2017年9月6日　健康日本２１（第二次）推進専門委員会（議事録）

 

○原渕課長補佐　おはようございます。それでは定刻になりましたので、ただいまから第10回健康日本21(第二次)推進専門委員会を開催いたします。委員の皆様には御多忙の折、お集まりいただきましてありがとうございます。まずは前回の開催以降に事務局員に異動がありましたので、新しい事務局員2名を御紹介させていただきます。栄養指導室長の清野です。健康課たばこ対策専門官の平野です。事務局の変更は以上となります。

　本日は、樋口委員、宮地委員、温泉川委員、横山委員の4名から御欠席の連絡を受けております。また、西村先生につきましては、飛行機の関係で少々遅れるとの連絡を受けております。全22名中、現状17名の委員に御出席いただいておりますので、議事が成立することを御報告いたします。

　それでは配布資料の確認をいたします。お手元の資料にお目通しください。議事次第が1枚目にあります。2枚目に委員名簿、そして座席表、このほか資料1、評価シート(前回評価の保留項目分)です。資料2、目標に関する整理、資料3、目標項目の一覧と変更案、資料4、中間評価報告書骨子案、そして参考資料1として、評価シート(直近の実績値の更新分)です。参考2として、評価方法について、以上の資料を配布しております。資料の確認は以上ですが、もしお手元に配られていないもの、あるいは落丁等がありましたら、事務局までお申し付けください。

　西村先生が御到着です。22名中18名の委員に御出席いただいておりますので、議事が成立いたします。それでは、カメラ撮影はここまでとさせていただきます。以後の進行は辻委員長にお願いしたいと思います。先生、よろしくお願いいたします。

○辻委員長　それでは、どうぞよろしくお願いします。本日の議題は3つありますけれども、まず議題1、各項目の進捗状況についてということで、事務局から最初に資料の説明をお願いします。

○知念課長補佐　健康課の知念です。どうぞよろしくお願いいたします。まず議題1に関して、資料1と参考資料1を御覧いただければと思います。これまで第8回、第9回の本委員会におきまして、全ての項目において一通り御評価いただいたところですが、これまでのところで、まだ直近のデータが出ていない指標につきましては、判定保留、又は少し古いデータでの御評価を頂いていたところです。

　第9回の委員会におきまして、前年度の国民生活基礎調査の概要が出たという御報告を差し上げたところですが、本日は、その生活基礎調査の直近値を基にして、指標について改めて御評価いただければと考えております。これまで判断保留とさせていただいた項目につきましては、資料1にまとめております。一旦、少し古いデータで御評価いただいた部分につきまして、参考資料1としてまとめております。全体的にまた、御担当の先生方からの御説明をお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。

○辻委員長　まずは、評価保留となっていた項目で、先ほどお話がありましたけれども、この度、国民生活基礎調査の結果から、直近の実績値が更新されましたので、それに伴いまして新たに評価いただいた項目と、評価の変更はありませんけれども、直近の実績値の更新になったという項目について、それぞれの担当委員から御説明をお願いしたいと思います。それぞれの項目の説明時間は5分程度でお願いしたいと思います。

　では最初に、2の主要な生活習慣病の発症予防と重症化予防のうち、がんについて若尾委員から説明をお願いいたします。

○若尾委員　それでは説明させていただきます。資料1の1ページを御覧になってください。今、御説明がありましたとおり、前回、国民生活基礎調査の平成28年度分が出ておりませんでしたので、平成25年度分で仮に出しておりました。もともとの目標値は50％となっています。ただ、胃がん、肺がん、大腸がんについては、当面40％です。

　数字よりもグラフのほうが見やすいので、2ページを御覧になってください。色がグラデーションになっていますが、一番濃い色が今回出ました2016年、平成28年11月に出されました国民生活基礎調査のデータです。目標値50％、これを達成していますのは、男性の肺がんのみで、それ以外については、目標を達成していないというところです。ただ、グラフで御覧になっていただけるように、全ての項目で改善の傾向は確認しているというところです。

　それに基づいて、3ページを御覧になってください。策定時の値と直近値を比較しまして改善していますが、目標達成はしておりません。

　取組としましては4ページ、「がん対策推進基本計画」に基づいて、検診受診率50％を目指して検診クーポン、あるいは検診手帳などをはじめ、企業連携、更には受診率向上のキャンペーンなどを実施しておりますが、まだ目標は達成できていないところが現状です。以上となります。

○辻委員長　ありがとうございました。それでは続きまして、3.社会生活を営むために必要な機能の維持・向上に関する目標のうち、高齢者の健康の「(3)ロコモティブシンドロームを認知している国民の割合の増加」と、「(5)足腰に痛みのある高齢者の割合の減少」につきまして、吉村委員、説明をお願いいたします。

○吉村委員　では、説明させていただきます。まず、こちらの資料1を御覧ください。5ページ目ですが、先ほど若尾委員からも言及がありましたが、国民生活基礎調査の平成28年度版が前回には出ておりませんでしたので、平成25年度版の結果で評価しておりました。平成28年度版が出ましたので、それも併せまして、足腰に痛みのある高齢者の割合の減少について評価いたしました。

6ページの図を御覧ください。前回の説明では、この2013年、平成25年の評価ですと、男性が横ばい、そして女性は少し低下しているようだという現状の説明しかしていなかったわけですが、今回2016年版、平成28年度版の結果をみますと、男性の割合が210、そして女性の割合が267ということで、もちろん同じ集団に何回も聞いたわけではないので、直接比較は困難かもしれませんが、2010年に比べて、いずれも低下してきているとしました。

　そこで7ページ、指標の状況ですが、「改善している」として、ただ目標の達成には、まだ至っていないと評価いたしました。

　これに対する取組に関しては、9ページに足腰の痛みなどについても、身体活動基準2013において、65歳以上の基準を新たに設定するとともに、歩数の増加についても高齢者の目標を掲げ、取組を推進するということと、それからスマート・ライフ・プロジェクトの中心となる4テーマを推進していると、記載させていただいております。

　　次に参考資料1を御覧ください。3ページの「ロコモティブシンドローム(運動器症候群)を認知している国民の割合の増加」に関しましては、前回、平成28年度のインターネット調査の結果から、47.3％と記載しておりましたが、直近の平成29年3月に実施いたしましたインターネット調査の結果が公表されましたので、それを追加してグラフを作りました。

　参考資料1、4ページを御覧ください。これで見ますと、2012年の17.3％から増加しているのは確かなのですが、2016年の47.3％の段階で、前回よりやや頭打ちになりかけていると、前回もお話をしたのですが、案の定、2017年では2016年よりやや低下となり、頭打ちになってしまっております。

　ただ、2012年から見て増加しているのは確かですので、評価に関しては増加しているが目標に達していないという記載は変更しておりません。しかし、今は頭打ちになったのは明らかなので、更なる取組が必要であると記載させていただきました。以上です。

○辻委員長　ありがとうございました。それでは続きまして、「3.社会生活を営むために必要な機能の維持・向上に関する目標」の「こころの健康」の「(2)気分障害・不安障害に相当する心理的苦痛を感じている者の割合の減少」につきまして、山之内委員、お願いいたします。

○山之内委員　御報告させていただきます。参考資料1の様式1ですけれども、こころの健康において国民生活基礎調査で毎回6問の問題を出しておりまして、それに対して合計得点が10点以上の方を心理的苦痛のある者とさせていただいて、その割合を指標値としております。

　これは平成22年、25年、28年、ずっと比べまして、10.4％、それから平成28年も10.2％、平成25年も同様な値であり、ほとんど変化がないということが見受けられます。目標値としましては、平成34年に9.4％となっておりますので、傾向からすると、少し難しいのではないかと感じています。

　年齢別及び男女別のものを2ページのほうに示させていただきましたが、こちらのほうは若い方、それから女性のほうが心理的な苦痛を感じている者の割合が高いということが見受けられます。

　本日は出しておりませんが、一方で自殺率ですけれども、自殺のほうは、これと全く違う動きをしておりまして、高齢の男性、60歳や70歳、その辺りの男性が多いという傾向がありまして、この両者の関係について、今後、検討していければと思っております。以上になります。

○辻委員長　ありがとうございました。それでは続きまして、「4.健康を支え、守るための社会環境の整備に関する目標」につきまして、近藤委員から説明をお願いいたします。

○近藤委員　私が担当しましたのは、(3)健康づくりに関する活動に取り組み、自発的に情報発信を行う企業登録数の増加です。スマート・ライフ・プロジェクトの参画企業数を、平成34年度までに3,000社を目指してスタートしました。策定時の平成24年のベースライン値が420社、それが直近の実績値、平成28年度で3,751社となっております。取組開始後、順調に参画企業数は増加し、平成27年には既に目標値の3,000社を超えているという状況で、目標値を達成し、「A」ということになります。今後の目標値をどう設定するかということが、論議になるのかと思います。

6ページに折れ線グラフで示してありまして、御覧のとおり、目標よりも早く伸びているという状況です。

　続きまして次のページ、(5)も私の担当です。「健康格差対策に取り組む自治体の増加」です。これは目標値が平成34年度までに、47都道府県全てで対策に取り組むというのを目標にしました。平成24年の時点では、11都道府県、23.4％でしたが、直近の平成28年度の調査によりますと、40都道府県、85.1％まで増えてきております。順調に増えているという言い方ができるかと思います。

今までの伸びのまま、もしいけばという見込みが、8ページを御覧いただくと分かると思いますが、この傾きのまま今後も伸びるとすれば、平成34年を待たずに、全都道府県で何らかの取組が行われると期待されます。

