合になっているとなっております。「経済財政運営と改革の基本方針2015」に示されております「29年央に70％以上にする」という国の目標を既に現時点で上回っているところでございます。

　これらのことから、自己評価は「Ｓ」とさせていただいておるところでございます。

　次に、12ページをごらんいただきたいと思います。「健全かつ安定的な財政運営の確保」についてでございます。

　「評価の視点」はごらんのとおりでございます。

　【評価のポイント】は、資料にはございませんけれども、船員保険の直近の財政状況ですが、平成27年度は約40億円、28年度は約42億円の黒字で、比較的安定的な運営を行ってきております。

　【評価のポイント】ですけれども、１つ目の○にありますとおり、船員保険においても、ジェネリック医薬品の使用促進、医療費適正化の取組等、適正な支出に努めてまいったところでございます。また、29年度の疾病保険料率の設定に当たっては、船員保険協議会において、現行保険料率を維持した場合の29年度の単年度の収支見込みとか、中期的な収支見通しをお示しするとともに、将来の財政状況を大きく左右いたします被保険者等の動向に注視する必要性、それから、高額新薬や医療費の急増リスク等について詳細にお示しをした上で御議論をいただきまして、29年度は平成28年度と同じ保険料率で行くのだということが了承されたところでございます。

　それから、準備金の運用については、２つ目の○にありますとおり、28年２月から導入されております日銀のマイナス金利政策の影響によりまして、国債の利回りがマイナスになっておりまして、新たな国債を購入して満期保有をするという場合には損失が発生するという状況でございました。国債の利回りの回復が期待できないというような中で、保有している国債に当時評価益が出ておった状況でございまして、満期保有をした場合に得られるリスク等よりも途中で解約したほうが有利であったことから、28年５月に保有していました国債を全て売却いたしまして、金銭信託も解約をさせていただいたところでございます。これらの運用状況に関しては、毎年７月に開催しております船員保険協議会に報告をさせていただいております。

　以上のことから、自己評価は「Ａ」とさせていただいているところでございます。

　次に、14ページでございます。こちらからが「船員保険給付等の円滑な実施」でございます。まず１つ目の「サービス向上のための取組」でございます。

　「評価の視点」はごらんのとおりでございまして。【目標指標】として、サービススタンダードの達成率100％、それから、振り込みまでの日数10営業日以内、保険証の送付までの日数３営業日以内、これらの数値が設定されているところでございます。

　【評価のポイント】ですけれども、２つ目の○にありますとおり、サービススタンダードについては、１年間を通して達成率100％を維持させていただいております。振り込みまでの平均所要日数は5.75日でございました。保険証の交付については、２つ目の○にございますとおり、船員保険では、健康保険と違いまして、日本年金機構からの加入者情報を改めて船員保険のシステムに入力するという作業もありますけれども、そういった中で平均交付日数は2.00日（２日）。疾病任意継続被保険者については1.95日で、いずれも３営業日以内ということで達成をしておる状況でございます。

　それから、３つ目の○ですけれども、お客様満足度調査については、疾病任意継続被保険者の保険証とか、傷病手当金等の支給決定通知にアンケートはがきを同封するという形でアンケート調査をしておりまして、全ての項目において、27年度より満足度が上昇しているような状況でございます。

　それから、４つ目の○ですけれども、お客様から「申請書の記載方法がわかりにくい」といった御意見もいただいたことを踏まえて、船員保険部内で設置をしておりますサービス向上委員会において検討した結果、申請書に文言追加をするなどの改善を行ってきております。

　それから、手続の簡素化という面では、１点だけ、船員保険の労災の上乗せ給付の関係ですけれども、労災保険から追加書類をいただくような手続があるところですけれども、再勧奨に関してはこういった手続は簡素化するといったことをさせていただいているところでございます。

　このように、28年度は業務の着実な実施、加入者の御意見を踏まえたサービスの向上に努めたということから、自己評価を「Ａ」とさせていただいております。

　次に、17ページでございます。「高額療養費制度の周知」でございます。

　【評価のポイント】ですけれども、１つ目の○にありますとおり、高額療養費のいわゆる現物給付化の仕組みということで説明したチラシを作成いたしまして、「ジェネリック医薬品軽減通知」とか「医療費のお知らせ」、高額療養費の支給決定通知、これらに同封して周知をさせていただいたところでございます。また、関係団体の機関誌に、チラシと同様の内容を掲載していただくといったさまざまな機会をとらえまして、その窓口負担の軽減等の利便性について周知を図ってきたところでございます。

　それから、２つ目の○にありますとおり、高額療養費が未申請の方に対して申請勧奨を行っております。受診時からおおむね１年程度をめどに、ターンアラウンド方式によって申請書をお送りして、申請をいただくということで、28年度は2,266件送付をさせていただいたところでございます。

　このように高額療養費の制度周知を図ってきたところですけれども、28年度の限度額認定証の交付枚数でございますが、18ページに、交付枚数、枠で囲った表でお示しをさせていただいているところですけれども、前年度とほぼ同数、マイナス３枚ということでございますが、加入者が若干減少していることを踏まえれば、一定の効果はあったのではないかなということで考えておりまして、自己評価は「Ａ」とさせていただいているところでございます。

　次に、20ページをごらんいただきたいと思います。「制度改正の周知」でございます。

　【評価のポイント】ですけれども、１つ目の○にありますとおり、改正内容について、ホームページへの掲載、日本年金機構の御協力をいただきまして、船舶所有者の方々に改正内容を記載したチラシを送付いたしているほか、関係団体の機関誌等にもこういった改正内容を掲載していただくといったきめ細かな周知を行ってきたところでございます。

　それから、２つ目の○にありますとおり、申請書の記載例にもこういった改正内容を記載したほか、傷病手当金等を継続して支給されている方々に対しては、支給決定通知書をお送りする際にも、こういったチラシを同封して周知を図ってきたところでございます。

　このように制度改正について、きめ細かい広報活動を行ってきたことから、お問い合わせが増えることなく、スムーズに周知が図られたと思っております。

　このようなことから、自己評価は「Ａ」とさせていただいております。

　次に、22ページでございます。「職務上の事由による休業手当金等の上乗せ給付等の申請勧奨」でございます。

　船員保険については、22年１月から、職務上の事由による疾病等に対する保険給付が、基本的なものは労災保険から給付が行われるという改正が行われております。給付日額の違い等から従来の給付水準を下回る場合に、船員保険からもそれを補完する給付が行われるということで制度が設けられているところでございます。これらの給付に関して、船員保険、労災保険、両方に御申請をいただかなければならないということで、労災には申請をいただいているのですけれども、船員保険での申請がなかなか来ないといったことが多く見られるものですから、このような方々に対して申請勧奨を行っているところでございます。

29年度は、１つ目の○にありますとおり、上乗せ給付1,052件、特別支給金439件、経過的特別支給金45件の申請勧奨を行ったところでございます。それから、28年度については、これまで申請勧奨を行った方で、その後も勧奨したにもかかわらず、まだ申請がない方についても、再勧奨を実施させていただいております。こういった方々には、既に労災での支給申請を行った際の書類がなかなか手元にないといったこともありまして、そういった方々には、そういった添付書類を省略をしても結構ですということで、簡素化も実施をいたしているところでございます。

　それから、２つ目の○にありますとおり、関係団体の機関誌とかメールマガジンで、これらの給付内容について御案内するとともに、制度についても周知を図ってきたところでございます。

　このように制度周知を行うとともに、定期的な申請勧奨の実施、それから、勧奨後も申請のない方について再勧奨を行うなど、着実な実施に努めてきたところでございまして、自己評価は「Ａ」とさせていただいております。

　次に、26ページをごらんいただきたいと思います。「保険給付等の業務の適正な実施」でございます。

　【評価のポイント】ですけれども、１つ目の○にありますとおり、傷病手当金等の現金給付の審査の際に疑義が生じた場合には、被保険者本人とか、担当医師に照会をするほか、船員保険部におります審査医師の意見を聞いた上で支給決定を行っているところでございます。28年度については、疑義がいろいろございましたが、適用に関する疑義があるような、立入検査を必要とするような事案はなかったということでございます。

　それから、２つ目の○は、船を下りた際に、３か月間10割給付を行うという船員保険特有の制度でございます。こちらに関しては、使用の適正化を図るということで、広報を実施いたしまして、適正な実施に努めていただいているということでございます。

　それから、３つ目の○にありますとおり、柔道整復施術療養費に関しては、多部位・頻回受診等に対する文書照会とか、適正受診に係る広報を実施いたしまして、支給額、件数とも、27年度を下回る結果となっているところでございます。

　なお、不適正な疑いのあるものについては、関連する支部と情報共有をして対応を行うほか、厚生労働省の厚生局へ情報提供を行うといったところを行っているところでございます。

　このように適正な保険給付等の実施に努めたということで、自己評価は「Ａ」とさせていただいております。

　次に、30ページでございます。「レセプト点検の効果的な推進」でございます。

　「評価の視点」はごらんのとおりです。

　【目標指標】として、加入者１人当たり診療内容等査定効果額133円以上という数値が設定されているところでございます。

　【評価のポイント】ですけれども、１つ目の○にありますとおり、船員保険においても、26年10月から自動点検システムを導入いたしまして、効果的なレセプト点検の実施をさせていただいております。また、事務処理の効率化等の観点から、船員保険のレセプト点検業務については、東京支部において、健康保険のレセプトと一体的に行っているところでございまして、健康保険の策定事例等を活用した効果的な点検の実施をさせていただいております。また、レセプト点検員に対しては、実務研修や査定事例に関する情報共有化、こういったことにより点検技術の底上げを図っているところでございます。

　２つ目の○にありますとおり、年々、社会保険診療報酬支払基金における一次審査の強化が進んでいるところでございまして、内容点検における加入者１人当たりの査定効果額は、厚生労働省の監査分も含めて、27年度の133円から３％増の137円となっているところでございます。

　このように効果的で効率的な点検を実施して、目標指標の133円を上回る結果を達成したことから、自己評価は「Ａ」とさせていただいております。

　次に、33ページをごらんいただきたいと思います。「被扶養者資格の再確認」でございます。

　【評価のポイント】ですけれども、２つ目の○にありますとおり、ホームページに協力依頼の記事を掲載させていただくとか、それから、事前に船舶所有者の皆様にお知らせをさせていただくとともに、関係団体の機関誌等にこういった広報の掲載を依頼するなど、円滑な実施に向けてきめ細やかな取組を行いました。

