2017年9月1日　第６回政策評価に関する有識者会議　医療・衛生WG　議事録

○政策評価官室長補佐

　定刻になりましたので、ただいまから第6回政策評価に関する有識者会議医療・衛生WGを開催いたします。政策評価の担当をしております宮崎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。委員の皆様におかれましては、お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。

　本日は、厚生労働省における政策評価に関する基本計画が第4期になってから初めての会議で、また委員の改選も行いましたので、医療・衛生WGの委員の先生方を御紹介いたします。50音順です。井深陽子委員、印南一路委員、大西達夫委員、河北博文委員、本日欠席ですが、本田麻由美委員、宮崎美砂子委員です。当WGの座長につきましては、当室より印南一路委員にお願いしております。どうぞよろしくお願いいたします。

　それでは、本日のWGの開催に当たりまして、政策評価官の牧野より御挨拶をいたします。

 

○政策評価官

　牧野です。本日は、お忙しいところお集まりいただきましてどうもありがとうございます。また、委員の皆様方におかれましては、大変御多忙のところ評価委員をお引き受けくださいまして誠にありがとうございます。この場を借りて御礼申し上げます。

　御案内のとおり、政策評価の目的は政策評価を政策に適切に反映し、効率的で質の高い行政を実現させることにあります。また、評価結果を公表することで、国民に対する説明責任を果たすという役割も持っております。平成14年に政策評価法が施行されてから15年が経過しました。昨年末には、同法に基づき第4期の基本計画を策定し、今年はその初年度に当たります。そのため、第4期の厚生労働省の政策評価について、中心となって議論をしていただくことを目的として、皆様に委員をお願いさせていただきました。

　本日の会議は、第3期の計画期間中に策定された政策評価項目のうち、5つの項目の自己評価について、評価書の内容の妥当性を中心に、幅広い観点から御助言を頂きたいと思っております。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

 

○政策評価官室長補佐

　それでは、今後の議事進行につきましては印南座長にお願いします。

 

○印南座長

　当ワーキンググループの座長を務めさせていただきます印南です。よろしくお願いいたします。

　本日は、議事次第にありますように、5つのテーマの実績評価書案について委員の皆様に御議論いただきます。配付資料及び「平成29年度に実施する政策評価について」の進め方について、事務局より説明をお願いします。

 

○政策評価官室長補佐

　資料は幾つか種類がありますので、まず資料の確認をします。本日の議事に関するものとして、議事次第、座席表、参集者名簿となっております。続いて、本日の会議の本体の資料ですが、資料1-1～5-1があります。こちらは「平成29年度に実施する政策評価について」の１から５までの評価書です。今回の評価ですが、平成28年3月、年度で言うと平成27年度末に、翌年度である平成28年度の目標を立てました。その平成28年度の実績を本年度の夏、今のタイミングで評価するという立て付けになっております。平成28年度の実績の評価書が資料1-1～5-1です。それぞれの資料について説明資料を付けており、それが横組みの資料1-2～5～2です。

　それ以外に参考資料を用意しております。参考資料1は「政策評価実施予定表」、参考資料2は「有識者会議開催要領」、参考資料3は「厚生労働省の第4期基本計画」、参考資料4は、目標を立てた平成28年3月の会議における御意見を踏まえて作成した「資料1～5の事前分析表」です。目標と指標について説明した事前分析表になっております。以上が資料の全体ですので、不足がありましたら事務局までお知らせください。よろしいでしょうか。

　引き続き、議事の進め方について御説明します。本日は、議事次第の１から５までの目標について評価書を議論していただきますので、１～５の順番でテーマごとに担当課の入替を行い、御議論いただきます。1テーマごとの時間については、約20分を予定しております。20分の内訳のうち、まず担当課より約5分程度で説明を行い、そのあと約15分程度で御議論いただくという流れで進めていただければと思います。以上です。

 

○印南座長

　それでは、1つ目のテーマ、施策番号1-1-1「日常生活圏の中で良質かつ適切な医療が効率的に提供できる体制を整備すること」について、担当課から5分程度で説明をお願いします。

 

○医政局

　医政局地域医療計画課のトクモトです。よろしくお願いいたします。施策目標1-1-1「日常生活圏の中で良質かつ適切な医療が効率的に提供できる体制を整備すること」について御説明します。

　施策の概要を御覧ください。本施策は、以下の項目を柱に実施しています。「医療計画に基づく医療提供体制を構築すること」の以下の項目に、それぞれ測定指標が対応しております。「救急医療体制を整備すること」は指標1に、「周産期医療体制を確保すること」は指標2、「小児医療体制を整備すること」は指標3、「災害医療体制を整備すること」は指標4、「へき地保健医療対策を推進すること」は指標5、「病院への立入検査の徹底」は指標6、「在宅医療・介護を推進すること」が指標7～9となっております。

　施策の背景・枠組みはこちらに書いてあるとおりです、冒頭で「その医療計画に基づく」と言っておりますので、そこの部分だけ少し御説明します。※の部分です。都道府県は、五疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患)、五事業(救急医療、災害時における医療、へき地の医療等)と各医療機能を担う医療機関の名称等を医療計画に記載して、地域の医療連携体制を構築すると。また、都道府県等は、必要があると認めたときは、病院に対して、立入検査等を実施することとされているというのが、本日の指標に関連する所です。ただ、その五疾病・五事業のうち、今回御説明するのは主に五事業及び在宅、立入検査に関する項目です。

　それでは、個別の指標について御説明します。指標1ですが、指標の選定理由及び目標値にありますように、救急患者を円滑に受け入れ、早期に治療を行うことで、救命率の向上や後遺症の軽減等を図ることは重要な課題ということで、指標としては、上段を心肺停止者の1か月後の生存率、下段を社会復帰率としております。実績値として、平成28年度に関しては現在集計中です。目標値に関しては、毎年度、前年度以上としております。これまでの平成24～27年度については、おおむね改善の傾向が見られます。

　評価結果と今後の方向性です。指標1についての現状分析ですが、心肺停止者の1か月後の生存率及び社会復帰率は年々向上しているものの、更なる向上を図るため、引き続き救急医療体制の整備を図っていく必要があると考えております。これらに関して、厚生労働省は、施策としては医療提供体制推進事業費補助金、いわゆる統合補助金で運営費の補助や設備整備の事業を行っております。

2つ目の周産期関係の指標2です。指標の選定理由及び目標値ですが、周産期における救命率を向上させることが重要な課題と考えております。

　指標2に関しては周産期死亡率(出産1,000対)を設定しております。これに関しては、平成28年度の数値は現在集計中です。目標値に関しては前年度以下ですが、こちらの評価に関しても評価結果と今後の方向性の現状分析にありますように、地域の医療提供体制を整備する事業を行っており、都道府県の取組を今後も支援していく必要があると考えております。

　指標3に関しては、指標の項目として幼児(1～4歳)の死亡率(人口10万対)を挙げております。こちらも平成28年度に関しては現在集計中で、目標値は前年度以下です。こちらに関しては、平成24～27年度で20.9％、18.6％、19.3％、19.4％と、何とか低下の傾向が見られる状況です。

　指標4は、災害時医療体制の整備に関する項目です。指標の選定理由及び目標値に関しては、災害時に適切な医療を提供するという観点から、災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化率を指標として挙げております。こちらに関しても目標値は、前年度以上です。平成24～28年度の実績の推移は、73％、78.8％、82.2％、84.8％、87.6％と、改善が見られております。

　指標5は、へき地保健医療対策の推進に関する項目です。指標の選定理由及び目標値ということで、いわゆる無医地区に関しては平成26年10月末時点で未だ637地区が存在しているということです。こちらは5年ごとの調査で、およそ5年の間に1割程度、無医地区の数が減っていると報告されております。こういった地域の方々に関して、「どこに住んでいてもその人にとって適切な医療・介護サービスが受けられる社会を目指す」というように、社会保障・税の一体化改革などに閣議決定されていることもあり、我々としては、無医地区等における医療活動(巡回診療、代診医派遣等)の回数を指標として挙げました。こちらの目標値も前年度以上としております。ここ数年の推移としては、平成26年～28年は2万2,200、2万3,000弱、2万5,000強と件数が増えていっております。