7ページのコメントのところに書かせていただきましたが、都道府県ではこのような形で取り組みが進んでいます。まだ取り組んでいない所について、何らかの財政状況や規模等、何らか事情があるのかどうか、そういうことを把握して、必要な支援を考える必要があるかもしれません。

　もう1つは、前回は都道府県の目標にしておりましたが、後半の5年間について、市町村について数値目標を掲げるようなことを検討する価値があるのではないかと思います。と言いますのは以前に、ある所で、健康格差の縮小を目指すことが、健康日本21（第2次）に載ったのですよと話をした時に、ある市町村の職員の方から「でも、あの数値目標は都道府県のものですよね。だったら市町村はやらなくていいですよね」と言われて、拍子抜けしたことがあります。そういうことがないように、市町村も取り込むべきなのだということが明示されたほうがいいのではないかというのが、私の経験からの意見です。

　具体的に言いますと、健康日本21の市町村版もありますし、それを年代別の健やか親子だとか、高齢者向けの保健・福祉事業とか、市町村はいろいろな計画を立てております。それぞれにおいてそういう視点で調べてみると、市町村内における格差は結構あるものです。ですから、それが明確になると、これは何とかしなければという合意形成も進むものではないかという期待も込めて、後半の論議に委ねたいと思います。

　また9ページに、内訳別にどういう項目について都道府県が把握しているかという数字が出ておりますので、御参照ください。以上です。

○辻委員長　ありがとうございました。ただいま、各指標につきまして、最新のデータで更新して、改めて目標との達成状況等々について御説明いただきました。これにつきましては委員の皆様方から何か御質問、御意見頂ければ承りたいと思います。いかがでしょうか。

○近藤委員　今日の吉村委員が説明された資料で具体的に思ったのですが、これはほかの資料にも当てはまる話だと思います。この間、日本全体は高齢化が進んでいるので、そのことを考えれば、横ばいであったとしても、5年前よりはむしろ改善しているという言い方もできるものがあると思います。全体に下がっていれば文句なしだと思うのですけれども、男性のように、ちょっと上がったように見えて、高齢化を考えると僅かではないかと見る方もいらっしゃるのかなと思います。

　高齢化が進んでいることの影響を差し引くとこのぐらいですとか、高齢化が加わると、それだけでこれぐらいまで上がりますとか、何かそういう脚注なり、全体の冒頭でデータを見る上での注意などが、何かあってもいいのかなという気がいたしましたがいかがでしょうか。

○吉村委員　先生、ありがとうございます。今のご指摘は重要なご指摘として考えたいと思うのですが、では実際に高齢化が進むと、腰痛、膝痛が増えるのかに関してエビデンスがあるのかと言うことですが、私ども、この集団ではなくて、運動器コホートを持っている全国7つの住民コホート、1万2,000人の調査をしたことがあるのですが、腰痛を持っている人、それから膝痛を持っている人の割合に関しましては、膝痛はご指摘のように高齢になるに従って増える傾向にあるのですが、腰痛に関しましては、２峰性というか、中年世代にも1つの山がございまして、高齢者が増えているから腰痛や膝痛が増えているのであるというご指摘の根拠が今の段階では少し難しいかと考えます。しかし、年齢は間違いなく重要な交絡因子だと思いますので、そこは年代別に見るとかの層別化などの工夫は必要かと思います。ありがとうございます。

○若尾委員　今の点に関して、私は国民生活基礎調査の細かいことは分からないのですが、調査をするに当たって、ある程度、年齢の層別化をして、それで年齢層がずれないような調整はされているのではないのですか。されているのであれば、余り高齢化の影響というのは考えなくてよくて、逆にそれがされていなくて、ただ、数だけで見ているのであれば、高齢者が増えているというのは配慮しなければいけないと思います。

○吉村委員　年代別にランダムに選んでいるのでは。

○若尾委員　選んでいますよね。

○吉村委員　ええ。

○若尾委員　数を調整すればできると。

○知念課長補佐　また正確に調べてから、御報告させていただきます。

○吉村委員　そうですね。

○津下委員　私も同じ質問だったので、そのことはいいのですけれども。今、都道府県で健康格差に取り組む自治体が40まで増えていますということでした。現在、辻先生の厚労科研の分担研究として自治体に対して調査しているのですが、「計画書に格差対策を載せていますか」と聞きますと、「載せている」というのが12％、「どちらかというとそのニュアンスがある」というのが8.3％で、合わせて20％程度でした。「記載がない」ところが比較的多い実態でした。取組としては、健康格差に注視するようにはなったのだけれど、健康日本21の都道府県計画の中に健康格差対策を意識して、記載されているかどうかという観点でいくと、まだまだ課題があるのかなと思います。中間報告を受けて、格差対策が都道府県計画の中に書き込まれるような促しというものが、必要ではないかなと思います。

　また、近藤先生がおっしゃったように、市町村における格差についても注意喚起が必要かと思いました。格差対策として地域格差にはかなり目が向き始めているのですが、経済格差とか対象者の属性など、どうセグメント化して、どう対策につなげるか、が重要と思います。格差の見える化だけではなく、そこに対してどんな対策を打っているか。

先ほどの調査では、経済格差とか生活環境ということに関しては、ほとんどの自治体は見ていないと答えています。それから、格差に対して、どう対応しようとしているか、具体的な対応策について質問すると、十分な回答が得られていないという結果がありました。

　この格差の見える化ということと、取組として何をどうしていくのか。例えばよくない結果のところに補助して何か事業をしているとか、又は研修しているとか、どういう使われ方をしているのかというのが、今後の課題として気になるところです。そういうこともコメントとして盛り込めたらいいのではないかと思いました。

○辻委員長　ありがとうございました。

○村山委員　今の点に関連してなのですが、御説明いただきました参考資料1の9ページを見ると、今の都道府県が、市町村間の格差を把握しているかということに関して、ほとんどの都道府県が「している」と答えているのです。しかし、実際に対策をしているかとなったときに、減って40になるということなので、多分、何をしていいか分からない、何をしたらこれに○を付けていいのか分からないということもあると思います。

　実際にやっているという所は40ぐらいありますので、どんなことをしているのかに関しての調査結果があれば入れていただく、あるいは、なければ少し聞いていただくということも参考になると思います。

○辻委員長　ありがとうございました。ほかにどなたか、特に格差の話が出ていますけれども、何かありませんか。

○津下委員　今の調査は100％取れているわけではないので、市町村に対する支援で、市区町村間格差を縮小するためにしていることを伺いました。研修会の実施やデータ分析と公表については、7割以上と高いのですけれども、相談又は財源などの確保、それから優良自治体の表彰、その他となると2割程度と低い状況です。まずはデータの可視化、公表や、研修会での活用というところまでは進んでいて、具体的な事業への展開は、これからなのかなという課題が見えてきそうです。研究班のデータをできるだけ、回収率が今、83％まで来ていますので、それを高めて報告をさせていただきたいと思います。

○辻委員長　今年度中に中間報告を出すことになる訳ですけれども、そのために本委員会が今後も開催されますので、そのときに何か資料を津下委員から出していただいて、格差は把握しているけれども、実際の対策は何をしていいか分からないというところについて、全国の自治体の状況を伝えていただければと思いますので、是非お願いいたします。ほかにどなたかよろしいでしょうか。

○山縣委員　ちょっと1点確認で、これはもう皆さん御存じのことかもしれませんけれども、がんの受診率で、2010年から2013年にかけて、大腸がんや肺がんが急激に増えているのは、これは調査票の回答の違いと、まずは見ていいのでしょうか。

○若尾委員　そこに、それだと言い切ることは難しいかもしれないのですが、2007年から2010年にかけて、今までは受けていますかというのを全部まとめて聞いていたのが、2010年から1個1個、胃がんについて受けていますか、肺がんについて受けていますかと、丁寧に聞くようになって、その影響があるのではないかと。実際に検診の実施側からすると、例えばバリウムの消費量などは、余り大きく変わっていないというような話も、一方であると聞いております。

○辻委員長　ありがとうございます。ほかにどなたかありますか。

○北原委員　単純な質問なのですけれども、参考資料の9ページの自治体の数の増加の問1の内訳のところは、平成27、28年と、いずれの項目も単純に都道府県の数を書いているのだと思いますが、どの項目も数が下がっているように見えるのです。これは自治体の取組の仕方が全く分からないので質問ですけれども、毎年やるように、何かルーティンになっているのか、それとも近藤先生の調査の中で出てきた数なのか、ちょっと調査の仕方がよく分からなかったのですが、これはどういう。仕方といいますか、マニュアルにあるように、行政から各自治体にお願いをしているものなのか。

○知念課長補佐　ご質問ありがとうございます。こちらについては健康課のほうから各都道府県の担当部署宛てにやっている調査であり、それぞれの項目、例えば平均寿命ですとか、健康寿命ですとか、それぞれについて、例えば毎年調査することとは特になっておりません。ですので、バラつきがあって仕方ないと申しますか、各所でバラつきがあるのは、平成27年度は把握していたけれども、翌年度は別の領域について調査されたですとか、そういった変遷もあると思います。自治体によっては毎年同じような項目について調査されていることもあるかと思います。そこは都道府県内で様々かなと考えております。