　このような取組によりまして、３つ目の○にございますとおり、船舶所有者から被扶養者状況リストの提出は約94％となっておりまして、前年度を上回っております。227人の被扶養者の資格喪失が未提出であることを確認いたしまして、これらを適正に処理をさせていただいたところでございます。

　５つ目の○にありますが、これらの取組によりまして、高齢者医療費制度の支援金等も約1,598万円の適正化を図ることができたということでございます。

　これらのことから、自己評価は「Ａ」とさせていただいております。

　次に、35ページでございます。「無資格受診等の事由による債権の発生抑制及び早期回収」でございます。

　【評価のポイント】ですけれども、１つ目の○にありますとおり、保険証の未返却者について、文書による催告を実施しております。初回催告については日本年金機構で行っていただいておりますけれども、それでも返却をいただけない方に関しては、船員保険部より改めて催告をさせていただいております。28年11月からは、喪失より１か月後に２次催告、それから、２か月後に３次催告まで実施をさせていただきました。そのほか、喪失後に保険証を使用しないように、保険証の使い方について広報を実施させていただいております。

　このように取組を行った結果、28年度の保険証の回収率は96.3％で、前年度に比べて1.3ポイント上昇したところでございます。

　それから、債権の回収については、２つ目の○にありますとおり、催告スケジュールに基づきまして、文書催告等を行っております。

　また、債権額が５万円以上のものに関しては、６か月後に内容証明郵便によります文書催告を実施しておりまして、その後、支払督促等の法的手続に移行するといったスケジュールで催告を行っております。

　このほか、４つ目の○にありますとおり、無資格受診者の場合には、船員保険を脱退した後に加入している保険者との間で、保険者間調整の実施を積極的に御案内するということで、回収率の向上に努めさせていただいております。

　実績としては、28年度に発生した債権、いわゆる現年度の債権の回収率は82.4％で、27年度に比べて5.5ポイント上回っております。

　これらのことから、自己評価は「Ａ」とさせていただいております。

　次に、38ページでございます。こちらからが「保健事業の推進、強化」でございます。「保健事業の効果的な推進」ということで御説明をさせていただきます。

　【評価のポイント】ですけれども、最初に御説明をさせていただきましたが、船員保険ではメタボリスク保有率、喫煙率が、ほかの被用者保険に比べて高いということから、これらを減少することを目標にデータヘルス計画の策定をいたしております。

　２つ目の○にありますとおり、27年度に実施したアンケートによりますと、課題としては、船舶所有者としては運動不足、食生活、喫煙、これらが問題だと。被保険者の方々は、勤務時間が不規則であるとか、食事の苦労が多い、ストレスが多い、こういったことが上位を占めておりまして、先ほどごらんいただいたパンフレット等を作成してお配りしているところでございます。

　それから、４つ目の○にありますとおり、「ヘルスコンパス」は好評いただいておりまして、船にも常設したいということで、1,100冊の追加発注をいただくなど、一定の評価をいただいております。

　これらのことから、自己評価は「Ａ」とさせていただいております。

　それから、41ページでございます。「特定健康診査及び特定保健指導の実施体制等の強化」でございます。

　【目標指標】として、特定健康診査の実施率は、被保険者が42.5％、被扶養者が24％。それから、船員保険健康証明書データ取得率38％、特定保健指導実施率、被保険者が25％、被扶養者が８％という目標指標が設定されております。

　【評価のポイント】ですけれども、被保険者への取組に関しては、１つ目の○ですけれども、健診実施率向上への取組で、健診実施機関の拡大に努めておりまして、生活習慣病予防健診、健保のほうでも実績あります健診機関に働きかけを行いまして、健診機関の増加に努めているところでございまして、28年度は27年度と比べて31機関の増で、244機関になっております。特定健診の受診率は、被保険者は0.5ポイント増加して37％となっておるところでございます。

　それから、被扶養者への取組としては、２つ目の○ですけれども、巡回健診を駅周辺でも実施するといったことなど、利便性の向上に努めてまいりました。加えまして、受診するためのきっかけとして、無料オプショナル検査として、血管年齢測定を実施するということも行っております。結果として、被扶養者の特定健診受診率は0.4ポイント増加の17.8％となったところでございます。

　それから、船員手帳の健康証明書データの取得ですけれども、３つ目の○にございますとおり、船舶所有者に対して文書や電話で勧奨を実施して、収集強化に努めているところでございます。27年度は26年度に比べて３ポイント増加しておりますけれども、28年度、資料にはございませんけれども、集計中となっておりますが、28年度は、こういった取組を行ったところですが、27年度と比較して1.1ポイント減少して27.5％という見込みになってございます。

　それから、特定保健指導については、４つ目の○にございますとおり、被保険者に関しては、新たに外部委託機関を活用したというところで、0.7ポイント増加して14.7％。それから、被扶養者に関しては、目標指標の８％を上回っておりますが、昨年度に比べて3.2ポイント減少して10.6％という結果でございます。

　それから、広報ですけれども、ホームページやメールマガジン、委託先の船員保険会のホームページ、こういったものを活用するほか、関係団体等の機関誌等を活用いたしまして、積極的な取組を行ってきたところでございます。

　これらのことから、自己評価は「Ａ」とさせていただいております。

　次に、44ページでございます。「加入者の健康増進を図るための取組の推進」でございます。

　【評価のポイント】ですけれども、○の１つ目で、船員保険ではオーダーメイドの情報提供冊子を23年度から継続して実施させていただきました。28年度は、これまで対象としてきませんでした健康な方にもお送りするということで実施をさせていただきまして、健診を受けていただいた約17,800人全ての方にこういった冊子をお送りをさせていただいているところでございます。

　それから、被保険者に向けた取組として、２つ目の○ですけれども、船員保険の手帳健診データをお送りいただいた2,603名の方にオーダーメイドの情報提供冊子を送るようにいたしております。それから、１年おくれで手帳健診データをお送りいただいた方には、口腔ケアとかそういった冊子をお送りさせていただいておりまして、計7,913名の方にこういった健康に関する情報を提供しているというところでございます。

　それから、船舶所有者に向けた取組としては、３つ目の○にありますとおり、「健康度カルテ」を船員保険でも作成いたしまして、100の船舶所有者には郵送で、それから、16の船舶所有者には訪問により情報提供をさせていただいております。「健康度カルテ」においては、血圧や脂質、こういった生活習慣に関わるリスク保有率などを、船員保険と自社の比較ということで、レーダーチャート方式で総体的に確認できるようにしてお送りをしているところでございます。

　それから、４つ目の○ですけれども、船員保険では出前健康講座を実施しております。28年度は年間26回開催をさせていただいております。

　それから、５つ目の○ですけれども、各種イベントにも参加させていただいて、健康づくりのPRをさせていただいているところでございます。28年度から、船員災害防止協会とも連携いたしまして、船員労働安全衛生月間に行われる大会にこういった講座をさせていただいているところでございます。

　以上のことから、自己評価は「Ａ」とさせていただいているところでございます。

　それから、最後に48ページでございます。「福祉事業の着実な実施」でございます。

　【評価のポイント】ですけれども、１つ目の○にありますとおり、航海中に乗組員が病気やけがをした際に、無線により医師が応急処置の助言や指示を行う無線医療助言事業、それから、緊急の医師加療が必要な場合には、海上保安庁の巡視船等によって医師等を急送する洋上救急医療援護事業、こういった事業を着実に実施してまいりました。

　それから、保養事業については、２つ目の○ですけれども、加入者や船舶所有者の皆様に、いろいろな広報媒体を通じて保養事業を周知してまいるとともに、旅行代理店を活用した保養事業、こういったものも実施をしてきたところでございます。

　それから、船員保険のホームページからもこういった利用ができるように改正をいたしまして、宿泊数の上限を見直すなど、利用促進に努めてまいりました。

　これらのことから、自己評価は「Ａ」とさせていただいております。

　以上でございます。長くなりまして、申しわけありません。

○土田座長　どうもありがとうございました。

　では、ただいまの説明及び業績評価シートに関連しまして、御意見・御質問がありましたら、どうぞお願いします。

　小島構成員、どうぞ。

○小島構成員　私、小島から口火を切らせていただきます。

　今、御説明ありました船保の取組ですけれども、まず、「保険運営の企画・実施」の総合的な取組の推進という点です。

これについては、「データヘルス計画」が平成27年度から２年目ということで、２つの大きな目標をメタボの保有率と喫煙率の減少として、それに向けた具体的な取組を行ってきたということ。さらには、「ヘルスコンパス」の作成など、船員としての勤務特性に合った保健事業のさまざまな取組などを行っており、評価できると思います。

　あるいは、レセプト、健診データの分析、さらには、巡回健診等も前年度を上回るような取組を行っていますので、それらも総合的な取組としては評価できると思います。

　「データヘルス計画」は３年計画ですので、29年度に終了した段階でどのくらい成果が上がるか、まさにこれからの大きな課題だと思います。そのため、３年目の「データヘルス計画」の推進に当たって、引き続き積極的な取組をお願いしたい。それが１点目です。

　２つ目は、５ページの「情報提供・広報の充実」についてです。これも総合的な取組ので触れましたが、まさに船上での仕事という特性に応じたパンフレット、チラシの作成、よりわかりやすい予防対策を記載した冊子「ヘルスコンパス」の全員への配付、また加入者に対するアンケートなども行い、それに基づいた取組を進めていることなどについても評価できます。

　３点目は、８ページからの「ジェネリック医薬品の使用促進」であります。ジェネリック医薬品軽減額通知の配付対象者を拡大する、あるいは、ジェネリック医薬品希望シールの配付などの取組を通じて、ジェネリック医薬品使用率が目標65.1％を大幅に上回り、年度末では72.1％を達成しております。これについては高く評価できると思います。

　４点目は、12ページからの「健全かつ安定的な財政運営の確保」です。先ほど、ジェネリック医薬品使用促進などの取組、あるいは、医療費適正対策といったことを通じて、今年度も保険料率を10.1％で維持していますので、これについても評価したいと思います。引き続きヘルス事業あるいは医療費適正化などの積極的な取組を通じて、中長期的な観点からの財政運営の安定化を図るということで、今の保険料率を維持できるよう取組をしていくべきです。

