ホーム> 政策について> 審議会・研究会等> 厚生科学審議会(疾病対策部会造血幹細胞移植委員会)> 第49回厚生科学審議会疾病対策部会造血幹細胞移植委員会(議事録)(2017年8月7日)




2017年8月7日 第49回厚生科学審議会疾病対策部会造血幹細胞移植委員会(議事録)

健康局難病対策課移植医療対策推進室

○日時

平成29年8月7日(月)15:00~17:00


○場所

中央合同庁舎第5号館 厚生労働省 共用第6会議室(3階)
(東京都千代田区霞が関1-2-2)


○議題

1 関係団体からのヒアリング
2 その他

○議事

○瀬戸室長補佐 定刻になりましたので、ただいまから、第49回厚生科学審議会疾病対策部会造血幹細胞移植委員会を開催いたします。本日はお忙しいところ、お集まりいただきありがとうございます。まず、本日の委員の皆様の出欠状況の報告、資料の確認等を行います。

 本日は、垣見委員、辰井委員、野村委員、武藤委員、山本委員から御欠席との御連絡を頂いております。また、本日は参考人として、公益財団法人日本骨髄バンク副理事長の小寺良尚様、日本赤十字社血液事業本部技術部次長の高梨美乃子様、一般社団法人日本造血細胞移植データセンターセンター長の熱田由子様、認定特定非営利活動法人全国骨髄バンク推進連絡協議会理事長の田中重勝様、特定非営利活動法人血液情報広場・つばさ理事長の橋本明子様、特定非営利活動法人フレンドシップ理事の新宮健二様、特定非営利活動法人さい帯血国際患者支援の会理事長の有田美智世様に御参加いただいております。なお、橋本様は少し遅れて出席されるとの御連絡を頂いております。

 次に、前回の委員会開催以降、事務局の異動がありましたので紹介します。遅れてまいりますが、本年、711日付けで健康局長に着任した福田祐典、同じく、本年、711日付けで大臣官房審議官(健康、生活衛生、アルコール健康障害対策担当)に着任した吉永和生、同じく、本年、711日付けで難病対策課長に着任した川野宇宏です。

 続いて、資料の確認をします。お手元の議事次第にある配布資料一覧を御参照ください。配布資料は1-11-9まで9つあります。不足等がある場合は事務局までお伝えください。また、2枚目に座席表がありますが、座席表の右側の列の上から6番目、特定非営利活動法人フレンドシップの参考人のお名前を高橋様から新宮様に修正させていただきます。

 これより、議事進行を小澤委員長にお願いいたします。頭撮りは終了です。よろしくお願いいたします。

○小澤委員長 委員長の小澤です。今日は本当に暑い中、御出席いただきありがとうございます。

 議事に入ります。本日は法施行後の現状等について、議事にある順番で関係団体の皆様から5分程度、また、御意見を伺った後に5分程度の質疑応答という形で進めます。それぞれ5分終了時点で鐘を鳴らすことになっておりますので、よろしくお願いいたします。この移植の法律を施行して3年をめどに必要があれば見直しを考えることになっていました。今日のヒアリングは本当に大変重要なものと考えておりますので、活発な質疑応答をよろしくお願いいたします。

 それでは、公益財団法人日本骨髄バンクの御意見をお伺いしたいと思います。小寺先生、よろしくお願いいたします。

○小寺参考人 日本骨髄バンクの副理事長を務めている小寺です。本日は、私どもの活動の報告の機会を与えていただき、ありがとうございます。お手元の資料に沿って要点を説明いたします。初めに、非血縁者間造血幹細胞移植を適切に推進する根拠法ができたことを日本骨髄バンクは大変うれしく思っております。法律に定められた役割分担により、日本骨髄バンクの中核業務であるコーディネートにより注力できるようになったと考えております。

 日本造血細胞移植データセンターから国民に広く開示されているデータによれば、近年、非血縁者間の骨髄移植の100日、1年生存率はHLA適合同胞からのそれらとほぼ肩を並べ、様々な移植方法の中でもゴールデンスタンダードになりつつあります。しかしながら、骨髄バンクの中核業務であるコーディネートの期間短縮については、いまだ全く不十分です。その改善のために骨髄バンクは、日本造血細胞移植学会、支援機関である日本赤十字社、厚生労働科学研究班等の関連組織、団体とともに作業を続けております。本日は、特に直近3年間の作業状況について報告いたします。

 最初の2つのスライドは、最初から横文字で恐縮ですが、血縁者間の骨髄、非血縁者間の骨髄、血縁者間の末梢血、臍帯血移植の100日生存と1年生存の年次別の推移を示したものです。ここで見ていただきたいのは、UR-BM、すなわち、非血縁者間の骨髄移植の成績は、1990年代の初めの頃には血縁者間、リレイテッドBMTと比べてかなりの差がありましたが、最近ではそれが縮まり、ほぼ拮抗して等しくなるということが示されています。

 次に、同種造血幹細胞移植の実績です。ここでは、血縁者間の移植と非血縁者間の骨髄・末梢血幹細胞移植、臍帯血移植の1年ごとの実施数を比べたものが載っております。最近では、臍帯血移植と数字が拮抗し、ここ2年ほど逆転しているということを示しております。

 次に、日本骨髄バンクが支援機関である日本赤十字社と共に行っている普及啓発に関する作業から得られたデータで、ドナー登録者数の推移が示されております。毎年、多いときや少ないときといろいろありますが、最近再び数が増えてきており、年間で約3万~35,000人の新しいドナーの方が登録してくださっております。これもひとえにACジャパンをはじめとする関係者の方の御協力、御尽力によるものです。

 次に、しかしながらドナーの取消し、これは55歳以上の方がドナーとして登録されていて、いわゆる定年をお迎えになったということで取消しになります。その数も毎年2万前後あり、先ほどの3万~35,000-2万が実質的の純増という数です。したがって、数が増えても余り安心できないということです。その下のグラフは現在アクティブなドナーの年齢を示しております。4044歳の辺りにピークがあり、これは数年たつと登録取消しになりますので、私どもとしては左の若い方たちを、要するにまだ年齢的に余裕がある方たちを今後集めていきたいと考えております。

 次に、連絡調整、コーディネート業務の現状について、特に問題となるところをお示ししております。円グラフが3つ書いてありますが、この中で非常に初期の段階でせっかくドナーとして登録されたのですが、最初にお願いした段階で都合がつかないということでコーディネートが終了してしまう、場合によっては、患者さんの状態が変わったということもありますが、それが67%を占めるということで、その67%の内訳をさらに解析してみると、94%がドナーの都合で取り消されている、コーディネートが終了になっているということを示しております。

 さらに、そのドナー理由を解析してみると、健康理由もありますが、理由ははっきりしないのですが、いろいろ都合がつかないものが約4分の3近くを占めているということです。連絡調整業務の下の所は、どこで時間が掛かっているのかです。一番右端の70日以上掛かっている部分、これはドナーが選定された後で、実際の採取に至るまでに随分時間が掛かっているということで、現在ここをいろいろ解析しております。

 骨髄バンクの事業の課題と取組です。課題としては、今まで申し上げてきた現状に鑑み、若年ドナーのリクルート、ドナーリテンション、コーディネート期間の短縮に努めていきたいと思います。実際の取組は、ここに書いてある17を見ていただければと思います。収支状況です。収支は、どちらかというと赤字体質です。現在、備蓄があるので多少それでしのいでおりますが、財政の安定化が必要で医療保険財源、国庫補助を今後さらに強化していかなければいけないのではないかと考えております。

 まとめです。日本骨髄バンクは、近未来の活動目標として、1つは法の根幹である、その人にとって最良の移植方法を提供するということを実現するために、非血縁ボランティアドナーからの移植のコーディネート期間短縮に更に注力する、2として、ドナー登録者、中でも若年層ドナーの拡充を図るため普及啓発活動に更に注力する、3として、学会、支援機関、研究班との連携を更に密にし、場合によっては業務の相互乗り入れも含めて移植医療全体に課せられた課題を、より速やかに実践する、4として、適正、合理的な原資配分を当局へ要望していく、5として、全国自治体へ、地域差のない支援を要望していくということを考えております。

 今回の法律の見直しにおいて、骨髄バンクの活動がより強力に支持されることを願い、報告とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。

○小澤委員長 ありがとうございました。それでは、ただいまの御意見に対して委員から御質問、コメント等をよろしくお願いいたします。最初に1つ、コーディネート期間の所です。上に骨髄、下に末梢血が書いてありますが、アフレスになるともっと短くなるかと思ったら結構時間が掛かるのですね。

○小寺参考人 そうです。いずれも、移植病院側の都合と採取病院側の都合がなかなか合わないということがあり、いわゆる、デイゼロのところを合わせる段階で時間が掛かっているということだと思います。私どもも、そこを何とか改善したいと思っております。