　指標6は、立入検査に関する指標です。こちらは、これまで既に実績値が98％と、100％に近い数字で、この項目についてどのような意義があるのかという御意見を賜わっております。考え方ですが、最後のページを御覧ください。「施策及び測定指標の見直しについて」という所の指標6です。病院への立入検査は、病院を良質かつ適正な医療を行う場にふさわしいものとすることを目標に実施するものであり、医療安全の確保を図る観点で重要な役割を果たすものです。全体としての遵守率は100％に近い実績値となっておりますが、個々の検査項目を見た場合に、遵守率が低い項目もまだ一部存在しておりますので、今後は遵守率が低調な項目に着目するなど、測定指標の見直しを検討していきたいと思っております。

　指標7～9です。こちらは冒頭で申し上げたように、在宅医療・介護の推進ということでこの3つの指標を挙げております。指標7は「年齢調整死亡率」、指標8は「在宅医療を担う医療機関数」、指標9は「かかりつけ医がいると考える国民の割合」です。指標7に関しては平成28年度は集計中ですが、おおむね改善の傾向があるということです。指標8については「医療施設(静態)調査」を実施しており、3年に1度の調査ですので、平成27年、平成28年の数字は取れないような状況ですが、目標値は前回調査以上としております。指標9の「かかりつけ医がいると考えられる国民の割合」についても、日本医師会で行われている不定期調査を対象としており、こちらも直近の数字が把握できない状況です。以前、この指標9のかかりつけ医に関してコメントを頂きましたので、それについても一番最後のページの次期目標等への反映の可能性の所で御説明しますが、有識者会議で指摘がありましたので、検討した結果、今後は指標として使用しないこととして整理しようと考えております。

　雑駁ですが、総合判定です。全体としては目標を達成できているということで評価しており、総合判定としては「A」として整理させていただいております。以上です。

 

○印南座長

　それでは、ただいまの説明について御意見、御質問等がありましたらお願いします。

 

○河北委員

　私の不勉強でよく分からないのですが、今回の平成28年度は5か年度の最後の年に当たると考えてよろしいですか。

 

○政策評価官室長補佐

　はい。

 

○河北委員

　第4期計画期は2017年度から始まっていますから、5か年あるので、平成28年度は最後の年ですね。

 

○政策評価官室長補佐

　基本計画としては最後の年になります。

 

○河北委員

　ですから、前の4年間と比べてということになりますから、これはしょうがないと思います。「日常生活圏の中で良質かつ適正な医療が効率的に提供できる体制を整備する」というのはとても大切なことだと思うのです。今後の我が国の医療制度の中で医療提供体制だけ取ってみると、プライマリケアの作り直しは非常に大切ですから、次の計画の中でこのプライマリケアに対してどう評価すればいいかを真剣に考えましょう。今回の指標8、9の指標は余り適切ではないかなという感じがしています。特に、かかりつけ医という定義が家庭医の定義と大分違いますから、その辺りは厚労省の中で、今イギリスのNational Health Service、あるいはアメリカのAccountable Care Organizationというものが動いていますから、そういうものをよく勉強してほしいと思います。

　また、立入検査ですが、日本医療機能評価機構が行っているような評価と整合性を取っていく必要があるだろうと思いますので、今後はこの立入検査の在り方そのものも考えたほうがいいのではないかという感じがします。

　周産期、小児医療についても、評価機構が産科医療補償制度を行っていますが、この産科医療保障制度の特に原因分析報告、再発防止報告をよく御覧になって、その中から出せる指標がありますから、是非そこも今後の実績評価につなげていただければ有り難いと思います。

 

○印南座長

　ありがとうございました。ほかに、あるいは今の件に関して事務局から反応等がありましたらお願いします。

 

○医政局

　正に今、御指摘いただいたようなことが、この5年間なりの集大成として、一部反省をして、次に生かしていくことについて御指摘いただいたものだと思います。本日御説明していて、我々もなかなか説明しづらい部分があったのは、数値として継続的に、しかも委員がおっしゃるように、定義(definition)がちゃんとしているもの、更にその数値が意義あるものを、次以降はしっかりと選んでやっていきたいと思います。ありがとうございました。

 

○河北委員

　加えて、今後のことを考えたときに、認知症というものをこの地域医療の中で、恐らく日常生活で、ある意味で認知症になっていく人たちが増えていくだろうと思いますから、このことと。もう1つは、虚弱体質になっていく。今まで健康管理としていろいろな制限を設けてきましたが、ある程度の栄養状態を改善しないと、フレイルの状態になるような人が増えていくだろうと思いますので、そういったものも指標に入れたほうがいいと思います。それから、本当はもう1つ、たばこも取り上げたほうがいいですね。

 

○医政局

　今、かなり医療全般についてのコメントを頂きましたが、今回の我々の施策目標1-1-1の範囲で受け止められる話なのか、厚労省としては当然どこかで受け止めるのですが、どこが受け止めるべきかも含めて整理をして、今の御意見を参考に対応したいと思います。

 

○印南座長

　ほかに御意見、御質問等ありますか。

 

○大西委員

　今回から初参加なものですから、少し質問のピントがずれているところもあるかもしれませんが、そこは御容赦いただければと思います。今、河北委員からコメントのあった点にも関連するのかもしれませんが、立入検査に関して、最後の次期目標等への反映の方向性の中で「今後は遵守率が低調な項目に着目するなど、測定指標の見直しを検討する。」とあります。現時点で立入検査の際に遵守率が低い項目として、何か具体的に目に付くような項目が、もし明らかにできる範囲で開示できるのであれば教えていただければと思います。

 

○医政局

　今、手元にある資料で、平成25年度の結果ということで御紹介します。基本的には医療法第25条に基づく立入検査の結果は、我々もしっかりと公表しております。ただ、今回どうしても総論的な数字しか挙げられなかったのは、大項目と小項目に分かれているのですが、小項目ベースで言うと100ほど項目があって、どれが一番代表性があるのかというとなかなか難しいということで、総論的な項目で遵守率を挙げました。今、大西委員から御指摘があったように、遵守率で適合率の低い項目には例えばどんなものがあるのかということに関しては、平成25年のデータですが、最も適合率の低いもので職員の健康管理に関する項目が90.7％です。2つ目が医師数で94.5％、3つ目が医療法許可の変更にという管理に関することが94.8％という内容を適合率の少ない項目として御報告しております。

 

○大西委員

　続けての質問になりますが、今、3つ数字が挙がったうち、最後の医療法上の変更、許可など管理に関する項目というのは、具体的には増床したのに、それを適切に届け出なかったとか、そういう話になるのでしょうか。

 

○医政局

　すみません、今、手元に資料がありませんので、改めて御報告させていただくということでよろしいでしょうか。

 

○大西委員

　承知しました。なかなか即答しづらい質問をしてしまいまして申し訳ありません。

 

○印南座長

　ほかに、いかがでしょうか。

 

○宮崎委員

　私も今回からなので、的外れなことを申し上げたら申し訳ありません。先ほど来から話題になっている病院の立入検査ですが、実際に都道府県が実施主体ですが、保健所が行っている立入検査ですね。ですから、地域の医療の質を管理していく保健所と各病院との重要なコミュニケーションの機会と捉えております。ですが、当然これは法律的にやっているべきものと認識していましたので、100％でないということにむしろ私は驚いたのですが、それは数字の計算上そうなってしまっているのかなという理解です。ただ、今後も指標とするかどうかは、実施率がほぼ高いものについては優先順位を低く落としていくということでしたら理解します。

　ほかの視点からということで、先ほど認知症の話題が出て、私もそれは重要な事柄だと思っています。認知症については、早期に相談、受療のシステムにも持っていけるような仕組みが地域の中でできているかどうかが重要なポイントかなと、今お話を聞いて感じました。