　それから、５つ目は、17ページからの「船員保険給付等の円滑な実施」に関して、「高額医療費制度の周知」については、加入者の利便性を図る観点から、高額医療費の未申請者に対する勧奨通知も、前年度よりも数を増やしている。それから、22ページからの職務上の休業手当金等の上乗せ給付についても、申請勧奨などの取組を行っているなど、きめ細かな取組、サービスを行っており、これについても評価できます。

　６点目は、30ページの「レセプト点検の効果的な推進」であります。具体的な数値等については、加入者１人当たり査定効果額が137円で、目標数値の133円を上回っている。さらに、単月点検、突合点検についても前年度を上回っているので、これについても評価できます。

　なお、縦覧点検については、32ページにあるように、船員保険の再審査については、数としては減っているが、一次審査の支払基金と合わせれば前年度並みになっている。その意味では支払基金のほうがより頑張ったのではないかと思っております。

　それから、７点目については、41ページからの「保健事業の推進、強化」について、特に、特定健診・保健指導の実施についてです。42ページで、被保険者・被扶養者の特定健診の実施率の数字が出ております。目標数としては42.5％が被保険者、被扶養者については24％で、目標にはまだ届いてないが、実施率は、28年度37％、17.8％で、前年度よりは増えているので、一定の評価はできると思います。引き続き、特定健診と保健指導の実施率向上に向けて取組をお願いしたい。

　次に１つ質問があります。42ページの被扶養者の特定保健指導実施率については前年度を下回っており、28年度は10.6％に下がっています。この要因はどんなことなのかというのが１つ質問を、後ほど、わかればお願いしたいと思います。

　それから、最後の８点目になりますけれども、44ページ以降の「加入者の健康増進等を図るための取組の推進」についてです。被保険者に対するオーダーメイドの情報提供、冊子等の作成・配付を行っている。そして、船舶所有者に対しては「健康度カルテ」による情報提供、さらには、出前講座にも取組んでいる。加入者の健康増進について、さまざまな取組を行っており、これについても評価できると思います。

　とりあえず、私からは８点ほどの発言と１つの質問です。

○土田座長　どうもありがとうございました。

　おおむね高い評価のコメントだったと思いますが、１つ42ページのデータについて質問がございました。どうぞ、お答えください。

○前島船員保険部次長　いろいろとありがとうございました。

　まず御質問に対するお答えということでございますけれども、そもそも対象者数が少のうございまして、対象者数が、27年度は448人、28年度は452人、その中で、６か月評価を終了したものが、27年度が62人、28年度は48人で、この率になっているということでございます。

　全国にお住まいが散らばっているということで、なかなか取組が難しいところでございますけれども、際立ってこれが要因というところはなかなか分析は難しいかなというところでございます。

○小島構成員　いわば全体の対象者数が少ないこともあって、年度によって、ぶれが結構大きいということですね。

○前島船員保険部次長　そういったところがちょっとあるということでございます。

○土田座長　ありがとうございました。ほかにございますか。

　森下構成員、どうぞ。

○森下構成員　今お話がございましたように、船員関係の保険については、いろいろな取組をされていまして、先ほどいただいたこの冊子のように、「ヘルスコンパス」とか、情報提供や広報につきましても、非常に充実した内容ではないかなと評価しております。

　それから、ジェネリック医薬品の使用も、一般の協会けんぽの平均値よりも少し高くなってきたということで、以前に比べて伸び率が高いので非常に評価されているのかなと。ただ、最終目標をどのくらいに置かれているのか、この辺を後ほどちょっと教えていただければなと思っています。

　それと、現状では、収支の問題ですけれども、１．の（４）のところの安定的な財政運営の確保という点でありますけれども、協会けんぽ同様、平成31年度以降については、収支差の黒字部分が大分減少すると。そして、33年度には単年度決算が赤字となるように資料にも書かれておりまして。特にその中の災害保健福祉部門でも厳しい数字が出そうだというようなことから、早急な対策が必要になってくるのではないのかなと。

　それと、船員業務の就業環境の変化とかも予測されるということで、就労人口の減少、要するに、分母が減少するということ。それと、平均的に高齢化を迎えるという部分で、財政面ではやはり厳しさが早まる可能性もあるのではないのかなと。どのような対策を今後考えていらっしゃるのかという点ですね。

　それと、２．のほうでは、「サービス向上のための取組」については、サービススタンダードの達成率も100％というような形で、よく頑張っておられるなというように思っています。

　あと、一般的に余り問題なく運営されているのかなと思っていまして。その中でただ一つ、２．の（５）の「保険給付等の業務の適正な実施」という中で、柔道整復施術療養費。この問題については、協会けんぽと問題点を共有しているのかなとは思っていまして。保険制度の本来のあり方、こういうものを徹底的に周知して、適正治療、不正請求書のチェック等、厳しい体制が必要なのかなと思います。

　私、ちょっと不勉強でわからなかったのですが、船員保険では、「柔道整復師のかかり方」というようなパンフレットなのか、どんなものなのかわからないのですが、それが資料のほうには載っているのですが、協会けんぽにはたしかなかったような気がするのですね。それなども、そういうポスターみたいな形で事業主さんに何か配付するなり、ネットから例えばダウンロードできるなり、何かそういうような形をとられると、事業主さんもそういう面について細かいところが理解しにくいことがありますので、御努力願いたいなと思います。

　それと最後に、２．の（６）の「レセプト点検の効果的な推進」のところでございますけれども、今回も３％上昇で137円の効果があったというお話ですけれども、協会けんぽ側のほうの資料を見ますと143円。一概に同一比較はできないのかもしれないのですが、片や、14.4％の増加比率とたしかあったと思うので、この辺が、伸び率が、点検の仕方が違うのかなとは思いますが、もし御説明をいただければと思っています。

　総体的には、非常に頑張っていらっしゃいますので、私のほうとしては、大体そういうようなところで、特にあとはありません。ありがとうございます。

○土田座長　どうもありがとうございました。　質問も含めて４点ほど協会のほうにお尋ねがございます。どうぞ。

○前島船員保険部次長　ありがとうございます。

　まずジェネリック医薬品に関してでございますけれども、船員保険はなかなかいい率で来ているのかなと思っておりますが、最終的な目標としては、国の目標に行くというところが最終目標でございまして。これから目標も上がって、それに向かって今後事業を進めていくといったところでございます。

　それから、財政問題。船員数等でございますけれども、船員数の動向に関しましては、確かにおっしゃるとおり、なかなか難しいところがございます。いろいろな船主なり、国交省なりの取組で、汽船の関係の船員さんは近ごろ増加傾向になり、下げどまりになっているというところでございますけれども、漁船のほうは最近も減少傾向にありまして、こういった動向を注視していかなければいけないなと。財政問題に直結する問題でございますので、こういった問題も注視しながら財政状況を見極めていくことが大事かなと思っております。

　それから、高齢化に対しても、健康保険などよりも高齢な被保険者が数多いというところは事実でございますので、今後、こういったものがどういったふうに影響していくのか、それも検討材料だと思っております。

　それから、柔整の問題でございますけれども、当然ながら、健康保険側と情報共有をいたしておりまして、けんぽ側で見つけたそういった問題点について、船員保険でも同様の取組をさせていただいているというところでございます。

　それから、資料28ページに載せております「柔道整復師のかかり方」と、こういったチラシを船舶所有者の方にもお送りするとか、それから、関係機関の冊子に載せさせていただくとか、こういった広報をさせていただいているところでございます。ホームページなどにも掲載させていただいております。けんぽ側でも、ホームページにはこういった掲載はしておるところでございまして、こういった取組は同様の取組をさせていただいているところでございます。

　最後に、レセプト点検でございますけれども、けんぽ側と比べるのがなかなか難しいところがございまして、全国さまざまなところの病院のレセが支払基金の支部を通って、全部東京に集まってくると、こういった問題もありますので、けんぽのそれぞれの支部とはなかなか比べにくいところがあるのかなと。点検のやり方もなかなか難しいところがあるのかなというところでございます。

　以上です。

○土田座長　どうもありがとうございました。ほかにございますか。どうぞ。

○小西構成員　小西でございます。２点ございます。

　まず６ページの上から４つ目の○ですね。メールマガジンの会員数が495名ということですが、これは参考のためにお伺いするのですけれども、この495名は、被保険者の数が５万８千少々ということに対して、これをどんなふうに受けとめていらっしゃるのか。船員保険の特性で紙ベースというような言葉も出ておりますが、もう少しふやしたいということか、ほどほどなのか、どんなふうに受けとめていらっしゃるかです。

　それから、２つ目は41ページです。

　これはコメントとして申し上げるのですけれども、41ページの一番下のところで、自己評価「Ａ」ということですが、目標指標に対しては、５つの指標のうち１つ超えているということですが、４つは未達ということで、前年からの改善されている結果に着目をなさっていますけれども、ここは目標指標に対する未達がちょっと気になりました。これはコメントとして申し上げたいと思います。

　以上でございます。

○土田座長　どうもありがとうございました。

　メルマガについては、いかがでしょうか。
○前島船員保険部次長　ありがとうございます。

　メールマガジンの登録者数の評価ということでございますけれども、我々としても決して多くはないと思っております。

　属性で申しますと、加入者（被保険者）の方が138名ぐらい、時点が若干違うかもしれませんけれども、被扶養者の方が35名、船舶所有者の方が227名ということで、こういった方々の登録をもっとふやしていきたいなというふうには思っているところでございますけれども、特に船舶所有者の方をふやして、そこから情報を流すといったことも１つあるのかなと考えております。

　以上でございます。

○小西構成員　ありがとうございました。

○土田座長　ほかにございますか。どうぞ。

○古井構成員　ありがとうございました。

　３点ほどコメントをさせていただければと思います。

　最初は、お話出ています９ページ目のジェネリック医薬品のところですが、協会けんぽもそうですが、コストに対する感度が比較的高いなと。ほかの被用者保険に比べて高いと思います。したがって、薬だけではなく、受診の仕方とか、場合によっては、インフルエンザ予防、あるいは健診受診といった、このジェネリックのちょうど切りかえを促すときに、いろいろな情報を提供できると感じました。

　続きまして、32ページ目ですけれども、レセプト点検のところで、私が聞き漏らしたかもしれないのですが、真ん中のグラフで「突合点検」のところが、平成28年度、基金さんもそうですが、船員保険のほうの再審査のところで、少し上昇しているかなと。これはもし何か背景があれば、教えていただければという点です。

