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2017年6月19日 第18回全国健康保険協会業績評価に関する検討会

保険局保険課全国健康保険協会管理室

○日時

平成29年6月29日(月)13:00~15:00


○場所

千代田区平河町2-6-3(都道府県会館 401号室)


○議事

○友田全国健康保険協会管理室長 それでは、若干時間より早いですけれども、ただいまより、第18回「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催いたします。

 本日は、お忙しいところお集まりいただきまして、ありがとうございます。

 私は、事務局をしております協会管理室長の友田です。よろしくお願いいたします。

 まず初めに、本検討会に初めて出席される方を御紹介いたします。

 昨年12月に協会けんぽの企画担当理事に就任されました藤井康弘様でございます。

○藤井理事 藤井でございます。よろしくお願いします。

○友田全国健康保険協会管理室長 どうぞよろしくお願いいたします。

本日の出席状況でございますが、小西構成員が欠席でございます。全国健康保険協会からは、小林理事長を始め関係者の方々に御出席いただいております。

 なお、大変申しわけございませんが、宮本保険課長は、急用のため、欠席となっております。

 事務局からは、川本課長補佐と私、友田が出席しております。よろしくお願いいたします。

 それでは、会議を開始するに当たりまして、御出席いただいた構成員の方々の中から座長の選出をしたいと思います。

 座長につきましては、昨年と同様に、土田構成員にお願いしたいと考えておりますが、いかがでしょうか。

(「異議なし」と声あり)

○友田全国健康保険協会管理室長 ありがとうございます。それでは、土田構成員、座長をお願いいたします。

○土田座長 土田です。一言御挨拶を申し上げます。

 全国健康保険協会の事業は順調に展開してきておりますし、最近は被保険者数が増大して、また財政状態も非常に安定した状態ということですので、そういう点では非常に喜んでおります。

 来年度から医療保険、あるいは医療政策全般につきまして非常に大きな改革が行なわれるわけでございますけれども、そういう中で、保険者としては、疾病予防事業、健康管理等々の事業が非常に大きなウエートを持ってくるだろうと思われます。これから協会けんぽとして重要なことは、恐らく、各都道府県の支部、つまり、地域の医療状況に対応したきめ細かな事業、疾病予防事業等々を初めとする事業が非常に重要になってくると思います。したがって、全国規模での対応はもちろんですが、各都道府県単位での状況に応じたきめ細かな対応というものが保険者機能としては非常に大きなウエートを持ってくるのではないかと考えております。そういう視点から、まだもう1年ございますけれども、今年度からの事業展開に対して私たちも注目していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、開始いたします。検討の開始に当たりまして、川本課長補佐から、一言御挨拶をお願いいたします。

○川本保険課長補佐 保険課の川本でございます。

 本日、宮本保険課長は、所用により、急遽出席できなくなりましたので、私のほうから開会に当たり、一言御挨拶を申し上げたいと思います。

 本日は、大変忙しいところ御出席いただきまして、ありがとうございます。また、昨年度に引き続き参画いただき、感謝申し上げたいと思います。

 本検討会におきましては、平成2010月に設置された全国健康保険協会の業績評価につきまして、毎年度、構成員の皆様から御意見をいただきまして、これをもとに厚生労働大臣が業績評価を行ってまいったところでございます。

 おかげさまをもちまして、協会の事業運営は安定してきているところではないかと思われますが、今後は、保険給付の適正な実施はもとより、データヘルス計画の着実な実施やジェネリック医薬品の使用促進などによりまして保険者機能をさらに強化していくことが求められます。そのためには、構成員の皆様からいただく御意見、御指摘を事業の運営に活用していくことが重要でございます。

 最後になりますが、構成員の皆様には、平成28年度に協会が実施した事業の評価を行っていただくに当たりまして、ぜひとも忌憚のない御意見、御指摘を賜りたいと存じます。

 本日はよろしくお願いいたします。

○土田座長 どうもありがとうございました。

 それでは続きまして、本日の議事内容及び配付資料につきまして、事務局より説明をお願いいたします。

○友田全国健康保険協会管理室長 それでは、議事内容と配付資料の説明をさせていただきます。議事次第を御用意いただきたいと思います。

 1点目でございますが、「平成28年度全国健康保険協会業績評価に関する検討会の進め方について」、2点目が「全国健康保険協会の平成28年度業務実績に関する評価の基準について」、以上2点につきまして、業績評価のスケジュールや評価の項目、基準といった方針を決めていただくものでございます。3点目でございますが、「平成29年度全国健康保険協会事業計画について」、これは、本日は平成29年度の事業計画につきまして、全国健康保険協会より説明をいただきます。

 次に、本日配付しております資料でございますが、議事次第に続きまして、

 資料1 全国健康保険協会業績評価に関する検討会について、一枚ものでございます。

 資料2 平成28年度全国健康保険協会業績評価に関する検討会の進め方について(案)

 資料3 全国健康保険協会の平成28年度業務実績に関する評価の基準(案)

 資料4 平成28年度全国健康保険協会事業計画及び予算

 資料5-1 平成29年度全国健康保険協会事業計画及び予算

 資料5-2 平成29年度事業計画と平成28年度事業計画の新旧対照表

 資料5-3 平成27年度業績評価指摘事項の平成29年度事業計画における関連部分

 参考資料といたしまして、

 参考資料1 業績評価 評価項目新旧対照表

 参考資料2 昨年度の評価結果

というものを添付させていただいております。

 以上でございます。不足等ありましたら、事務局にお願いいたします。

○土田座長 ありがとうございました。よろしいですか。

 それでは、議事を進めていきたいと思います。最初の議題は、今後の業績評価決定に至るまでの進め方につきまして、御意見をいただきます。まず最初に、事務局より案を説明ください。

○友田全国健康保険協会管理室長 それでは、資料2を御用意いただきたいと思います。「平成28年度全国健康保険協会業績評価に関する検討会の進め方について」でございますが、本日、1にございますように、評価基準に関しまして、評価基準、評価項目を確定していただきます。これに基づきまして評価シートを作成しまして、次回9月4日、次々回9月16日におきまして、全国健康保険協会から評価シートに基づき事業報告及び自己評価について説明を受けまして、各構成員の皆様から質疑及び議論を行っていただきます。

 その議論等を踏まえまして、第3回目の検討会終了後でございますが、各構成員の皆様に評価を記入していただき、後日、評価シートを事務局に提出していただくこととなります。それで、提出いただいた評価を踏まえまして事務局のほうで最終評価案を作成しまして、各構成員の皆様に確認いただいた上で確定するというふうに考えております。おおむね、最終的な評価の公表につきましては11月初旬を予定しております。

 以上です。

○土田座長 ありがとうございました。ただいま説明のございました今後の進め方の案につきまして、何か御意見、あるいは御質問ございましたら、どうぞお願いいたします。

 それでは、次の議題に進みたいと思います。次は、評価項目及び評価基準の検討でございます。何を評価するのか、どのような視点で評価するのかという点につきまして検討いただきたいと思います。