　認知症の問題とはまた別の角度から、今、市民の間で課題になっているのが、虐待の問題だと思います。高齢者の虐待もありますが、特に子供の虐待です。そのようになると、医療機関と保健所や市町村、そして児童相談所の連携ということになってきますが、ここでの施策目標が「日常生活圏の中で良質かつ適切な医療が効率的に提供できる」ということで、「医療」という言葉になっています。ですから、そうした虐待のような保健と医療と福祉が連携していくような課題が、ここの中でどのような扱われ方になっているのか、そういう連携的な問題はここには入らないのかどうか、そこだけ伺いたいと思います。

 

○医政局

　認識が間違っていたら事務局から補足していただきたいと思いますが、今お話のあった虐待に関して言うと、ここは医療・衛生WGですが、労働・子育てWGで虐待関係の項目が入っているかと思います。そちらでしっかりと御議論、御検討いただくことかと思います。

 

○宮崎委員

　ありがとうございます。いずれかの領域で取り上げられて、あるいは議論されているのであれば、それで結構です。

 

○印南座長

　ほかにいかがでしょうか。

 

○井深委員

　私も今回が初めてですので、質問が的外れでしたら御容赦ください。今回の指標はたくさんありますが、その中で、これは特に、地域における施策に関することが多いと思いますが、地域ごとにこういう実績において差があるのではないかと考えます。その地域ごとの差は、もちろんここは国全体のことを考える場だと思いますが、重要な点として、実績値を目標値に近付けていくに当たって、どういう取組をしたらいいのかを考える必要があるかと思うのです。その際に、地域ごとに目標の達成に向けてのスピードが違う場合に、仮に目標に向かって非常にうまく進んでいるような地域があれば、それが参考になるなど、地域における進度の差、状況の差が目標の達成に向けて参考になることが多いと思いますが、こういう分析に当たって地域ごとの差について御検討をされているのかどうか教えていただければと思います。

 

○医政局

　今回、挙げた指標の9つ全てに対して地域ごとに、例えば厚生労働省が主体的にということはできていないのが実情だと思います。今、地域と言っても都道府県ごとの格差と都道府県内の格差があるかと思います。そういったことで、本日主に御説明した五疾病・五事業のうち五事業の部分に関しては、医療計画と言っても、各都道府県が地域の実情をアセスメントし、これまでは5年間計画ですが、これから6年間計画として立てて、地域と全国を比べての格差と都道府県内における格差を是正していくように、地域の医療提供体制を構築していただくものだと考えております。

 

○印南座長

　私も新任ですので、疑問がありまして、1つ質問をさせていただきます。例えば、指標1などは体制の整備によって改善しているのか、そうではなくて、医療技術の進歩や現場での医療の質によって良くなっているのか、全く分からないのです。医療計画そのものの評価だったらこれでいいと思いますが、大きく掲げているので、もう少し具体的な政策の効果はどうかという観点で見たほうがいいのではないかというのが1つです。例えば正確な名前はあれですが、地域医療再生基金等を使って、それが本当に特定の所で改善したのかとか、そうであれば政策効果は明確ですね。そのほうがよく見えるし、いいのではないかというのが1点です。

　また、実際に指標が利便的にあっても、3年に1回しか分からない静態的な調査ですと、5年の中で見ると、よくて2回ですね。1回しか分からない。これだと比較もできない。だから、次期の計画ではもう少し政策の効果がきちんとあるかどうかが分かるようにする。かと言って、アカデミックな世界でやっている難しい分析手法を使ってやるのは、とてもではないけれど時間的に無理だと思いますので、そこまではいいと思いますが、具体的な政策との結び付きがもう少し明確になるといいなと思います。

　更に言うと、ここに挙がっている項目は、大きな施策目標名に過不足なく挙がっているのかどうかのチェックがよく分からない。例えば地域包括ケアの問題をここで扱うのか扱わないのか、地域医療構想のようなものは評価するのかしないのか、一方でこういうものまでやる必要があるのかという疑問が出てくるものもありそうだし、その辺りのきちんとしたことはどこかで議論したほうがいいのではないかと。新任ですので、無理を言っているかもしれませんが、そのように思いました。

 

○政策評価官室長補佐

　事務局から補足します。本日の医療・衛生WGで、施策目標の１ですが、数ある厚生労働省の施策目標の中でかなり幅広い分野のものを最初に持ってきてしまって、目標全体に関わる議論ということで頂きました。まず事実の補足ですが、認知症の目標や児童虐待等々虐待の目標は、別のWGの年金福祉グループで施策目標として立っております。一方で、ここの目標が日常生活圏の中でというと、福祉分野だからということで全く切り分けて無視することも難しい課題もあります。ただ、目標・指標を多く盛り込むほど、政策評価としては評価が難しくなってしまうのです。ですので、一定程度は切り分けながら、ここは医療提供体制の目標とすると。ただ、先ほど印南座長から御意見を頂いたように、指標が点であるだけだと、これはまた政策評価としては難しいので、この辺りは指標の見直しとともに、どのように定性的な取組が書いていけるのかは、次の目標のときに考えていきたいと思います。

1点、平成29年度からの第4期では様式を変えていて、大目標の下に課題ということで目標を細分化する様式にしております。それをすることによって、幅広い目標の中で、何が重点的になるのかが若干分かりやすくなっていくかと思いますが、その新様式にのっとって目標を細分化して、定性的な部分を盛り込んでいく作業をしたいと思っております。いずれにせよ、次の目標を作るときの宿題だと思いますので、どうもありがとうございました。

 

○印南座長

　それでは、若干時間を掛けた感じがありますが、ただいまのテーマについては実績評価書への反映を担当課にお願いします。

　次のテーマに移ります。次は「感染症発生・まん延の防止を図ること」ということで、担当課から5分程度で説明をお願いします。

(メインテーブル交替)

 

○健康局　健康局結核感染症課の野田博之と申します。資料2-1を用いまして説明させていただきます。施策目標名が、感染症の発生・まん延の防止を図ることで、本施策は公衆衛生の向上及び増進を図るために実施しているものです。施策の背景としては、国内の衛生水準や医療水準の向上により、かつてに比べて多くの感染症が克服されてきた一方で、肝炎や結核などの感染症には今なお多くの人が感染しているという状況です。また、新型インフルエンザなど新たな感染症が発生している可能性も踏まえ、引き続き感染症の発生・まん延を防止する取組を進めていく必要があります。この施策の枠組としては、いわゆる感染症に関する法律や「検疫法」「予防接種法」「肝炎対策基本法」などが枠組となっています。予算の規模としては、平成28年度の合計の予算で申しますと、1,352億円の予算の事業になっております。

　測定指標は、指標1から指標4です。まず、指標1としては、第1種感染症指定医療機関に指定されている医療機関のある都道府県数を設定しております。目標値としては平成30年度で47都道府県を達成することを目標にしています。また、指標2は、2-1と2-2に分けており、2-1が麻しんの予防接種の摂取率、そして2-2が風しんの予防接種の摂取率ということで、毎年度95％以上を目標としています。指標3は、結核患者罹患率の推移ということで、平成32年度には、10万人当たり10人以下を目標としています。そして最後の指標4は、都道府県における肝炎対策に関する計画等の策定数ということで、平成28年度で47を目標としております。

　評価です。まず、総合判定は、判定結果として「A」とさせていただいております。理由といたしましては、設定している4つの指標のうち、平成28年度の目標値を達成しているものは指標4の肝炎に関するものだけですが、まず、指標2には、直前の平成27年度の第1期は95％を越えています。第2期も目標達成に向けて普及啓発を積極的に実施している状況です。また、指標3につきましては、この提出した実績評価案の提出時期においては集計中でしたが、昨日、8月30日に平成28年度の結果が出ました。13.9ということで、平成28年度の目標、14.0以下になった状況です。また、指標1に関しましては、平成29年4月1日付けで新たに1件が加わっている状況で、唯一、目標を達成できていないというものですけれども、平成30年度に設定して最終的な目標に達成するということに関しましては十分に可能な状況になってきています。以上のことを踏まえまして、目標を達成できていると判定をしております。