　それから、最後３点目は38ページ目でございます。「保健事業の効果的な推進」で、これは協会のほうでは調査研究のところで記載があったのですけれども、この加入者の健康特性、船員さんの健康特性に応じた効果的な事業の推進というところで、下の２ポツ目、３ポツ目辺りにいろいろな課題、特性が書かれているのですけれども、実際にデータヘルス、保健事業をやった結果で、健康状況の改善というか、保険証だけではなく、習慣の何か変化があったか、この辺は御記載があったらいいのかなと思いました。

　以上３点でございます。

○土田座長　ありがとうございました。

○前島船員保険部次長　ありがとうございます。

　レセプト点検で、28年度の突合点検が、支払基金も船員保険も上がっている要因でございますが、特段何かあったかということではないと認識をしておりまして、結果ということで受けとめております。

○土田座長　38ページのほうは何かコメントはございますか。

○前島船員保険部次長　健康特性に応じた対応が必要で、その結果ということも記載したほうがいいのではないかという御指摘ございます。おっしゃるとおりかと思いますけれども、いわゆるそういった効果について、まだちょっと分析ができてない状況もございますので、今後、そういったものも分析しながらやっていきたいなと思っております。

○土田座長　ありがとうございました。ほかにございますでしょうか。よろしいですか。

　それでは、次のテーマに移りたいと思います。

　続きまして、資料１－２の「組織運営及び業務改革」につきまして、協会から説明をお願いいたします。

○玉川総務部長　総務部長の玉川でございます。

　ここでは、「組織運営及び業務改革」について、要点を絞って御説明させていただきます。資料１－２の表紙をおめくりいただき、１ページをごらんください。

　最初の評価項目でございますけれども、「組織や人事制度の適切な運営と改革」です。

　【評価のポイント】でございますが、第１に、平成28年度には、新たな人事制度の運用を開始いたしました。この人事制度見直しの趣旨といたしましては、保険者機能の強化・発揮のため、職員一人ひとりが「期待する職員像」を目指してその方向に向かっていけるよう、人事評価制度、役割等級制度、給与制度、人材育成制度にわたる全般的な改定を行ったものでございます。これにより、協会の理念の実現に向け、創造的で意欲的な業務を行い、高い実績を上げた職員を適正に処遇し、職員の向上心を高め、やる気を引き起こすことにしております。

　具体的には、組織目標を達成するために策定された個人目標を踏まえ、評価期間における各職員の取組内容等を人事評価に反映させ、さらに、その結果を賞与、昇給、昇格に適切に反映させることで、実績や能力本位の人事につなげることとしております。

　２ページをごらんください。

　平成28年度においても、引き続き、本部の役職員が各支部を訪問し、業務の標準化、効率化、簡素化の推進に向けた業務処理体制の構築や、新たな人事制度の浸透状況等について、本部と支部との意見交換を行いました。

　また、その下の○ですけれども、コンプライアンス、個人情報保護の徹底に関して、職員に行動規範小冊子を常時携行させ、コンプライアンス基本方針、行動規範、通報制度に対する意識の醸成を図るとともに、各支部において職員研修を実施いたしました。

　他方、29年１月からのマイナンバーの利用事務開始に当たって、特定個人情報管理規程の改正とともに、説明会を開催するなど、個人情報の取扱いに対する安全管理体制のさらなる徹底に努めました。

　さらに、セクシャルハラスメント防止規程を、妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメント防止を含めた規程として改正するとともに、災害対策として、事業継続計画書を策定し、全支部で災害時の初動対応マニュアルを策定するなど、体制の強化を図ったところでございます。

　下から３番目の○になりますけれども、情報セキュリティ対策の強化につきましては、加入者情報を補完する機関系システムとインターネット接続を行うシステムを分離して、これを別システムで構築し、28年４月にはインターネット上のWeb閲覧、６月にはインターネットメールを再開いたしました。

　また、厚生労働省の情報セキュリティポリシーの改定に合わせまして、５月と12月に協会の情報セキュリティ規程の改定を行うとともに、情報セキュリティインシデント発生時の対応を専任の体制として、CSIRTを９月に設置いたしまして、これに先立ち、「情報セキュリティインシデント対応手順書」を策定いたしました。

　以上の組織や人事体制の強化を踏まえまして、自己評価については「Ａ」としております。

　続きまして、６ページをごらんください。

　２番目の評価項目ですけれども、「人材育成の推進」です。

　【評価のポイント】としては、OJTに関しては、日常業務の中でOJTを意識し、実践するスキルを育成するため、各階層に応じたOJTに関する研修を実施いたしました。

　その下の○ですが、集合研修のうち、階層別研修に関しては、役割等級制度、人事評価制度と有機的な連携を図った新たな人事育成方針のもと、階層ごとに求められる役割を理解し、必要な能力を習得させるとともに、組織のマネジメント体制を強化するため、新たな職位であるグループ長補佐を含め、幹部職層・管理職層のさらなる育成を行いました。

　また、各業務の特性に応じた業務別研修を実施するとともに、テーマ別研修として、コンプライアンス研修、訴求力・営業力・発信力強化研修や、情報セキュリティ研修を実施いたしました。

　研修関連の実績データについては、１枚おめくりいただきまして、資料の７ページに28年度に実施いたしました研修実施状況を、また、８ページに階層別研修受講率を掲載しております。階層別の研修については、協会では必須研修と位置づけておりまして、体調不良等の者を除き、基本的に対象者全員が受講しておりますが、主任研修に限りましては、人事制度改定により、対象者が例年より多くなったことから、29年度においても引き続き実施することとなりました。

　以上の人材育成の強化に鑑み、自己評価については「Ａ」としております。

　続きまして、３番目の評価項目「業務改革・改善の推進」でございます。資料の９ページをごらんください。

　【評価のポイント】ですが、業務改革会議において、現金給付の審査事務の見直しの議論・検討を行い、その結果を踏まえて「審査事務手順書」を作成いたしました。

　また、サービススタンダード対象申請書の受付登録業務など定型的な業務については、全件アウトソースを実施するなど、業務の効率化をさらに進めることで企画部門への職員の重点化を図りました結果、支部の企画部門に配置されます正規職員の人数を、27年６月から29年４月にかけて約１割増加させまして、約620名としたところでございます。

　３番目の○ですが、事務処理誤りの発生件数については181件となり、前年度に比べ160件減少をいたしました。

　以上のように、業務改革・改善に取り組み、事務処理誤りの発生件数が減少していることから、自己評価は「Ａ」としております。

　この資料の最後の評価項目になりますが、「経費の節減等の推進」について御説明いたします。11ページをごらんください。

　【評価のポイント】ですが、調達に当たりましては、100万円を超える調達は一般競争入札を原則とし、随意契約が必要なものについては、調達審査委員会で個別に妥当性の審査をいたしました。

　また、３番目の○のところですが、コピー用紙、プリンタートナー、各種封筒等については、全国一括調達により経費削減と在庫管理の適正化を図っております。

　自己評価については、本項目「Ｂ」としております。

　資料１－２の説明は、以上でございます。

○土田座長　どうもありがとうございました。ただいまの説明につきまして、いかがでしょうか。どうぞ。

○小島構成員　１．の「組織や人事制度の適切な運営と改革」についてです。具体的な事業については、＜組織運営体制の強化＞として、新しいグループ長を設けるなどの取組をしている。それと、本部から支部に訪問して、支部との意見交換を行ってきていること。それから、コンプライアンスあるいは個人情報の徹底、リスク管理、情報セキュリティ対策の強化など、具体的には「情報セキュリティインシデント対処手順書」を作成している。これらトータルな取組については評価できる。

　なお、これから協会けんぽは、地域での被用者保険としての役割がますます重要になるため、本部と支部との連携強化はより必要になる。そのため、本部から支部を訪問されたときは、支部で働いている職員の意見なども十分反映して、働きやすい環境整備にぜひ心がけて頂きたい、ということが１点目です。

　２つ目は、２．の「人材育成の推進」についてです。７から８ページに各種研修の実施状況等が記載されております。８ページに研修の受講率が記載されておりますが、おおむね受講率は100％を達成している。引き続き、研修等の実施とその受講率の達成に向けて取組を進めるべきだと思います。

　なお、新しい人事制度をスタートしたということですが、そこには評価も入ってきますので、人事評価・査定、あるいは評価者の研修も極めて重要な視点だと思います。これについても、各階層別の研修の中で、十分な研修を行っていただきたい。公正な評価が一番重要であり、各支部間でばらつきがあってはいけないので、その辺も含めて研修の充実を図っていただきたい。

　次に質問が１つあります。８ページに、主任研修（３回）となっておりますが、その受講率が30％と、ここだけ低いのは何故なのか。後ほどお答えいただければと思います。

　それから、３つ目が９ページからの「業務改革・改善の推進」であります。

　これについては、10ページにありますように、業務システムの刷新によって定型業務をなるべく外注化あるいは効率化するということで、企画業務に人材を配置しているので、これは評価できる。

　それから、事務処理誤りの件数も減っており、この点も評価できる。年金機構では、また、新しい給付漏れが大きな問題になっているが、協会けんぽではそういうことがないように、事務処理誤りについては、ぜひ、事前チェックの取り組み等を今後とも十分続けていただきたい。

　それから、最後に、11ページの４．の「経費の節減等の推進」です。自己評価は「Ｂ」となっていますけれども、この事業結果を見ますと、随意契約の件数も前年度より減少しておりますし、コピーの使用枚数なども減少しているので、それなりに評価できるのではないかと思っております。

○土田座長　ありがとうございました。

　では、最初に、８ページの主任研修の受講率が低い理由についてお答えください。

○玉川総務部長　これにつきましては、平成28年10月から新たな人事制度が導入されました。これに伴いまして、従前の制度からの移行に当たって昇格の基準などについても、新たに設けられたグループ長補佐等も含め、整備をいたし直しました。これを踏まえた異動の結果、研修の対象者の数が、ごらんいただければわかりますように、主任については355名という非常に大きな数になってしまいました。

　私どもの研修は、100名を超えるような大規模な研修ではなくて、密度の濃い研修を心がけていますことから、どうしても少人数のものでやらなければならないところです。そうした中でまずは支部長、部長、グループ長、それから、今回位置づけたグループ長補佐について、限りなく100％を目指すということで、そこに対して優先的な取扱いをいたしました。