 最初に、事務局から説明をお願いいたします。

○友田全国健康保険協会管理室長 それでは、評価項目案について説明させていただきます。資料3を御用意いただきたいと思います。

 まず、この1ページ目の2にございますが、「平成28年度事業実績に関する評価」は、平成28年度事業計画に掲げた項目ごとに行なう個別的な評価と業務実績全体の状況について行なう総合的な評価の2つをあわせて行なうものとしております。

 平成28年度の実績評価に係る個別的評価につきましては、昨年度と同様で、保険者としての事業活動そのものを評価するということで、事業計画の項目に沿って評価を行なうものとしております。

 資料3、「別紙」が評価事項となります。3ページをお願いいたします。ここに掲げました項目が事業計画の項目、これは次の資料にございますが、資料4の6ページ以降、この項目と一致しております。

 項目ごとの簡単なコメントを付しておりますが、これは事務局としまして、事業計画を参考にしながら評価の視点として整理したものでございます。個別的な評価に関する評価方法は、前に戻って1ページでございますが、一番下にございますように、SからDまでの5段階評価として評価いたしまして、総合的な評価におきましては、個別的な評価の結果を踏まえてまとめの評価を行なうこととしております。こちらにつきましても、前回までと同様でございます。

 評価シートでございますが、この資料3の一番最後をごらんいただきたいと思います。「全国健康保険協会業績評価シート(案)」ということで、昨年度から記載項目は変えずに、文字を大きく見やすくし、協会からの説明資料と統合した様式に変更しております。1枚のみお示ししておりますが、評価項目ごとにシートを作成することとなります。逐一中身を確認いただければと思います。

 続きまして変更点を説明させていただきたいと思いますが、参考資料1を御用意いただきたいと思います。この参考資料1で、平成27年度、28年度におきまして、主な評価項目の相違点につきまして説明をさせていただきます。

 右側が平成27年度の評価の欄、左側が28年度業績評価ということになっておりまして、新規に追加したものなどもございまして、変更したところにつきましては下線を引いております。内容は変わらず、文言修正等整理したものにつきましては説明を省略させていただきます。

 まず初めに、「保険運営の企画」の「(1)保険者機能の発揮による総合的な取組の推進」についてでございますが、この28年度の欄の1つ目の■でございますが、これは27年度の1つ目と2つ目の事項を統合するとともに、平成2710月に策定した第3期の保険者機能アクションプランに基づき、加入者、事業主等に対しまして協会から直接的に働きかける業務をさらに推進することにより、保険者機能のさらなる強化を図ることとしておりますので、これを追加しております。

 また、2つ目の■でございますが、パイロット事業の関係につきましては、効果検証による、有益な業務の全国展開等により、保険者機能の強化を図っているかといったことを明記しております。

 続きまして、「(2)地域の実情に応じた医療費適正化の総合的対策」、これの2つ目の■でございますが、パイロット事業として実施、全国展開を図る医療機関における資格確認業務のさらなる推進を図るため、実施支部数の拡大について明記しております。

 また、3つ目の■でございますが、医療費適正化の総合対策として、協会が収集・分析したデータにより地域の実情に応じた効果的な意見発信の実施について追加しております。

 4つ目の協会けんぽ内のインセンティブの関係につきましては、29年度以降の実施となりますので、それに向けた準備を進めているかといったことを明記しております。

 続きまして、「(3)ジェネリック医薬品の更なる使用促進」についてでございますが、2つ目の■は、平成26年度業績評価におきまして支部間格差の解消が重要といった御指摘をいただいております。27年度に実施した都道府県格差の分析結果に基づきまして、格差の是正等に向けた新たな施策を実施しているかといったことを視点として追加しております。

 続きまして2ページをお開きいただきたいと思います。「(4)地域医療への関与」でございますが、平成28年度につきましては、複数の都道府県におきまして地域医療構想が策定された状態となります。これを踏まえまして、各支部において策定された地域医療構想やその実施に向けて関係機関への働きかけや意見発信を行っているか明記するとともに、本部においては、医療提供体制等に係る意見発信に関し、各支部への対応支援を行っているかを追記しております。

 次に「調査研究の推進等」でございますが、1つ目の■につきましては、これも平成26年度業績評価におきまして、意見発信の素材となる調査研究、あるいは保険運営に生かす調査研究を実施していくこととの御指摘をいただいており、視点といたしまして、調査研究の成果を反映できているかといったことを明記しております。

 3つ目の■でございますが、医療費分析等の研究につきましては、専任職員のみならず、医療費分析等のアドバイザリー契約を結んだ大学教授の活用を図ることとしていることから、これを明記したものでございます。

 次に「(6)広報の推進」でございますが、1つ目の■でございますが、平成26年度業績評価におきまして、保健事業の意義等についても意識啓発を進められたいという御指摘をいただいております。これを踏まえまして、保健事業や医療費適正化など保険者機能を発揮した協会の取組をタイムリーに、加入者、事業主にお伝えする広報ツールとしてホームページ等を活用することを明記しております。

 なお、目標指標のメールマガジンの新規登録件数でございますが、括弧書きになっておりますけれども、これは年度途中からの実施となっておりますので、今回の指標からは削除したいと思います。

 次に3ページ目でございますが、「健康保険給付等」でございます。「(1)サービス向上のための取組」についてですが、27年度の目標指標をごらんいただきたいと思います。3つ目の資格情報取得から保険証送付までの平均日数2営業日以内というのがございますが、これにつきましては、業務システムの刷新によりまして、保険証交付業務を集約し、一律に資格情報取得の翌営業日に発行しているため、目標指標から削除することとしております。

 それと、【検証指標】のところにございますインターネットによる医療費通知の利用でございます。これは割合から件数に見直すこととしておりましたけれども、この関係につきましても、年度途中からの実施ということになっておりますので、今回の検証指標からは削除させていただきたいと思います。

 次に「(2)高額療養費制度の周知」につきましては、平成26年度業績評価におきまして、高額療養費の現物給付の取組を一層進められたいとの御指摘を踏まえまして、評価事項として追加しております。この評価視点につきましては、平成27年度の3つ目の■にございますものの内容と同様でございます。

 続きまして4ページ目でございますが、「(8)効率的なレセプト点検の推進」、これの目標指標でございますが、平成27年度の直近の実績と今後の見込みを算出しまして見直しを行っております。

 続きまして「(10)積極的な債権管理回収業務の推進」。これにつきましては、1つ目の■でございますが、平成27年1月より開始した国保保険者との保険者間調整のスキームを積極的に活用することを明記しております。

 同じく2つ目の■でございますが、これは会議や研修の目的につきまして明確化するため、記載内容を変更しております。

 続きまして5ページ、「保健事業」についてですが、「(1)保健事業の総合的かつ効果的な促進」につきましては、28年度はデータヘルス計画実施の2年目でございますので、これに応じた必要な見直しを行っております。

 同じく「(2)特定健康診査及び特定保健指導の推進」についてでございますが、1つ目の■が、特定健診・特定保健指導の推進に当たりましては、事業主との距離をいかに縮めていくかということが重要であり、コラボヘルスなどを通じた事業主への積極的な働きかけ、あるいは事業主の主体的な取組を促すといった活動を進めていくことを明記しております。

