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2017年10月26日 モデル事業実施自治体ヒアリング(意見交換会)

○日時

平成29年10月26日(木)10時00分~16時30分


○場所

厚生労働省内共用第6会議室


○議題

(1)モデル事業の進め方等の講演
(2)事業実施自治体による先行的事例の照会
(3)グループ・ワークによるモデル事業の効果的な進め方の討議等

○議事

■北海道北見市<服薬指導>

Q :対象者への事前連絡で電話番号はどのように把握しているのか?特殊詐欺等を懸念し、役所から電話しても出てもらえないことが多いがどう対応されているのか?

A:公用封筒をつかい、訪問日の予定を入れ、ご都合をうかがうために地区担当保健師から電話するという旨の文書を郵送の上、保健師が電話連絡したところ、反応が良かった。電話番号は、健診事業等の中で電話番号を把握しているため、たいていの方については電話番号を把握している。分からない方については、「確認後、ご都合について連絡をください」という旨の文書とした。

Q :減薬したということであるが、薬剤師が医師に連絡した結果であるのか?

A:医薬調整、薬薬調整は、事前に薬剤師が適量をみて、KDBのレセプト情報もみてケース会議を行い、疾患名等も把握し、ディスカッションした上で調整をし、原則普段利用している薬剤師と一緒に訪問し、薬剤師から医師に連絡してもらった。事業開始当初に市から医師会に当該事業を行うという説明・協力依頼・助言をもらっている。

Q :通常、患者から薬剤師に薬の量について薬局窓口で問い合わせても減らしてもらえないのであきらめる患者が多いが?

A:過去の重複薬剤に関する事業の中で、減薬が進まない現状を見てきたので、原則、患者さんが利用している薬剤師の方に同行し訪問していただく、ケース会議でレセプトの疾患名も見ながら調整する、ということをしたところ、医師と薬剤師が何を整理すべきか明確なので問題なく進んでいる。

津下座長アドバイス:ストラクチャーが非常に大切。地域で取り組みたい課題があり、それを医師会、医療機関、薬剤師会が共通理解をしていくこと、信頼関係を積み上げていくことがポイントである。事前のカンファレンスで、指導方針を確認して、調剤レセだけではなく、地域連携の中でできる仕組みを作られたことがポイント。薬剤で入っても、口腔指導や全身の健康管理がされているのもポイントである。

 

■岩手県宮古市<口腔指導・訪問歯科健診>

Q :ケアマネ等から対象者を紹介してもらおうと思っても、口腔ケアに対する意識が弱いのか、なかなか連絡いただけないが、どのように周知啓発をされているのか?居宅療養管理指導や医療の対象の方は対象外ということであるが、その方はどうやって把握しているのか?重複している方でも必要者は事業対象とするとのことであるが、どのくらいいるのか?

A : モデル事業は3年間で市内全体を一周するようにし、その年度の対象地区の75歳以上の要介護3・4・5の在宅の方の希望調査を実施した。その際、介護部門の資料で入所・入院は外し、レセプトで医療管理もしくは介護での利用がある人は除いている。宮古市の場合は、昨年度75歳以上で要介護3・4・5は1485人でそのうち在宅は692人、昨年度の対象地区の人は244人、内歯科的管理を受けている方は77人(希望調査で歯科に通える方も含む)でこの方は除外。レセプトで挙がってくる歯科的管理のある方は1~2割。過去一年間に治療を受けていても希望がある方は対象とした。

1 年目は、(対象者に)希望調査票を郵送してもなかなか希望はでてこなかった。ケアマネ等と話したところ、(対象者の自宅で)送られた書類を探すところから始まるので、直接持っていく方がいいというアドバイスをうけ、その形にした。そのあと希望しない場合には、歯科衛生士が一人ひとり連絡をとり、電話・訪問で勧奨した。

津下座長アドバイス:事業の狭間にある方、既存のサービスから漏れている方、自身でニーズに気が付いていない方について、訪問してニーズに気が付いていただいたり、その周りの方に気が付いていただく、ということも必要。対象者の抽出が明文化されていれば、その後の展開にもつながる。
歯科医師会・歯科衛生士会への委託にあたって研修を実施した?
 ⇒県の基本情報に関しての情報収集をしたので標準化はされているはず。
訪問されているので、他の全身状況については対応されているのか?
 ⇒医師会との連携はないので、今後の展開。
評価指標についてはアンケート、専門家の判断、レセプトと階層があるので、走りながらどのような基準で聞くとより客観的な基準で評価できるかを今後明らかにしていただきたい。

 

■宮崎県後期高齢者医療広域連合・宮崎県美郷町<複合>

Q :要介護度別の疾病別医療費があるが、被保険者全体のものか?

A:75歳以上の被保険者全体のもの。(要介護認定を受けている全員)

津下座長アドバイス:医療機関との連携で、治療中の方の検査値を入手することを検討したことはあるか?
 ⇒町立病院があり、かかりつけ医はそこが多いが、検査値のやり取りはない。
健診受診率は高くなくとも、医療機関で定期的に採血している場合もあるので、そういう方法もあり得るかと思われるので、一度トライしてもらえると対象者の見え方も異なってくるかと思われる。
栄養について、介入によって効果評価はどうか?
 ⇒今後の検討
食材の確保が難しいということであるが、知識があっても栄養状態は良くならないので、地域全体を巻き込んだ食材の確保等、地域づくりにつなげていただきたい。
 ⇒商工部門との連携も今後の課題と感じている。
待ちではなく、集まるところに出ていくということもポイントである。

 

■岐阜県後期高齢者医療広域連合<複合・研修>

津下座長アドバイス:後期高齢者の医療費は若い人の医療費からきている。後期高齢者の医療費がどういう構成であるか等、若い世代にフィードバックするということが大切である。研修会については、後期高齢担当だけではなく、国保・介護とつながっていく、事業の棚卸が重要である。
地域の専門家に関わってもらっているということがあるが、地域の先生の主体的なかかわりを促すような仕掛けが重要である。
 ⇒大学の先生からは多くのことを学んだが、医師会との連携はより必要であると感じている。
積極的に地域人材を活用していただきたい。専門家は複数の地域に助言するということでノウハウの蓄積もされることになる。


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