　一方、非常に研修の対象者も多かったものでありますから、結果的に、28年度にこなした人数、回数が主任のところでは若干数が少ないといった状況になっておりますけれども、これについては、先ほども御説明いたしましたように、29年度においても、この残数について対応を図っていくということで、解消を図ってまいりたいと思っております。

　いずれにいたしましても、新しい人事制度につきましては28年10月から始まった制度でございまして、研修、それから、評価、こうしたものについては、ようやくこの９月末でPDCAの１サイクルを終えるところであります。先ほど、評価についてちゃんと研修や何かができるかといったところについて御指摘いただきました。資料の３ページの上から３番目の○のところでは、今年の３月には、支部の企画総務部長を対象とした会議で、こうした研修も実施して、目的周知等の徹底を図っているところであります。こうしたサイクルを何度か積み重ねることによりまして、より適正な、さらに、保険者機能をより発揮できるような基盤体制の強化に努めていきたいと考えております。

　以上でございます。

○土田座長　ありがとうございました。高橋理事、どうぞ。

○高橋理事　主任のところですけれども、私どもは別に意図的に主任のところをちょっと少なくしたわけではなくて、これは予算とかいろいろな関係があって、会場のセットは予算時からやりますので、大体その年の春ぐらいまでに場所を確保して、それから、講師の時間を確保すると、こうなるわけですね。中の講師はいいのですけれども、外の講師はきちんと時間を確保しないといけないですから、春ぐらいには各研修のスケジュールが大体決まっていて、どれぐらいの規模で何人やるか大体予想を立てているわけです。

　人事制度が変わったのは昨年の10月ですから、主任のところは、夏ぐらいから個別に誰を上げるかという話が今度は人事サイドで始まって、これは意外に合格する人が多くて、率直に言いますと、予想の倍以上出まして。したがって、とても研修できるような人数ではなかったということで、たまたまこうなったので、これは本来は100％を目指していますし、去年の10月たまたま予想よりずっと多かったので、こういう現象が出たということで、残っている方は、すぐ今年度中にやると、そういう予定でございます。

○土田座長　ありがとうございました。先ほど小島さんのほうから出た、評価者に対する研修ということについては、今、玉川さんから回答をいただいたことでよろしいですか。

○小島構成員　はい。わかりました。

○土田座長　地域における保険者の役割ということで、本部と支部の関係等について御意見がありましたけれども、これについて協会側では、何か新しい試みなどございますでしょうか。 ○稼農企画部長　保険者機能の発揮ということで、本部機能として支部の役割をバックアップするところが非常に強くなってきているところがあると思います。逆に、私ども、先ほど御指摘もありましたが、本部に座っているだけでは現場の感覚にも疎くなるということでもございますので、各部それぞれの事務等について、直接現場に行ってお話を聞く機会をなるたけふやそうということで、私ども企画部のも、これまでは余り外に出なかったのですけれども、支部を回っていくというようなことを始めました。その機会を通じて生の声を聴いています。

　支部からは、例えばこれから保険者機能をデータヘルスでやっていく上に当たっては、各支部で分析をするときに、より簡単にできる手法とか調査方法とかあれば教えて欲しいとか、そういった機能強化も求められて、それを受けて、本部から、例えばあるデータをもとに簡単に図表ができるようなツールを全国的に配付したりして支援をするというようなことも始めておりまして、引き続き、本部・支部一体となって協会けんぽの保険者機能強化に取り組んでいきたいと考えております。

○土田座長　ありがとうございました。ほかにございますか。どうぞ。

○森下構成員　２ページの下にあります「情報セキュリティインシデント発生時の対応」ということでここに書いてありますけれども、このシステムの中で非常に重要な施策だとは思いますけれども、現実に情報セキュリティインシデントというのが報告されているかどうかというのは１行も書いてありませんで、既に始められてから大分時間がたっているので、ささいなことでも実はインシデントとして報告されるのがこの仕組みの普通のやり方だと思うのですが、その辺について、実際にないのか。それとも、あるけれども、あった場合にはどういう内容の事故で、また、何件くらいあって、また、それをどういうふうに改善しているのかというようなことを教えてもらいたいなというのが１つ。

　それと、先ほどちょっと触れられていましたが、業務の改革の中で、地域間の格差といいますか、支部間の格差を、これは埋められるものと埋められないものはどうしてもあるかとは思うのですが、それについて先ほどちょっとお話は聞いていますが、今後、ここに報告書に載っているような各支部間の数値はかなり誤差がありまして、この辺は平均化していく努力をもっと具体的にどのようにされるのかちょっとお伺いをしたいと思います。

○土田座長　どうぞ。

○稼農企画部長　インシデントにつきましては、一昨年の不審通信事案の後、インシデントと呼べるようなものはございません。ただ、一般的に、世の中でよくあるアプリケーションソフトに脆弱性が発見されたとかいうことが全国的な話として、これはちょっと危険な脆弱性が発見されましたというようなことについては、私どもは、察知したらすぐそれについて私どものシステムに影響がないかどうか検証をする、あるいは、各支部に対して注意喚起をするというようなことをやっております。ということでございますので、今のところ、御報告するようなインシデントはないと認識いたしております。

　また、地域間格差につきましては、それぞれの地域に応じてさまざまな状況がある中で、例えばジェネリック医薬品についても、健診率の向上についても、それぞれ違いがあるということで、運営委員会等でもなるべく地域間格差をなくしていかなければならないというようなことを言われております。

　前回少し御紹介しましたが、例えばジェネリックについては、ジェネリックカルテを用いてやっていますが、これも一つの本部機能だと思っております。全国支部のジェネリック割合を上げていくための課題は何かというのを全国共通の目で見て、偏差値で見て、ここが強い支部、ここが弱い支部というのを見える化するというようなことが非常にキーになってくるかと思っております。それぞれ、アクションプランにつきましても、第４期が来年度からスタートしますし、データヘルス計画も新しい計画になってまいります。そんな中で、本部は本部の機能を発揮する、いわば支部の後支えになるような機能も発揮しつつ、本部・支部一体となって取り組んでいく。そうすると、地域間格差の見える化を通じて縮まっていくものは縮まっていくのではないかと考えております。

○土田座長　どうぞ。

○森下構成員　後半の部分はお答えで大体納得できるのですが、前半の情報セキュリティインシデント対応の項目が、かなり大きな項目だけをインシデントの対象としていらっしゃるのかなというようにちょっと感じています。一般的には、例えば細かい話ですが、メモリーのメディアの扱いとか、それから、例えばここにもありますけれども個人情報の関係、そういうもののちょっとした漏えい。全国に数千名の職員の方がいらっしゃるので、少なくともそういうものの数件は報告されることが普通であるのかなとは思うのですが、そういうものをインシデントとして扱わないということが、逆に大きな問題につながるというリスクを抱えているのではないかなと私はちょっと思っているのですね。ですから、対象項目にもよりますけれども、その辺を場合によってはもうちょっと広げて、全国のそういう方々にも徹底するということも一つの施策ではないかと思っております。

○土田座長　高橋理事。

○高橋理事　御指摘のお話はよくわかります。一般的には、CSIRTは今はどこの組織でもつくっていますけれども、CSIRTが対応するインシデントというのは、外との関係で通信で非常に大きな問題があった場合です。おっしゃったような、職員の中における個人情報保護の取扱いの実際の点検とか、あるいは日々のいろいろなシステム上の問題とか、これはシステム部あるいは支部については監査で点検していまして。あとは、支部の中で自己点検させていますけれども、それを大体いつもチェックしています。

　時々は、例えばパスワードを設定すべき文書に設定していなかったとか、取扱手順で、外部からファイルを受け取ったときに、その手順をちょっと間違えたとか、そういうものはままあります。それは全部もちろん報告は上がってきますし、それも私どもで全部把握しています。もちろんその対処はきちっとやっているということでございます。

○土田座長　ありがとうございました。

○吉森理事　本部支部間の連携、支部間格差、これについて先ほど戦略的な保険者機能ということで外に打って出るところは企画部長からお話をさせていただきましたが、そもそも打って出る前に足元を固めないといけない。我々としては基盤的機能と称していますけれども、業務部門については、２ページ等に書いていますが、業務の標準化、効率化、簡素化、このように推進を進めて業務改革していこうということです。10ページの業務改革も絡みますが、お手元の資料の129ページに、今までの業務改革会議の検討事項が図表5-64に出ております。これを見ていただいて、この辺は、実は支部起点、本部から言っているのではなくて、本部の標準化したい項目についての支部でのどう考えて、今どうしているか、ローカルルールに基づいているのを統一していきたいということで、支部を６ブロックに分けて業務改革をやって、その中でそれぞれ我々が本部として考える方向性はこうだけれども、どういうふうに解決をしていったらいいかというような議論をして、手順書なるものをつくって全国統一のルールでやっていこう。そういうことによって業務の処理については、せっかく刷新システムが入ってアウトソースもでき、同じような処理ができるということなので、業務処理体制を標準化していくということで進めているということで御理解いただければよろしいかと思います。

○土田座長　ありがとうございました。どうぞ。

○野口参与　先ほどの支部間格差の是正の観点についての若干補足でございますが、例えば報告書の123ページでちょっと触れておりますけれども、支部ごとに得意分野・不得意分野がございますので、その得意な支部の活動を不得意な支部がよく見ていただいて、むしろ、上に上がっていくというようなことをしていただく観点から、支部別の業績評価の取組をしておりまして、企画総務部門、保健部門、業務部門、それから、共通項目という形に分類して、幾つかの客観的な指標を出すことによりまして、自分の支部の状況を客観的に把握して、どこを伸ばせばいいのかという形で各支部に頑張っていただく。そういう形によって支部間の格差をなくしていって、より上に伸ばしていただこうと、そういう試みをしているところでございます。

○土田座長　ありがとうございました。ほかにございますか。

○小西構成員　小西でございます。全部で５つあるのですが、資料のページでまず９ページ。中ほどの【評価のポイント】の御説明の１つ目の○で、「審査事務手順書」を作成したと説明していただいています。この「審査事務手順書」は幾つかの分野があるということですけれども、この手順書あるいはこれに類するものはいままでなかったのでしょうか。それとも、ここへ来て、いわば抜本的にこういう形にしたということなのでしょうか。