　分析です。まず、有効性の評価に関しまして、指標1につきましては、第1種感染症指定医療機関の指定のされていない自治体に関しては、自治体間の連携が進んできている状況です。また、指標2に関しましては、平成27年3月にWHOから麻しんの排除状態にあるという認定を受けるなど確実な効果が出てきている状況です。また、一昨年から今年にかけて、麻しんの輸入症例が局地的に発生している状況はありますが、予防接種率、また、自治体の対策を含め、拡大を防げている状況です。指標3につきましては、平成28年度という部分では目標を達成できていますし、また毎年、着実に罹患率は減少してきている状況で、施策が有効に機能してきているというところです。指標4に関しましては、全ての都道府県におきまして肝炎対策に関する計画等が策定されている状況で、有効に肝炎対策を推進できていると考えております。

　効率性の評価に関しては、検疫業務等に必要な経費をはじめ、調達にあたりましては一般競争入札の実施を徹底するとともに、一定額以上の調達を実施する場合には、省内の審査会の事前及び事後の審査を必ず受けることによって、予算執行の効率性を確保しています。

　現状分析としては、指標1の第1種感染症指定医療機関に指定されている都道府県は毎年、増加してきている状況で体制整備を着実に進めることができていると考えております。また、指標2に関しましては、長期間にわたり予防接種の摂取率を高い水準で維持してきているとともに、更なる予防接種の摂取率の向上に向けて普及啓発に取組んでいる状況です。また、指標3に関しては、2020年の「結核低まん延国化」ということです。すなわち、10万人当たり10人以下ということですが、現在、そこを目標にして着実に結核の罹患率が減少しており、また施策についても効果的に取組を行っている状況です。また、指標4に関しましては、繰り返しにはなりますけれども平成25年度以降、全ての都道府県におきまして、肝炎対策に関する計画等が策定されている状況です。指標1に関しましては、第1種指定医療機関に関しまして47、全ての都道府県に設置できるように引き続き対策を推進している状況です。

　指標の見直し等については、特に今回の第1種感染症指定医療機関に関しましては、引き続き都道府県連携をいたしまして指定に向けた調整を進めている状況です。また、麻しん・風しんの予防接種、結核罹患率につきましても、引き続き必要な取組を進めている状況です。更に今後の方向性といたしましては、薬剤耐性の問題も国際的に、また、国内でも大きな問題になってきている状況です。政府全体として「薬剤耐性対策アクションプラン」を定め、対策を進めている状況ですので、そのようなことも含めまして感染症対策を進めていきたいと考えております。簡単ではございますが、以上です。

 

○印南座長

　どうもありがとうございました。ただ今の御説明につきまして、御意見、御質問等ありましたらお願いします。

 

○河北委員

　たまたま、ここで麻しんだとか、風しんだとかを取り上げていますけれども、大きな意味で、先ほどのインフルエンザの所にも少し言及がありましたけれども、これは何も今回の話ではなくて今後の話なのですけれども、デンタルケアとして嚥下性肺炎というのがやはり、嚥下性肺炎は非常に多いのです。死亡率の中でも肺炎の死亡率は確か、今は疾患別だと3番目ぐらいになるのかな。ですから、このデンタルケアをどう普及させるかというのは、是非、健康局でも考えていただきたいと思います。嚥下性の肺炎というのは、食べ物を食べているときに誤嚥をして肺炎になるということではなくて、自分の日常の口腔内での細菌の話です。だからやはり、口腔ケアというのは非常に大切だと思います。

　それからもう一つ、最近、梅毒がものすごく日本で増えているということを言われていて、STDと昔から言っていますけれども、AIDSや何かも含めてやはり、ここはしっかりと感染症として捉えたほうがいいと思いますので、パンデミックになるような感染症と、こういう個別のものとどうやって分けて考えていくか、是非、検討していただければと思います。

 

○健康局

　ありがとうございました。正に、感染症対策という部分で言いますと、危機管理的にパンデミックに向けて準備をしておくべきものであると同時に、日常起こっている感染症についての対策というものと、2つに分かれるのは御指摘のとおりで、正に日常起っている感染症についてしっかり対策を取っていくことが、ひいてはパンデミック時の対策につながっていくということもありますので、先ほども御指摘ございましたように、梅毒についても報告数について増えていることもありますので、しっかり対策を取っていきたいと考えております。

 

○河北委員

　それからもう一つ、外国人がものすごく増えているということで、やはりその関係の感染症もしっかりと押さえておいたほうがいいと思うのです。特に結核、ここに出ていますけれども、結核に関しては、僕の学生時代に、結核に関しては忘れるなということを言われましたけれども、今後も恐らく、かなり日本に持ち込む人が多いだろう、増えてくるだろうと思いますから、是非しっかりと対策を立てていただきたいと思います。

 

○健康局

　ありがとうございます。正に結核に関しましては、ある意味、昔の病気と思われてしまっていることがあり、また、医者の中でも疑わないと、見過してしまう危険性もありますので、そこの普及啓発については、しっかりやっていきたいと考えております。

 

○印南座長

　ほかに、よろしいですか。

 

○宮崎委員

　予防接種についてなのですが、指標として取り上げていただくのはすごく大事なことであると同時に、伺いたかったのが副反応のことです。健康被害の部分です。依然として毎年、増えてきているのではないでしょうか。私もデータを見てきていなかったので分かりませんが、予防接種の摂取率を上げるということが大辞なことであるとともに、その副反応の生じる件数を下げていくというのが、併せもって、もう一つ大事なことではないかと思うのですが、この指標としては、その辺はどのようにお考えなのか伺えればと思います。

 

○健康局

　健康局健康課予防接種室の黒崎と申します。副反応に関しては、ワクチンの接種をすることにより、ある一定程度どうしても生じてしまうというところがあるのは、致し方ない部分があるのではないかと思いますが、一方で、そこで工夫をすると。中に添加物をなるべく少なくするということであったりとか、副反応を少なく減らすように、薬液の量を極力減らしていくなど、そういうような工夫は今後もできるかと思いますので、そういうところに関しては今後も工夫を進めてまいりたいと考えております。

 

○宮崎委員

　指標として何か付随的に取り上げていただくというところまでは、御検討いただけるのでしょうか。

 

○健康局

　副反応自体が何件起きているかというところを、この政策の指標とするという御提案ということでよろしいでしょうか。

 

○宮崎委員

　たまたま予防接種が2-1,2というふうに複数にわたっていたので、摂取率を上げていくと同時に副反応をできるだけ押さえていくというような、それも裏と表の関係と言いますか、大事な部分かと思ったものですから。というのは、予防接種は今、努力義務になっていますよね。だから少し、医療現場などを見て話を聞きますと、どうしても今日、受けさせたいんだと。やはり小さなお子さんの場合、どうしても受けさせたいのだという、多少の熱があっても今日、受けさせてもらいたいというような、そういう住民側の気持というか、生活上の事情だとかいろいろあって受けてしまっているということはなくはないとは思うのですけれども、そういうこともあるので、市民というか、国民への教育というところも、併せて重要なのかなと思っているものですから伺いました。

 

○健康局

　ありがとうございます。

 

○印南座長

　ほかはよろしいでしょうか。

　少し私のほうで気になったのが、この総合判定の判定結果はAですよね。次の文章が4つの指標のうち、指標4のみだと書いてあって、資料5-1を見ると、同じようなことですけれどもBになっているのです。これはAかBかが問題だというよりも、この書き方が少し何か、変に目を引いてしまうので、要は設定している4指標のうち、現段階では達成しているのは指標4だけです。ほかの指標についても達成見込みだというように最初の一文を入れておいて、それで具体的に指標2についてやるというように、言葉だけの問題ですけれども、そうしないとこれは結構、目に付くというか、指標1だけしか達成していないのに「A」なのですかと、言われてしまいかねないということです。

 

○健康局

　ありがとうございます。正におっしゃるとおりでございます。提出段階では集計中だったところもありましたので、アップデートして提出ができるというところがあれば、そこはさせていただいて、記載が変にうつらないような形にしたいと思います。

 