○神田委員 初期行程のドナー理由での終了が以前より増えてきているのではないかと思うのですが、例えば、これについて登録からの年数、ドナーの年齢層、登録のきっかけとか、どういう方が終了しやすいというような解析はありますか。

○小寺参考人 これも、今、厚生労働省研究班と一緒に作業をしているところです。若年のドナーが望ましいということで私どもは一生懸命リクルートしているのですが、ドナーの何らかの都合でコーディネートが終了になるという方も、どちらかというと若年に多いです。そういうことを考えると、2030代の方は働き盛りですから、どうしてもお仕事の関係や、場合によっては女性は家庭のことだとか子育てとかいろいろあると思いますが、そういうことで、今回はというお返事を頂くことが多いのではないかと思っております。

○張替委員 むしろ、確認検査の所が少しずつ伸びてきているような気もするのですが、これは何か理由があるのですか。

○小寺参考人 左から2番目の所ですね。これは、まだ理由がはっきり分かっていないのですが、最初のドナーの都合というところで、初期行程で取消しになるのと同じようなファクターが働いているのかということが1つの推測です。

○坂巻委員長代理 この数年来、骨髄バンクの経営基盤が問題視されています。これから経営を安定させる見通しはございますか。

○小寺参考人 その下の財源に何があるのかを見ていただくと分かるのですが、この4つの大きな財源の中で、寄附金は世の中の景気やいろいろな風調で上がり下がりがあります。そうすると、残りの3つに財政安定の基盤を求めることになります。この中で健康保険財源と国庫補助というところですが、私どもとしては、現在、何とかここを合理的にもう少し当局にお願いをし、場合によっては法律でサポートしていただき増やしていく。なるべく患者負担を更に減らしていきたいという考えでおります。ただ、これは先ほどの医療財源、国庫補助がどのように動くのかによって変わってくるのではないかと思います。

○小澤委員長 最後に1つだけ簡単に、現在の移植法は何か軌道修正が必要なことはありますか。

○小寺参考人 主として造血幹細胞のソースのことでしょうか。

○小澤委員長 いいえ、全体で何か不都合な点があるかどうかです。

○小寺参考人 私、個人的な研究というか調査で、我が国で実際に造血幹細胞移植、どのような移植でもいいのですが、同種造血幹細胞移植の潜在的な需要がどれぐらいあるのかということを計算し、現在の数と比べてどれぐらい充足されているのかということを見ると、まだ充足率は3分の2ぐらいで、年間1,000を超える方たちが移植を受けられないということになっております。そういうことを考えると、全ての多様な造血幹細胞移植を上手に相互乗り入れをしながら、残る潜在需要を満たすということが必要ではないかと思います。

○小澤委員長 どうもありがとうございました。続いて、日本赤十字社の御意見を伺いたいと思います。高梨先生、よろしくお願いいたします。

○高梨参考人 日本赤十字社の高梨です。日頃よりお世話になっております。早速、資料からお願いいたします。2枚目のスライドです。私どもの役割としては、1つは造血幹細胞提供支援機関としての役割で、大きく4つの項目で仕事をしております。また、臍帯血供給事業者の面も持っております。

 次のスライドです。これは支援機関としての役割の中の1つですが、骨髄ドナー登録を日赤でいたします。現在の有効ドナー登録者数は47万人いらっしゃいますが、最近、気掛かりなのが保留者数増加です。大体、HLAの検索に掛かるのが36万人です。次のスライドです。日本赤十字社の取組です。日本骨髄バンクが募集メインで働かれますので、それに対する協力、また、リタイピング検査の実施、各種統計資料の作成、また、日赤の担当者への研修等を行っております。

 スライド5は、ドナー登録者数の推移です。先ほどの小寺先生の資料にもありましたので飛ばします。スライド6は、年代別のドナー登録者構成比です。40代がメインということになっております。スライド7は、毎年の新規のドナー登録者の方々の年代別の色分けグラフです。若い方にお声掛けしているところが見られるかと思います。スライド9は、支援機関への必要な連絡調整ということで、連絡会議、委員会等を持っております。

 スライド10は、私ども移植に用いる造血幹細胞に関する情報の一元的な管理と提供ということで、ポータルサイトを運営しております。また、同時にコンピューターシステムがあり、現在、造血幹細胞移植に関わるシステムがスライド11(1)(5)まであります。スライド12は、現在のシステムです。個々独立に存在して各システム間を連携運用しており、現在、補助金を頂き構築中のシステムがスライド13にあります。一元的に管理できるような形で、同じプラットフォームに載せてということで今構築中です。スライド14は、造血幹細胞提供に関する普及啓発ということで、多くの媒体を作りました。また、Facebook等の開設もしております。また、各種学会等へのブース出展や学校に直接行くということもいたしました。

 スライド15からは、臍帯血バンクについての説明です。現在、日本に6か所の臍帯血バンクがあります。スライド16の左側のオレンジの表は、720日現在に臍帯血の公開をしたものが11,087あり、その本数と比率を各バンク別に示しております。右側は移植に用いられた臍帯血ということで、1990年代から今年度まで移植に使われた14,900本の臍帯血のバンク別の割合になっております。

 スライド17です。折れ線はバンクサイズになっており、平成22年度で3万を超えるバンクサイズがありましたが、平成25年度からは1万を少し超えるぐらいのバンクサイズになっております。棒グラフは年間の新規の登録数で、大体2,0003,000ぐらいを各バンクは登録しております。注目していただきたいのは赤く塗ってある所で、比較的細胞数の多い臍帯血です。各バンク努力をして細胞数の多い臍帯血を公開するように努力しております。

 スライド18です。これは実際に移植に用いられた臍帯血の公開してから提供までの期間を振ってあります。細胞数の多い臍帯血は、1年以内に使われていくということを示しております。スライド19です。品質向上に向けた取組をしております。スライド21です。骨髄ドナー登録における課題等ということで、住所不明等により保留になっているドナー登録者の対応が重要かと思っております。また、日本骨髄バンクと協議の上、様々な解析を伺いながら将来に備えたいと思います。

 スライド22です。臍帯血バンクにおける課題です。公開する臍帯血の品質を保つということで研修会等の充実を図ろうとしております。また、公開数の維持について、バンクとの情報共有をさせていただいております。さらに、臍帯血採取施設の認知度の向上が今後の課題ではないかと考えております。以上です。ありがとうございました。

○小澤委員長 ありがとうございました。それでは、御意見、御質問をお願いいたします。

○梅田委員 御説明、どうもありがとうございます。4ページについて質問します。1番の所で、ドナー登録希望者募集ということで日赤さんでは非常に力を入れていると思います。私もドナーの立場とボランティアの立場で、千葉でいろいろ登録会に協力させていただいています。今は月に大体25日前後の登録会をやっているのですが、この中で献血に来た方に日赤さんにドナー登録の声掛けをしていただくと登録者が数倍に増えるのです。ところが、声掛けいただける方がある意味で限られてしまっているようなところもあり、声掛けをを、是非、全国的も更に広めていただけないかということが1つの希望です。

 もう1つは、「チャンス」の中に骨髄バンクドナー登録申込書があるのですが、これを書いて来た方は献血ルーム、献血バスの登録や献血会場で説明員の説明なしで自由に受け付けていただけるのですが、このことは、あくまでも宣伝というか、余り広報されていないので、この形で登録に来られる方が意外に少ないのです。ここのところを、ある程度、広報頂くということは難しいでしょうか。以上、2点をお伺いします。

○高梨参考人 私どもは直接の声掛けを普及啓発ではなく推進と捉えており、そこのところは日本骨髄バンクの役割という切り分けの中で仕事をしております。また、献血業務に支障のない範囲で協力してくださいということですので、職員がよく理解していれば空き時間でということは可能と思います。

 もう1つの「チャンス」ですが、メインは登録会等での周知と伺っております。もちろん、私どもの献血ルームにも置いておりますので、そこの自発的なところはできると思います。つまり、「チャンス」をもう少し、普及啓発に入れてほしいということでよろしいでしょうか。

○梅田委員 そういう趣旨です。

○高梨参考人 はい、少し検討させていただきたいと思います。ありがとうございました。

○梅田委員 お願いいたします。

○小澤委員長 そのほかに御意見、コメント、御質問はいかがでしょうか。

○山口委員 11枚目です。移植に用いる造血幹細胞に関する情報の一元的な管理を今、構築中ということですので、構築するのにかなり大変な労力が掛かるという話、構築されたときにどういうことが一番メリットになり得ると想定されるのか、その辺りのことを教えていただければ有り難いです。

