○出席者

○議題

○議事

＜全体＞
○平成31年度予算要求に向けて検討していくとの説明があったが、減額を含めて精査するという意味合いか。ニーズを無視して予算を維持しながら、執行率を上げるのは本末転倒であるため、しっかり精査していただきたい。
→　所要の額を要求する予定。減額すべきところは減額し、増額すべきところは増額する。
○予算が大幅に増加しているものについて、その理由は。
→　予算が１割以上増加している事業は15事業ある。理由は別添のとおり。
 
＜事業番号16：長期家族介護者に対する援護経費＞
○件数が大変少ないため、実際、都道府県に対する周知を徹底することは難しいのではないか。これだけ件数の少ない手続であれば、受付は都道府県単位、事務処理は１カ所で行う等、集中的に処理することはできないか。
→　申請者の利便性と行政の効率性等を鑑みて、検討していきたい。
 
＜事業番号23：安全衛生に関する優良企業を評価・公表する制度の推進＞
○自己診断サイトへのアクセス後、どの程度が申請に進んだかという分析が必要だと考える。今年度からアウトプット指標を変更しているが、昨年度アウトプット指標としていたリーフレットはもう作成しないのか。また、今年度の目標として、事例発表会への300名以上の参加を掲げているが、それで自己診断サイトへのアクセス数が増加するとは思えない。
→　自己診断サイトから申請に結びつく件数については、現在確認していないため、今年度以降把握していきたい。
リーフレットは引き続き印刷する。ただ印刷すればいいというものではないため、本年度は実際に来ていただく人数を目標として設定した。来ていただいた方に、制度のメリット等の周知を行い、自己診断サイトへの誘導を行ってまいりたい。
 
＜事業番号28：職場における受動喫煙対策事業＞
○デジタル粉じん計や風速計を貸出している対象は、毎年同じ事業者なのか。それとも実際に購入するまでの間に借りるといった新規で借りている事業者が多いのか。利用事業者の属性について、分析できているか教えてほしい。
→　詳細な分析はしていないため推測だが、周知をする中で、新たに喫煙室を設置する際や、喫煙環境の点検の際に利用するケースが多いと想定され、前者については毎年違う事業場が利用していると思われる。
 
＜事業番号36：過労死等防止対策推進経費＞
○参加者が多様であり、増加しているため、満足度を得るのは難しい問題だと思う。実際にシンポジウムに参加すると、会場によっては聞き取りにくいことがあったので、そのあたりも影響していると思う。会場探し等にはその点も加味していただきたい。
 
＜事業番号37：メンタルヘルス対策等事業＞
○アクセス数を増加させる対策は。
→　今年度も例年同様、リーフレットや周知カードを都道府県労働局へ送付し周知を行う。それに加え、検索サイトへのバナー掲載、インターネットでの広報等を考えている。委託先で検討委員会を立ち上げているので、有識者の方々に意見を頂戴しながら引き続き検討していきたい。
○「こころの耳」は頻繁に見ていたが、最近、改めて見ると、見たいページにたどり着きづらいので考慮してほしい。
 
＜事業番号41：建設業等における労働災害防止対策費＞
○発注者対象の安全経費の研修会は、昨年度実績がないとのことだが、発注者にもぜひ説明会を開催してほしい。
→　発注者は、多種にわたる中、実施が難しいところがあった。また、建設事業者向けの方は建設業法の法令遵守ガイドライン等、研修会の材料があったが、発注者については材料がなかった。発注者について、今年度は実施が厳しいところがあるが、国交省における安全衛生経費の定義付け等の検討状況を見ながら、検討していきたい。

＜事業番号47：自主点検方式による特別監督指導の機能強化＞
○自主点検表は、毎年度ごとにリニューアルするのか。
→　法改正等を受け、適宜変更しているところ。
○平成30年度目標では、今までとは異なる観点からアウトカム指標を定めている（自己点検表回収率５０％以上）が、現状での自己点検表の回収率はどれくらいか。
→　組織的に集計はしていないが、都道府県労働局・労働基準監督署への監察によって、回収率を確認しているところであり、現状の回収率はおよそ４割台である。
○平成30年度のアウトプット指標について、平成29年度と同じ、自主点検表27万部以上を作成することと設定しているが、実績を鑑み、29万部以上に設定する等の見直しを行うべきではないか。
→　アウトプット指標については、過去４年間の実績の平均値を目標として設定しているところ。年度によって増減することを加味して設定している。
○自主点検表の回収率をあげるための対策は。
→　チェックしていただくことに意味があるため、労働基準監督署に対して、督促を確実に図るよう指示をし、徹底していく。
 
＜事業番号64－１：労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策の推進（過重労働の解消及び仕事と生活の調和の実現に向けた働き方・休み方の見直し）＞
○利用者増加のために助成金の支給要件を変更したとのことだが、ニーズ調査や利用実績の分析を行い、要件に反映しているのか。
→　商工団体等へのヒアリングを行って整理したもの。労働時間の上限規制については現在国会で審議中であるが、新法施行に対応すべく、特別条項の範囲内まで要件を緩和した。また、添付書類を減らす等、申請手続を簡素化した。
○大きく予算額が増えているが、その理由は。
→　働き方改革関連法案が成立した際には、中小企業への支援の充実が必要とされている。時間外労働等改善助成金の「時間外労働上限設定コース」に約19億、「勤務間インターバル導入コース」について、執行状況を鑑みて約10億、「団体推進コース」について、今後集団的対応が必要となるため、120団体を想定し約４億円を計上し、昨年度は総額10億円のところ、今年度は総額35億円計上している。「団体推進コース」については、法案が成立したら需要が膨らむのではないかと考えている。また、働き方改革推進支援センターも全国に設置されることで、周知が進み、利用促進が図られると考えている。
○労働局に赴く機会がある者は助成金があることを知っているが、なかなか中小企業だと目につく機会がないため、周知を行ってほしい。商工会に限らず、地域別事業者団体にも、労働局や支援センターから積極的に働きかけをしていただきたい。
→　衆議院の修正協議の中で、都道府県との連携をする旨の条文が盛り込まれた。労働局や関係団体も参加する全都道府県での地方版政労使会議でも周知啓発していく。総理官邸主導で行われている「中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」の中で、地域の金融機関や農協・漁協等、周知ルートを策定したところであり、それも活用しながら、全国津々浦々に情報が行き渡るように周知を徹底したい。
 
＜事業番号64-2：労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策の推進（テレワーク普及促進等対策）＞
○テレワークはあまり成績がよくない印象がある。今回も１件だけ届かなかったとはいえ、B評価となってしまった。手法の見直しを図るべきではないか。また、事業の性質上、雇用勘定から多く支出することはできないのか。
→　テレワークはワークライフバランスの向上に資する多様な働き方のひとつであるが、長時間労働やVDT作業による健康障害の防止を図る等適切な労働条件下における良質なテレワークを普及する必要があるため、雇用型テレワークについては、労働条件や安全衛生確保の観点から労災勘定で行っているものである。平成31年度に向けて、どういう対応が最も目的に照らして効果的かという点を含めて検討していきたい。

 別添　予算額が前年比１割以上増額した事業一覧（PDF：151KB）