○北原委員　では、それは各都道府県の取組でお任せをしてやっているということになりますね。

○知念課長補佐　左様です。

○北原委員　分かりました、ありがとうございます。

○辻委員長　近藤委員、何かありますか。

○近藤委員　健康格差のところについては、市町村あるいは都道府県に何をやっているかと尋ねることも是非やっていただきたいのですが、多分、市町村の職員の気持ちとしては、何をやっていいのか教えてよというか、何かモデルというか、考え方の枠だけでも教えて頂戴よと思っていらっしゃる所が結構いるのではないかなと。そういう意味では厚生労働省のほうで、「例えばこういうことが・・・」という考え方みたいなものを、どこかで取りまとめていただくことがないと、国でもできないことを都道府県や市町村でやって欲しいというのは、なかなか難しいのではないかというのが正直なところです。

　あとは、今は平均寿命あるいは健康寿命でというところで見ているのですが、見ていくとほかの項目、例えば鬱であるとか、睡眠障害であるとか、運動量であったり栄養であったり子供であったり、いろいろなところに経済格差による健康格差はきれいに出ます。

この中間評価の目的は、後半に向けて既に目標を達成している項目はこの調子でやろう。　それに対して相対的に遅れている所を、後半の5年で力を入れましょうねとマネジメントサイクルを回すことだと思います。そういう意味で、後半の5年間に、より力を強めるべきものとして、健康格差の縮小をうたっていただきたい。そして、何か追加の研究班を作って、対策例をまとめたり、市町村支援をやることが、あるいはほかの項目についても対象を広げて健康格差をみるようなことが、遅れている健康格差対策の後押しになるのではないかと思います。

○辻委員長　大変、貴重な御意見だと思います。中間評価を見ていきますと、全体としては改善しているけれども、セグメントとして見ると、どうもいまいち、改善していない年齢層などがあるという話が前回、前々回ともに出ています。やはりそういったことを考えていきますと、そのセグメントをどうやって底上げしていくのか、あるいはせっかく「見える化」して格差が出てきたものをどうしていくのかというところに、やはり議論が行かざるを得ないと思うのです。それにつきましては、また今度、事務局と相談しながら出していきたいと思います。ありがとうございます。ほかにどなたかありますか。

○中村委員　健康格差対策に関連してですが、最後に発言しようかなと思ったのですが、健康格差の是正というのが、この健康日本21の一番上の大きな目標になっていることもあり、今後の方向として、実態を調べるだけではなくて、対策の方法論をきちんと開発するための研究をやったり、既に行われている政策の評価を厚生労働省の公的な研究班できちんと行うことが大切と考えます。例えばがん検診の無料クーポンについては、既に研究班で評価がされていて、がん検診の受診率格差につながったという論文が出ています。また、たばこの2010年の約100円の値上げは、必ずしも喫煙格差の是正につながらなかったという評価を研究班で出しております。

今後、健康格差の是正の観点を含め、健康改善を目指した政策の評価をしながら、ポピュレーション対策を焦点をあてて、国内外の対策の方法論のレビューや好事例の収集を行い、国や自治体、企業などの諸団体が取り組めるような取り組みを示していくことが第3次の健康日本21にむけて重要です。医療機関でも健康格差の問題に取り組もうという動きがカナダの医師会などで始まっています。診療活動の中で低所得者などの社会的なハイリスク者をスクリーニングして、関係機関との連携の中で総合的に支援する取り組みです。

健康格差の是正というものを目標に掲げた以上は、その取り組みの方法論の開発について研究を行い、その実践につなげていく体制をつくることが、今後の課題だと思います。最後に発言しようと思ったのですが、今、申し上げたいと思います。

○辻委員長　ありがとうございました。

○西村委員　呼吸器の立場で、肺がん検診について、ちょっと一言追加しておきたいのですが、この肺がん検診とは恐らくレントゲン検診だと思うのです。これが51％で目標を超えているので、これで良しとしてしまうと、国民に大変間違ったメッセージを与えてしまうのではないかと思います。1年に1回のレントゲン検診では、肺がん死を減らすことはできないのは、もう欧米では常識になっております。ハイリスクグループに対するCT検診こそが、本来の肺がん死を減らすということで証明されている方法です。

　ですから、その辺は目標に達したので、もうこれでいいというようなメッセージになってしまうと大変まずいのです。肺がん死は御存じのように、悪性腫瘍の中でも最も多くて、年間約8万人が亡くなっている、最も脅威の大きな悪性腫瘍の1つですから、その辺をコメントとを付けるときに、ちょっと気を付けていただいたほうがいいかなと思います。

○辻委員長　分かりました。ありがとうございます。若尾委員、どうぞ。

○若尾委員　おっしゃるとおりで、もともと非常に低かったもので、まずは50％というのが当面の目標だったのが、それがたまたま男性で肺がんで達成しているということです。ただ、日本におきましては、今の時点ですと、検診による死亡減少という効果であれば、やはりまだレントゲン等、喫煙者に対する喀痰検診の併用ということで、CT検診などにつきましては、まだエビデンスがないというスタンスだと考えております。

○辻委員長　よろしいでしょうか。では、次に移ります。議題2の「目標設定について」、最初に事務局から説明をお願いします。

○知念課長補佐　議題2について、資料2と資料3を御覧ください。資料3が全体の目標の一覧となっておりますので、お手元に置いていただきながら、説明については資料2でさせていただきます。「目標」に関する整理として、大きく2つについて御議論いただきたいと思います。

　まず、目標設定の際に、「第二次健康日本21」を策定した際に、それぞれの分野において準拠した計画がありますので、その元の計画の改定に伴って、こちらのほうの目標値をどうするかといった議論と、また、2つ目には、現時点で既に最終目標を越えた目標、越えた指標についてどのように扱うかといった大きく2つについて、御議論をお願いいたします。

　まず、元の計画の改定が行われた項目についてです。1つ目が、「がん対策推進基本計画」に関する部分ですが、こちらは別表第二のがんについて、2つの目標ともに、がん対策推進基本計画に準拠して目標値を定めております。こちらについて、現在、第3期の計画が、平成29年度から平成34年度として策定中ですが、まだ閣議決定されておりませんので、完成版とはなっておりません。そのため、閣議決定を待って、最終的な目標については御検討いただきたいと考えております。

　現時点の(案)ですが、75歳未満のがんの年齢調整死亡率の減少について、こちらは第3期では、目標項目として設定していないという扱いになっております。

　続いて、がん検診の受診率の向上については、こちらは同じく、目標値50％として数値目標が設定されているといった状況です。

2、3ページ目は、がん計画との関連する項目を示しています。こちらは逆に、がん計画のほうが、健康日本21の目標値を指標にされていますので、健康日本21の目標は変わっておりませんので、こちらのほうも引き続きという形になっております。

　身体活動・運動に関する部分と、飲酒、喫煙のところ、ただ、3ページにありますが、受動喫煙の部分については、現在、がん計画の中でも健康増進法改正の動きがありますので、まだペンディングの扱いになっています。

4ページ目、医療費適正化計画に関する部分です。医療費適正化計画に関しては、別表第二の循環器の部分と、糖尿病について同じ目標を設定しておりまして、特定健康診査、特定保健指導の実施率の向上については、第2期計画に合わせるという形で目標設定しております。現在、第3期の医療費適正化計画、平成30年度から平成35年度は策定中で確定ではありませんので、こちらの確定を待って、また最終的には御意見を頂ければと考えております。

　ただ、目標については、第2期計画と同様、特定健康診査の実施率70％以上、保健指導実施率45％以上ということで、変わらず目標が設定されております。こちらを御参考にしていただきながら最終的に決めていただければと考えております。

　なお、5ページについては、参考ですが、同じく循環器と糖尿病で目標としているメタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少については、目標の定義の変更を含めた見直しが検討されており、医療費適正化計画の目標の変更を踏まえて、健康日本21としてどう考えるかというところも御意見を頂ければと思います。ただ、この部分は、明示的に医療費適正化計画に準拠するとしているわけではありませんので、適正化計画などを参考に目標設定するという扱いですので、適正化計画との並びは必ずしもそろえなくても、計画上の整合は取れていると考えます。

6ページ目、自殺総合対策大綱の関連の部分です。関連する指標は、別表第三、こころの健康、自殺者の減少に関する部分です。目標策定時には、平成24年8月に策定された「自殺総合対策大綱」における目標値に準拠していたところですが、この度、自殺死亡率の目標値を達成したことから、平成29年7月25日に新たな自殺総合対策大綱が閣議決定され、平成38年までに自殺死亡率を平成27年と比べて、30％以上減少するということで、人口10万人当たりの自殺者が、13.0％以下と目標が定められております。

　健康日本21の最終年から少し越える目標年度ではあるのですが、なかなか中間値を取るという考え方も難しいところから、事務局としては、この自殺総合対策大綱に定められている平成38年度までの目標を、そのまま健康日本21の目標としてはいかがかと考えております。

7ページ目、「健やか親子21」です。こちらも平成13年からの健やか親子21に準拠して設定された幾つかの目標がありまして、現在は第二次としての健やか親子21、平成27年度から平成36年度の計画が展開されているところです。まずは、別表第三の、こころの健康の中の(4)小児人口10万人当たりの小児科医・児童精神科医の割合の増加です。こちらについては、従来、増加傾向という目標になっていたところ、第二次の健やか親子21では、目標値ではなく、参考とする指標という形に少し位置付けが変わっているのですが、いずれにしても目標としては、医師の割合の増加となっておりますので、健康日本21の本計画においても、同じく、増加傾向という目標を引き続きということでよろしいかと思っております。ただ、目標年設定を、健康日本21の期間に合わせて、平成34年度に変更してはどうかと考えております。

　続いて、次世代の健康の部分の(2)適正体重の子どもの増加です。アで書いてある全出生数中の低出生体重値の割合の減少ですが、これも従来の目標は減少傾向が変わらず、第二次健やか親子21でも維持されておりますので、同じくこちらは減少のままでどうかと考えております。