○高梨参考人 まず、複数のシステムで似たような情報を持つことがあります。例えば、コーディネーションの途中で骨髄バンクがある一定の情報を持っている場合に、それを日赤ではドナー登録者の管理をしていますが、そちらに、直接、反映できるような直接的な情報の確認ができるかと思います。また、今回、計画しているのは、まず、患者登録制度で入口を1つにまとめたいと思います。それをすることによって、まず、1人の患者が骨髄バンクを希望する、又はコーディネーションの長さによっては臍帯血を希望なさるという需要が初めて明らかになっていくのだろうと思いますので、そこのところは重要な点と考えております。

○山口委員 ありがとうございます。

○小澤委員長 そのほかはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。臍帯血の全体の数が、以前に比べると少し減っていると思いますが、この辺りでいいのかもう少し増やす必要があるのか、その辺りはどうなのでしょうか。

○高梨参考人 臨床の先生方にお伺いすると、取りあえず見つかっていますとおっしゃられているのと、この数年ほんの僅かずつではありますが、臍帯血移植数は増加しました。ということで、多分足らないということではないのだろうと思います。ただ、研究班等で改めてバンクサイズの計算をしようという動きが岡本先生のところでありますので、その結果を待ちたいと思います。

○小澤委員長 そのほかはよろしいでしょうか。それでは、どうもありがとうございました。

 続いて、岡本委員より、日本造血細胞移植学会の理事長として御発表いただきます。よろしくお願いいたします。

○岡本委員 私たちの学会の取組と課題について、御報告申し上げます。まず最初のページです。これは私がいつも示すスライドです。私たちはコミュニティリソースというチームの中で、ここに書いてあるような組織と連携をして、実際の現場の方たちをいかに支援するかという体制で仕事をしてきました。

 次のページです。具体的に私たちが目指しているのは、医療提供体制の整備です。私たちはこれらのメンバーと協力をして、以下のプロジェクトに取り組んできました。1つは移植医の認定ということで、造血幹細胞移植認定医制度を作りました。そして移植施設認定基準の策定と認定の実施ということで、医師だけでなく、その施設全体のスキルを担保します。次が移植医療に関わる各チームメンバーの人材育成です。これは次世代を担う移植医をしっかりと担保し、この大切な医療を継続することが目的です。それから移植後フォローアップ体制の整備です。これは「移植難民」と呼ばれている移植施設を離れた方々も、移植後の後期合併症をうまくマネージいただいて、せっかく移植で得た方々に確実に社会に復帰いただくということが目的です。それらを踏まえ、造血幹細胞移植に関する様々なガイドラインを策定してきました。

 次のページです。これが今の日本の移植の現状です。たくさんの施設が様々な地域で移植を行っているというのが、よくお分かりいただけると思います。全世界を見ても非常に希有な体制ではありますが、それが今機能しているというのは、恐らく日本の体制に合っているという状況ですので、これを踏まえた体制を作っていくということを目指しているわけです。

 次のページをお願いします。まず、移植医施設の認定です。これは足切りではなく、各移植施設の達成目標を示し、その質の向上を目指してほしいということです。アメリカやヨーロッパにもスタンダードがありますが、日本の実情を鑑みますと、それが必ずしも日本にすっぽりと当てはまるものではないので、そのコンセプトをしっかりと共有しながらも、日本独自の質の担保として、この基準を作ったわけです。これを用いて新たな移植施設の認定を開始いたしました。この基準は英訳もされて、海外ともシェアをされております。

 次のページにいきます。これが移植施設認定の具体的なロードマップです。今、人材育成が進んでいる認定医、看護師、HCTCの基準を除いた基準を、20183月までに達成いただき、約5年をかけてその人材育成の3職種の認定を確実に満たす施設を、最終的に2023331日までに認定するという形で、今作業を進めているところです。

 次が造血細胞移植コーディネーターです。これが私たちが今、育成したいと思っている職種の一番大切なものです。これは特に血縁者の移植においてドナー候補者と患者の間に立って、公平中立な立場でドナーの意思を尊重しながら、移植を安全にスムーズに、倫理的にも問題なく進ませるという大切な職種です。血縁の移植は少なくなってきましたが、移植医療の進歩によってHLAの不適合、ハプロの移植によってお子さん等々がドナーになり得ることが十分あります。そういった中で、私たちはその倫理性をしっかりと担保していくことも必要と考え、今後の移植医療に不可欠な医療として是非、これを職種として認めていく方向性をお願いしております。

 次が造血幹細胞患者手帳(Transplant patients passport)についてです。私たちは「患者手帳」という名がとても嫌だったのですが、これでないといけないということですし、ともかく内容が大切ということで、一応こうなりました。これは移植施設と患者と、地域の後期のフォローアップをする先生方との橋渡しをする、いわゆるパスポートです。その次を見てください。これは日本造血細胞移植学会と移植推進拠点病院との連携において行われております。日本造血細胞移植学会は全体を見直して、そのページの左側に書いてあることをもって患者手帳の普及と、その有効な活用を担保し、移植推進拠点病院はこれを基に、地域のネットワークを作っていただくというのがこの趣旨です。

 その次が移植後フォローアップ体制の整備です。これが今お話したことを具体的に、こんな形で目指しているということです。

 最後の1枚目のスライドが、私たち学会と熱田先生のデータセンターとの連携です。熱田先生から細かくお話があると思いますが、このデータセンターは極めて大切な役割を果たしております。今はもっとあると思いますが、全国の移植施設等々から集められた82,000のデータが蓄積され、これを解析することを私たち学会のエキスパートが担い、それによってガイドラインを作っております。ガイドラインは極めて重要で、ほかの職種とは違って、このガイドラインを設定することで移植の質の均てん化、質の担保が図れるということで、この連携も重要と考えております。

 最後のページです。こういった形で造血細胞移植学会はこの法制化の下に、移植の質の向上と担保に努めてまいりましたが、その法律の中では「医療関係者」という記載でしかありませんので、「造血細胞移植学会」という名前はともかくとして、是非、関連学会等々ということで、「造血細胞移植データセンターと連携をして」等の言葉を入れていただけると、これまでのアクティビティを更にバージョンアップして対応できるのではないかと考えています。それから、学会としてはHCTCの職種の認定を最重要課題と考えております。

○小澤委員長 ありがとうございました。それでは委員の先生方から何か質問、コメントはいかがでしょうか。HCTCの養成に力を入れているということですが、職種としての認定は、具体的にどういう形で整備するのが望まれますか。

○岡本委員 看護の場合は移植看護加算というのが取れていますので、診療報酬という形でその存在が担保できれば、極めて望ましい形ではないかと思います。

○小澤委員長 今はどのくらい不足していて、必要数を満たすにはどのくらい掛かりそうですか。

○岡本委員 必要数を満たすには、まだ何年も掛かると思いますが、少なくとも今は2段階での育成をしております。多くの施設でHCTCとしての役割を担うスキルを持った人たちをまず育て、その中から更にスキルアップした方を育てます。それが恐らく臓器移植と同等、あるいはそれ以上のスキルを持った方たちになると思います。全部の施設に配備するわけではなく、やはり移植の数の多い所、あるいはアクティビティの高い所にそういった方たちを充当していって、全体のバランスを取るということを目指しております。今は80100の認定をしています。

○小澤委員長 何かほかに御質問はありますか。

○今村委員 最後の要望の所で、医療関係者という形ではなく、もっと専門職が関わるようなほうが都合がいいということですが、「医療関係者」という言い方をすると、具体的に何か不都合があるのですか。

○岡本委員 不都合というわけではないです。できれば学会として、こういう組織として取り組んでいるということを示していただけると、いろいろなことをよりスムーズに進めることができるということです。「医療関係者」と言う場合、様々な医師も入ってくると思います。私たちの学会は様々な職種と今のように連携していますので、そういった点で何らかの形でそれを記載していただけると、よりもっと積極的に参画できるということを期待したいということです。

○今村委員 例えば、日本医師会も医療関係者だろうと思うのです。こういう形で関与するというのは、推進に余り都合が良くないという感覚があるのですか。

○岡本委員 医療関係者というのは先生もおっしゃるように、いろいろな組織や団体がある中で、1つの学会だけをフォーカスするのは賢明ではないかもしれないというのは、それはそうかもしれません。しかし、いろいろな団体の中でも造血細胞移植学会というのは、様々な点でこのプロジェクトに取り組んでいきますので、より様々な人間が関与するので、バックアップのために検討いただければということです。

○今村委員 この領域は、この領域の専門家の先生方が中心となって推進することは間違いないと思いますが、いろいろな分野の研究や事業を行っていく中で、その周辺の意見というのも、やはり大事にしなければいけないというところもあります。こうやって他の部分が何となく排除されるような感じは、何となく抵抗があるという感覚を持ちます。もし、またそういう法律あるいは省令通知ということで改正していくのであれば、そういうところにも御留意が必要かと思います。

○小澤委員長 最終的には岡本委員が言われるような具体的な名称を含めた、医療関係者のようなフォーカス的な言い方ですね。そういうように両方の意見が入る形で、また御検討いただければと思います。そのほかにいかがでしょうか。御意見や質問はよろしいですか。