○印南座長

　ほかはよろしいでしょうか。それでは、ただいまの御意見を担当課のほうで反映していただくということで、次のテーマに移りたいと思います。どうもありがとうございます。

(メインテーブル交替)

 

○印南座長

　続きまして、施策番号1-6-1「有効性・安全性の高い新医薬品・新医療機器を迅速に提供できるようにすること」について担当課から説明をお願いします。

 

○医薬・生活衛生局

　医薬・生活衛生局医薬品審査管理課です。施策の説明を早速させていただきます。本施策は、有効性・安全性の高い新医薬品・新医療機器の迅速な承認審査を推進するために実施しているものです。この施策については、まず医薬品の有効性・安全性の高い医薬品・医療機器を早く世の中に出すことについては、従前から様々な施策的な課題で取り上げてきたものです。今回の指標の背景としては、平成25年6月の日本再興戦略の中で閣議決定され、更なる審査の迅速化と質の向上を図ることとされています。具体的には、2020年までの医薬品・医療機器の審査ラグ「0」の実現を目指すという文言に基づき、目標を設定いただいているものです。関連する我が国の戦略については、その他に「健康・医療戦略」や「日本再興戦略」の改訂版等でも似たような観点での薬事上の強化が求められているところです。具体的な施策目標に対する測定指標ですが、医薬品や医療機器の総審査期間に基づいて設定しているのと、あとは「ドラッグ・ラグ」「デバイス・ラグ」即ち世の中に出るまでの行政側が掛けた時間について目標とさせていただいております。

　指標1と指標2については、新医薬品の総審査期間に関するものです。こちらについては「日本再興戦略」等において更なる審査の迅速化と質の向上を図ることとされていることを踏まえて、独立行政法人医薬品医療機器総合機構における第3期中期計画等を踏まえて、目標を9か月(80％タイル値)、平成30年度で9か月としているものです。指標2については、通常品目について、同じく第3期中期計画に基づき、目標を12か月(80％タイル値)としているものです。平成28年度までの経過については、いずれも年度ごとの目標値を達成しています。

　指標3と指標4については、新医療機器の優先審査品目と通常審査品目について、総審査期間を目標としておりまして、優先審査品目については、目標10か月(80％タイル値)としております。指標4については、通常品目について、目標14か月(80％タイル値)としており、いずれも目標値を達成することができたと考えております。

　指標5、指標6については、ドラッグ・ラグ、デバイス・ラグです。具体的には、米国での審査に必要とした時間との比較で見たものですが、いずれも審査ラグの解消ということでは達成できていると考えております。これらを踏まえまして、総合判定については「A」、全ての測定指標の結果について目標を大幅に上回っていること、それについて十分な施策の有効性・効率性はあったものと考えております。

　なお、これらの目標については、資料3-2のスライドの3枚目です。承認審査と審査機関のところに、まとめて図表にしておりますので、そちらを御参照いただければと思います。こちらからは以上です。

 

○印南座長

　ありがとうございました。ただ今の説明に関して御意見、御質問等ありましたらお願いします。申請ラグ、今回のではないですが、申請ラグについては、今後目標みたいなものを掲げるつもりですか、それともそれは企業の問題だから施策的には関係ないと考えるのかをお聞きしたいのですけれども。

 

○医薬・生活衛生局

　申請ラグでは開発ラグになろうとかと思いますが、医薬品・医療機器ともに、開発については確かに企業の戦略に非常に強く依存するところではありますが、なるべく世界同時承認を、同時申請・同時承認を目指すのは当然のことだと思っておりまして、1つはPMDAの体制強化の中で審査の予見性を高めると。要は、日本で開発をした場合、その結果がなるべく早い段階で分かるようにするという話や、あとは審査に入る前の、開発中のPMDAと企業との間のコミュニケーションを強化するというような形によって、なるべく日本の審査が魅力的に見えるように、私どものほうでは努力しております。

 

○印南座長

　ありがとうございました。ほかに御意見、御質問等。先生、お願いします。

 

○河北委員

　うわさ話なのですが、このFDAが、あるいはヨーロッパで薬を認可されて、それで我が国で認可をすると、恐らくそこで実際には評価を受けている薬ですから、FDAのあと、我々が国内でPMDAが審査をするのに決して時間が掛からないというのは当たり前の話だと思うのです。全くゼロから審査をするのではなくて、海外で審査を受けているわけですから。先ほど、日、米、欧かな、それを同時に新薬を認めることになることがいいのかどうか、実は各国にはいろいろな戦略がありますので、FDAの審査も戦略的にわざと遅らせて、だからアメリカの国内で承認を受ける前にほかの所で、ほかの国で高い価格で売っておいて、それでアメリカの国内で安く売るみたいな、そういうことも向こうの人たちは平気でやりますから、政治的なことも含めて是非、この審査はしてほしいなと思います。

　もう1つ、価格のことも、かなりアメリカは作為的に価格を設定しますから、アメリカの実態の価格と、彼らが言っているタグプライスとは全く違いますから、恐らく彼らがタグプライスで言ってくるのを100とすると、35や40ぐらいが実勢価格ですから、この価格をしっかりと見極めてほしいなと思うのです。

　もう1つ、実はPNDAで認可をする医療機器なのですが、このようなことがあります。乳線の画像診断をするときに、加算が取れるディスプレイがあるのだけれど、秋葉原に行くと15万円ぐらいで売っているのですが、医療認証を受けると300万円ぐらいになってしまうのです。秋葉原で15万円で売っているものをPMDAの認証を受けると300万円になる。これは本当に無駄だと思うのですが、しかもディスプレイというのは、今の4Kが将来的には8Kになると言っていて、3Kから4Kに移るときの、この4Kは非常に見やすい画面になっていますから、そういうことも含めて本当に医療認証が必要なのかどうなのかということも医療認証から外してもいいような機器というのもあるような気がしますから、将来的にはそういうことも考えていただきたいと思うのです。医療費のものすごい無駄使いだと思います。

 

○印南座長

　ほかに、いかがでしょうか。お願いします。

 

○井深委員

　ちょっと細かい点の質問で恐縮なのですが、資料の見方も含めてお伺いしたいのですが、資料にあります指標にそれぞれ基準値が設けられていると思うのですが、この基準値はどのような意味をもつのかを説明していただきたいのです。指標1～4の基準値は、平成25年度の値になっているのですが、指標5、6は平成23年度末ということで、この期の前年の値を使われているのですが、それがなぜなのかということを知りたいと思いまして、よろしくお願いいたします。

 

○医薬・生活衛生局

　お答えします。まず、指標1～4の基準値ですが、審査を行っておりますPMDAは独立行政法人で、中期計画に基づいて業務を進めています。5年ごとに計画を立てているのですが、今は第3期中期計画をやっている初年度が平成25年度だったということで基準値を設定しております。

 

○印南座長

　よろしいですか。ほかに意見、質問等ありますでしょうか。それでは、出ました意見を実績評価書に反映するようにお願いしたいと思います。次のテーマに移りたいと思います。どうもありがとうございました。

(メインテーブル交替)

 

○印南座長

　続きまして、施策番号1-11-1「健康危機が発生した際に迅速かつ適切に対応するための体制を整備すること」について、担当課から5分程度で説明をお願いします。

 

○厚生科学課

　御説明させていただきます。実績評価書の説明に入る前に、全体をということで、添付資料の資料4-2の厚生労働省の健康危機管理体制を御覧ください。これは厚生労働省の健康危機管理体制全体のものなのですが、上のほうから、国内外の健康危険情報が、保健所、検疫所、都道府県等から省内関係課に、医薬品の被害、食品、飲料水、感染症などが一義的に入ってきて、基本はここで対応するという形になります。その中で、特に大きな話があれば、大臣官房厚生科学課の健康危機管理対策室に情報が入るということです。日々の情報を受けて健康危機管理調整会議、これは、先ほど御覧いただきましたが、省内関係課を構成する委員ですが、そこで情報を共有するとともに、必要があれば連携するものも含めて、健康危機管理担当部局に指導・助言を行います。併せまして、更に政府全体で対応すべきものは、関係省庁があり、内閣官房の事態対処・危機管理担当に情報提供したり、情報交換をしています。