　続いて、イの肥満傾向にある子どもの割合の減少です。こちらは詳細に御説明させていただきます。従来、健康日本21の目標として、肥満傾向にある子どもの割合という考え方が、小学校5年生の中等度・高度肥満傾向児の割合と位置付けておりました。ただ、健やか親子21の中ではそうではなくて、いわゆる「軽度肥満児」についても、同じ肥満傾向にある子どもとして計算しております。

　また、文部科学省で行われている「学校保健統計調査」においても、健やか親子21と同じように「軽度」も含めた肥満傾向児の総数をもって、肥満傾向児の割合としておりまして、健康日本21、健やか親子21と、文科省の学校保健統計調査の三者の中で、健康日本21だけが取っている指標が違うといったような状況がこれまでありました。

　その考え方としては、当時、軽度肥満児までを肥満傾向児とするのは、少し幅広に取りすぎではないかと、逆に、やせ傾向を助長するといったようなことが懸念されるということで、当時の議論として、中等度と、高度肥満のみを健康日本21では扱うといったような議論があったと確認しております。

　ただ、事務局としては、同じタイトル、肥満傾向にある児という中で、2つの異なるデータソースというか、考え方が混在するのは、少し混乱を来すのではないかと考えておりまして、この度の中間評価において、健康日本21の考え方を、健やか親子21と、学校保健統計調査に合わせて、軽度肥満傾向も含めた割合をもって肥満傾向児の割合としてはどうかと考えております。そして、その際には、健やか親子21のほうで目標値としてパーセンテージが、数値目標が掲げられておりますので、この中間評価で8％、健やか親子21の最終評価で7％としているうちの7％をもって、健康日本21のほうでも数値目標を掲げてはどうかと考えております。

　別表第五、飲酒と喫煙の目標です。こちらは妊娠中の飲酒をなくす。妊娠中の喫煙をなくすという部分ですが、いずれも0％を目標にしており、健やか親子21においても0％の目標が変わらず維持されております。そのため、ここも引き続き0％を目標として、目標設定を平成34年度、健康日本21の期間に合わせて変更してはいかがかと考えております。以上が、元計画が変わったものに準拠して、健康日本21の指標をどう考えるかという部分です。

9ページ目以降が、既に目標を達成している項目について、今後どう考えるかという部分です。まず、項目を達成している項目のうち、別表第二の循環器疾患で、脳血管疾患・虚血性心疾患の年齢調整死亡率の減少です。こちらについては、四角囲みで書いてあるとおり、既に目標値は達成しております。ただ、もともと計画策定時に意図していた内容としては、脳血管疾患・虚血性心疾患のそれぞれの危険因子、高血圧や脂質異常症、喫煙、糖尿病、それぞれの目標が目標どおり達成された場合に、期待される死亡率の減少ということで設定されていたわけですが、実は、それぞれの危険因子自体の目標は、まだ達成されていない部分がありまして、それを越えて年齢調整死亡率のみ今、改善されたといったような状況になっています。そのため、もともとのリスク因子の状況等も含めて考えると、年齢調整死亡率だけを新たな目標設定をするというよりは、今後も引き続き、慎重な評価が必要ではないかと思いますし、現行の目標を維持してはどうかと考えております。

10ページ目、別表第二の糖尿病、(3)血糖コントロール指標におけるコントロール不良者の割合の減少です。こちらについても1％を目標にしているところ、現時点で1％を達成しており、目標に達している状況になっています。ただ、こちらにおいても、元データというか、対象となっている特定健診の受診率、特定保健指導の実施率が、まだ目標には達していないということで、全体が正確に反映できているのかといったような懸念もあることから、こちらについても、引き続き慎重な評価が必要ではないかと、すぐに目標値を変えるのではなく、現行の目標を維持したほうがいいのではないかと考えております。

11ページ目、別表第三、こころの健康、(1)自殺者の減少です。先ほど自殺総合対策大綱の説明の中で御報告いたしましたが、既に目標値を達成しているため、自殺総合対策大綱に合わせて目標を変更してはどうかと考えております。

12ページ目、本日も御報告させていただいたところですが、別表第四の健康づくりに関する活動に取り組み、自発的に情報発信を行う企業登録数の増加です。スマート・ライフ・プロジェクトに登録した企業数を指標にしているところですが、既に最終目標であった3,000社を大きく超えておりまして、現時点で3,700社以上となっています。全体として、企業の健康への関心の高まり等も背景にあることから、新たな目標を設定してはどうかと考えておりまして、平成25年から平成28年度のデータを基に近似曲線を作成しまして、これを基に、平成34年には7,000社を目指せるのではないかと考えており、7,000社を目標としてはどうかと考えております。

　最後、13ページです。別表第五、歯・口腔の健康、(4)幼児・学童期のう蝕のない者の増加についてです。こちらの目標としていた3歳児でう蝕がない者の割合が80％以上である都道府県の増加と、12歳児の1人平均う蝕数が1歯未満である都道府県の増加ということで書いておりまして、目標がそれぞれ3歳児の部分が23、12歳児の部分が28としていたところ、それぞれにおいて、26都道府県、28都道府県ということで、既に目標は達成したという形になっております。

　ただ、歯・口腔の健康の部分については、別途、「歯科口腔保健の推進に関する専門委員会」が立ち上がっておりまして、こちらで詳細な議論を進めていただくこととしております。歯科口腔保健の推進に関する専門委員会で、10月にこの議論をする予定ということで、そちらの御議論を待って、また健康日本21の中でも御報告させていただければと考えております。私からの説明は、以上でございます。

○辻委員長　ただいま資料2と資料3に沿いまして、目標に関する整理ということで、2点ありまして、1つは、目標設定の際に準拠した計画等が改定したものがあるので、それとの調和を図るということと、2つ目は、中間評価の実績において、既に目標に達しているものについてどうするかという、2点について御説明がありました。これについて、委員の先生方から御質問、御意見を頂きたいと思います。

○山縣委員　次世代の健康のところの肥満に関して御説明のとおりと思います。恐らく高度肥満になってくると、医療の対象であるのと、一方で、成人系への肥満の移行も非常に強いという意味では、重要なその対象ではあったと思いますが、一次予防ということからすると、肥満度20％以上を含めた者を対象にするというのはリーズナブルだと思います。

　それから、地域格差を見ていく場合に、やはり中度、高度というのは数が少なくて、そういう意味では、すごく年度のばらつきが大きいので、そういう意味でも肥満度全体で見ていくと。

　一方で、やせの話が出てきましたけれども、健やかでは「やせ」のほうも、もう一方で指標にして、それに対する対策をしているということであります。以上です。

○辻委員長　ありがとうございます。ほかにありますでしょうか。

○津下委員　10ページの糖尿病についてですが、HbA1cが8.4％という人が1％いるということで、例えば、健診受診者10万人の自治体だと、1,000人いるわけです。詳しく見ると、その半分の方は未治療なので確実な受診勧奨と重症化予防の保健指導が必要ですし、治療中の人のコントロールが悪いことについては受診しやすい環境づくりとか、又は薬剤の適切な選択などで、かなりこれはこの5年間で克服ができそうな項目のように思います。1％という数字が、数字的には小さく見えるのですが、人数としてはかなり課題があって、今後重症化につながる数字であって、1％で満足していてはいけない数字であるということを盛り込む必要があると思います。目標値の立て方にはいろいろな考え方があると思いますが、今、データヘルス計画とか、重症化予防事業が盛んに実施され始めていますので、このような対策で半減は十分できる数という認識というか、そういう取組を進めていただきたいと思います。片や妊婦の喫煙、もちろん0％が理想像であります。理想を掲げて目標を立てて、それを目指すという、これは非常に重要な考え方と思います。糖尿病については対策によって変えられる目標でありながら、現状でいいよというメッセージが出てしまっていいのかなというのは迷うところです。ただ、おっしゃるように、特定健診の受診率が100％ではなく、今後受診率を上げたときに、掘り起こしが進んで、下がらなくなるという危険性ももちろんあります。考え方の中で、この数字をどう捉えるかということをしっかりメッセージを出していかないといけないこと、満足できる数字ではないというようにメッセージを出していただければと思います。

○辻委員長　先生がおっしゃるとおりで、これからデータヘルス計画によりまして、レセプトデータと特定健診のデータも個人別にリンクができますので、そうすると、HbA1cが8.4以上の人で、治療を受けているか、受けていないのか全部分かるようになりますので、かなりきめ細かく受診勧奨とか、あるいは医療機関との連携が進んでいきます。そうなれば、HbA1c8.4以上の割合はもっと下がるはずです。ただ、おっしゃるとおり、これから受診者が増えてくると、これまで健診を受けていなかった人は、生活習慣リスクが大きいというのが実情ですので、減る部分と、増える部分がちょうど拮抗するのかというところは現実的な目標かと思います。ただ、現実的な目標とは別に、先生がおっしゃったように、HbA1cが8.4以上というのは、やはりあってはならないことなので、そこを下げなければいけないということは、この目標数値とはまた別に強調していければと思います。よろしくお願いいたします。

○岡村委員　9ページの循環器のところですが、これは目標を立てるときに、結局、何が問題かというと、予防の評価は本来、発症でやらなければいけない。ただ、指標として死亡しかないので、これには結局、治療の進歩と予防の効果と両方が乗っかっていて、死亡率が出てくると。だからこれ、格差を捉えるときに、循環器の格差がという話があるのですが、人によって予防の差と見るのか、病院の診療体制の差と見るのか、報道とか、捉え方によって、様々な捉え方をされるのですが、死亡はあくまでも、その予防と治療の複合として出てくるということになるので、そこの評価が非常に難しいというのが1点です。