○坂巻委員長代理 日本の移植というのは先生もおっしゃったように、移植センターが非常に多いのです。我が国で移植を始めた当初から、こういう傾向がずっと続いていて、今後もそういう施設を一緒に育てていく中で、ローボリュームセンターの教育や引上げについては、どのようにしていくのでしょうか。

○岡本委員 今の先生のお話だと、ローボリュームセンターというのは移植の基準を全て満たしていて、アクティビティが基準を満たしていないということですね。確かに地域においては、そういった施設が存在することは事実です。むしろ、それらを排除するという考えは持っておりません。しかしながら現段階、今後において新たな医療も出てきて、実際にどれくらいの施設が必要かというのは地域、中心になる主要な都市とはまた違うと思います。また、交通手段も発達して、いろいろな医師が育ってくれば、移植は移植、その後のフォローアップは各施設といった形で、役割分担が出てくる可能性もあります。地域のネットワークを重要視し、必ずしもそれを排除するわけではありませんが、なるべくある程度集約する方向に自然となっていって、日本の理想的な形に落ち着いてくれればいいかと思っています。やはり余りにも数が増え過ぎてきていて、移植をやってその分家みたいに移植が出てきて、どんどんどんどんそれが増えてきているという構図は少し見直して、質の担保をしていく必要があるのではないかということです。

○坂巻委員長代理 そうすると、排除するわけではないけれども、ある程度は集約の方向に自然にいくのではないかと予想しているということですか。

○岡本委員 ええ、そのように考えています。質が担保できれば、それはそれで構わないことで、そこでしっかり移植ができればいいわけです。しかし、それをやることによって幾つかの施設は、ドロップアウトしていくだろうと思います。それはそれでやむを得ないと思います。

○坂巻委員長代理 そのために質の担保の基準、ガイドラインなりある程度認定のものを集約化していく方向に持っていくことになるのでしょうか。

○岡本委員 結果としては多分、そうなるのではないかと。しかし、数としてどこまで減るかは分からないところです。

○坂巻委員長代理 決して目標があるわけではない、ただ自然にそうなるだろうと予想しているということですか。

○岡本委員 そのとおりです。

○小澤委員長 ありがとうございました。続いて、日本造血細胞移植データセンターの御意見を伺いたいと思います。

○熱田参考人 日本造血細胞移植データセンター、センター長の熱田と申します。データセンターの現状と課題を御報告申し上げます。

1枚目のスライドです。左上の緑色の四角ですが、全国には成人診療科約250、小児診療科が約100あります。この移植施設から患者情報の登録を頂き、上にある関連機関と非血縁のドナー情報をシステム連携で御登録を頂いています。これらの情報を日本造血細胞移植データセンターで管理をいたしております。2016年度末での管理移植症例数は、約88,000蓄積いたしました。近年では年間約5,500症例以上の登録を頂いております。データセンターでは自家・血縁・非血縁全ての移植症例の登録を頂いております。左下になりますが、これらの管理データを関係団体や一般市民へ情報提供を行うとともに、主に国内外のアカデミーを対象として、治療成績向上を目指したデータの利活用に取り組んでおります。

2枚目のスライドです。赤い四角に「情報提供の例」とあります。これは移植後100日の生存率の年次推移です。このスライドでは自家移植は年齢50歳未満も50歳以上も、近年では100日時点での生存率がほぼ95%を超えています。同種移植でも若年ではほぼ9割であり、50歳以上もこの10年間に10%弱の成績の100日生存率の向上があったことを見ていただけると思います。このような約50枚のものをスライド及びパンフレットとして、日本語及び英語でホームページで公表し、関係団体に提供いたしております。

 次のスライドです。レジストリーデータの利活用です。これは先ほどの1枚目のスライドの右下にあるデータの利活用部分です。臨床研究への活用に力を入れております。臨床研究は2枚目のスライドのような情報提供とは異なり、一つ一つの臨床、研究、成果が次の患者あるいはドナーへの医療における医学的判断につながるエビデンスを生み出すものです。そのため、このような知見を蓄積することは極めて重要であり、この知見の蓄積が移植成績向上につながり、ガイドラインになっていくわけです。これまでに200報以上の論文として、研究成果が公表されました。2014年の法成立、法施行以降、利活用も更に向上しており、20161年間の公表論文数は30報を超えております。

 医薬品開発への利活用も増えてきました。薬剤の適応拡大への活用は、既に3薬剤での適応拡大で利活用されております。また、薬剤・再生医療等製品の製造販売後調査にも使われ始めております。既に2剤で利活用が行われており、3剤は打診が現在あるという状況です。法施行以降、PMDAから製薬企業にこの利活用、ゼネラルポピュレーションのデータをデータセンターに聞きに行ってらっしゃいという指導を受けているというようにもお聞きしております。行政調査にも利活用が増えており、昨年から1再生医療等製品に関して、PMDAの再生医療等製品のレジストリを担当することとなりました。我々のデータには、施設名と治療内容が把握できるような情報が含まれておりますので、厚生労働省からの問合せにも対応しております。

 次のスライドです。現状と成果のデータの種類と位置付けに関してです。ここで「データ」と申し上げているものに関して、整理をさせていただきたいと思います。まず右側に関しては、移植のための幹細胞提供の情報管理です。これは先ほど高梨先生が御説明くださった内容で、法律には「非血縁ドナー幹細胞臍帯血提供に向けての情報の一元的管理と医療機関等への提供」と記載されております。日本赤十字社のリーダーシップの下、関連団体と関連システムが構築されております。我々の所は移植医療の情報蓄積と発信で、患者及びドナーの健康等の情報の把握及び分析のための取組です。この一次解析公開資料の部分の収集に関しては、日本赤十字社からの委託事業として実施しております。

 最後の2枚のスライドで、要望をサマライズいたしました。レジストリの重要ポイントとして登録の悉皆性、登録対象の十分な追跡があります。現状は医療機関にデータ提供の努力義務が課されており、データ登録が学会バンクの施設認定、認定行使の必要条件となっており、移植登録と短期生存成績の悉皆性はほぼ担保できていると考えております。しかしながら長期の生存、再発、合併症、併存症の情報に関しては義務化されていないため、不十分であると認識しております。要望としては、医療機関にデータ登録の義務を課すという記載が、法律内にできないかと考えております。これで医療機関内での登録支援業務につながるようなことができれば、非常に有り難いと考えます。また、長期にわたる健康等の状況の把握、及び分析が必要であることの記載をお願いしたいと思います。

 要望の2点目ですが、レジストリの重要ポイントとして調査項目のアップデート、データマネージメントの専門性、利活用のマネージメント等、データ管理及び医学に関する高い専門性が要求される業務になります。現状は、日本造血細胞移植学会データセンターがレジストリを運用することにより、診療領域のオールジャパンの専門家集団が担えているという利点があるかと考えます。先ほどの岡本先生のプレゼンともつながりますが、要望として健康等の状況の把握及び分析の取組を、関係学会及び関係者団体との連携の下で実施すべきであるという記載をお願いしたいと思います。

○小澤委員長 ありがとうございました。それでは御質問、コメントはいかがでしょうか。海外のほうも、こういういろいろなレジストリのシステムがあると思うのです。そういう国際的な連携などはどうお考えでしょうか。

○熱田参考人 海外で主に連携があるのは欧米、そしてアジアです。欧米は日本よりも更に10年以上歴史のある所で、いずれも移植のアカデミーが主体となってグループを形成しています。日本との連携に関しては、最初に行われたのが2006年で、調査項目の基本的な統一ということで連携を行っております。研究においては、国際共同研究を積極的に取り組んでおり、欧米との国際共同研究で日本人における移植成果と人種がどう影響するかを見ております。アジアに関しては日本がリーダーシップを取る形で、岡本理事長がアジアの学会の理事長でもいらっしゃいます。まだまだですが、データの収集と連携を行っている過程です。

○神田委員 今の件に関連して、米国のデータベースは監査等が行われて、信頼性が保証されているのに対して、日本はそういったところが立ち遅れています。ただ、一方で現状の予算等の体制では、なかなか実現が難しいところだと思うのです。今後、このデータセンターの予算や規模が増えていく見込みというのはいかがでしょうか。

○熱田参考人 その点はいろいろな課題があります。監査でのデータの質の担保というのは、観察研究でもこれから要求されていく可能性が高いと考えておりますが、そこに関する見通しは、我々も全く付いておりません。米国に関しては、年間のレジストリだけの予算が22億で、22倍を超えているという状況ですので、予算という意味での課題は大きいと思います。