 2つ目の■でございますが、平成26年度業績評価におきまして、保健指導等の実施におきましては、事業が拡大した際の効率的な運営を可能とする仕組みを構築する必要があるとの御指摘をいただいており、これを踏まえまして、特定保健指導の外部機関への委託の積極的推進について追記しております。

 また、5つ目の■でございますが、保健指導に係る支部間格差の是正に向けた取組について、追記しております。なお、目標指標につきましては、これまでの実績を踏まえまして、それぞれの数値の見直しを行っております。

 なお、特定健診実施率の被保険者分が27年度より低い数値となっておりますが、これは、今申し上げましたように、実績を踏まえたものに見直したものでございまして、29年度までの第2期の目標値である健診実施率65%以上というものに変更はありません。

 なお、目標値の健診実施率は事業所健診のデータ取込率も含めた数値となりますので、28年度はこの取込率を引き上げております。

 続きまして6ページをお願いします。これは船員保険の関係でございまして、健康保険の項目とほぼ同様でございますが、「(3)ジェネリック医薬品の使用促進」につきましては、被扶養者のジェネリック医薬品の使用割合を促進するための広報の取組を追記しております。また、28年度より目標指標としてジェネリック医薬品使用割合を設定しております。この設定につきましては、26年度の実績を勘案しまして、健保と同様の数値となっております。

 続きまして7ページ、「船員保険給付等の円滑な実施」でございます。「(1)サービス向上のための取組」、28年度の2つ目の■でございますが、サービス向上とお客様満足度の調査の内容が連動していることから、平成27年度の2つ目と3つ目の■を統合しまして、平成28年度の評価の視点としております。

 続きまして「(3)制度改正の周知」についてでございますが、これは平成27年度に引き続き、制度改正の周知が必要なため、評価事項として追加しております。

 続きまして8ページ目、「(6)レセプト点検の効果的な推進」でございますが、この目標指標につきましては、平成27年度の実績見込みを勘案しまして目標値を変更しております。

 続きまして9ページ、「保健事業の推進、強化」でございますが、「(2)特定健康診査及び特定保健指導の実施体制等の強化」についてですが、この目標指標につきましてはそれぞれの数値の見直しを行っております。

 次に「(3)加入者の健康増進等を図るための取組の推進」につきましては、その推進を図るため、平成28年度は受診者全員に情報提供冊子を送付することとしておりますので、それに関する見直し、また地方自治体が開催するイベント等にブース等を出展することを追加しております。

 最後の10ページでございますが、「組織運営及び業務改革」についてです。「1.新しい業務・システムの定着」でございますが、これは平成27年6月に業務・システム刷新をサービスインしているため、評価事項から削除しております。

 次に、見直し後の「2.人材育成の推進」についてでございますが、平成26年度業績評価におきまして、多様な研修機会の確保という御指摘をいただいており、人材育成制度につきましては、人事制度とあわせて新たなものに改めることとしておりますので、これに関する見直しを行っております。

 続きまして「4.経費の節減等の推進」の検証指標でございますが、27年度の欄にありますが、この評価項目自身が業務の効率化を含んだものになっておりましたが、現在はこの保険給付、担当職員の1人当たり給付業務処理件数の検証指標を残しまして、効率の視点は削除されております。また、この指標そのものも、業務委託等もありまして、実態を適切に反映する指標とはならないといったようなことから、今回削除させていただきたいと思います。

 最後になりますが、「その他」としまして、昨年と同様に、事業計画の項目としてはございませんが、事業主との連携、また連携強化の取組について、本年も評価項目としております。

 以上でございます。

○土田座長 ありがとうございました。

 ただいま、事務局のほうから評価項目(案)につきまして説明がございました。何か御質問、御意見ございましたら、どうぞお願いします。

○小島構成員 小島です。

 2点ほど意見を述べたいと思います。今回の28年度の事業評価の項目について新しく見直すと、御説明がありました。昨年まで何度か言ってきましたジェネリック医薬品使用状況の都道府県格差についての分析と、それをどう生かしたかといった新しい評価項目をはじめ、これまでこの検討会で出された意見も反映されておりますので、基本的には、今回の評価項目(案)について了承したいと思います。

 その上で2点ほど、意見、要望を述べたい。27年度と28年度の対比表の参考資料1で、例えば5ページのところに、「3.保健事業」の「(2)特定健康診査及び特定保健指導の推進」で目標指標が入っております。特定保健指導の実施率は、昨年の事業報告書を見ますと、27年度が13%で、前年の14%台から落ちている。

28年度はどのぐらいまで改善したかは、これから出される数値で評価することになります。一つの要因として考えられるのは、各都道府県支部に配置されております保健師、管理栄養士の欠員が、27年度は、全国で111名いたと事業報告書に載っていますので、まさに指導する人員配置の欠員が27年度の実施率低下につながったのではないかと思います。そこで、欠員の補充状況は、どうなっているのかが1つ目の質問です。その辺も含めて、最終的には28年度の実績を見てどう評価するかということになるかと思います。

 あわせて、ほかの具体的な指標をみると、都道府県支部間の格差が幾つかあるが、それは保健師などの欠員とあわせて、職員の欠員の影響もあるのではないかと思います。人員配置の問題も支部間格差の一つの要因ではないかと思いますので、職員の欠員状況についての質問です。

 それともう一つ、これは意見になります。今の対比表の参考資料1の最後の10ページ目です。「組織運営及び業務改革」のところで、1.の「新しい業務・システムの定着」については27年度で新しいシステムが導入されたので、今回は削除するということです。基本的には了解いたしますが、その27年度の評価の中でシステムを入れて具体的に業務がどう効率化したのか、あるいは創造的な活動にどうシフトしたかが評価項目になっておりますので、新しいシステムが入って、引き続きそういう評価は必要ではないのか。事務の効率化、あるいは定型的な業務から創造的な業務、あるいはヘルス事業などに人がどう移っているかといったことも評価の視点として必要ではないかと思います。その意味では、ここの10ページの3.に「業務改革・改善の推進」がありますので、新しいシステムを入れて効率化、あるいは人をシフトさせたりといったことも、この3.のところで評価、検討すべきではないかと思います。

○土田座長 ありがとうございました。2つの質問と、3つ目の意見、これもかなり質問に近いものですが、いかがでございましょうか。

 

○野口総務部長 総務部長の野口と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

 欠員状況につきまして、御質問がございました。実は正規職員としての保健師、それから契約保健師と両方いるわけでございますが、確かに欠員が生じることがままございます。生じますと、すぐ補充をしようということで募集をかけてございます。ただ、地域によって、募集してもなかなか応募してくださらなかったり、応募した後、採用面接もするわけですが、こちらの条件に当たらないということでうまく採用できなかったりということがあるのは事実ではございます。そんな状況が続かないように、今できるだけ、いわゆる欠員を補充していこうと思っています。それからまた、保健師でなくて管理栄養士によって賄わせていただくということもあわせてやらせていただいておりまして、なるべく支部のほうで業務体制が確保されるように努力をさせていただいているという状況でございます。