　それから、現状の死亡で例えば、減少をそのまま引っ張っていって、それが続いたとして、更に減るかどうかという評価の仕方というのがあるのですが、10年ぐらい引っ張ってしまうと、循環器は非常に高齢者に出てくるので、がんだと、例えば75歳以上と未満で、それほど死亡者の数は変わらないかと思いますが、循環器は75歳以上が2.5倍ぐらい出てくるので、高齢化すればするほど死亡者の数は、グンッと増えてくるのです。それと、年齢調整をそこに掛けてしまうと、85歳以上がほぼ消えてしまって、ものすごくよく見えるという、幾つかの複合的な要因があっても、推計しようとすると、何をしているか分からなくなるので、今回はシンプルな形で、もともとの計画を立てているというところがありまして、なかなか評価指標として発症が全く使えないというところが1点と、それから、年齢調整がものすごい利いてしまうというところの2点が、根源的な疾患特性としてあるということを御理解いただきたいというのが、ここのポイントかと思います。

○辻委員長　ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。吉村委員、その次に山之内委員にお願いいたします。

○吉村委員　糖尿病のコントロール、HbA1cの割合の減少に関して、私も全く異論のないところで、8.5以上の人を減らすというのは非常に重要だと考えておりますが、最近の日本老年病学会、それから、世界的な老年病学の分野で、下がり過ぎがいけないという意見が出てきております。低血糖を起こしたことのある高齢者においてはHbA1cは7.5～8.4ぐらいでコントロールするのがいいのではないかという報告が出ておりまして、今回のこの基準には何の異論もないのですが、健康日本21としても、下げれば下げただけいいのではなくて、低過ぎるということに関しては、このような報告がありますといった、注意のようなものを1つ入れておくことも、少しお考えいただければと思います。

○津下委員　高齢者の糖尿病のガイドラインの中で、糖尿病治療中の高齢者、特にADLが低下している人のコントロール基準に、下限値が入っているというのが新しいガイドラインになっています。そのガイドラインについても付記していただいて、特に治療中の高齢者については下げ過ぎないということの注意喚起は必要と思います。ただ、高齢者においても8.4％以上でもいいというガイドラインではないので、この基準は高齢者にとっても、それほど無理がない数字ではあるのかと思います。標準的なプログラムのフィードバック文例集の中にも、高齢者のガイドラインの数字の記載がありますので、そこと整合を合わせて注意喚起していただければいいのではないかと思います。

○辻委員長　山之内委員、どうぞ。

○山之内委員　メンタル、こころの健康に関してですが、自殺の減少(9)、6ページですが、自殺者の減少というのが、今度、自殺総合対策大綱が改訂されたわけですが、実はその中で、自殺総合対策大綱の考え方全体が大きく変化していまして、今までメンタルヘルスと割と直結な形で作られていて、内閣府でやられていたのですが、厚労省の社会援護局にこれが移って、どちらかというと、社会全体の問題であると、経済とか、仕事のことといった多分野にわたっての対策が必要であると変わったところです。こころの健康の中で、当然こころの健康の中でも自殺は考えなければいけないことではあるので、目標に関しては、全然異論はないのですが、一方で、自殺総合対策大綱のほうのメンタルはごく一部というか、ほかの対策もたくさんやられていると、それをこころの指標として健康日本21のほうで追っていくというのは、何かちょっと合わなくなっている気がします。

　そうやって考えると、例えばですが、メンタルに関する自殺対策の指標を参考指標として置くとか、そういったことも1つ考えられるのではないかと考えています。それは自殺総合対策大綱の中でも、そういったことがメンタルの部分はきちんと書かれていますので、そのような考慮も必要ではないかなと思ったところです。

　それと同じように、7ページの小児人口当たりの小児科医と児童精神科医ですが、これは実は、小児科医は医師調査で分かりますが、小児科医の中で、では、こころの健康に対応できる、いわゆる児童精神、小児精神の先生方というのはどれだけいるのだというと、これは全然分からないと。それから、児童精神科医師というのは、これは単なる学会の所属者のような形でとられていまして、なかなかこれも特定が難しい。それから、精神科医療の中では、児童精神科を名乗っている先生を私はたくさん知っておりますが、当然一般の精神科診療もやっているというようなことで、果たして、今更この指標にミソを付ける気はないのですが、これが増加したということでもって、その子ども世代の次世代のこころの健康が向上したのかどうかというのを、直接的に言うのが非常に難しいかという気がしています。

　それを言うと、先ほどの自殺と同じで、それぞれ関係するのは確かに分かると。だけれども、直接聞いていない感じが出てきたこともあって、そういう意味では、この3、何かこれも次世代のメンタルに関する何かこれにつながるようなステップの指標があると、健康日本21を実際にプレーヤーとして動かしていく自治体などですと、これを掲げられてもどうしようもないのです。自殺者の減少は啓もう活動とか、いろいろやることは分かるのですが、児童精神科医を増やしましょうと市町村に言われても、ちょっとどうしようもないところもあって、そういう意味ではこれにつながるような何かステップの指標のようなのがあると、より実効可能性が、PDCAを回していけるのではないかと思っている次第であります。

○辻委員長　ありがとうございました。山縣委員、ありますか。

○山縣委員　今の児童精神科医に関してもおっしゃるとおりなので、健やか21では参考指標という形で、なかなか指標を設けてもそれをどう増やすか、増えたからいいかどうかも分からないということで、そのようにしています。そういう意味ではそれに代わる指標は重要だと思います。ご存じのように先ほどもメンタルの状態と実際に自殺数というのは必ずしも一致しなくて、これは思春期でも全くそうで、自殺年齢や企図というのは明らかに女性のほうが多くて、しかし実際の10代の自殺は男性が倍あるわけです。それをどのように考えていくかは非常に重要だと思っています。

○若尾委員　今のこころの問題について、技術的な点の確認です。今回の自殺総合対策大綱の目標値が平成38年で30％減ということで、それを目標とするということですが、この健康日本21、平成34年終了の時点で最終評価を行うときに、目標値が平成38年の目標値が出ていないところの評価は、どういう形でするのかは何か考えていらっしゃるのでしょうか。

○知念課長補佐　ありがとうございます。実はこちらは非常に悩んでいるところでもございます。確かに最終年を越えた部分の評価は難しいところもあるかなと思っています。ただ実は第二次の策定時から、もう既に目標値が平成34年度を越える設定がされている指標も一部あったりします。また仮に総合対策大綱ということで政府を挙げてやっているものと、また違う数字が出るというのも混乱を来たすのではないかと考えております。実際の評価については、恐らくこれの平成27年と比べて30％以上減少というラインといいますか、低下傾向を目指していく中で、今、平成34年時点でどこにいるのかをもって改善傾向にあるか、又はそうではないかといった判断をしていく形になろうかと考えております。

○辻委員長　よろしいでしょうか。

○若尾委員　はい。

○曽根委員　12ページの所です。これは近藤先生にもお伺いしたいのですが、健康づくりに関する活動に取り組んで、自発的に情報発信を行う企業を登録するのはどうかということで、スマート・ライフ・プロジェクトの参画企業数が順調に増えていることは大変いいことだと思うのですが、これは今回目標を修正するということで、これを直線的に伸ばしていっていいのか、頭打ちにならないのかなど、その辺の根拠、お考えはいかがですか。それから最近は健康経営など、少し違った形での活動に取り組む企業も増えています。今後の指標の在り方として、スマート・ライフ・プロジェクトだけではなく、もう少し総合的に見ることが可能なのかどうかをお伺いできればと思います。

○原渕課長補佐　ありがとうございます。順調に伸びを示しておりまして、企業数と書いていますが、実は厳密に言いますと、自治体と団体の公益社団法人、財団法人なども含めて、今日現在1,800を超えております。単純に伸びでいいのかというと、担当者としては折角目標ををクリアしているのに、非常に厳しい目標を設定するのは厳しいなと正直思うのですが、今おっしゃったように健康経営ということで、非常に企業さんが前向きに健康づくり、社員の健康は会社の健康なのだということで、取り組んでいただいておりまいすし、また健康サポート薬局などの制度ができて、薬局の皆様も非常に登録数が増えているという現状です。

　分析したところ、1つ言えるのはやはりここにも企業数、何社と書いてしまっているのもあり、これは会社が入るものなのではないかと勘違いをしている自治体があります。県でさえもまだ入っていないところがあるのです。ですからその辺りをしっかりもう一度、事業の内容を我々も折を見て説明をして、自治体は1,700ありますので、しっかりそれを網羅して勧誘していくことが1点、あとは企業も一覧表を見ると、大きな会社で何とか株式会社という1件でしか入っていない所がありまして、よくよく考えてみるとその会社には全国で何十も何百もの支店や営業所があります。これは担当者が登録をすることによって、スマート・ライフ・プロジェクトはどういうプロジェクトなのか。また私は何をするべきなのかを登録することによって、担当者も考えることになるので、本社で一人だけがそれを思っているというよりも、各営業所、支店などのレベルでそういう意識の高い人がこれから出てくることも大事だと思います。そういう大きな企業、1つしか入っていないところも是非、支店、営業所などのレベルでも入ってくださいというようなお話をすることで、この7,000という目標を達成できるように頑張ってまいりたいと思います。