○坂巻委員長代理 非常に少ない予算の中ではありますが、データセンターは日本の骨髄移植事業では本当になくてはならないものだと思うのです。先ほどの神田先生の話にもありましたように、データの質という面でデータセンターの管理は、かなりきちんとしていると思うのですが、今度は逆に入力する側の問題というのがもしあるとすれば、それは欧米と比較して我が国は何か問題があるのでしょうか。

○熱田参考人 欧米との一番大きな違いは、医師がまだ8割入力しているということにあると考えます。非常に忙しい方々なので、もちろん医師の入力は質が高いと考える一方で、細かい点でむしろ正しくないということが多くなりがちではあります。欧米に関してはデータマネージャーがほとんどの施設で入力を担当しており、学会などでもそういうデータマネージャーの教育のためのセッションが、学会期間のほぼ全期間において、終日行われているという状況です。我々の場合、データマネージャーを対象としたセッションは、3日間の学会のうち1時間だけですので、そこは非常に大きな乖離があると思います。

○坂巻委員長代理 今後、そのようなデータマネージャーを取り入れていくという方向性はあると思うのですが、それがいいというエビデンスみたいなものが、日本であるのでしょうか。

○熱田参考人 医師が入力した場合と、データマネージャーが入力した場合の質に関しては、探してみたことはあるのですが、欧米では、まず医師は入力しないのです。日本でやってみるといいかもしれませんが。

○坂巻委員長代理 日本で医師がやっている所と、データマネージャーがやっている所での質の比較はできるのですか。

○熱田参考人 特定の項目に絞った形でできるかもしれません。検討してみたいと思います。

○小澤委員長 恐らく本当は現状よりも質だけでなく、もっと多くのデータを登録してほしいのでしょうね。

○山口委員 レジストリの話で、薬剤の適応拡大というのは割と理解しやすいのですが、再生医療等製品の製造販売後調査などもここに問い合わせて、これは結構特殊な分野かなという気がするのです。具体的にどういうことが動いているのか、もし分かったら教えていただきたいと思います。

○熱田参考人 特定の製品名で恐縮ですが、再生医療等製品レジストリという形で昨年MSC、急性GVHDの治療のためのというものに関して、製薬企業がすべきである市販後調査と、国がすると決めた再生医療等製品レジストリと、研究者が後々データを使って次の治療に役立つ知見を出すための研究を、1回のデータ収集で三者が共有して利活用ができるという意味では、システム作りはなかなか大変だけれども、非常にいいかと考えております。

○小澤委員長 どうもありがとうございました。それでは続いて張替委員より、造血幹細胞移植推進拠点病院の代表として御発表いただきます。よろしくお願いいたします。

○張替委員 よろしくお願いします。拠点病院事業について御説明します。この事業の目的は、移植を必要としている患者さんに対して、適切な時期に適切な移植が実施できる体制を確保するということ。そのために医療従事者の育成、それから各地域における早期採取に向けた連絡体制を強化する。移植後の患者さんに対しては長期フォローアップ体制を確保する。これが目的です。その目的のための事業内容が下にあります。

 ブルーのラインで見ていただくと、人材育成というのが、特にHCTCの育成を重視した人材育成、それから、学会と連携したセミナー・研修等の開催、コーディネーター支援事業は、バンクと連携したコーディネート期間の短縮を目標とするということです。地域連携事業は、移植の施設間での相談体制、若しくは、非専門医・開業医の先生方も含めた長期フォロー体制を構築して、そのために地域連携支援センターを拠点病院に設置するということです。拠点病院間ではその連携体制を構築し、情報共有すると、これが具体的な事業内容ということになります。

3枚目、今、全国の8ブロック、9施設の認定を受けています。それぞれの施設は御覧いただければと思います。事業内容の1つは、コーディネート支援事業です。これは、先ほど小寺先生からお話があったところです。これは選定から採取までで、実は多くの地域で採取までの期間は短くなってきています。

 人材育成事業は、特にHCTCにフォーカスしましたけれども、今、それぞれの拠点病院で認定を受け、かつ、研修中という施設が多くなっています。一部の施設では研修が修了して、他施設に輩出している所も出てきています。岡本先生からありましたように、ただ、これは出口として育成した後、病院的に配置する、採用するためのインセンティブがないとか、そこがやはり出口をつくる上では重要ではないかと。管理加算等々で必要なのかと思っております。

 次ページ、地域連携事業について御報告します。先ほど申し上げたように、地域連携事業の中核として、それぞれ拠点病院に地域連携支援センターを設置しています。現在、多くの拠点病院で設置済み、若しくは、今年度中にほぼ設置が終了する予定です。これは地域連携ということで、そこにありますように、中心となって地域医療連携支援センターが地域の非専門医、HCTCの支援、それから医師会等の連携、バンク等の連携の窓口になるということです。具体的には、その下のラインの中にある15を御覧いただければと思います。学会、医師会、それぞれの関連のバンク等々と連携するということで窓口を活用します。

 次ページは、岡本先生から既に御報告があったところですが、この事業のツールとして、患者手帳、パスポートを活用するということです。経緯としては、移植学会のほうにこの作成委員会が設置され、実際に今年、第一版が完成しました。厚労省のほうに提出されて、この事業として、それぞれの拠点病院から地域への移植施設、若しくは、その他の医療機関に配布して、これを用いて地域連携を図っていくということです。

 次ページ、実際にフォロー体制に使う拠点病院から、もちろん実施施設の移植患者さんのフォローにも使いますけれども、拠点病院以外の移植施設への配布、それから、地域の医療機関との紹介や相談にこのパスポートを使う。地域の移植施設とそれぞれのエリアの医療機関との紹介や相談にも、このパスポートを使うということで活用していく予定です。

 事業の成果をサマライズすると、コーディネート支援事業については、選定から採取までの期間は、少しずつ短くなってきていると思います。HCTCも、今現在、多くの拠点病院で育成中です。今日は数字は出しませんでしたけれども、それぞれの地域でセミナー・講習会の医療職に対する開催を行っておりまして、レベルアップ、それから相互理解を図っているところです。

 地域連携事業については、支援センターの設置、患者手帳の配布、それを活用した相談、紹介といった体制を確立しているということです。それによって長期的なフォローアップ体制ができるということと、それから、今後は地域連携というか、コーディネート支援事業に含まれるかもしれませんが、バンクとの連携強化で、ドナー、患者紹介の円滑化を図っていきたいと。これも今後、継続するということです。

 最後のページです。実際に、今後の方向性としてそれぞれの拠点病院がワーキングというか、それぞれの主たる拠点病院間の事業の担当を決めて、例えばコーディネート支援に関しては、駒込、愛媛中央、九大がそれぞれコーディネート支援に関する問題点を抽出して、そして、拠点病院の連絡会議で報告して、提案する。人材育成については、東海、名古屋第一、岡山が学会と連携した、これは、それぞれの拠点でのセミナーを更新、資格認定に活用できないかということも含めて学会と連携していくということ。HCTCの育成・活用をする。地域連携は、その3つの所が支援センターの設置、それから、フォロー体制の構築についていろいろ提案して、連携会議でそれを共有していくという方向で事業を進めていく予定です。以上です。

○小澤委員長 ありがとうございます。それでは、何か御質問、コメントはいかがでしょうか。最初に、拠点病院はかなり負担が大きいかと思いますけれども、何か今後に向けて要望等はありませんか。

○張替委員 先生がおっしゃったとおりで、セミナーの開催とかそういうことに関しては、やはり拠点病院は結構負担はあります。

HCTCに関しては、やはりHCTCそのものが育成の標準化はなかなかできないということと、HCTC同士でのフェイス・トゥー・フェイスの教育ということで、なかなかそれの調整も結構大変なところもありますし、それから、今後は地域連携ということで、地域の医師会の先生方とか、歯科医師会の先生方との連携事業をしていかなければならないので、その外部的な事業も増えてきます。かなり拠点病院事業の拠点病院の負担は増えていくと思います。今のところ、それに対しての事業費というものが各拠点病院にきていますので、それをもって事業を進めております。今後、こういった事業が広がるに当たっては、人件費等々、事業費について継続をお願いするということはお話していきたいと思います。

○小澤委員長 ほかにいかがでしょうか。

○岡本委員 今、先生がおっしゃった人材育成、HCTCとか、看護ですが、拠点病院が始まった頃には、学会のやっている育成事業にオーバーラップするところがあって、うまくその住み分けして、リクルートのところから、それから、より高度な教育ということで役割分担をしていったらどうかということが提案されました。

○張替委員 HCTCに関しては、先生が御存じのように、今、2年間の育成期間が必要です。それに対しては、直接拠点病院の研修として、新しい方を雇用して教育する。若しくは、地域の移植をしている所から研修という形で研修を非常勤の形で受け入れて、それをフィードバックするという形でやっていますので、その住み分けが完全にできているかどうかちょっと分かりませんが、拠点病院は積極的にそれをやっていて、そのレベルというか、基準に関しては学会と連携すると。教育のコンテンツとか、標準化についても学会と連携して進めていくというのが必要だと思います。