　それから、２つ目ですが、同じく９ページの２つ目の○ですけれども、支部の企画部門に約60名（約１割）の人数増加をしたということですが、この人数増加による効果、あるいはどのような成果があるか、あるいは仕事量と人数のバランスということもあると思いますが、いずれにしても人数をふやしてこの分野を充実するということだと思いますので、どういった効果を上げられたのか教えていただければと思います。

　それから、11ページです。11ページの一番下の○ですけれども、ここで消耗品、コピー用紙とかプリンタートナーとかといったものの削減実績を説明していただいています。これは例えばコピー用紙ですけれども、この事業報告書を見ると、41,400からの数字が前年の7,800ほど箱数で減らしているということですが、例えて言えば、18％というのは、仮に使った紙の量が厚さにして１ｍあるとすれば、そこから18cm減らしたということですから、これは大変なことだと思うのですね。どのようにしてこういった効果を得られたのか教えていただければと思います。

　それから、同じく11ページで、先ほどの小島構成員の御指摘と重なるのですけれども、この評価項目については、自己評価「Ｂ」と話されています。この業務説明をいろいろいただいている、この説明の文章の書きぶりからすると、何でここだけが「Ｂ」なのかなと。つまり、ＡとＢの違いということですが、ということを思いまして。何か意識していらっしゃることがあるのかなと、ちょっと突っ込むようですけれども、と思っております。

　それから、最後に５つ目ですが、これはきょうの今回の資料にはないのですけれども、前年度あるいは前々年度、大きなシステムの改革・更新をなさいました。それについては大変ボリュームの大きな仕事だったと思うのですが、その完成の時期がずれたということでございますね。つまり、それは使う時期がずれたと。これについて、また、追加的な工数が発生したということもあったかと思うのですけれども、この辺について、昨年までのところ、その業者さんと協会さんとでいわば責任分担、あるいは何らかの損害といいましょうか、追加コストとその負担関係を整理なさるということを伺っております。そういう方向で進めていると伺っておりますが、ごく概括的でよろしいのですが、着地はどんなふうだったかということが５つ目でございます。

　以上でございます。

○土田座長　どうもありがとうございました。それでは、一つずつ伺っていきましょうか。

○片平業務部次長　９ページの「審査事務手順書」の件の御質問でございますが、従来は、類するものといいますか、「業務処理マニュアル」というものがございましたけれども、そこで記載されているものだけでは、今もございました現行の刷新システムを十分有効に活用しているとは言い切れない中身があったことと。先ほど吉森理事からもございましたけれども、支部ごとのいわゆるローカルルールと呼ばれるものが介在をするというところがまだ余地がございました。そこも撤廃して、全支部標準化をするということを目的に、ここにございます「審査事務手順書」を策定いたしまして、全支部徹底を図ったところでございます。

○土田座長　どうもありがとうございました。どうぞ。

○玉川総務部長　それ以外の御質問についてお答えさせていただきます。

　まず企画部門への重点化によりどのような効果が上がったかということでございます。近年、保険者機能の強化ということが地域でも指摘されておりまして、それに伴いまして、この部門について非常に強化が求められておりましたけれども、支部によっても、今までの配置の厚さといったものもいろいろなものがある中で、かなり頑張っていたところに対してようやく重点化により人員が振り向けられているようなところもあれば、大規模な支部でもともとの体制もある程度あったところもございます。

　こうした重点化とあわせまして、いろいろな形でツールの提供などもやっておりまして、単純に人員のところの見直しでこれだけ効果があったというのをその複雑系の中で定量的に分析をお示しするのが現段階では難しいところでございますけれども、今後、どうやってそれを見える化できるかに関しては、説明責任もあると思いますので、どうしたらそういうことができるかというのもあわせて検討してまいりたいと思います。

　それから、調達品の関係についてお尋ねがございました。ペーパーレス化等を現在、画面等を使うようなことも含めましていろいろ行っておりまして、そうした中で、全体でのコピー用紙の数は減少傾向にあるところでございます。

　一方、なぜそれが「Ｂ」なのかということでございますけれども、私どもは当初の計画をおおむね達成しているということで、この項目についても考えていたところでございます。事業評価報告書の中で指標として挙げているところでございますと、実は、コピー用紙（A4）とプリンタートナー（黒）については減少しているのですが、プリンタートナー（カラー）については若干の増加をしておりまして、そういうことからしてもおおむねなのかなということもございまして、こうした評価をつけさせていただいているところでございます。これはこの年に限らず、毎年度こうした一層の削減といったところが求められているところでございますので、どうやって今後も進めていくことができるか、引き続き、内部での努力を重ねていきたいと思っております。

　以上でございます。

○土田座長　最後のシステム改革が遅れたことの影響はどうかについてはいかがですか。

○玉川総務部長　失礼いたしました。１点申し忘れました。

　昨年度も御質問のあった件だろうと思いますけれども、刷新の遅延によって協会に生じた損害と申しましょうか、そうしたものについては、刷新サービスのサービス遅延の原因となった事業者に対して、協会として請求をしているところでございます。一方、先方からも、予定外の作業があった等の理由で追加請求がなされており、現在、協議を行っているところでございます。今、オン・ゴーイングの状態であるということで、これ以上、詳細については控えさせていただきます。

○土田座長　よろしいですか。

○小西構成員　ありがとうございました。

○高橋理事　今、２点目のお話、企画部門の人数がふえたらどうなったのかというお話ですが、事業報告書の129ページをごらんいただきたいのですが、129ページは、図がありまして、円グラフが私どもの支出です。約10兆円。そのうち自分で使っている医療給付が５兆で、拠出金が3.4兆。上のほうに横棒で職員の構成が書いてありまして、ほとんど支部ですけれども、これを対比していただきますと、私どもの支部職員の半分、業務グループ常勤971人、非常勤も1,200人ほどおりますが、この約半数の勢力は現金給付0.5兆のところに携わっているのです。全体の支出の６％のところに半分の職員が携わっています。

　業務の効率化をやって、ここに携わっている職員を、医療給付をどうするか、あるいは、健康をどうやって高めるかと、医療給付を将来に向けてより減らすという、そういう方面の企画のほうに向けるということは、これは発足時からずっとテーマでしたが、ようやく最近、刷新の効果が上がって、初めて人数を企画に振り向けられるようになったということです。成果はどうかといいますと、率直に言いまして、今まで企画のほうで支部で何もできていないところがありました。そういうところで企画の人間を初めて入れて、ある意味ではゼロから出発することで、お恥ずかしい話ですけれども、そういうところで、何もできなかったところでも段々できるようになったということでは、それはレベルの高さがどうこうではなくて、まず企画の仕事がいろいろ始められるようになったという意味では非常に大きい成果が出ていると私どもは考えております。以上です。

○土田座長　ありがとうございました。ほかに御意見・御質問はございますでしょうか。どうぞ。

○古井構成員　ありがとうございます。

　９ページ目のところで、この四角の中の２つ目の○ですけれども、今回、支部の企画部門を中心に約１割の人員が増強されたというのは、非常に画期的というか、すばらしい御努力ではないかなと思います。この企画の部門に班員がふやされた中で、どんな具体的なお仕事をされている方が多いのかなというのをもし伺えればというのが１つです。

　それから、意見としては、そこに関するのですけれども、今、協会けんぽさんで全国の支部間あるいは本部への異動が行われていて、ほかの支部のよさとか課題を共有したりして、いわゆるノウハウの共有という意味で意義がある異動ではないかなと思っています。

　その一方で、逆に言うと、異動があるということは、先ほども分析の話がありましたが、ツールの共有化などによる標準化を意識されるということが今まで以上に重要ではないかなと思っています。

　以上、意見と御質問です。

○土田座長　ありがとうございました。最初の質問、企画のほうの具体的な仕事ということの質問はどなたか。稼農さんどうぞ。

○稼農企画部長　先ほどの表にもありますが、各支部で組織的にどうなっているかといいますと、今、企画総務部というスタイルがほとんどでございまして、そのもとに企画グループと保健グループというのが一緒になっているというのがスタイルであります。それと、業務部があるということでございます。例えば、今、保険者機能の強化ということで、コラボヘルスをやるということで、事業所数をふやしてきています。健診実績の向上など、保健事業の企画をする人がふえたりしています。全体の企画をする人ももちろんそうですが、そういったところで業務が大きくなってきているところに人が行っているというようなことだろうと思っております。

○土田座長　ありがとうございました。それではよろしいでしょうか。

　それでは、次のテーマに移りたいと思います。

　最後になりますが、資料１－３の「その他」につきまして、最初に、協会のほうから説明をお願いいたします。

○稼農企画部長　資料１－３、１ページ物でございます。裏面をごらんください。

　「事業主との連携・連携強化への取組」でございます。今お話ししたこととも絡みますけれども、【評価のポイント】ですが、事業主との連携、コラボの推進ということで、健康宣言事業を実施してきております。宣言をしていただいた事業主に対して、２行目ですが、事業所カルテ等を作成して、その事業所特有の健康課題を見える化して、一緒に取り組むというような連携を行っております。

　この宣言事業所ですが、先日も申しましたけれども、28年度末時点で１万事業所を超えて宣言が行われております。「日本健康会議」において示された2020年までの数値目標が１万社以上ということでしたので、それを前倒しで達成しております。

　また、経産省におきまして、「健康経営優良法人認定制度」の運用が始まり、29年２月に開催されました「健康経営優良法人2017」では、中小規模法人82事業所、大規模法人８事業所が、協会けんぽの事業所の中から認定をされております。

　このように計画を上回る成果を上げたと思っており、自己評価は「Ａ」とさせていただいております。

　以上です。

○土田座長　ありがとうございました。これにつきまして、御意見はございますか。どうぞ。

○小島構成員　今御説明ありました事業主との連携、コラボヘルスの取組についてです。具体的には、事業所カルテの策定などの取り組み、あるいは、健康宣言についても、46支部で取り組み、１万を超える事業所で健康宣言を行っているなど、これらの取り組みは評価ができる。

　健康宣言の取り組みをしたのは46支部なので、ぜひ47全支部での取組にしていただければと思います。

　以上です。

○土田座長　ありがとうございました。ほかにございますか。どうぞ。

○森下構成員　森下ですが、今、御報告の中でちょっとおもしろいなと思ったのは、今読まれた最後の部分ですね。経済産業省において「健康経営優良法人認定制度」が始まったと書かれていますが、何でこれは経済産業省なのか、よく意味がわからないのです。