○辻委員長　よろしいでしょうか。近藤委員、何かありますか。

○近藤委員　スマートライフは私が検討したのではなくて、健康局でご検討いただいたので、今の御回答になると思います。関連してですが、資料3に「検討中」と書いてある新たな目標案のカラムと数字が入っているものと真っ白な所があるのですが、この検討中の所は検討するけれども、真っ白な所はもう検討しないのかということをお尋ねします。先ほども言いましたが、都道府県が把握するだけではなくて、後半の5年間については、健康格差を市町村も把握するというのを途中から入れるというのは、後出しじゃんけん的なものだからないということなのか。そういうことも検討の余地があるのか。その辺はどのような感じなのでしょうか。

○知念課長補佐　ありがとうございます。今幾つかの参考指標でもいいから新たな目標案をといったような御意見もありましたところ、絶対に変えないというように事務局で決めるものではなく、先生方にこの場で御協議いただければと思っています。

　まず、1つの考え方として、第一次のときにはもっと数の多い指標が示されていたところ、なかなか数が多すぎるのではないかといったような部分が最終報告の中で検討された結果、第二次においては厳選した指標でもってしっかりと10年間追っていくべきではないかという考えが示され、正に厳選された項目が今お示ししている部分であり、そもそも策定時の考え方が1つあることです。

2つ目が都道府県計画は策定をお願いしているところですので、都道府県計画においても国のこの本計画に恐らくある程度参考にしていただきながら作っていただいており、市町村全てではないかもしれませんが、市町村においてもそれぞれの市町村の健康増進計画を策定していらっしゃるというような、この本計画の波及している先がかなり大きいことを考えると、こちらの本計画を10年計画といっていた中で折り返し地点で変えることが果たして、そういった都道府県、市町村の計画のことなども考えたときに、どのように判断するのかといったような、大きく2つの点について考えております。

　本日事務局からの提案は基本的には準拠した計画が変わった部分についてどうするかという部分と、既に目標を達成した項目についてどうするのかという2点のみについて、新たな目標案として挙げております。ただ絶対に追加目標が駄目だなど、そういうように決まっているわけではございませんので、また御議論の中で御意見を頂ければと考えております。

○津下委員　新たに中間評価以降に付け加わった例として、第一次のときに肥満者の増加が止まらなくて、そういうことを受けて特定健診、保健指導という制度が新たに導入され、その目標設定があったので、第一次の途中から新たな目標が入った。大きな制度改革があったのに伴って、見直しが必要だというところにのみ修正が係ったと思います。あまり細かい所が変わってしまうと、混乱するかもしれません。現在、都道府県等の中間評価が各地で進んでいるところですので、新たな項目の設定については十分に根拠がある形のものでお願いできたらいいのではないかなと思います。

○吉村委員　今の関連ですが、真っ白な部分として、資料3の3ページ、高齢者の健康の認知症低下ハイリスク高齢者の把握率の向上というのが、前回の評価でも確か市町村でも今、基本チェックリストを必ずしも使わなくてもよくなったということで、分母が違ってしまうので、これについては新しい基準を考えるというはずだったのですが、今回新たな案もないというのは少しショックなのですが、これについてはまた是非、御意見なり、指標の方向を是非、御議論いただきたいです。それからそのときに文言ですが、認知症機能低下ハイリスクとハイリスク高齢者の把握率の向上と書いていると、いかにも市町村が把握をしている市町村の数が増えれば、把握率の向上になるような気がするのですが、ここで見ると例えば、0.9％など基本チェックリストの3項目のうち1項目該当というのは、これは認知機能の低下者の率だと思うのです。ですから把握率の向上と低下者の率の低下というのは少し意味が違って、解析の仕方も異ってきますので、ここの文言をもっとクリアにしていただければと思います。

○辻委員長　これ、確かにそうですね。先ほど津下委員の話にもありましたが、制度改革に伴って目標値も変わらずを得ないということもありますので、これについては事務局の宿題ということでお願いします。

○知念課長補佐　失礼いたしました。こちらについては今正に高齢者施策担当の部局と調整中でして、間に合わずお示しできずに大変申し訳なく思っております。現時点での調整状況は、基本チェックリストそのものがなくなったということによって、データソースが今取れないといった中で、ただ冒頭で御説明したとおり、なるべくこの評価指標自体は変えないほうがいいのではないかと考えていることもあり、この認知機能低下ハイリスク高齢者の把握率の向上という考え方を、ほかのデータソースで代替できないかということで、まずは考えておりましたが、なかなかそれも定期的に全国的なものを代替できる指標というものが少し難しいなというところまで話しております。この部分については指標を変えざるを得ないのではないかということも視野に入れて、調整しているところでございます。また先生方、吉村先生をはじめ御担当の先生方と相談しながら最終的なところは次回までには、これはそのままないと、評価、把握困難のまま折り返しに向かうということでは考えておりませんので、次回までには御提案できればと考えております。

○山之内委員　先ほどの議論の続きになりますが、やはり指標を私もガラッと変えようとは全然思っていなくて、今ある指標で継時的に見ていく必要性は十分感じています。ただ、こころの先ほど言った2つ、そのほかもですが、それで市町村がどうしていけばいいかがやはり分からないのです。それに対して指標を追加しろという意味ではなくて、例えばですが、中間のそういう取りまとめのようなところに参考となる行動目標のようなものを付けて、これをやればこちらの目標に近付くことができる可能性を書いて、こういったものを検討してはどうかというようなガイドというか、そういったものの提案をさせていただきたいなと思っています。医療計画なども今やっているのですが、医療計画の場合は県ですが、では県がどうしていけばいいのかがやはり分からないことがあって、それで今回、医療計画も全面的に変えさせていただいて、精神の分野に関してはどうすればいいかが分かるような指標にしたつもりではあります。そういったところで参考の目標が出るといいなと思っております。

○辻委員長　時間の関係で、この議論は西村委員で最後にします。

○西村委員　目標に対する背景、考え方について大変よく分かったので、それを踏まえた上で、COPDについて一言だけ触れておきたいと思います。このCOPDは御存じのように健康日本(第二次)で初めて取り上げていただいた項目で、その背景としてはこの病気が極めてありふれた病気でありながら、診断されていない。あるいは診断されていても十分な治療を受けていないという背景があったと聞いています。今回は認知率向上ということで、25%から80%を目標にしているのですが、前回申し上げたようにこの目標達成は大変厳しい状況です。

　実際、この疾患についての認知率を単にこの病気を聞いたことがあるか、との問いに対する答えで示すと大変厳しい状況です。しかし、この疾患をよく知っているかという問いに対する答えで同じインターネット調査の結果をみると、当初の4-5％から毎年確実に増えていて、現在は10％ぐらいという状況にあります。もともとこの認知率向上という目標を立てた背景には患者の受診行動を促す、こういった病気の可能性がある人がもし周りにいたら、是非、受診を促してほしいという期待があるわけです。したがって、できれば目標に関して認知率をその認知の程度に応じて2段階ぐらいにすることができれば、実体のある意味のある統計が出るのではないかと思います。微調整で済むことですので、是非、御検討いただきたいと思います。

○辻委員長　分かりました。今の西村委員、山之内委員のお話は中間評価の報告書の書きぶりともかなり関係すると思いますので、その次の議題で御議論をまた頂きたいと思います。では3つ目の議題、健康日本21の第二次の中間評価報告書骨子(案)について、事務局から御説明をお願いします。

○知念課長補佐　最後の議題について、資料4を基に報告いたします。健康日本21の中間評価報告書の骨子案です。スケジュールとしては、今年度中に評価報告書の素案を作成したいと考えており、来年度の前半には最終的な報告書として、都道府県、市町村等に発信できればと考えております。この段階では骨子案ですので、大まかな目次のような構成です。

　第1章は、はじめにとして、健康日本21(第二次)の策定の趣旨や動向についての説明です。第2章は、今回行った中間評価の目的と方法について、それぞれの分野ごとの取りまとめを行います。第3章は、中間評価の結果として、これまで御議論いただいた部分を評価シートの様式2を中心にまとめたいと考えております。第4章は本日御意見を頂ければと考えています。目標の整理と今後の重点課題ということで、章立てを考えております。

　まず、目標設定とデータソース等の再検討が必要な項目については、本日御意見を頂いた事柄について、またこれまで第6回、第7回までに御意見を頂いたデータソースの変更が必要な項目について等も、併せてこちらでまとめて報告する予定です。そして大きな課題となっているのが、今後の重点課題の部分です。事務局として今考えていることは、まず健康日本21(第二次)については、目標の相互関係を整理した上で、客観的かつエビデンスに裏付けられた実効可能性のある目標を設定すべきであるという考えに基づいて、検討をしていただいたものです。ただ、今回の中間評価においては、本日御議論いただいたような脳血管疾患・虚血性心疾患の死亡率の減少については、目標値は達成しているものの、主要な危険因子に関する項目は目標には達成しないということで、予防による改善以外の効果が入っているものではないかと考えられること。また、他の分野においても同様のことが生じていると想定されており、引き続き全体の取組の推進と慎重な評価が必要ではないかといったような考え方について、そのようなことを踏まえて今後の重点課題としてどういった部分についてより重きを置くかです。

　別表一から別表四として掲げております基本的な方向を実現するために、別表五に関する目標が定められています。そのため別表五に関する目標は、他の目標項目の改善の基本要素であると考えておりますが、実はこの別表五に関する部分が現時点では進捗が十分ではないと考えております。そのため、別表一から別表四の基礎となっているこの別表五の各項目について、これからの下半期折り返しに向けて、重点課題と考えてはどうかと感じているところです。

　そのため、まずこの別表五に関する項目を今後の重点課題とすることについての是非、考え方についても、御意見を頂ければと思います。もし、それを今後の重点課題と指定するとした場合の検討事項は、本日も様々同じような御意見を頂いておりますが、では具体的にどうしたらいいのかということについても、しっかりとこの中間評価の中で発信するべきではないかと既に先生方から御意見を頂戴したところです。その具体策についても、是非御意見を頂ければと考えております。