 あとは、追加すると、それぞれの地域での、ほかのコーディネーター以外の移植に関わる医療職の研修も短期的にいろいろ引き受けていますので、そういった事業負担というのも出てきているかもしれません。

○小澤委員長 ほかにいかがでしょうか。

○今村委員 ちょっとお尋ねしますが、コーディネーターというのは、もともとの職種はどういう方が研修されているのですか。

○岡本委員 特に規定はございません。医療関係者でなくても結構です。

○今村委員 どなたでもいいということですか。

○岡本委員 はい。

○今村委員 配置をしたことによるメリットというか、評価といった具体的な何かあるのですか。

○岡本委員 幾つかデータを出しましたけれども、あることによってコーディネート期間が短縮するというデータを出しました。それから、アンケートをやることによって、患者さん、それからドナーの方たちの安心感というところも担保できるということもデータとしては持っております。

○今村委員 病院の財政上のメリットとか、そういったことは全くないのですね、配置することによって。

○岡本委員 財政上のメリットということは、どういう形をアウトカムするか難しいと思いますが、少なくとも、それによって医師が担っていたものがそちらに回って、医師がより積極的に医療に関わっていけるという点から、例えば移植成績、それから、それによって合併症が少なくなったとか、そういった形でのデータが将来的に出せるかもしれません。

○張替委員 診療報酬上の加算というのはないです。

○今村委員 そうですか。非常に重要な役割を担っていただいているということですが、人材育成のためのカリキュラムとか、そういったきちんとしたものはあるのですか。

○岡本委員 あります。

○今村委員 ある。

○岡本委員 はい。

○今村委員 これはどこで決めているのですか。

○岡本委員 学会で決めています。

○今村委員 学会で。

○岡本委員 はい。

○今村委員 分かりました。

○小澤委員長 ほかにいかがでしょうか。最後に1つ、現状では全国8ブロック、9施設ということになっておりますが、一応、適正と考えてよろしいのですか。

○張替委員 一応、エリアは全部カバーしています。例えば、関東甲信越の患者さんの数とか、移植数からして、この2つでいいかどうかというその辺はあると思います。それぞれエリアはいいですけれども、人口比、それから患者さん、移植件数について、少しエリアごとに増やすようなことをしても、例えば、これは恐らく東海と駒込だけでこのエリアをカバーするのは結構大変なので、そういう意味では、少し数の見直しがあってもいいかと思います。

○小澤委員長 ありがとうございます。続いて、全国骨髄バンク推進連絡協議会の御意見をお伺いしたいと思います。田中参考人、よろしくお願いいたします。

○田中参考人 全国骨髄バンク推進連絡協議会の理事長の田中重勝でございます。

 私たち全国協議会は、全国各地で骨髄バンク・臍帯血バンクを支援する活動を行っているボランティア団体の集合体です。全国各地で普及啓発とドナー募集を行っており、全国協議会としては、各地の普及啓発の支援のほかに、患者家族の支援として相談活動とか、経済的困難な患者さんへの支援金の助成のほか、よりよい造血幹細胞移植バンクを求める活動を行っております。移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律、これが施行されて3年ということで、これまでの状況から法律の見直しに当たって提案させていただきたいと思います。

 次ページです。「法律の目的」という表題ですが、骨髄バンクと臍帯血バンクの事業が法制化されたことは大変よかったと思っております。本当にこれが患者さんのための法律となっているのだろうかという疑問もあります。本当に患者さんの生活の質の向上につながっているのかといった疑問で考えております。

 次ページ、今回の見直しで是非、御検討いただきたい点が4つあります。ここに掲げていますが、1つは、骨髄バンクや臍帯血バンクの安定的な事業運営の確保ができるような必要な財源の補助について、国の責務がこの法律の中に明確にされているだろうか。2つ目、法律に基づいたバンク事業が適切で効率的に行われていることを監視・評価できているだろうか。3つ目、バンク事業当事者の役割分担は適切だろうか。4つ目、患者救済、生活の質の向上のために、この法律は本当に寄与しているだろうか。このような点で見ております。

 次ページ、1つ目の視点です。法律では、許可事業として報告を求め、立入検査し、改善を命令することができるなど、国の規制権限が強化されておりますが、その一方で、国は費用の一部を補助することができるとしているだけで、国庫補助の責務を強くは求めてはおりません。安定的な事業運営を確保するためには、やはり財政上の組織、その他必要な施策を講ずることが必要ではないかということを考えますが、単なる規定化にとどまっている次第です。そのような中、骨髄バンクは3年前に1億円の赤字が出まして、真っ先に弱い患者さんに負担を押し付ける、患者負担金の値上げということが出されました。財政悪化の要因としては、コーディネート期間の短縮を10数年来叫んできましたが、一向に改善されず、骨髄移植を待てない患者さんが臍帯血移植に変更して移植件数が減少し、収入減があったことが挙げられます。

 次に、見直し2の事業評価です。法律に基づいたバンク事業を適切に行うためには、欧米では、業務効率化と事業評価を行う仕組みが構築されていると伺っております。また、患者家族からの相談に応じて正しい医療情報の提供と、患者さんの精神的、経済的な支援を行う患者擁護部門の仕組みが構築されていると伺っております。

 患者家族からの強い要望もありまして、全国協議会では、1996年から毎週土曜日にフリーダイヤルによる相談窓口を設置しております。また、経済的困難な患者さんへの支援活動も行っています。我が国でも欧米で見られるような医療と生活の質の向上を図るための第三者機関としての事業評価機関の設置や、患者擁護部門の構築を是非ともお願いしたいと考えております。

 次に、見直し3です。骨髄バンク事業では、国、地方自治体、骨髄バンク・臍帯血バンクの支援機関などの役割分担がされておりますけれども、ドナー募集という点を考えると、いまだ不明確のままです。年間4,000回を超える献血併行ドナー登録会では、そのほとんどは各地のボランティアが担っています。その現場では、日本赤十字センターの献血窓口でドナー募集の呼び掛けを業務として行っていただくことを願っているところです。また、地方自治体では、ドナー登録推進等、若年層対策について責務とすることを明確にしていただきたいと願っております。

 次ページ、コーディネートが迅速にできずに、移植を待てずに亡くなったり、病状が悪化することを容認することはできません。せめて欧米、韓国、台湾などに見られるように短縮されれば、良い状態で移植ができて、移植成績も向上し、移植手術が増大する中で、経営改善を図ることができるであろうと考えております。

 また、私どもは、患者さんの生活の質を向上させることは大切な取組としてきております。移植後の長期フォローアップ体制の充実とともに、20年来訴えてきた不妊症対策、妊孕性温存については、この度、日本がん治療学会からガイドラインが出されるまでになりました。本日、全国協議会ニュースにそういったことを載せておりますので、最後に御覧いただければ御理解いただけるかと思っております。造血幹細胞移植を取り巻く医療はどんどん進化しておりますので、本当に患者さんが助かるために、法律、施策を講じていただけることを願っております。

 最後のページです。厚生労働大臣や国会議員連盟に要望書を提出させていただきました。具体的には、7項目について要望しておりますので、御参考資料として提示させていただきました。以上でございます。よろしくお願いいたします。

○小澤委員長 ありがとうございます。いかがでしょうか。

○梅田委員 説明ありがとうございます。見直しに必要な視点ということで4つ、財源、監視・評価、役割分担、患者救済・QOL向上を挙げていただいておりますが、特に見直しの3の役割分担の所で、国、地方自治体、それから支援機関等々を先ほど御説明いただきましたが、もう少し詳しくフォローというか、特に地方自治体とか日赤の役割について、詳しく教えていただければと思います。

○田中参考人 地方で実際にドナー登録している場面では、ドナー登録は財団の責任だということで、財団から委嘱された説明員というのが行っておりますが、実は献血の受付に行く、そうすると、献血のラインで献血バスで行ってしまう。その途中にボランティアは声掛けするのに非常に躊躇しながら、間のタイミングを狙いながら行っております。中には日赤の職員の方が、「本日はドナー登録できますが、いかがですか」という声掛けをしていただけると、スムーズに皆さんが登録していただけますが、後から状況を聞くと、献血してからまたドナー提供をやるということで、献血していただける方、また、ドナー登録していただける方が右へ左へ右往左往しながら実はやっていて、スムーズな登録状況ではないと思っています。私どもはそういう点で、献血の最初の窓口でドナー登録はどうですかということができるような役割分担にしていただければ、登録業務はスムーズに進むのではないかと思います。

 また、地方でも、何をやっていいか分からないのが地方の状況で、ただ一緒に普及啓発をやっているだけですけれども、やはり地方にはそれぞれ高校、大学といった機関もありますので、地方公共団体に若年層の登録対策とかということをきちんと明確に打ち出していただければ、各県もスムーズに事業ができるのではないかといった視点です。