 なお、先ほど、刷新におけるその効果というお話がございました。これは現在も引き続いている話でございますが、たまたま手元に数字がございますけれども、刷新のサービスインが平成27年の6月29日でございました。それから、28年の4月1日の段階で職員数がどのように変化したのかということを比較した数字がございますが、ただ、その時点時点におきまして職員の配置数が変わるものですから、単純な比較は難しゅうございます。ですが、人員でいきますと、大きく言えば業務・レセ・その他部門から企画総務、保健部門のほうに人員のシフトが行なわれております。実数でいきますと、企画総務で10名程度、保健で30名ちょっと、合わせまして50名弱の人員のシフトが起きております。それ以後もこのシフトは続いておりまして、現時点の数字は今手元にございませんが、その動きは続いているという状況でございます。

 そういう意味で、業務の効率化を図りつつ、私ども、求められている保険者機能発揮に向けて、今、人員体制の整備を進めつつあると、そういう状況であると御理解いただけば幸いでございます。

○土田座長 先ほど小島さんのほうから111名という数字が出ておりましたが、これは減少していると認識してよろしいですか。

○野口総務部長 適宜補充に努めておりますけれども、済みません、断定できませんので、後ほど確認したいと思います。

○土田座長 わかりました。ただ、これは言うまでもないことかと思いますけれども、保健、ヘルス事業を進めていく場合は保健師というのは極めて重要な位置を占めますので、そこの補充ができないということはかなり大きな事業の推進にかかわってきますから、その補充ができないという理由がどこにあるのかということを確認した上で、十分に補充に努めてくださるようお願いしておきます。

 ほかにございましたらどうぞ。高橋理事、どうぞ。

○高橋理事 保健師の方が足りないというのは、特定保健指導なんかによって、正職員というよりも、契約の方々全体で700人ほどおりますけれども、その辺が大きいということです。もちろん、私ども、募集はいつもドアをオープンにしてやっていますが、平成20年から特定健診と保健指導やっておりますけれども、この中で実際に保健師さんはあちこち引っ張りだこになっております。ですから、オープンにしてもなかなか来ない。それと、私ども、こう言っては何ですけれども、いいところの健保組合さんほど高い給与を払いませんので、ちょっとそこが厳しいというのはひとつ御理解賜りたいと思います。

○土田座長 わかりました。古井さん、いかがですか。

○古井構成員 ありがとうございます。

 人材の話は、大学も同じようなことがありまして、キャリアパスとかいろいろ施策の検討がありますので、我々のほうも考え共有させていただきたいと思います。

 それから、参考資料1のほうで、先ほど御説明あった5ページ目の3番目の「保健事業」のところですけれども、恐らくデータヘルスが今第3年目で、今期がことしで終わると思いますけれども、この3.目に書かれている支部独自の取組の強化というのは非常に重要だと思っています。なぜ重要かというと、協会さんの構造として、本部が企画、マネージをしながら、支部で実務をやっていくという構造ですので、支部の独自性というのはすごく大切だと思っています。

 その中で、次の一歩なのですけれども、独自性というのは非常に多様性とかと親和性が高くて、ともすると2つの側面があって、1つは、レベル感的に言うと、ばらばらになってしまう。つまり、レベルが高いところもあれば低いところもあるというところ。それから、いい面としては、創造性とかそういった意味で非常に多様性、独自性がよく出る部分もあると思います。

 今拝見していると両方あると思いますので、レベルが独自性でばらばらなところがないのか、それから、創造性の上でいい面が出てきているのかというのを確認していただいて、28ではないですが、29年度、それから30年度の業績評価、あるいはその評価指標の構築のところに資するような確認をしていただければなあと思っています。

 例えば、その前の4ページ目の最後の(11)にある健康保険委員ですけれども、これはかなり数が拡大されて、非常にいいなあと思っている中で、例えばある支部さんでは、この健康保険委員がいる事業所といない事業所で、もちろん、保険委員がいるとこんなにいいことがありますよというメリットは周知をいただいているのですが、実際、事実として、健康保険委員がいる事業所ではこういった事業、例えば特定保健指導の参加率であるとか、利用率であるとか、そういうものがこれだけ違うんだよ、いいんだよということをまとめて、それを周知していくといったようなことを含めて、本部、我々ではなかなか気がつかないような工夫も見られていると思います。その一方で、今申し上げたように、少し、そろそろデータヘルスに関しても標準化、パターン化をして、みんながレベル感をそろえた上で、また一歩、支部間の創造力を高めていくという時期に、第2期ぐらいからは入っていくのではないかなと思っています。

 以上でございます。

○土田座長 ありがとうございました。よろしいでしょうか。

 森下委員、どうぞ。

○森下構成員 昨年に引き続きこの構成員をさせていただくということで、昨年非常にこの面ではいろんな形で勉強させていただいてありがたかったと思います。

 今回の参考資料1の3ページ目のところでございますが、これのうちの健康保険給付の4番、それから5番にかかる部分かもしれませんが、医療の資格そのものは年金機構側のあの問題かもしれませんけれども、報道等によりますと、これは一つの例かもしれませんが、外国人の方が日本に法人を設立されて、そういう方々が自分の家族を日本国内に連れてきて高度な医療を受けさせるような、非常にイレギュラーな治療をして、その結果、我々が長年にわたって蓄積したその医療の資金をそういう外国人の方が、ある意味では不正な形で使用しているというようなケースがあるということも伺っております。

 ここには、今、項目としては挙がっていませんけれども、協会けんぽとして果たしてそれが把握できるのかどうか、ちょっと私もわかりませんけれども、年金機構側ともいろんなそういうお話の中で、そういうものの追跡といいますか、そういうものが可能になるような仕組みみたいなものを目標の一つとして挙げることも考えてはいただけないのかなあと思っているところです。

 それとあと、ジェネリックの、最近は使用度の向上ということで、使用する患者の方、また医師の方、それから薬局等も非常に関心度が高まって、皆様の取組が成果を上げているのだなと思っております。ただ、今後予測される非常に高額な医療、非常に高いお薬を使われるような治療等が必要になるというお話もありますので、それに向けて、今後制度そのものの多少根本的な部分になるかもしれないけれども、そういうものも厚生労働省さんと一緒にお考えいただいて、我々事業主の少なくとも負担がこれ以上ふえないような形で推移していただけると、我々みたいな中小、また事業主全般から見ても非常に安心した医療サービスを受けられるということも含めて考えているところでございます。ありがとうございます。

○土田座長 ありがとうございました。ただいまの御意見につきまして、いかがでしょうか。

○高橋理事 今の1点目のお話の、外国の方がいらっしゃって、事業所を設立したのが外国の方かどうかは別にして、外国人の方が来て、日本で働いていて、御本人はもちろん日本で働いていますから、日本でかかる医療費は別にどうこうないのですけれども、よく見られる問題は、被扶養の方々がなお本国にいらっしゃって、日本の健康保険法上は、被扶養者認定はその方がどこにいるかは問いませんので、そうすると、その御家族の医療費の請求が健康保険、私どもに上がってくるということは避けられません。