　現場レベルでは、一番下に、国民等とありますが、メインの主役は、保健所等に情報提供等をして、具体的な対応を進めていくということが全体のスキームです。現在、私どもは厚生科学課の健康危機管理対策室にいるのですが、各局の一義的な情報を収集し、共有して、鑑定も含めコーディネーションするというのが位置付けです。

　実績評価書の個票に戻っていただければと思います。今申し上げた対応ですが、特に調整を行う上で重要なのは、平時から関係部局や関係機関がどういった課題に取り組んでいるかという情報をきちんと共有するということです。特に、危機管理に対する対応は千差万別なのですが、関係者が具体的な取組をどのようにやっているのかを、定点ごとに情報共有するということが大切だということです。

　評価指標の1つ目は、健康危機管理調整会議の定期開催件数ということで挙げています。月に2回ほどやっていますが、これをやることによって、きっちりと情報共有なり、対応が必要なものを見ていくということです。

　評価指標2は、健康危機管理保健所長は現場のヘッドというか、指揮権を行う方なのですが、これらに対して、危機管理に関する情報の研修を行って、ノウハウを見に付けていただくということです。この出席率を指標として挙げさせていただいています。

　評価の結果と今後の方向性ですが、基本的に総合判定は「A」とさせていただいていますが、昨年の4月の熊本地震のとき、震災対応のために月に2回できなかったということがあるのですが、それを除いては基本的に月に2回開催したということと、現場の保健所長の研修に関しましては目標を上回っていますので、総合的にはこのように判断させていただいたというところです。

　こういった次第で引き続き、しっかりと情報共有はしていきたいと。今後は、ラグビーのワールドカップとオリンピック・パラリンピックなどがあり、外国人が来る機会も増えてくると思いますので、スキームとしての体制は維持しながらも中身の根底を高めてやっていけるように頑張っていきたいと考えています。私からの説明は以上です。

 

○印南座長

　どうもありがとうございました。ただいまの御説明に関しまして、質問、御意見等ありましたらお願いします。

 

○河北委員

　ありがとうございました。今の話の中に出てきていないような気がするのですが、ケミカルとか、バイオ兵器に対してはどういう対策が取られるのでしょう。

 

○厚生科学課

　この場でいろいろと限られていることがあるので言えないこともあるのですが、ただ、全体としては、やはり東京オリンビック・パラリンピックがありますので、そういったことを想定して、自衛隊、警察、消防の全体とやらなければいけないということで、内閣官房が中心になって、いろいろな対策をやっております。その中で我々として、どうしたらできるかとシミュレーションを進めております。ただ、中身については、これ以上は言えないので、御勘弁させていただければと思います。

 

○河北委員

　対策はあると。

 

○厚生科学課

そうですね。進めているということです。

 

○大西委員

　私も全く河北先生と同じところに、まず問題意識がいってしまったのです。当然、この場で開示できる内容というのは非常に限定されたものになるかとは思いますが、例えばバイオテロとか、単なるというのは語弊がありますが、健康危機管理ということを超えた安全保障上の問題を引き起こすような、そういう公衆衛生上の問題に関して、例えば、健康危機管理調整会議上の定例的な会合枠で情報を共有しているのか、そういったものとはまた別枠で情報共有を図られているのか。その点についてはいかがでしょうか。

 

○厚生科学課

　実は、これは仕分けしておりまして、そういう場でできるものをやっているのですが、そうでないものについて、個別に簡単に資料を撒いたりして簡単にできるわけではありませんので、そこは少し切り分けて、特に重要な機密に関わるものは、担当者を限定してやらせていただくということで分けております。以上です。

 

○印南座長

　ほかに、よろしいでしょうか。

 

○宮崎委員

　指標1ですが、これは庁内での国レベルでの調整会議という理解でよろしいのですよね。

 

○厚生科学課

　厚生労働省と、あと国立感染研究所とか、要は施設等機関で、専門的な知見を有している所も一緒に入っていただいてやっております。ただ、全体の立て付けとしては外部機関も含めますけれども、厚生労働省の中の会議ということです。

 

○宮崎委員

　そこがトップレベルでの会議ということで、指標とされているというのは了解です。ですけれども、やはり危機管理事案が起こったときに、現場レベルでの問題というのは、結局いろいろな意味で重要になるので、この地域保健対策の推進に関する基本的な指針ですと、保健所が地域の健康危機管理の中心的な拠点となるということになっていたかと思います。ですから1つは、この指標2の保健所長の研修というのは非常に重要で、確かにパーセンテージは超えてはいるのですが、災害が起こるたびに、保健所長がどれだけ采配、リーダーシップを取れたかというのが、その度ごとに問題となり、課題となり、研修率はよろしいのですが、本当に有効な指標となっているかというのは、ちょっと疑問を感じています。研修は1回出ればいいということではなくて、やはり毎年出ていただかないと、特に保健所長はいけないのではないでしょうか。今の設定がどういうようなカウントの仕方か分かりませんが、28年度は100％を超えているのですよね。だから、達成しているという、そこら辺のからくりがよく分からないのですが。

 

○厚生科学課

　定員以上の人が来られたということです。

 

○宮崎委員

　定員以上ということは何でしょう。保健所長でない方が来たということですか。

 

○厚生科学課

　ある程度、1回の開催での人数を何名というふうに設定してやっていたのですけれども、それ以外の所長さんも来られて、積極的に参加されてやってきたということで、定員を上回る所長さんが来られて研修を受けられたので、100を超えているということです。

 

○宮崎委員

1年間の中で複数回参加されたと。

 

○厚生科学課

　そういう方もいらっしゃるということでございます。

 

○宮崎委員

　そういう熱心な方がいらっしゃるということですね。

 

○厚生科学課

　はい、そういうことです。

 

○宮崎委員

　それは望ましいことではあると思いますが。何か、もう少し指標の2が、実質的な保健所長のリーダーシップの質の向上という所で、この指票で、もうちょっと何か工夫ができないのかなというのは、研修に出席しているという出席率だけではなくて、何かもう少し工夫できないのかなというのは1つ感じているところです。

　最後に指標が今は2つということになっているのですが、もうちょっと出せるといいのではないかなと思うのです。例えば、指標1は国レベルでの会議ですよね。もう少し保健所レベルというか、保健所検疫ですよね。保健所検疫レベルで、こういった危機管理の調整会議というのが行われているのかどうか。それは保健所は先ほどの指針の中で、中心的な拠点になるというわけですから調整会議を開く位置付けがあると思うのですが、そういうものが開かれているのかどうか。やっている所があるというのは私も知ってはいますが、そういうのがどのぐらい実施されているのか。そういうのも現場レベルでは重要なことの指標にはなるのかなと感じたのですが、どうでしょうか。

 

○厚生科学課

　非常に重要な御指摘をありがとうございました。正しく現場レベルでもそういう会議をやって、危惧というか意識を高めていただくという対応能力を高めていただくことは非常に大切だと思っております。やはり指標とするときに、自治体の立場に立って検討したいと思うのですが、自治体の立場からすると、実は保健所というのは病院の話だったりとか、食品の食中毒の話だったりとか、現場で幅広くいろいろなことを扱っているというのがあるのです。そういった中で、保健所のほうでも、いろいろ研修をしている中で危機管理の部分をどれだけの配分でやるのかというのは、実は現場によってまちまちで違いがあるのかなというイメージを持っています。担当とも話をしていきますけれども、そういった事情がある中で、どういったものができるかというのを考えるかということだと受け止めました。以上でございます。

 

○宮崎委員

　確かに健康危機管理のテーマは多岐にわたるので、実際的には今年は食品だよねとか、今年はテロ的なことになるよねとか、いろいろあるのだろうけれども、いずれにしてもそういう調整会議が開かれているのかどうかというのは御検討いただければなと思いました。

 

○大西委員

　ちょっと細かいことで恐縮なのですが、この種の調整会議や研修を開催される際に、例えばテレビ会議などは導入されたりはしているのでしょうか。

 

○厚生科学課

　それはやっていません。

 