○梅田委員 ありがとうございます。

○小澤委員長 ほかに何か御意見はいかがでしょうか。財源をどうするかというのは、やはり一番難しいところかと思います。欧米などではドネーションとかはかなり大きいのですか。

○田中参考人 欧米の財源のことはよく承知しておりません。ただ、そういった制度があると。私も以前は公務員でしたので、やはり事業を見直すには第三者で見直してもらわないと、内部から見ていると的確な改善もできないのではないかと。それがコーディネート期間の短縮にもつながっていないのではないかという思いがありまして、全てに第三者機関の評価に基づいて改善していくと、私の考え、思いでは、コーディネート期間も短縮され、移植数も増え、それが結果として、日本骨髄バンクの財源の確保にもつながってくるのだということが根底にあるという視点です。

○小澤委員長 御意見、御質問はいかがでしょうか。よろしいですか。それでは、たくさんの御要望をありがとうございます。

 続いて、血液情報広場・つばさの御意見をお伺いしたいと思います。橋本参考人、よろしくお願いいたします。

○橋本参考人 橋本です。よろしくお願いします。医療の専門的な諸問題は当該の専門家の方々が対応してくださっていますので、私からはこれまでと変わらず、患者さん達の生きようと頑張って治療を受ける姿を基に、ややエモーショナルな訴えをさせていただきます。訴えは、今回は日本骨髄バンクの充実と、コーディネート期間短縮の切望についてです。私は、患者さんへの情報を出す活動が目的の団体の血液情報広場・つばさ理事長であり、日本骨髄バンクの理事も務めさせていただいております。

 先ず、患者さん達への情報活動の様子を説明します。日本各地で血液医療の臨床の先生方にお越しいただいて情報提供をしております。610日は埼玉・大宮で木崎昌弘先生(埼玉大学総合医療センター)の座長でした。78日は都内・新宿で張替秀郎先生(東北大学医学部附属病院)ご講演、729日は京都市内で魚嶋伸彦先生(京都第二赤十字病院)座長、これらは既に終わりました。これから先も各地で100人、200人の患者さんたちが集まって、真剣に先生方のお話を聞いて、生きるヒントを探ろうとしております。当然ながらこれらの会場では移植の成功率について真剣な質疑が交わされます。コーディネートと期間の短縮に関しては、729日のフォーラムで出された質問から、後ほど1点ご紹介します。今年、これからも、患者さん向けの情報提供フォーラムは、92日、916日、930日、1022日の日本血液学会公開シンポジウム、1028日は名古屋で、1125日は新潟というように続きます。当事者は治るための情報を求め、私共はそれに対応すべく情報提供活動を展開していることをご理解いただけましたら幸いです。

 私自身は、1986年に白血病にりかんした長男にとって骨髄移植がどうしても必要となったことからこの領域に関わってきました。翌年から骨髄バンク設立要求運動を開始し、議員請願署名を70万人超分提出しました。その運動の結果1991年に日本骨髄バンクの前身が発足しましたが、長男には骨髄バンクの発足は間に合いませんでした。このときから、ともかく間に合わないのはいけないと、ずっと思っております。移植の先生方初め多くの関係者が移植が、患者にとって必要な時期に合わせてドナーさんからの提供を間に合わせようと努力はしています。その努力の束が現在のこの造血幹細胞移植の領域で、本当に関係者の方々、よく走ってくださっていると思います。

 つばさの理事は若い人が結構おりますが、AYA世代の骨髄異形成症候群を骨髄バンクからの移植で克服した人もおりまして、この人は輸血もたくさん受けていた経験があります。今や日本でたくさんの移植の経験者、そして、もっともっと多く輸血を受けた人もいるわけですが、この移植と輸血に助けられた人たちの姿は日本のみならず世界の医療文化の向上のたまものだと思います。つばさのSEは骨髄を2回提供しましたが、その彼がドナー登録したきっかけは、「献血が習慣だった。献血の習慣を教えてくれたのは中学校の先生でした」ということです。それにしてもこの彼が、提供しようというときに、「えっ、そんなに提供までに時間掛かるの」と思った、と言います。

 また、別の例ですが、骨髄バンクが「人の輪で成り立っている」ということのお話をさせていただきます。東日本大震災の311日のときに、その前の日まで日本造血幹細胞移植学会が開催されておりまして、そこに移植関係の先生方とコーディネーターなどが一堂に松山に集結しておりました。そのときに日本中も大混乱しましたが、移植の領域も大混乱しました。ただ、このときにコーディネーターたちの主導で松山のホテルで先生方に連絡を取り合ったという話はお聞き及びと思います。

 また、東北で数件の移植が成立していくわけですが、その混乱の中で自分も被災していながら、東京の骨髄バンクの現場から自分のコーディネートの対象を抱えて帰宅もままならないまま、1人の移植調整部の担当が、ある病院のロビーに行って、そこで深夜の調整を、やはりこれも手動で行いました。都内の採取施設でドナーさんから採取された骨髄も、日本骨髄バンクの職員が手持ちで運んで届けました。このように骨髄バンクを巡る世界は、やはり多くの「人力」で成り立っています。必要ならそれぞれのシステムを変えていくことも大切です。同時に、1日も早く移植のコーディネート期間が短くなるようにしてください。

 京都フォーラムでこのような質問が寄せられました。55歳の男性が診断されたばかりですが、「移植を急いだほうがいいのだけれどもと言われたが、時間が掛かるのですよね」と、こういう質問が電話相談にもたくさんかかってきます。これは現実の問題も含めて、命の問題を突き付けられた患者さんにとっては、切実な不安感です。もう一度繰り返してお願いします。とにかく一度是非、コーディネート期間を短縮してください。そのために骨髄バンク内にコーディネート期間短縮プロジェクトを立ち上げて、専任の職員を置くための予算を付けてください。また、ドナーのモチベーション維持や、社会とのつながり維持に大切な骨髄バンクのNews Letterの発行が半減していますが、これを元どおり年2回発行できるようにしてください。

 また、経済的な事情で、コーディネーターの研修も減っています。日本骨髄バンクの心臓部であるコーディネート現場の意気も下がらざるを得ないと思われてなりません。コーディネーターのブラッシュアップ研修の機会を元どおりにしてください。以上、私からのお願いとさせていただきます。よろしくお願いします。

○小澤委員長 ありがとうございます。それでは、委員の方から何か御質問やコメント、御意見はいかがでしょうか。

 フォーラムをかなり頻繁に開催されていますが、こういったときに、大体患者さんはどのぐらい集まって、また、こういう移植関連でどのような御意見が出てきていますでしょうか。

○橋本参考人 患者さんたちは、その地域の規模、医療の規模と並行していますので、東京等でやると、多いときは600人、平均的には200300人です。小さな都市に行けば、それなりに減りますが、質問はほとんど同じです。どのくらい時間が掛かりますか、それと、成績はどのぐらいですか、等です。恐らく同じように外来でも質問されて、切実な声として先生に向けられているのではないかと思います。

○小澤委員長 運営のための財源としては、いろいろ製薬企業からのサポートも受けておられますよね。

○橋本参考人 私たちの財源ですか。

○小澤委員長 はい。

○橋本参考人 製薬企業からの賛助費は大きいです。結局、ここでは造血細胞移植が話題の基本ですが、血液がんはいま多くは薬で治療されることが理由だと思います。

○小澤委員長 いかがでしょうか、何か御質問はよろしいでしょうか。それでは、どうもありがとうございました。

 続いて、フレンドシップの御意見をお伺いしたいと思います。新宮参考人、よろしくお願いいたします。

○新宮参考人 フレンドシップ理事の新宮と申します。今日は貴重な時間をありがとうございます。フレンドシップからは、骨髄ドナー休暇制度の重要性についてお話させていただきます。我々フレンドシップでは、提供に必要とされる期間についての特別休暇、これは通常は有給となるのですが、これが認められるように各団体へ導入をお願いしています。こういうパンフレットを使って、企業や団体に対して動いています。団体、企業に対しては、ここに書いていただいて、導入していただこうと動いています。

 それにより加入した企業が、実際には我々フレンドシップ、骨髄バンク、全国ドナー休暇制度推進連絡協議会、これは署名いただいた導入の企業が全て入っている協議会です。こちらのホームページとリンクさせていただいています。今、民間企業は大体400社ぐらいに導入していただいています。企業の負担軽減のための法や制度の整備、国や自治体の辺りの活動もさせていただいています。この協議会との連携も取らせていただいています。