○土田座長　これは２年ぐらい前からですよね。これはどなたか。どうぞ。

○松下保健部次長　政府の閣議のほうで決められた健康医療戦略の一環ということで、内閣府主導で所管するというのもあったけれども、経済産業省のほうにヘルスケア産業課という所管するのに適当な部門があったことから、そちらのほうで取り組んでいるものと聞いているところでございます。

　また、先ほど、46支部というお話がありましたけれども、29年度からは47支部全てで取り組んでおりますので、申し添えさせていただきます。

　以上でございます。

○土田座長　ありがとうございました。

○古井構成員　ありがとうございました。

　今お話あったように、本当に１万社を超えてすばらしいと思っています。１つコメントですけれども、今、各都道府県さんの健康づくり施策の会議等がありますと、やはり大企業というよりは中小企業が地域では主です。自治体では、働き盛り世代になかなか手が出せない中で、協会さんの適用事業所を通じて、データヘルス、健康啓発は、自治体としても非常にいい動線ができているのではないかなと思います。どこかいいケースがないかというと、大体協会けんぽの支部に聞いてみようかと、こういうような流れになって、非常にいいと思います。

　今は事業所カルテ等で、その事業所がどんな課題を抱えていて、どんな特性があるのかという診断カルテがメインになっています。今後、１年２年たつと、実際にデータヘルスの取組をやって、先ほどの船員さんもそうですが、それぞれの事業所がどんな健康課題のところがどんな取組でよくなったかという、取り組みのパターン化と検証を意識されて、結果を集約をされていくとよろしいのではないかなと思っています。

　このような結果は自治体さんも広報に使いたいと思いますし、それから、その企業さんを通して、他企業とか同業他社に広報を後押ししていただくことにもつながると思いますので、このコラボヘルスの横展開のための丁寧な効果検証がこれから望まれるのかなと思っています。

　以上です。

○土田座長　ありがとうございました。

○小西構成員　小西でございます。

　先ほど森下構成員から話題になさったところですが、「健康経営優良法人2017」で、82事業所、８事業所とございますが、これはどういうふうに読んだらいいのかなということですけれども、もちろんこれだけ実績を上げたということですけれども、例えば、協会けんぽの加入事業所で中小規模あるいは大規模といわれるのがどのぐらいあって、そして、そのうちの82なり８だと。あるいは、経産省が今回、2017で認定した数がそれぞれどのぐらいか。何かそういった参考情報にできるようなものがございましたら、教えていただければと思います。

○松下保健部次長　協会の適用事業所のうち10人未満の事業所が８割を占めているところでございますけれども、「健康経営優良法人」のいわゆる中小規模法人部門に該当するのは、適用事業所の９割以上でございます。82事業所というのが、29年２月に開催されたときの当初の認定でございまして。先日、８月の「日本健康会議」の場で、約230事業所ほど追加認定が行われておりまして、一部組合健保の事業所も含まれておりますけれども、既に310ほどの認定が行われているところでございます。

　初年度というところでもございまして、相当の認定が進んでいるのかなと考えております。なお、こちらについては、毎年認定ということで、また、来年度も30年度としての認定が行われるところでございますので、そちらに向けても認定が得られるようにフォローアップ等を進めていければと考えているところでございます。

○土田座長　ありがとうございました。よろしいでしょうか。

　以上で、きょう予定いたしました審議は全部終わりました。

　それでは次に、事務局から、今後のスケジュールについて説明をお願いいたします。

○友田全国健康保険協会管理室長　本日もたくさん貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。

　今後のスケジュールでございますが、業績評価シートについては、後日、各構成員の皆様に御意見及び評価を記入していただくことになりますが、前回と今回の検討会の場でいただいた御意見等につきましては、事務局であらかじめ、同シートの構成員の御意見欄に反映した上で、今週末までは各構成員の皆様に御送付いたしますので、構成員の皆様方におかれましては、同シートに御意見と評価を記入していただきまして、10月12日までに事務局宛て提出いただきますよう、よろしくお願いいたします。

　その後、事務局におきまして、構成員の皆様からいただいた御意見及び評価の結果を集約した上で、厚生労働省としての業績評価をとりまとめたものを構成員の皆様方に御確認いただきます。

　その後でございますが、10月末には最終的な業績評価結果を厚生労働大臣から評価議長宛て提出するとともに、公表したいと考えております。

　よろしくお願いいたします。

　以上でございます。

○土田座長　ありがとうございました。

10月12日ということですので、去年よりは少し余裕があるかとは思いますが、どうぞ期限を守るようにと、これは僕自身にもあてはまるのですが、守っていきたいと思います。

　それでは、以上をもちまして、きょうの議事は終了となりました。最後に、今年度はこれでおしまいになりますので、構成員の方から一言ずつ感想なり御挨拶をいただきたいと思います。

　それでは、最初に小島さんからどうぞ。

　それでは、最初に小島さんからどうぞ。

○小島構成員　昨年何を発言したかなと思って調べたのですが、昨年は、最後の検討会を欠席しておりまして、議事録に残っておりませんので、今回は、最後に３点ほど申し上げたいと思います。

　１点目は、先週、厚労省が2016年度（平成28年度）の概算医療費の結果を公表しました。概算医療費が、前年度よりもマイナス0.4％と減っているということでした。その要因としては、薬剤費がマイナス4.8％で、これはＣ型肝炎等の高額医薬品が前年度に保険適用になって、それが治った人がいて、その医薬品を使う人が減ったこと。それから、薬価改定があって、３割ほど薬価が下がったことが要因だと説明されていましたので、いわば一時的な要因ではないかと思います。

　中長期的には、高齢化と医療の高度化、高額医薬品の保険適用等あり、中長期的には医療費が増大していきますが、協会けんぽの保険料率については、中長期的に10％を維持するよう努力をしていただきたい。まさに、メタボ対策やジェネリック等の利用促進を通じた医療費の適正化などを積極的に進めていただくことが必要だと思います。

　そのためにも、医療保険者、特に被用者保険の保険者としては、保険給付、ヘルス事業、そして、財政運営という大きな３本柱があります。これらを推進するためには、加入者、事業主、そして、保険者の３者のコラボの推進が必要であり、これについては当事者意識あるいは当事者自治が必要です。昨年、土田座長が当事者自治が必要だというお話をされたと思いますけれども、そのことが極めて重要だと思います。これからは、協会けんぽのヘルス事業をはじめ様々な事業推進に当たって、特に、この当事者意識が高まるようなことを意識して取り組んでいただきたいと思います。

　最後に、私事ですけれども、来年の５月からこの協会けんぽの任意継続の被保険者になる予定ですので、任意継続になってからも、まさに当事者意識を持ってメタボ対策あるいはジェネリックの利用促進に努めていきたいと思っております。

　以上です。

○土田座長　どうもありがとうございました。

　去年、確かに小島さんがお休みになったので、切り出し人がいないということで、きょうはどなたからということを申し上げたことを思い出しました。いつも最初に発言していただいてありがとうございます。

　それでは続いて、小西構成員どうぞ。

○小西構成員　そう言えば昨年、私からと申し上げて切り出しをしたのを思い出しました。

　今回、業績評価シートと業績説明資料、これを一体化していただきました。このことは、私ども大変評価作業がやりやすく、また、効率的に行うことができました。また、この後の作業もそうしたことでできると思っております。

　このことによりまして、紙の量の削減が図られたのではないかなと。あわせて、皆様の作業工数が削減できたのではないかなと思っておりまして。かねて、消耗品の使用量の削減は協会けんぽにおいても例外でないと思っておりますので、余分なことを申し上げてもいけませんが、引き続き、例えば１つの資料をコピーする、印刷する回数を減らすにはどうしたらいいかとかいうことであろうかと思っております。

　それから、こうして毎年業績を見せていただいておりまして、年を追って、その業績と業務が改善しているということを感じております。とりわけ、この28年度につきましては、業績説明資料の文面から自信がうかがえると受けとめております。そういうこともあってかと思いますが、自己評価が総じて「Ａ」または「Ｓ」になっております。そこで、改めて、評価の判定基準、これは５段階ですね。ＳからＤまですけれども、仮に、この中ほどの順位をＢとすれば、この「Ｂ」という評価もあるのではないかなと、こんなふうに思ったところです。

　改めて、これは評価の仕組みのことにわたりますけれども、「Ｂ」という評価ですけれども、これは計画をおおむね達成しているという、これをＢと評価するという判定基準にしております。この「おおむね達成」というのは、厳密に言えば未達もあるけれども、総合的に評価すればこれは問題ないのではないか、いいではないかという、そんな趣旨だと思うのですが、一般的にはそうではないかと理解するのですが、しかし、「おおむね達成」という表現ですと、これは下から見てもう一つのところなのかな、今ひとつかなというイメージもありますので、例えば、この「Ｂ」評価については、「おおむね達成している」というのは、「おおむね超えている」を含む、つまり、ここは上下あるという幅で見るようにしたらどうかなと、これは仕組みのことでございますけれども、思っているところでございます。何年かして気がついたと言っては何ですけれども、そんなふうに思っております。

　それから、最後に、大事なことについて先回りをしてはいけないのですけれども、この時期に役員の交代があると伺っております。皆様方の御尽力と、そして、御貢献に敬意を表する次第であります。ありがとうございました。 ○土田座長　ありがとうございました。

　それでは、森下構成員どうぞ。

○森下構成員　森下でございます。

　２年間にわたって勉強させていただきまして、皆様10年前にさかのぼって、いろいろとこのように御努力をされてきたというのは、数字の上、また、こういう報告書の中でもうかがえまして、我々事業主としては、今まで全くアウトサイダー的な立場で、協会けんぽって何なんだろうという程度の実は知識しかなく、この会に参加させていただいたわけでございますが、いろいろと資料、また、勉強させていただく中で、このくらい努力を重ねて、ここまで来てやってこられたのかというものがうかがえまして、非常に私としても勉強になりました。

　それと同時に、皆様の努力の結果、世界にもまれに見るこの医療制度が日本の中で動いているなということも感じています。ただし、前回の会議でお話ししましたように、今、非常に保険制度そのものが難しい状況を迎えるというような予測が今されておりまして、あと２年３年後には制度そのものの見直しが必要だろうというようにいわれておりますが、その中で、協会けんぽさんが、行政の施策に対して、現場の立場から具体的ないろいろな提言、そういうものをなされていかれるようなことで、資料も含め、そういうものを提示しながら頑張っていただきたいなと。一番現場をわかっていらっしゃる方々ですので、そのような各支部の職員の努力、そして、その積み重ねをまとめる本部の方々も含め、これから先いろいろと頑張っていただければと思っています。