○大西委員

　最近は弁護士会や弁理士会の委員会や、研修などでも、結構テレビ会議を導入して、受講率、出席率を上げたりするような工夫をしておりますので、情報共有の確保を図るという観点からは、そういった機器の導入なども御検討いただいて、出席率とか情報共有の範囲の拡大を図るというようなことも御検討いただいたほうがよろしいのではないかと思いました。

 

○印南座長

　ほかによろしいでしょうか。それでは、ただいま出ました意見について、実績評価書に反映させていただくということで、このテーマについては終了したいと思います。ありがとうございました。

(メインテーブル交替)

 

○印南座長

　続きまして、施策番号2-1-1、食品等の飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止することについて担当課から5分程度で説明をお願いします。

 

○生活衛生・食品安全部

　よろしくお願いします。お手元の実績評価書の資料5-1と資料5-2、両方を適宜参照しながら御説明します。施策の概要は、食品の安全性を確保していくということですが、資料5-2の表紙をめくると、私どもがやっている食品等の安全確保行政の体制が図になっております。食品衛生行政については、実は内閣府にある食品安全委員会において、食品のリスク評価を行う。そこで評価された食品についてリスクのマネジメントをするということで、農林水産省や厚生労働省、あるいは食品の表示に関しては消費者庁が関係して、みんなで連携しながら食品の安全を守っているということです。食品衛生行政については、厚生労働省と地方自治体、特に保健所が最前線となりますが、保健所との連携を図りながら取り組んでいるということです。

　測定指標を順次御説明します。まず指標1が、食品中の放射線物質検査の基準値超過率です。こちらについては、資料5-2の3枚目、食品中の放射線物質をめぐる対応のスキームという図があります。こちらに原子力災害対策特別措置法に基づく原子力災害対策本部があり、その下で厚生労働省と農水省等の連携の下で、食品については放射性物質に関する基準値の設定を厚生労働省が行い、それに基づいて関係都道府県で、放射線物質に関する検査を実施していただいている体制になっております。この基準値については、次のページですが、FAOとWHOのコーデックス委員会が設定している年間線量1ミリシーベルトの基準を前提に、日本の場合は右側の表になりますが、飲料水では10ベクレル以下。牛乳では50ベクレル以下という基準値を設定しております。検査については、対象自治体で対象品目や対象区域等を設定して計画的に検査を実施しております。その次のページは検査の結果の実績です。平成24年度から平成28年度にかけては、これだけの数の検体で、基準値を超過しているものが直近では11検体あったということです。率にしますと0.06％ということで、目標値は一応クリアしております。

　評価書の次のページ、指標2は、大規模食中毒の発生件数です。参考資料の次のページ以下が食中毒対策ということです。食中毒については、発生すると、医師又は患者等から情報が保健所に入ってきて、保健所で対策を講ずる。様々な調査、被害者拡大の防止対策などを講じ、それは都道府県経由で厚生労働省にも報告がくるという体制になっております。指標は大規模な食中毒ということで、患者数500人以上の食中毒ということですが、次のページ以下が最近の食中毒事例です。平成28年度におきましては、次の次のページ、江東区で鳥ささみ寿司のカンピロバクターの食中毒事件と、京都府の旅館でノロウイルスの事件があって、2件に抑えることができたという結果となっております。一応、過去5年間の平均と同水準以下という目標は達成できたということです。

　指標3が、許可を要する食品関係営業施設の禁停止命令を受けた施設数ということです。参考資料では次のページです。食品衛生法上で、飲食店営業、菓子製造業、乳処理業、以下ありますが、それぞれの営業施設については、保健所が実際の許可事務などを担当しておりますが、許可をしていただいているということです。この基準に反して、営業施設の禁停止命令を受けた事例について指標に示しております。平成27年度は、合計禁止が140件、停止が614件で計754件の禁停止命令があったということです。ただ平成28年度については集計中で、今回はお示しできておりません。

　食品衛生法上の禁停止ということですが、実際には、食品衛生法上で一番厳しいのは許可を取り消すということがまずあります。次に禁停止ですが、禁止・停止も、営業の全部を禁停止する場合と、一部のみ禁停止する場合があるということです。さらに食品衛生法では、その他改善命令の措置を掛けられることも定められておりますので、必要な範囲で、なるべく最小限の行政処分を行っていくという考え方で、実際に保健所ではその事例ごとに応じて、判断して処分を行っているということです。また、最近問題になっている事例が関東で新聞などでありますが、あの事例は、実際は業者さんが自粛して営業を停止しているということです。実際は行政が処分しなくても、話合いの中でしばらく営業をやめますという行政指導なのか、それ未満なのか、事業者さんの全くの自主的な取組も含めて、そこは柔軟な措置が取られているということです。

　指標4は、輸入食品の関係です。参考資料は次のページで、輸入食品の監視体制の概要があります。輸入食品については、輸入国政府できちんとやっていただくための働きかけを講ずる。輸入時対策ということで、輸入してきたものについて届出の内容を確認したり、検査をするということです。次のページですが、検査については、モニタリング検査、検査命令、指導検査の3パターンがあります。モニタリング検査が通常、検疫所においてサンプルを取ってきてやるという典型的な検査のイメージかと思いますが、それに違反しているような、食品衛生法の違反の可能性が高い所見について命令検査や、更に違反情報に基づいた指導検査なども行っております。

　指標4は、モニタリング検査の達成率です。資料5-2の次のページにグラフがあって、近年、モニタリング検査はほぼ横ばいの形で推移しております。次のページに表があって、実施件数は9万8,000件で、初期の計画を上回った形で実施したということで、目標は達成したと評価をしております。

　指標5は、輸入食品の関係で規約基準等の違反件数です。最近、先ほどの表にも違反件数は右肩下がりにはなっておりますが、直近の推移はなく、これについては恐縮ですが、まだ集計中ということです。

　指標6のポジティブリスト制度については、資料5-2の次のページに、農薬の残留基準というのがあります。農薬については残留基準を厚生労働省で、食品安全委員会の諮問を経て設定しているということです。これについては資料の次の次のページに農薬等の暫定基準(ポジティブリスト施行後の見直し状況)というのがあります。平成18年5月から食品衛生法では、使用できる農薬については、いわゆるポジティブリストということで、これ以外の農薬が検出されるのは禁止という扱いとなっております。掲げられているリストでは、平成18年の時点では、当時使用していたものについて暫定基準を設定して、それを順次、本基準にしていく形で審査を進めております。直近は、下にありますが、まだ暫定基準値になっているのが399あって、そのうち食品安全委員会で評価しているのが192、まだ諮問ができていないのが102ということで、少しずつ暫定基準を本基準にするべく取り組んでいるということで、その基準の見直しを行った農薬数を、ここで指標にしているということです。平成28年度については35品目ということで、一応、36品目をクリアするという目標には少し足りなかったと評価しております。

　指標7が添加物の関係です。資料5-2の次のページですが、添加物についても、厚生労働省の食品安全委員会の評価を経て設定しているということです。次のページの添加物の国際的整合性については、平成14年7月当時、46品目については、国際汎用添加物として、企業からの要請がなくても国で主体的に指定を進める作業をしております。これについては、45品目中41品目が指定済みということで、あと残り4品目は、食品安全委員会でまだ評価中ということで、これを待っているということです。

　指標8、食品の安全性に関する基礎的な知識を持っている国民の割合については、資料5-2には、リスクコミュニケーションとありますが、食品の安全について国民にいろいろ情報を伝えていくことが重要ということで様々な取組をしているということです。資料の一番下にありますが、測定指標として、食品の安全性に関する基礎的な知識を持っている国民の割合のデータがあります。これは農水省で統計を取ったものですが、それを使っております。直近では、まだ目標には届いていないということで、未達成としております。長くなって恐縮ですが、以上です。

 