　普及・啓発の在り方について、例えばターゲットの設定についてとか、その手法について、また項目それぞれの効果的な取組について、また様々な実施主体がある中、都道府県へのアプローチと市町村、企業、関係団体それぞれ同じアプローチではないのだろうとも考えており、それぞれに応じた効果的なアプローチがどのようなものであるのかという点、また、そうした実施主体ごとのそれぞれの連携の在り方について、またそれぞれの好事例の展開の方法について等、具体的に別表五に関する部分について、具体的には栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙、歯・口腔の健康それぞれの項目について、どのように推進するべきかという部分について本日は御意見を頂ければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○辻委員長　ただいま、中間評価報告書の骨子案が出されました。要するに、単に目標を達成しつつあるとか、していないというだけではなくて、今後、後半戦に向けて具体的にどうすればいいのかということについて、提言や指針を示していくということで、先ほどの先生方の御意見とほとんど同じだと思います。さらに、これを深めるような形で御議論を頂きたいと思います。どなたからでも結構です。

○津下委員　別表一から三については、結果としての健康状態がどうなっているかということで、別表五は生活習慣をターゲットとした対策につながりやすいということで理解できます。別表五は別表四とも密接につながっており、別表四については社会環境で、別表五は個人に対して生活習慣改善に取り組みましょうということとですが、これは連動してやっていくものでもあります。対策としては四と五が重要で、保健活動だけではなくて、その他の関係団体や企業や場、環境が全て一緒に動いてくれることで効果を出すことができると思います。ポピュレーションアプローチは専門家だけが動くものではなくて、一般住民が動いてくれて初めて達成できるので、やはり別表四も重要なメッセージを出していくべきではないかと、私は思います。

　もう一点は、別表五について、辻先生の研究班で、食生活や身体活動など、市町村がどんな事業に取り組んでいるかという質問を、6都道府県、300の自治体に対してしております。これによると、食生活では啓発、教育、ボランティア行政など、ほぼほとんどの自治体が取り組んでいます。それから、環境整備については、半数ぐらいの自治体が身体活動・運動の取組をやっています。一方、休養や喫煙については取組状況が低い。分野別にも、取組格差の状況が把握できていますので、この指標を改善するために市町村がどんな取組をやっている所とやっていない所で違いがあるのかということも含めて、提案をしていければいいのかなと思います。分野別に見ますと、市町村の事業にはかなり温度差があるということです。口腔については、啓発はかなりやられています。休養や喫煙は実施率は半分程度しかないようですので、まだまだやれることがあるのかなと思いました。

○辻委員長　ほかにはいかがですか。

○谷川委員　今お話がありました休養について述べさせていただきます。もともと睡眠・休養という項目が心の健康づくりの中に入っていて、久しいのですが、都内のある区で保健対策の委員をやっている中で、もっと睡眠について健康との関係でやりませんかと言いますと、いや、睡眠は心の健康の中で扱っていますからと回答され、良い睡眠の確保による生活習慣病予防という視点がないことがわかりました。そこで、2014年3月に健康づくりのための睡眠指針を作りましたので、それをもっと活用していただきたいという話をいたしました。実際に今日も持ってまいりましたが、その後に厚生科学研究費補助金で、東北大学の尾崎先生らが、『健康日本21(第二次)に即した睡眠指針への改定に資するための疫学研究』をされており、保健指導のハンドブックも出されていますが、ほとんど世の中に知られていないのではないかと思うのです。先ほどの近藤先生の資料、参考資料1の9ページにおいても、休養は15とか16という数値で、ましてこれが県ですから、市町村に関して言えば、先ほどのように、この法的根拠は何でしょうかと質問される現状です。ですから、もう少し睡眠障害と健康ということを考えていかないといけないと思います。

　ちなみに、ICD-11の中では、これまで独立していなかった睡眠が心から離れて、Sleep and Wakeとして載ることが決まっています。やはり国際的にも、睡眠については健康づくりの中で1つの大きな柱になると思います。これまで睡眠に関しては扱っていた先生の多くが不眠を中心に対策されています。しかし、一番大事なことは、睡眠不足症候群です。ですから、今回の休養の項目でも、睡眠による休養を十分取れていない者の割合の減少は非常に漠然とした指標ではありますが、私はこれはすごくいい指標だと思います。というのは、やはり皆さんは睡眠による休養を取れていないことをどのように感じるかというと、昼間に眠たいとか昼間に疲れがとれないと感じていらっしゃるからです。

　ただ問題は、それがなぜかということ、睡眠時間が短いことであれば御本人はすぐ分かるのですが、それ以外の睡眠障害に罹患している状況を把握されていないと自分ではわからないのです。これは、他の委員会でも申し上げましたが、不眠と睡眠不足症候群だけは個人の自覚が在り得るのです。しかし、あと大事な交代勤務や睡眠時無呼吸に関しては、交代勤務はもうやらざるを得ませんし、睡眠時無呼吸やその他の疾患においては、知らない間に、自分が気が付かない間に睡眠の質が悪くなっているので、なかなか自分では把握していないことがあります。そういうことも含めて、もっと啓発が大事と思います。そういう意味で、是非先ほどの市町村ができるような睡眠と健康に関する対策の事例や、今後の推進を伸ばしていけないと考えております。以上です。

○中村委員　喫煙に関連してです。先ほどの数値目標の説明の際には特に意見を申し上げませんでしたが、発言したいと思います。受動喫煙については現在、法規制の強化が検討されていますが、その政策が実現して、この目標が達成されることを望んでいます。受動喫煙についても研究班で調べましたら、所得別の格差があることが分かっています。そういう意味では、所得の高低にかかわらず、みんなが影響を受けるような法的規制が必要ではないかと考えています。

　もう1つは、成人の喫煙率を12％まで減少を図るということですが、これは実は値上げがあった2010年をベースラインにしており、喫煙率が下がった年の19.5％をベースラインにしています。それを12％に下げるということです。実は19.5％以降、ようやく平成27年に19.5％よりも少し下回りましたが、その間ずっと喫煙率の下げ止まりが起こっていました。昨年度の研究班で今後どういう政策ミックスが、12％の達成に必要かということを検討したところ、受動喫煙の法制化のほか、禁煙支援・治療として、特定健診等で喫煙者全員に厚労省の禁煙支援マニュアルに沿って短時間支援を行う、さらに、やめたい人が気軽に相談できるクイットラインを全国的に整備することが必要になります。それでも、12％に達しないのです。12％を達成するには、さらに200円以上の値上げが必要です。これらの政策を同時におこなって、初めてこの12％が達成できるというのが、研究班としての試算です。

　中間報告への書きぶりとして、課題ということでどこまで書くかが他の分野とのバランスもあると思うのですが、第3章の２の分野別の評価・課題の所で具体的にそういうことを書くのか、それとも今後の重点課題の所で書くのか、そういった書きぶりについても他の分野と調整しながら記載できたほうが、単に目標をそのまま維持するというメッセージよりはいいのではないかと考えています。

○知念課長補佐　今、個別の課題に対しての具体的な取組方針などは、これまで様式2として先生方に作成いただいたところですので、個別の所は第3章の中で書いたほうがいいかなとも思うところです。また、喫煙の部分は今後の重点課題としても第4章でも触れますので、書き分けはあるかと思いますが、そこはバランスを見て調整させていただきたいと思います。

　また津下先生から御指摘いただき、また本日も非常に多くの先生方から格差についてのお話もあったところです。おっしゃるとおり、別表四で掲げております社会環境の整備についても、事務局としては別表一から三を達成するための下支えとなる項目であるといったような認識でもおります。一方で今回の中間評価では、実はこの別表四はいずれも改善したという形になっており、結構成績のいい分野でもあったのです。ですので、中間評価を踏まえて、より下半期に向けて取組を強化するといったような考え方の中で、別表四を入れるかどうかを迷ったというのが正直なところです。例えば、環境整備という考え方を別表五にそれぞれ取り組む中で、格差対策もそれぞれ別表五の項目へのアプローチの中で対応していくというやり方も、1つあるかなとも考えております。ただ、やはり環境整備の重要性を考えると、たとえ今時点で評価がよくても、明示的に別表四についても重点的にやるべきだと示すほうがいいのかどうなのかについても、御意見を頂ければと考えております。

○辻委員長　この別表四をどうするかについて、私は今はかなり状況は改善してきていると思います。とはいえ、目標3,000を7,000にするとか、かなり大きく出そうとしている部分と、それから健康格差に取り組む自治体については、やらなければいけないとは分かっているのだけれどもどうすればいいのかというところで踏み留まっている自治体がかなりあります。そういったところも含めて、別表四でやったほうがいいのか、重点項目の中に含めて具体的に大きく書き込んでいったほうがいいのか、これについてどなたか御意見はありますか。

○村山委員　私も今の御意見に賛成です。そもそも、この健康日本21(第二次)の特徴として、一人一人の健康づくりという部分と、環境を健康にしていくという視点の2つを大きな柱として設定し、それが最終的な健康寿命の延伸につながっていくという枠で考えられたと思いますので、やはり別表四も重点に入れていただくとよいと思います。更に格差の部分は当時策定した時点では、健康格差がまだどの程度あるかもよく分からない状態で設定していました。それが、その後の研究で大分見えてきて、より対策が必要だということになってきていま。こうした研究の進展も踏まえて更なる展開が必要だということで、重点にしてもいいと思っています。