 私ども、実際、制度改正の問題として、これはおかしいのではないのかと。例えば御家族が外国にいて、日本に来る気もないと。ただ、日本にたまたま働きに来ている被保険者本人がいて、その御家族の医療費が出て来て、それを保険料で支払うというのが社会保障としてどうか。日本の健康保険法上の制度として、家族、被扶養者であるという認定自体が、今の制度では非常に大きな問題を抱えているのではないのかという問題は実は役所のほうには提示させていただいています。ですから、これはたしか次の制度改正では厚生労働省のほうも検討の俎上にのせると私どもも聞いておりますので、そこは1つ本当に重要な問題として検討をお願いしたいと思います。

○森下構成員 ありがとうございます。

○土田座長 ほかに御意見、御質問ございますでしょうか。

 よろしいですか。

 それでは、ただいま事務局から説明がございました評価項目案につきまして、事務局の案どおりということで御了解いただけますでしょうか。

(「異議なし」と声あり)

○土田座長 どうもありがとうございました。

 それでは、次の項目に移りたいと思います。最後の議題になります。次の平成29年度の事業計画につきまして、全国健康保険協会より御挨拶と御説明をお願いいたしたいと存じます。

○小林理事長 理事長の小林です。

 委員の皆様には、大変お忙しい中、協会の事業運営につきまして貴重な御意見をいただき、まことにありがとうございます。私ども協会けんぽでは、保険者機能の一層の発揮に向けて、3カ年計画である保険者機能強化アクションプランを策定し、それに基づいて毎年度の事業計画において重点的な重点業務、それから、それの目標を定めるとともに、計画に基づいて着実に取組を進めてまいりました。時間も限られておりますので、私からは平成28年度の主な取組と、それから、平成29年度の協会運営の方針について一言申し上げたいと思います。

 平成28年度については、前年度の27年度に医療保険制度改革で協会の国庫補助率16.4%が期限の定めがなく維持されることによりまして、当面、財政を安定的に運営できる見込みとなったこと。それから、先ほど御意見、御質問ございましたように、27年度に業務システムを刷新し、それまでの紙ベースでの事務処理を効率化するなど、業務プロセスを見直すとともに、平成28年度よりスタートいたしました新人事制度とあわせまして、職員の意識改革、それから組織改革につなげていく基盤が整理されたこと、こういったことを踏まえまして、28年度についてはジェネリック医薬品の使用促進やインセンティブ制度の試行実施案を策定、それから、事業主とのコラボヘルスの推進など、鋭意取り組んでまいりました。

 同時に、地域医療構想の策定や、平成30年度からスタートする次期医療計画、国民健康保険の都道府県化を検討する場においても、地域医療のあり方に関する積極的な発言を行なってまいりました。平成29年度は、この10月で協会の発足から10年目を迎える節目の年であります。設立本来の目的であります保険者機能の発揮をより一層進めていくことが重要だと考えております。既にこれまでさまざまな取組を進めてまいりましたが、第3期の保険者機能強化アクションプランも最終年度を迎えることから、この3カ年の取組の総仕上げを行なうとともに、委員の皆様の貴重な御意見やこれまでの取組の効果検証を踏まえ、一層の発展を目指し、次期プランの策定に取り組んでまいります。

 また、平成30年度を直前に控え、地域医療構想に基づく具体的な取組の検討や次期医療計画の策定などの具体的な枠組の議論が大詰めを迎え、それに関する意見発信の総仕上げを行なうべく取り組んでまいります。

 さらに、こうした保険者機能の発揮や日々の業務を支えるのは、申し上げるまでもなく、人材である職員であり、取組の実施とともに職員が自ら育つ意欲を持てるような組織風土をつくり上げてまいります。

 今後ともたゆまぬ努力を続け、この先も協会設立の本来の目的である保険者機能の強化発揮を一層進めてまいる所存でございますので、委員の皆様におかれましても、引き続き御指導、御鞭撻をいただきますようよろしくお願いいたします。

○稼農企画部長 引き続きまして、私のほうから平成29年度の事業計画につきまして御説明いたします。資料のほうは、資料5-2を用いて説明させていただきたいと思います。新旧対照表でございます。昨年度との変更点を中心に、また27年度の業績評価の際にいただいた指摘事項の反映状況なども踏まえながら御説明させていただきます。

 なお、資料5-3のほうで27年度の業績評価時の指摘事項との関連部分につきましての対比を整理させていただいておりますので、こちらのほうは適宜御参照いただければと思います。資料5-2で説明させていただきます。

 1枚おめくりください。1ページ目からが基本方針でございます。基本方針では、29年度という年が我々協会けんぽにとってどういう位置づけの1年になるのか、その中で全体に通じる基本的な取組姿勢はどうあるべきかといった大枠について記述したところでございます。その上で、それぞれの事業については重点事項で記述するというスタイルをとっております。

 まず、昨年との大きな違いでございますが、新旧対照、左側が29年度でございますが、「第一に」というところで、「保険者機能強化アクションプラン」、戦略的保険者機能の発展に向けて、この評価・検証をしっかりやりつつ、次期アクションプラン、第4期に向けてのPDCAサイクルの強化を図っていこうということを1番目に据えております。

 「同時に」と下にありますが、26年度に策定いたしましたデータヘルス計画につきましても、その柱が特定健診・特定保健指導、重症化予防、事業主等の健康づくり意識の醸成、いわゆるコラボヘルス、これらを引き続き継続して実施するということですが、これにつきましては、30年度からの次期データヘルス計画の策定が待っておりますので、それにつなげるべく、実施状況を検証しながらやっていきたいということを書いております。

 2番目の柱でございます。2ページの中ほどです。医療等の質や効率性の向上を図るために、サービスの提供がされますように、医療提供体制等のあり方について、保険者として加入者、事業主を代表した立場で関与するということを保険者機能の一環としてやっております。

29年度におきましては、ここにありますようなさまざまな計画の見直し、あるいは国保の制度改革、報酬の同時改定など、30年度から開始される各種制度、計画の見直しに向けまして、30年度以降のあるべき姿を見据えた効果的な意見発信、働きかけを行なっていきたいと思っております。

 3ページ目にかけてでございますが、「第三に」のところでございます。医療費等の適正化、これも保険者としての取組で重要な部分でございます。効果的なレセプト点検の推進、また不正請求の防止といった取組を強化するということでございます。

 また、支部間の医療費の地域差の状況に鑑みまして、医療費の低い支部等に関する情報の収集や都道府県、他の保険者等との連携を深めるとともに、支部間インセンティブ制度の活用によって協会全体の取組の底上げを図るというようなことを書いてございます。

 第四の柱でございます。ただいま理事長からの御挨拶の際にありましたように、このアクションプランの目標を達成するために、人材の育成による組織力の強化、あるいは調査研究、加入者・事業主との双方向のコミュニケーション、外部有識者との連携など、基盤強化は非常に重要であり、これを図っていきたいと考えております。