○印南座長

　ただいまの御説明について質問、御意見等ありましたらお願いします。

○河北委員

　御説明ありがとうございました。全然、今日の話と違うかもしれませんが、この前、小泉進次郎さんが日本の食材ですが、国際認証を取っている農家、酪農家も含めてなのか、オリンピックで使用する食材は国際認証、どの国際認証なのかよく分からないのですが、それを取らないと使用しないと。どこまでそれは使用しないのか分かりませんが。これは農水省の問題として彼は言っていましたが、厚労省の食品安全部は、農水省の国際認証と、今、御説明を頂いたものと、どういう整合性があるのか教えていただきたいのですが。

 

○生活衛生・食品安全部

　今、農水省でも食品産業、あるいは1次産物の農林水産業を所管しておりまして、それに基づいて様々な食品の安全対策に取り組んでいらっしゃいます。我々は食品衛生法という立場で取り組んでおります。今のお話は多分、オリンピック委員会が設定しているオリンピックの中で使える食材の決まりがあって、それを決めているということですので、オリンピック委員会が決定したのを踏まえて、農水省も厚労省もそれに合わせた食材が提供されるように取り組んでいく。そのときに農水省は農家を指導したりしながら取り組んでいきますし、我々は食品衛生法に基づいて、食品事業者がオリンピックの基準を満たせるような規制をちゃんとクリアして得ているということを担保していく形で、農水省も厚労省もそれぞれやっていく形になるかと思います。

 

○河北委員

　そのときに酪農家を含めるか分かりませんが、農家自体が認証を取得することが必要なように小泉さんがおっしゃったのですが、ここは大丈夫ですか。

 

○生活衛生・食品安全部

　基本的には、その部分は農水省の担当になります。

 

○印南座長

　ほかはいかがですか。

 

○大西委員

　食品衛生法に基づく業務停止の行政処分の運用の在り方については、恐らく、事前に私が質問をさせていただいたのを踏まえて非常に懇切丁寧な御説明を頂いたものと理解しております。どうもありがとうございました。

　それとは別に、リスクコミュニケーションの点に関する意見ということで、少し雑駁な総論的な、印象批評のようなものになってしまいますが、食品に残留しているセシウム値や添加物の問題、また別の実績評価の御担当部局の話になりますがワクチンの問題とか、そういったものに関して、特にインターネットやSNSなどで、行政の施策や政策に対して、いわばアンチテーゼ的なものを提示する情報が非常に蔓延している状況もありますので、そういうリスクのごく一部分を極大化して社会の不安を煽るような情報発信に対して、厚生労働省としてそういう情報発信とは少しバランスを欠いたものであって、現状の科学的な評価を前提にした場合には必ずしも信頼性が置けるような情報ではないという方向性での情報発信を、例えばSNS、フェースブック、ツイッターといった新しいコミュニケーションツールも活用してタイムリーに発信していくことが必要ではないかという感想は常々持っているものですから、この場でコメントをさせていただきます。

 

○生活衛生・食品安全部

　全く同感です。一応、この資料の中にも安全情報ツイッターというので厚生労働省としてもやっていますが、まだまだ力不足のところもありまして、おっしゃるとおりで頑張りたいと思います。

 

○印南座長

　ほかにいかがですか。私から、必ずしも5番目だけのケースではないのですが、例えば、指標1で目標が設定されて、実際、実績値が食品中の放射性物質検査の基準値超過率は0.06とか何とかありますが、これが一体どういう意味を持つのか、専門外の私には全く分からないのです。これはそもそも低いのか高いのか、さっぱり分からないのです。平均だから良いとか悪いという問題ではないのですが、できれば他の国は大体どのくらいの水準なのか付けていただけるともう少し理解しやすいかと思います。資料1-1から見ても、ほかのものもそうなのです。単純に対前年から改善すればいいという目標設定がされて、そうであっても、国際的に見て、非常に低い水準とか高い水準とかの情報がないと、目標設定そのものが本当に良かったかどうか、今さら言っても仕様がないのですが、次期からは、その辺が若干判断できるような資料を、完全でなくても全然構いません。それを全てやったら大変なことになりますので、特に素人から見て分かりにくいものは、そういうものがあると良いかと思いました。ほかに何かあればお願いします。

 

○生活衛生・食品安全部

　例えば、参考資料で今の所をもう少し工夫していきたいと思います。

 

○印南座長

　ほかに御意見等ありませんか。それでは、このケースについても担当課のほうで実績評価書に反映していただくということで、よろしくお願いします。議題は以上で全部です。全体を通じて何か言い忘れたことや御意見等ありましたらお願いします。

 

○河北委員

　先ほど4の健康危機が発生した際というのは、別に突発的に起こったことではないのですが、例えば、麻薬、あるいは麻薬類似の薬剤というのか、物質がどのぐらいなのか。これは医療・衛生ではないのかもしれませんが、今、アメリカなどでは、かなり健康危機と言われているのですが、そういうことも、こういう健康危機が発生した際にうんぬんという、1-11-1で扱うのかどうかということです。

　それから、全くこれも違うかもしれませんが、携帯電話、スマホの子供に対する影響は、ものすごく今、議論は始まったばかりですが、そういった健康危機というのはここで議論していいのかどうか教えていただきたいのです。

 

○政策評価官室長補佐

2つ課題を頂きました。まず、麻薬の関係ですが、麻薬は医療・衛生グループの中の別の目標として「麻薬・覚醒剤等の乱用を防止すること」という目標を立てております。これについては、評価のタイミングは大体5年に1回で、麻薬に関しては平成32年度に評価のタイミングが来ることになっております。当然のことながら、麻薬・覚醒剤を取り巻く状況は年々変化が著しい部分ですので、少し先になりますが、直近の状況とそれまでの状況を含めて評価をしていただきたいと思います。

　スマートフォンによる健康被害、特に子供に対する健康被害については、今現在、ここに立っていますというのが正直ない部分があります。直接的な健康被害というよりは、もしかしたらスマートフォンの使い方や子供への指導という点が今の段階では重要になってくるかと思います。厚生労働省の政策の中では、どうしても健康という切口になるので、それを今の段階で政策評価としてできるかどうかというのは、関係課とも相談しますが難しいかなと思います。

　　別の分野ですが、割と教育の分野では1つの政策として、スマートフォンや携帯電話の使い方を青少年に指導するのは行政分野としてありますので、現在そちらが中心になっているかと思います。

 

○河北委員

　これも噂話なのか、一部の人たちの意見ですが、1日24時間のうちで、日本人の特に子供たちが、何歳の子供が対象になっているのかは知りませんが、どうも各国比較の中で日本人が一番長いと。それによって脳の萎縮や、一部の脳の発達機能がものすごく阻害されているという意見も聞いたことがあるので、少し気にしておいていただくといいのかもしれません。

 

○政策評価官室長補佐

　どうもありがとうございました。

 

○印南座長

　ほかに全体を通じて御意見等ありませんか。本日は誠に熱心な御審議をありがとうございました。この場で伝え切れなかった御意見等がありましたら、1週間後の9月7日までに事務局宛てに書面で提出していただきたいと思います。書面はメールも含むのですよね。紙ではないですよね。それでは、事務局より本日の議論の取り扱いについて説明をお願いします。

 

○政策評価官室長補佐

　本日は多岐にわたる御意見を頂きまして誠にありがとうございました。本日の意見の取り扱いのうち、本日は評価書案の評価に関する、特に記載ぶりの御意見と、今後の目標設定に関する御意見を、大きく分けて2つ頂きました。評価に関する御意見については、担当課において評価書を修正する等の反映をさせていただくとともに、この評価書の中に「学識経験を有する者の知見の活用」という欄がありますので、その部分に記入したものを政策評価官室で取りまとめの上、総務省へ通知、ホームページ等での公表手続を進めさせていただきます。併せて、皆様にも最終版を送付いたします。

　目標の設定に関わる御意見も多く頂きました。来年度の目標からというのもありますし、むしろ中長期的な目標、設定の検討ということで頂いた御意見もあったと承知しております。所管課で検討した上で、特に中長期的な検討になる御意見もありましたので、事務局において対応、整理させていただいた上で、目標への反映状況、今、こういった検討をしていることを委員の皆様へフィードバックさせていただきます。説明は以上です。

 

○印南座長

これをもちまして、本日の会議は終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。