　今回もいろいろと勉強させていただきまして、まだ宿題が残っておりまして、あと１か月くらい非常に私的には勉強嫌いの立場としては厳しい報告書をつくらなければいけないのですが、何とか頑張ります。本当にありがとうございました。

○土田座長　古井構成員、どうぞ。

○古井構成員　先々週ぐらいですけれども、健保連合会のデータヘルスの説明会がありまして、厚労省さんと一緒に出していただいたときに、まず、健保連の理事の方が、被用者保険の中で協会けんぽがすごく頑張っていると。我々1400健保もこれに負けてはいけないという話がありました。

　どうしてそういう言葉が出たのかなと考えたときに、もちろん今でも、健保のほうが構造的に取り組みをしやすいと思います。また、進んでいる健保もたくさんあると思っています。だけれども、健保から見ても、協会さんが難しい構造の中で一歩ずつ新しい取組が毎年されていて、その次の年も、また、何か取組が進むのではないかというその期待感とか、あるいは、健保にとっては脅威かもしれませんけれども、そういうことの裏返しの発言ではないかなと思います。

　今年は２つコメントさせていただきたいのですけれども、前回お休みさせていただいてしまったのですが、データヘルス計画が第１期は非常に苦労をされていたなと。ただ、47支部が本当に頑張られているので、先ほど申し上げた、この健康課題にはこんな保健事業が効果的ではないかなということが第２期は必ずわかってくると思います。この保健事業の進化、パターン化というのが、支部の皆さんの事業運営を円滑にするだけではなくて、予防医学の進化にもつながると期待をしています。

　それから、２つ目は、これだけ大所帯ですので、外部資源を使われるといいのかな。外注機関に関しては、今回、特定健診第３期では、健診当日に保健指導の面談が可能になると。これはぜひ最大限使っていただくときに、そういったことに対応できる健診機関を育てていただきたいと思います。

　それから、最大の資源は仲間でもあり、適用事業所でもある、やはり事業所ではないかなと思います。先生からもお話がありましたけれども、事業所の皆さんが理解して、協会けんぽの資源を使う、協会は事業所と連携する、というようにお互いが協力し合うことで、事業所の皆さんが健康づくりをするということが、協会けんぽさんの事業運営をも良くするのではないかなと、そこが原点だと改めて感じています。

　本当に今年度もありがとうございました。

○土田座長　どうもありがとうございました。

　最後に、私からも一言申し上げたいと思います。

　１つは、今、小西さんのほうからお話がありましたように、評価「Ａ」のことです。これは、少なくとも僕は上乗せしているわけではありませんで、評価をすれば、多くは「Ａ」が妥当であろうというふうに本当に思いながらつけてきました。

　この10年を振り返ってみますと、最初は、保険証が何人に届いたかというような指標でＡＢＣとやってきたのですが、そういうことはもういいだろうということで、現在のような形になったわけですけれども、現在のような形も、もう既にルーティン化したというか、これが普通になってきたというような認識を持っております。

　「Ａ」は「予定よりよかった」ですから、予定を上回ることはいつまでもあるわけいきませんので、どこかで横ばいになっていくわけですが、もうそろそろそういう段階に入ったのではないかという、そういう認識を持っていました。したがって、ある点で思い切ったことになるかもしれませんが、評価の枠組み、基準そのものを変えていくことも考えていいような気がしております。もう少し大きな枠なり、別の視点から評価をしていくというようなことに切りかえてもそろそろいいのではないかという、そういう印象を覚えております。これは僕個人の印象ですが、そろそろ評価の仕組みを見直す段階にきたのかなという印象を持ちました。

　それから、２つ目は、これはもっと古い話になるのですが、政管健保から協会けんぽに変わったということについてです。政管健保というのは、1927年にできるときに、いわゆる健保組合ではない小零細企業をどうやって医療保険に組み込んでいくかということで、おくれて資本主義化した国である日本においてあり得べき社会保険の姿としては一つのモデルだろうと思っています。非常に巧みな工夫をしましたし、特に戦後の医療保険の普及という中においては、財政的に非常に苦しい中で政管健保というものが非常に大きな働きをしてきたと僕は評価しております。さらに、それが一定の限界に達して、現在のような仕組みになってきたわけですが、その現在の姿を見るとやはりすばらしいと思うのですね。医療保険というのはこうあるべきだろうと。国家が現物給付というサービスを行うこと、それは各患者によって違うサービスを行っていくということを、国家が一元的にやっていくというのは到底無理な話ですし、したがって、こういう協会けんぽなり、あるいは、それをさらに支部の県単位に落としていき、実際に患者の被保険者と向き合えるような、そういう保険者の仕事という形を考えてみた場合に、こういう仕組みに変えてきたということは、非常に大きな成功だろうと僕は思っております。

　あの当時、民営化ということがいわれまして、そういう中の一環としてこうなってきたわけですが、そういう民営化の中でも最もすばらしい成功例ではないかと、私は非常に高く評価したいと思っております。これは、医療保険の仕組みがそうだというよりも、皆様方の努力がこういう仕組みにしてきたことで、心から敬意を表したいと思います。前々回の会が終わってからの雑談で、高橋理事から、おまえさんちょっと甘いよと言われましたが、年とってくると甘くなるかもしれませんけれども、それだけではなくて、本当の気持ちで非常に高く評価したいと思っております。

　そういう中で、これからの課題は、高齢社会に対応した地域社会というものが改めて問い直されている時期でありますから、各地域の特性なり、あるいは支部の取組に対して、どういう形でレベルアップしていくかということも基本的な大きな課題になっていくと思います。さらに、協会けんぽの活躍を期待したいと考えております。

　またちょっと褒めてしまいましたが、そういうことです。以上で終わります。どうもありがとうございました。

　それから、先ほど小西さんのほうからお話がありましたけれども、きょう、これまでいいろと仕事をなされていらっしゃいました皆様のうち何人かが退任されることになりました。システム担当の大野理事でございますね。

○大野理事　（一礼）

○土田座長　それから、保険担当の岩永理事と小山監事。きょうはいらしていませんね。

　それから、小林理事長でございます。

　代表して、小林理事長から一言御挨拶をお願いいたします。

○小林理事長　理事長の小林です。

　このたび、この９月30日をもって全国健康保険協会理事長を退任することになりました。

　同じく、システム担当の大野理事、保健担当の岩永理事、そして、小山監事も退任いたしますので、代表して、私から一言御挨拶を申し上げたいと思います。

　協会けんぽは、保険者機能が十分発揮できる新たな保険者をつくる、すなわち創建するということで平成20年10月に設立され、この９月末で丸９年となりました。協会けんぽが曲がりなりにもここまでたどり着けることができましたことは、土田座長を初め構成員の皆さんからの、協会の業績評価に関しての貴重な御意見、それから、御指導をいただいた賜物であると、まずこの場をお借りして心より厚く御礼を申し上げたいと思います。

　これまでの９年間を振り返りますと、設立当初は、通常業務に加え移管業務が重なり、業務は多忙をきわめた状況でスタートいたしました。その後、職員の懸命な努力により何とかこの状況を乗り越えることができましたが、リーマンショックによる景気悪化の影響や平成21年の新型インフルエンザの流行により財政は大幅に悪化し、財政基盤の強化を最重点課題として取り組まざるを得ない状況が長く続きました。

　こうした事態を背景に、協会は運営委員会や支部評議会での厳しい議論を経て、段階的な保険料率の大幅な引き上げと、国に対しても繰り返し国庫補助率の引き上げを要請してまいりました結果、平成22年と25年の２回にわたって暫定措置を講じていただいた。暫定措置を経て、平成27年５月の医療保険制度改革法の成立により、16.4％の国庫補助が恒久化され、当面、財政基盤の安定化を図ることができました。

　業務について申し上げますと、先ほど来いろいろと御意見・御議論をいただきましたが、イメージワークフローの導入による業務のペーパーレス化や印刷業務のアウトソース化による人的資源の創出などを目的とした業務システム刷新が、平成27年の６月29日にサービスインいたしました。業務システムの刷新は、効率化のための単なる業務プロセスやシステムの変更を意味するものではなく、業務システム刷新を通じて給付業務を磐石なものとするとともに、保険者機能の発揮を本格化するための職員の意識改革、組織改革そのものであり、業務の標準化・効率化・簡素化、そして生産性の向上に向け、職員の意識も大きく変わりつつあると感じております。

　このように協会は、保険者機能が十分発揮できる新たな保険者を創建するということでスタートいたしましたが、平成27年度に協会の財政基盤の当面の安定化と業務システム刷新が実現し、新たな保険者を創建するための基盤づくりに注力していたそれまでの延長線上にない、保険者機能の強化・発揮を最重点課題とするもう一段上の新たなステージに入った、大きな節目の年になったと考えております。

　保険者機能の強化・発揮については、改めて申し上げるまでもありませんが、協会設立早々の平成21年度のジェネリック医薬品の軽減額通知サービスの全国展開をはじめ、３期にわたる保険者機能強化アクションプランに加え、データヘルス計画に基づく保健事業などを積極的に進め、着実に取組を推進しております。

　また、協会が新たなステージにステップアップするためには、人材の育成が不可欠であり、協会の理念を担う職員の育成と、職員のモチベーションの維持向上のため、平成28年度に新たな人事制度の運用開始、日々の業務を通じ職員の意識も変わり、成長していると感じております。

　団塊の世代が後期高齢者になる2025年に向けて、平成30年度は医療計画、介護保険事業計画等、各種計画が一斉にスタートいたします。協会の果たすべき役割は今後ますます大きくなってまいります。協会は今後新しい体制のもと、常に協会の設立の趣旨、理念に立ち戻り、関係各方面に積極的な意見発信をするとともに、加入者、事業主の皆様の利益の実現に向けて一層取組を加速させてまいります。

　改めて、土田座長を初め構成員の皆さんにお礼を申し上げますとともに、今後とも御支援・御鞭撻をいただきますようお願いして、簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。

○土田座長　どうもありがとうございました。

　小林理事長は見事な仕事をされたと評価しております。どうぞ、しばらくはゆっくりなさってください。

　それでは、本日はこれで終了したいと思います。ありがとうございました。