 4ページの中ほどに、○印で「また」とございますが、協会の財政運営につきましては、保険料率が平均10%であり、被用者保険の中でも高い水準にあります。協会けんぽの取組の理解とあわせて、中長期的に楽観視できない保険財政であることを伝えていく必要があると思っております。被用者保険としてのセーフティネット機能を果たせるよう、本部、支部一体となって全力で事業に取り組むということを記述いたしております。

 続きまして5ページでございます。右側の下です。昨年度は、保健事業につきましてはここの部分に記述をいたしておりましたが、先ほど述べましたように、基本方針の第一のところに取り込みましたので、ここからは削除ということでございます。

 続きまして6ページですが、最初の○です。29年度からはマイナンバー制度の運用が始まってまいります。これについて、関係機関との調整を行いながら、安定的な運用を図るということを目標として書いてございます。

 続きまして7ページに参ります。ここからが個別事業の重点事項になります。冒頭のところにつきましては基本方針の部分と同じでございまして、PDCAサイクルの強化を図るということでございます。

 8ページに参りますが、下のところに【新設】と書いてございます。「平成30年度に向けた意見発信」でございます。冒頭でも申しましたが、ここの部分につきましては、重点事項として改めて項を起こして、30年度に向けましての医療計画、第7期介護保険事業計画、そのほか同時改定等ございますので、ここに向けた意見発信の重要性、取組の重要性、推進を図るといったことを項を起こして記述したということでございます。

27年度の委員の皆様方からの指摘事項におきましても、地域医療構想会議の参加の拡大、積極的な役割の発揮などを指摘いただいておりますので、しっかりと取り組んでまいります。

10ページに参りたいと思います。主な変更点でございますが、10ページ下、(4)ジェネリックの部分でございます。先ほど森下委員、小島委員からもお話がありましたが、「ジェネリック医薬品の更なる使用促進」ということで、もちろん従来からある項目でございますが、冒頭に国が掲げたジェネリックの目標について、明示的に記載いたしました。平成29年央に70%以上、30年度から32年度末のなるべく早い時期に80%以上ということでございます。これに向けて取り組んでまいります。

 続きまして11ページでございます。真ん中あたりに「加えて」というところがございますが、ジェネリックを促進していくために、医療機関や調剤薬局ごとのジェネリック医薬品使用割合等のデータを活用して働きかけをやるなど実施していきたいと思っております。

 ジェネリックにつきましては、27年度の指摘事項でも、特に地域間格差の要因分析とその解消を指摘いただいております。この点につきましてもしっかり取り組んでいきたいと考えております。

 続きまして12ページをごらんください。「(6)調査研究の推進等」でございます。12ページの下、追加しておりますところ、「また」のところですが、平成28年度に各支部でさまざまな分析をするために、GIS(地理情報システム)を30支部程度が導入してきております。これを活用することによりまして、13ページにかけてでございますが、地図データ、場所の見える化した情報を加入者の皆さんや事業主さん、関係機関に比較的にわかりやすい情報を提供できるように頑張っていきたいと思っております。

13ページ、「(7)広報の推進」でございます。広報につきましても、下線のところですが、地域ごとの医療提供体制とか、健診受診率などを見える化した情報について、タイムリーに広報ツールとしてホームページやメールマガジンに載せるようなことをやっていけたらと考えてございます。

15ページに参ります。「健康保険給付等」でございます。「サービス向上のための取組」につきましては、下線がありますけれども、さらなるサービスの改善に取り組む、また、お客様満足度調査を実施して、その結果をもとに創意工夫で取り組むということを書いてございます。

 続きまして16ページ、(2)のところでございます。右側ですが、昨年度の計画では、「高額療養費制度の周知」という表題でございましたが、より具体的に、現状でありますと、左側の新しい項目のように、むしろ限度額適用認定証の利用促進というところに力点が移ってきておりますので、表題を変えて引き続き取り組むというようなことにしております。

 続きまして17ページをごらんください。27年度の指摘事項におきましても、柔道整復療養費の審査の適正化や現金給付の適正化等、指摘いただいております。このあたりは、(5)に柔整の療養費の照会業務の強化、これに引き続き取り組むということを書いてございます。

 また、(6)ですが、傷病手当金や出産手当金など、現金給付の審査の適正化というところにつきましては、これまでと同様でございますが、標準報酬月額が83万円以上である申請について重点的に審査を行なうということで、審査の強化を図っていきたいと考えております。

18ページでございます。(8)でございますが、レセプト点検の推進につきましても、先ほど評価の視点でもありましたとおり、引き続き推進してまいりたいと考えております。

 続きまして19ページに参ります。「資格喪失後受診等による債権の発生防止のための保険証の回収強化」でございます。これにつきましても、27年度に指摘をいただいております。被保険者資格を離脱された方が、離脱後、被保険者証をお持ちのまま医療保険にかかってしまいますと、後々、債権となって、こちらから回収しなければならないという事態になります。それを未然に防止するために、ここに記述しておりますが、一般被保険者の初回催告を日本年金機構で実施しておりますが、そこで回収できなかった一般被保険者分、あるいは協会で行なう任意継続被保険者分に対しまして、文書による、電話による催告を早期に実施するという取組でございます。

 ここの段、追加で2行追加しておりますが、一番下のところにありますが、あわせて保険証未回収が多い事業所へは、文書、電話や訪問によって、資格喪失後の保険証添付についての周知を行なうということを書いております。

 続きまして21ページです。ここからが「保健事業」でございます。まず、全体にかかわることにつきまして、「データに基づいた保健事業の推進」ということで項目を整理いたしました。一番下の2行につきましては、冒頭でお話ししましたが、データヘルス計画の見直しも見据えまして、各施策の進捗状況等をPDCAで確認しつつ、次期計画につなげていきたいという趣旨の記述でございます。

22ページに参ります。(1)でございますが、ここについては各保健事業の項目ごとに整理し直したものでございます。(1)が特定健康審査と事業所健診データの取得でございます。冒頭にありますとおり、第二期計画の最終年度であるということを踏まえまして、特定健康審査受診率の向上に最大限努力するということを書いてございます。

 なお、それぞれの取組対象につきまして、23ページでは、被保険者の健診受診率向上に向けた施策と被扶養者の健診受診率向上に向けた施策をそれぞれ分けてわかりやすく記載したつもりでございます。被保険者につきましては、外部委託を活用することで訪問による勧奨を強化する、あるいは被扶養者につきましては、自治体との連携・協定の具体的事業といたしまして、市町村が行なうがん検診との連携強化を徹底する、そういったことで促進を図りたいということでございます。

 続きまして24ページに参りたいと思います。【新設】というところで(3)(4)を新設いたしております。これまでも計画の中で内容的には書いてはいたのですけれども、それぞれ項目を【新設】で立てて記述したということでございます。

 「(3)重症化予防対策の推進」ということで、要治療域と判定されながら治療していない方に対しての確実に医療につなげる取組を進めるということでございます。

 また、(4)、これも非常に重要なところでございまして、それぞれの取組の基盤となります事業主とのコラボにつきましても、【新設】で項を起こして明示したというところでございます。