○若尾委員　この別表四の部分は、広げるためには非常に大事なものだと思います。今、事務局から改善傾向があるというお話があったのですが、例えば(5)は都道府県の数であって、中身は問うていないのですね。やはり、これからは数を評価するのではなくて、先ほどの重点課題の中で言ったどういう内容がいいのかということを共有して、やっている内容までこちらの別表四で評価していくというようなことを強化することで、今まで広がっていなかった五の部分も広げることができるのではないかと思います。ですから、四全てというわけでもないのですが、五を広めるために必要な部分の四の部分を連携して重点課題とするのがよろしいのではないかと思います。

　それと関連して、別表五も大事なのですが、別表五の各項目は全部を重点課題とすると非常に多いので、この中でも全てを重点課題とするのではなくて、重点課題の中に重点項目みたいなものを設定して、少し絞り込んで、それに対して4ページに書かれているような取組を整理していくことがよろしいのではないかと思います。その中に、自治体の取組なども含めていくということで、一体化して進めることがよろしいと思います。

○辻委員長　よろしいですか。

○道明委員　例えば糖尿病に関してですが、薬剤師会と、かかりつけ薬局とが数値的なものでA1cの高い方を医師と連携して重症化予防で取り組んでいる事例などもあります。そのような形で取り組むことによって、重症化を予防することも薬局としてやっている所、事例もあります、行政と医師会と薬剤師会で。また先ほども言っていただきましたが、健康サポート薬局、まだまだ件数は少ないのですが、やはり特定健診の受診勧奨や健康相談などもしております。そのような形で、町のかかりつけ薬局、薬剤師を活用していただいたら、認知症の方、MCIの方なども認知症の初期集中支援チームにつなげることもできるかと思います。

　それから、禁煙に関しても、年齢が上がってきた方の禁煙は少し難しいところもあるかと思うのですが、低年齢のお子さんに先に、禁煙、たばこの害というものや、お酒に関しても害というものを薬物濫用ということで、ほんどの学校で学校薬剤師が講演したりしております。そのようにすることによって、小、中学校ぐらいの子供さんの感想文等を読みますと、絶対にたばこを吸いたくないです、絶対一生吸いませんという感想文を頂きます。まだ喫煙する年齢に達していないけれども、そういうところで啓発していくことも大事かと思いますので、そのような形で活用していただければいいかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○高野委員　健康格差について、歯と口腔の健康について、ひとつ注意していただきたい点があります。統計データとして、全体を見ての分析でなかなか分かりづらいのですが、現場で見ていますと、多数歯う蝕による口腔崩壊を呈する人が地域や家族性でときに見られます。そういう意味で、目標達成で安心することなく、注意喚起や何かしらの施策、立案が必要ではないかと思いますので、よろしくお願いします。

○岡村委員　別表五に重点を置くことは非常に大事だと思います。ただ別表五の場合は、先ほど出ていますが、具体的に何をしたらいいか分からないという所が結構多いと思いますので、そこをある程度このようにしたらいいというのを示さなければいけないのが1点です。

　それから、現場に出たときの立場からしますと、例えば市町村や県でもそうですが、予算が付いて人が集まっていたらやったような気になってしまうのですが、クールに見ると実人数がどうか。要するに、一次予防の事業は人を集めると、ファンクラブだけとか健康オタクだけが集まって、全体への波及効果があるかどうか、いまいちよく分からないところがあると。実人数にすると、例えば人口10万人の所で200人しか来ていないというものが全体に波及するはずがないので、そこは冷静に評価しなければいけないところが実はあります。どうやったら、もっと広く持っていけるかということで言うと、例えば健診などは一番実人数が来る部分なのですが、そこが今は保健局の管轄になっているのですが、喫煙でもアルコールでも健診のときに一言でも言ってもらうと、全体への波及効果は全然違います。そこの部分で、実人数をどこで稼げるかということは冷静に見ておかないと、何か集まった人が楽しくて終わりみたいなことになってしまうので、そこは注意が必要なところかと思います。

○近藤委員　別表四も力を入れていただきたいなということが1つです。ただ、そのときに先ほどの御発言にもあったように、途中で目標を変えたりするのがいろいろ問題があるというのはよく分かるのですが、例えば、先ほど村山委員が言われたように、当時はまだ健康格差が日本にあるかどうかもまだ分からないようなところで、かろうじて設定したものであった面がある。10年たてば大分認識が進むと思うのですが、それがまだここには反映されていない段階のものなので、例えばここの5指標なら5指標についてだけ重点項目だみたいな形で論じてしまうと、誤った方向に連れていってしまわないかが心配です。

　例えば取りあえず地域間格差が入ったわけですが、実際に地域間格差の主な要因というのは、平均所得の違いであったり、教育を受ける機会がなかった人たちが集積している地域が地域間に表れたりします。例えば、この間国が対応したもので言っても、子供の貧困対策や、働き方改革で長時間労働が不利な立場の人に集積している問題。さらに、自殺対策もこれからはコミュニティーアプローチを重視するなど、この間いろいろと認識が変わった。健康格差を生み出している要因がいろいろとあるので、その辺りについて多くを目標には入れられないけれども、だんだん分かってきていることを反映して、今後は強化すべきだということは、是非うたっていただけないかなと思います。

　それから、先ほどの御発言を聞いて、数値目標はすごく力があるというか、大事なのだなと思います。ある意味、10年間は数値目標は簡単には変えられないという面がある。そのことを聞いてしまうと、重点課題の1つの柱に、第三次の健康日本21に向けて、これが今後きっと大事になるからベースラインのデータを取っておきましょうということを入れておいていただきたい。そうしないと、ベースラインのデータが今はないので数値目標に入れられませんということを繰り返していくことになる。いつまでたっても大事だとうすうす専門家が感じていることが政策に乗ってこないということを繰り返してしまうのではないかという気がします。

　そういう意味で、第三次に向けて気が早いと言われてしまうかもしれませんが、研究には時間がかかるものですから、是非後期の中間報告後の5年間やるべきこととして、少し先を見てエビデンスを貯える、あるいはベースラインの数字が次の第三次の検討が始まるときには揃っているよう準備することをうたっていただけると、大変力強く政策が進むのではないかと思います。

　もう1つの具体例は、表五をいろいろと強化しようというときに、では何をやればそれが進むのかという因果といいますか、より有効な施策というものが解明されないと強化できない。例えば喫煙率を下げることを強化するといっても、何をやれば下がるのかということが、研究班でいろいろ解明していただいて初めて手がかりが見えてきます。なので、重点課題項目を設定したとしたら、それをどのようにしたら抑えられるのかを、研究で深めますということを是非うたっていただけたらと思いました。

○辻委員長　たばこに関しては、中村委員の班が有効な施策のリストアップや効果の見積もりについて、かなり研究していらっしゃいます。できれば私としては、全ての領域で中村班のレベルまで高まっていただきたいというのが本音ですので、今の考えも参考にしたいと思います。

　大分時間が迫ってきましたので、この議論をまとめます。別表五を重点課題にしてやるのはいいことだと。ただ、全部の項目を網羅するかどうか、少し濃淡を付けたほうがいいのではないかという御議論もありました。

　それから、村山委員の御意見として、社会環境の整備について、別表五の対策の中でも個人の取組だけではなくて、社会環境をどうやって変えていくのかについても言及したほうがいいのではないかということを、聞いて思いました。

　それから別表四ですが、特に(5)の健康格差は、当初第二次の策定に私も関わっておりましたが、その頃はどうもあるらしいという認識ぐらいしかなかったのですが、それは入れなければいけないだろうということで、指標としては健康寿命の都道府県格差だけをまず入れさせていただきました。その後5年たって、格差についていろいろなことが分かってきています。そして、それが人々の健康を大きく損ねている要因にもなっているということが分かっていますので、具体的な目標は別にして、別表四の(5)、健康格差対策をしているかどうかという量の議論から対策の質についてもっと検討する。つまり、健康格差の是正に関する具体的な対策をいろいろ提示することによって、市町村や事業所、企業が取り組めるように支援していこうと。今は、成功事例も出ていますので、今回この委員の先生方の中にも研究や実践での成果を出していらっしゃる方がたくさんいらっしゃいますので、そういうところを幅広く意見を出していただいて重点項目としてやっていただくということで、まとめ方としては大体よろしいでしょうか。ほかに何かありますか。

○村山委員　ターゲットについてですが、今回中間評価をやるに当たって、どのような層に、例えば性年齢区分で改善がみられているのか、あるいはみられていないのかを分析をしていると思います。それらを踏まえたターゲット設定を提案したいと思います。また、その他の地域や社会経済格差のことも踏まえて、どういう層に課題が大きいのかでターゲット設定をすることを、1点加えたいと思います。

○辻委員長　もう一点まとめの中で言い忘れたのですが、今日の御議論の中で目標は変えられないけれども、参考指標はもう少しあってもいいのではないかということを何人かの先生から頂いております。それは、先ほど近藤委員の御提案のように、第三次に向けてという話にもつながっていくと思いますので、少し力のある市町村なり事業所なりが考えていけるような、従来から使われている目標プラスアルファの参考指標というものも、もしよければ適宜挙げていただければと思います。ということで、よろしいでしょうか。それでは、本日の議論はここまでといたします。

　最後に、今後のスケジュール等について事務局から説明をお願いいたします。

○原渕課長補佐　ありがとうございました。次回の専門委員会は、平成28年の国民健康栄養調査など、直近の実績値の更新時期を考慮いたしまして、また後日改めて御連絡を申し上げます。

○辻委員長　それでは、本日はこれにて閉会といたします。どうもありがとうございました。