25ページでございます。「4.組織運営及び業務改革」でございます。特に26ページの3○のところでございます。人づくり、組織風土・文化のさらなる定着ということで、28年度に導入した新たな人事制度の運用・活用を通じて協会を支える人材を育成するということによりまして、加入者本位、主体性と実行性の重視、自由闊達な気風と創意工夫に富んだ組織風土・文化のさらなる定着を図るということでございます。

 おめくりください。27ページでございます。「(2)人材育成の推進」です。重要なテーマでございます。これにつきましては、自ら育つという成長意欲をそれぞれが持てるように、また、それぞれの事業で現場で育てるという組織風土を醸成して、職員全体のレベルアップを図っていきたいということを記述いたしております。

 続きまして30ページをお開きください。ここからが指標の関係となります。右側が28年度の目標数値、左側、29年度の数値となってございます。変更点には下線を引いております。

30ページの2段目、保健事業関係の指標のところでございますが、ごらんのとおり、特定検診の実施率につきましては、28年度の53.2から58%へと、被扶養者で30から35.9へと、その下の事業者健診データの取込率については13.7から16.2ということで、それぞれ目標を引き上げて実施してまいりたいと考えております。この3つのトータルで国の29年度の目標値が65%ということですので、これを合わせますと65%になるというような設定をいたしておりまして、目標達成に向けて頑張りたいということでございます。

 その下の保健指導の実施率でございますが、被保険者のところは、昨年15.2%でしたけれども、目標のパーセンテージとしては、29年度は14.5%としております。数字としては下がっております。これは加入者数が増加しているということが1点あります。加えまして、先ほど御説明いたしましたように、特定健康診査の実施率の目標を上げておりますので、人数ベースでかなり全体の母数がふえるという状況でございます。

 ちなみに、昨年の15.2%の目標設定時の人数ベースの数字で言いますと大体25万人の指導をするというような目標でございました。29年度は、この14.5%につきまして、人数ベースで換算しますと約30万人弱ということになりますので、人数は増というような目標となっております。

 続きまして、1枚おめくりください。31ページでございます。レセプト点検効果額とジェネリックの使用促進の目標値でございます。レセプト点検につきましては、1人当たりの効果額で123円以上が28年度の目標でした。これにつきましては、昨年度の取組実績を踏まえて、もう少し目標を上げて取り組もうということで143円以上ということにしております。

 また、ジェネリックにつきましても同様でございまして、年度平均で65.1%が昨年でございます。直近では、29年2月診療分で70.5%まで来ております。こうした傾向も踏まえまして、目標値としては7割を超える72.1%というのを掲げております。

 この31ページの後半からが検証指標ということになりますが、ここについては省略いたします。

 続きまして37ページをごらんください。ここからが船員保険の事業になります。柱を簡単にまず説明いたします。

 第一のところですが、船員労働の特性に応じた事業ニーズを十分踏まえた事業運営に努めるということでございます。

 第二でございますが、船保につきましても、データヘルス計画について第1期の最終年を迎えるということですので、着実な実施とPDCA、第2期に向けての検討を行なってまいります。

 続きまして38ページのところでございます。第三というのが下にございますが、保険者としての健全な財政運営を図るということでございます。個々の重点事業につきまして、引き続き説明いたします。

40ページをお開きください。「保険運営の企画・実施」でございます。(1)にありますように、船保におきましても、第2期データヘルス計画に向けたPDCAサイクルをしっかりやっていくことを記述いたしております。

 1枚おめくりください。42ページをごらんください。ジェネリックのところでございますが、(3)でございます。27年度の指摘事項につきましても、軽減額通知の対象者の一層の充実ということを指摘いただいておりますので、そのところを記述いたしまして、「通知対象者の一層の拡大を図った上で」ということで入れております。

 続きまして43ページをごらんください。「船員保険給付等の円滑な実施」でございます。これにつきましては、「(1)サービス向上のための取組み」ということで引き続きやっていくということを記載いたしております。

 続きまして44ページをお開きください。(4)でございます。給付等の適正な実施でございます。現金給付、あるいは柔道整復療養費等につきまして、審査、給付の適正化、あるいは適正受診の促進に努めてまいります。 続きまして、46ページです。ここからが船保の保健事業についてでございます。(2)のところに特定健診等の推進とありますけれども、47ページにかけてでございますが、1○にありますように、「生活習慣病予防健診の実施機関数の増加に努めるほか」というところに下線を引いておりますが、GIS(地理情報システム)を活用した分析結果等に基づきまして、巡回健診の必要性の高い地域に優先的に健診車を配置するなど、受診者の利便性の向上を図るといったことを記述いたしております。

 また、48ページをごらんください。「(3)特定保健指導の推進」でございます。これにつきましては、下線を引いておりますが、全国的に実施する事業者を活用して、事業所訪問による指導を推進することを明記いたしております。

 続きまして、その下、(4)加入者の健康増進を図る取組でございます。ここにつきましては、49ページをごらんください。一番下、5○を新規で追加いたしております。船員養成校の協力を得て、29年度から若年層に向けて取組をするということを記載いたしております。

 最後ですが、54ページをお開きください。ここからが船員保険の部分の数値関係の目標値でございます。

 1枚おめくりいただきまして、55ページでございます。保健事業関係指標、右側の備考欄にありますとおり、こちらのほうも第2期実施計画に基づき設定をしております。例えば被保険者でありますと、42.528年度の目標設定数値でございましたが、それを45に引き上げる目標となってございます。

 一番下、ジェネリックのところでございますが、こちらにつきましても、70%を超える目標を設定いたしているところでございます。

 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

○土田座長 ありがとうございました。

 ただいま、協会のほうから御挨拶と御説明をいただきましたけれども、これにつきまして、何か御意見ございましたらどうぞ。

○小島構成員 1つ、意見・要望を述べたいと思います。29年度の事業計画について、28年度との比較でお話しいただきました。新しい取組なども幾つか入っていますので、ぜひそれに向かって推進していただきたいと思います。この事業計画を推進するに当たっては、それを支える人材の確保と育成に一層力を入れていただければと思います。

 冒頭のところで小林理事長から、新人事制度もスタートしたとありましたが、あわせて、職員の健康管理も含めて、協会けんぽで働く職員がまさに健康づくり、予防対策をきちっとやっていくということが被保険者の保健事業に対する支援につながっていくと思いますので、そのことを十分お願いしたい。

 その関係で、先ほど冒頭のところで保健師の欠員問題について触れましたが、処遇、賃金の問題でなかなか人が集まらないというお話がありましたけれども、その中には賃金水準だけでなく、雇用契約期間の問題もあるのではないかと思います。契約職員として採用する場合はたしか5年以内の有期雇用になっているようですので、その辺が不安で応募されないというようなことにもつながっていくのではないか。

 労働法関係も、5年以上の有期で働いている人については、本人の希望があれば、無期雇用化することが、来年度、30年の4月からスタートしますので、協会けんぽでも、契約社員の有期雇用から、正職員化、あるいは無期化へのコースもぜひ検討していただきたい。そういうことを通じないとなかなか欠員が解消しないのではないかと思います。

○土田座長 ありがとうございました。どうぞ。

○野口総務課長 ありがとうございます。総務部長の野口でございます。

 ただいま無期化のお話がございました。保健師の契約職員の皆さんにつきましては、実は契約期間5年という形で区切っておりませんので、そこはそういう問題はございません。無期化の検討の話につきましては、いろんな状況がございますので、その辺も含めまして、もちろん当然検討はしていきたいと思っております。

○土田座長 ありがとうございました。ほかにございますか。

○古井構成員 ありがとうございました。

私のほうから2~3点なのですが、8ページ目から9ページ目のところで新設をいただいたところは非常に重要ではないかなと思っています。協会けんぽさんというのは本当に日本の3分の1近くを占めているボリュームがあるということで、情報の発信とか、国民の健康に対する啓発も重要な役割だと思っています。

 その中で、これから我々もまさにそういう世代に入っていくのですけれども、医療費の負担と給付というのが、1つは負担のほうが、我々被保険者だけではなくて、事業主であるとか、あるいは、先ほど理事長がおっしゃったように、ある程度安定化しているのは、実は国庫負担がきちんとあることだとか、その辺のことをしっかりと認識いただくということと、それから今度、給付のほうも、先ほど委員長からも話ありましたけれども、医療の高度化や、新しい薬剤も含めて、これから高度化していきます。これは協会だけの話でなくて国全体の話なのですが、やはり無尽蔵に給付できるわけがありませんで、給付と負担のバランスというのがあって初めて成り立っている制度ですので、こういったことを含めて、事業主だけではなくて、加入者一人一人にも発信していただけるとありがたいと思います。

 それから、13ページ目の広報の推進のところです。これは地域ごとに健診の受診率を見える化するというのは非常にいいと思います。健診実施率、受診率だけではなくて、ぜひ医療機関への受診行動、受診率も見える化していただくといいのではないかと思います。これは医療費のかかり方という視点だけではなくて、加入者の方がこの地域だったらどこの医療機関にかかっているのか、どの病気でどの医療機関に行っているということであると、例えばよく言われる、糖尿病が重症化するときに、整形外科でずっと治療を受けているので専門医に全く行ってないとか、こういったアンマッチなことも基礎資料になるとも思います。受診や医療機関の見える化というのはまさに健診だけではなくて、医療そのものもぜひやっていただければなと思います。

 それから最後、32ページ目のところですけれども、まさに前から御議論させていただいているように、30ページ目は目標指標というところですが、31とか32のところは検証指標ということで、例えば32ページ目の2段目、健診、保健指導のところであれば、メタボの該当者予備群の減少率、これは集団全体ですけれども、その下の特定保健指導を利用した人に関しても、利用した人のどのぐらいが改善しているかというのも構造的に大事だと思います。

 したがって、目標指標の管理というのは大事ですが、検証指標が目標にダイレクトにつながっていくかというモニタリングも大事だと思います。

 つまり、本当にこの検証指標だけでいいのか、もうちょっと違うものが要るのか、あるいはこの中でももう見なくてもいい項目があるのではないか、このようなモニタリングを常に続けていただけるといいのではないかと思います。

 以上でございます。

○土田座長 ありがとうございました。どうぞ。

○森下構成員 今、御指摘が幾つかございましたけれども、私のほうからもひとつちょっとお願いしたいのは、今、厚生労働省が進めておられる働き方改革、国全体がそういう方向に今後10年ぐらいかけて向かっていこうというお話がありまして、我々、小規模な事業者も実はそうですが、非常に労働のコストというものが今上がってきております。協会けんぽさんも、非常に限られた人数の中でこれだけの施策を今後展開すると。特に中央だけではなく、地方の各支部がいろんな新しいスキームを教育しながら、皆様にこの健保制度を進めていただくということで、コストもかかりますし、また人もふやさざるを得ない、そのようなこともあるかと思いますが、我々事業主の立場、また被保険者の立場から言いましても、保険料の高額化というのは何とか避けていきたいということでございますので、問題点幾つかあるかと思いますけれども、今後いろいろな工夫をされてやっていっていただきたいなと思っています。

 それともう一点だけ、我々のような事業主から見ますと、実は広報という問題がいろいろとお話出ておりますけれども、割合、事業主の方って、情報をいただいても、机の上に置いたまま、被保険者の方はもちろんですが、その中身をよく読まない、読んでいないというケースが多いように感じるのですね。ですから、なるべくコストをかけずに、もちろん、インターネットもそうですが、いろいろな形で事業主の皆様にもうちょっと徹底した、こういう情報が届くような、例えばマスコミのいろんな情報網を使うとか、お金をかけずにそういうことができるような仕組みもちょっとお考えいただくといいかなというような感じがしております。済みません。

○土田座長 どうもありがとうございました。どうぞ。

○稼農企画部長 ありがとうございます。今、広報につきましてお話をいただきましたけれども、例えば保険料率改定のときには、各全国紙、あるいは地方紙で広報を打ってということもやっております。また、毎月、メールマガジンなど、工夫をしながら事業主さんに働きかけるということをやっていますが、いただいた御意見をもとに、さらなる広報が直接届くように工夫しながらやっていきたいと思います。

○土田座長 どうもありがとうございます。ほかにございますでしょうか。

 よろしいですか。

 この事業計画を拝見しまして、最近、健保組合のほうの勢いといいますか、ちょっと横ばい状態を示している中で、協会けんぽは被保険者数がふえていますし、また財政的にも安定してきているということで、相対的にその力が大きくなってきていると実感しております。そういう中でこの事業計画を見ますと、昔の政管健保と比べると雲泥の差といいますか、ご説明を聞いても絵空事ではないというような印象を持って聞くことができるということは非常にうれしいことだと思っております。

 ただ、実態としては、中小企業という非常に経営の厳しい状況の中の被保険者集団でございますので、思い切ったことといいますか、あるいは予算に縛られた以外のことというのはなかなか難しい状況かと思いますけれども、そこのところは、この事業計画があるような形で、かなりセーブした形であっても、ぜひともそういう方向を目指していっていただきたいと思っております。今までも、これどうかなあと思うことをうまく切り抜けてやってきておりますので、またさらなる飛躍を期待したいと思います。

 この9月、あるいは10月ぐらいにまた評価の委員会がありますけれども、その場ではまた再び、よく頑張っているなというような気持ちを覚えたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

 それでは、これで一応全部予定が終わりましたので終わりにしたいと思いますが、最後に、次回のスケジュールにつきましてお願いいたします。

○友田全国健康保険協会管理室長 ありがとうございます。先ほど、本検討会の進め方を決めていただきましたので、次回につきましては、第19回を9月4日、14時から16時、次々回の第20回を9月19日、14時から16時に開催を予定しております。協会から事業報告及び評価の説明を受けた後、各構成員の皆様から協会の業績について質疑を行っていただきます。よろしくお願いいたします。

○土田座長 どうもありがとうございました。

 予定は2時間でしたが、30分ほど早く終わりました。次回は長くなることと思いますが、どうぞよろしく。

 それでは、終了いたします。どうもありがとうございました。 


(了)

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