 フレンドシップの活動の現状としては、ほとんどが草の根活動で、企業、団体で言うと、地域のライオンズクラブに15件、ロータリークラブに10件、倫理法人会に5件などの経営者が集まる会などに出向き、登壇させていただいています。直接企業へ訪問し、御説明して活動してきました。団体などは、登壇すると即答は頂けないのですが、直接11で話をさせていただけると、ほとんどの企業はこちらに書いていただけます。そして、我々はここで導入の企業をどんどん増やしていっている形になります。現在、ドナーの助成制度を導入の自治体は、市区町村が全国で1,741ありますが、その中から309市区町村に導入していただいています。これは誠に有り難いことだと思っていまして、心より感謝申し上げます。

 次に、先ほども骨髄バンクと赤十字からもデータがありましたが、この中で我々が問題視している部分が、ドナーと患者数に比例の医療例数を累計で見ているのですが、平成296月末現在のバンクの現状でいくと、ドナーの登録は70万名で、その中で患者が51,000名です。それに対しての移植例数は2万しかありません。5万に対して2万しかないのかと見ています。実際に、適合報告のドナー数は279,000人いらっしゃるということなのですが、この中の適合患者は4万人です。おそらく、この1万人という部分は適合されなかったので仕方ないと思うのですが、この中でも4万人の中の2万人ですから、半分近くしか命は救われないのかという我々の考えです。

 この中には医療の問題など、いろいろな面があると思うのですが、その中でも我々が思っているのは、若い人たちも働き盛りの人たちも、なかなか休暇が取れないので適合になっても提供できない方たちも結構いらっしゃると思うのです。こういう話も私は実際に結構聞いています。これが休暇になれば、この現状からまだまだドナーの登録の方、提供の方も増えていくのではないかと思っています。

 これに対して我々の解決としては、通常、法律化されることによって、今は実際にはこの企業をどんどん増やすことによって、社会的に普通にドナー登録、ドナー提供、移植される方々が当たり前な社会になっていければと思っています。提供に関しても、企業のトップの方たち、企業の上司の方たち、家族、皆さんが背中を押して、「行ってこいよ」と言えるような社会にしていければなと思っています。それはしなくてはいけないと思っています。そちらにパンフがありますが、この中に次のイラストがあるのですが、こういう企業がどんどん増えていけば、本当にこの企業が増えることによって、移植の方たちもどんどん増えていくと思うのです。全国ドナー休暇制度推進連絡協議会の協力の中で、我々が本当に協議会と一緒に進めていきたい目的としては、ドナー休暇の法整備です。法定で認可された休暇によって、企業もどんどん増えていくと思います。

 結論として、提供するために欠勤届を出さなければいけない、企業のほうからも休暇を認めてあげなければいけない、この辺の負担があるのですが、そのためにも国の法整備として、助成がなされるか補助がなされるかなどをして、ドナー休暇というのが必要不可欠ではないかと考えています。この国の法整備としてドナー休暇が認定されれば、社会的にドナー登録者、ドナーの提供者、ドナー休暇を与えることすらも、当たり前になると思うのです。誰もが本当に背中を押せるような社会になれると思うのです。

 ドナー提供ですが、以前は献血というのがありましたが、我々の年代からすると血を抜くというのは普通ではなかったのです。その前の人たちから聞くと、血を売っていたということを聞きます。それが今となっては、どこの町でも簡単に、気軽に献血に行かれています。それが、休暇を取ることによって、どんどんそれがドナー休暇も当たり前になっていくのではないかと考えています。こういう人たちが日本の世の中に、若者に関しても増えていくことによって、日本人の質自体も上がっていくと思うのです。質が上がるということは、そういう人たちが企業に入れば日本の企業の質も上がります。その企業の質が上がるということは、基本的に日本全体の質が上がると思うのです。これは社会から見ても、世界から見ても、今の献血になった時点でも、もうすばらしいと見られていると思っています。これが本当にドナー休暇になることによって、今以上の質の高い日本というものが建設されるのではないかと思っていますので、とにかくドナー休暇を国の法整備に入れていただきたいと思っています。フレンドシップからは以上です。

○小澤委員長 ありがとうございました。何か御質問はございますか。

○梅田委員 大変すばらしい活動をされていてびっくりしました。失礼ですが、私は初めてフレンドシップのことをお聞きしました。何人ぐらいの方で御活動されているのでしょうか。

○新宮参考人 理事全体でいくと10人ぐらいなのですが、実際に活動しているのは5人ぐらいです。本当に草の根活動で、1人ずつが企業に行って、これを月に何枚か取ってくるという形で、本当に地道な活動をしています。うちの理事長も病院を持っていて大変忙しいのですが、その中で取ってきています。寄付もほとんどもらっておらず、理事長の稼いだお金で全部やっているので、究極のボランティアをされている方です。その究極のボランティアをされている方なので、ドナーの提供する方々が患者よりも究極のボランティアになるわけです。ここになぜフォーカスが当てられていないのかというところにすごく疑問を感じて、私などはそこに共感して、一緒に手伝っています。

○梅田委員 もう一点です。ドナー休暇ですとか、助成制度というのは、私もボランティアの立場でいろいろと活動しているのですが、特にこの中でドナーの助成制度ですが、先ほどの資料では市区町村が1,741あって、私どもも千葉県内の市町村に当たるときに非常に苦労するのですが、どのように当たられているのでしょうか。

○新宮参考人 市区町村のほうは我々ではやっていません。我々は団体と企業に草の根でやっています。

○小澤委員長 そのほかにいかがでしょうか。大体、日本全国のどのぐらいの地域をカバーしていますか。

○新宮参考人 まだ理事がそんなにたくさんいるわけではないので、九州などではそんなにやっていないのですが、我々の人脈の中で、知り合いの会社とか、そういうことでやっています。それなので、この辺をもっと国などに手を貸していただければなというのが、切実な思いです。

○小澤委員長 そのほかはよろしいですか。ありがとうございました。

 続いて、さい帯血国際患者支援の会の御意見をお伺いいたします。有田参考人、よろしくお願いいたします。

○有田参考人 これまで臍帯血に関する制度作りを通して、側面から患者に貢献したいという活動をしてきました。「さい帯血」という冠を持った活動体ですが、法律の制定という場所を通過して、造血幹細胞移植推進という同じ船に乗っているという意識を強く持っています。私どもの患者相談窓口にもいろいろな相談が寄せられておりますが、医療相談もあります。ところが、法律施行からこっち、どこの病院へ行ったらいいかとか、骨髄が見つからないというような医療相談が少なくなりました。私たちは、本来の患者に向きあった生活相談のような活動に、穏やかに対応させていただけている状況です。

 今、先生方や関係団体の方たちのお話をお聞きして、この法律の整備がうまく機能してきているのだと感じておりまして、本当に皆様方に感謝したいと思います。私たちの所に医療相談がある度に、これは医療現場がきちんとなっていないからだと思っていましたが、そこがきちんと整備されてきた結果として、私たちが、医療相談を受ける役割も少なくなってきたと思います。そして、広報活動は日赤支援機関の広報資材を活用させていただいており、これも安心して穏やかな広報活動をさせていただいております。

 そこで、支援活動の在り方の方向を変えて考えてみました。患者のためにという支援活動をしてきたのですが、長くこれを見ていると、将来の自分たちも、移植患者になる。骨髄ドナーになる可能性があるという事に気がつきました。その時、私たちはどうしたらいいかというようなことも考えて、これからの活動をも推進していくことにしました。長年、活動を共にしている私たちの仲間が、二年前、6名で共済組合を立ち上げました。その中の活動の中心の1つに全員参加型の社会貢献活動というのがあります。そこに造血幹細胞移植推進も入れさせていただいております。自分が移植患者になったとき、骨髄ドナーになったときにどうしたらいいかということで、まず自分たちで準備をしよう、1人で出来なければ仲間とともに協力し合おうということでお願いをしていた結果、こういう共済を作っていただきました。ハプロ移植を含む、骨髄、末梢血ドナーの休業補償と造血幹細胞移植患者への生きる希望への応援補償と理解しています。公的にいろいろなことを相談することをやってきましたが、一応の整備ができたということで、自分は何ができるかというところから考えた結果です。

 そして、6人から始まった仲間が、今は6万人近くに増えました。この中には移植患者もおり、ドナー経験者もいる、そういう人たちからの話も聞きながら、自分が当事者になったらどうしようかということです。公助、やるべき所がしっかりとやるべきことをしてくださっている結果、私たちは、共助、自助努力の活動も手がけて参ります。本当にお礼を申し上げます。

 私が造血幹細胞移植推進のボランティアに加わったのは、橋本明子さんの骨髄バンク設立の署名運動がきっかけです。そこからずっと見てきまして、あの頃のこと、それから臍帯血に携わったときのことを思い返すと、何という、医療現場の向上かとうれしい気持ちでいっぱいですし、これまでの皆さんの活動があったお陰で、私が患者になったとしても、私は命を救ってもらえる環境にある。ということを、本当に有り難いと思っております。

 要望に関しては、これまでこの3年間、その都度要望させていただいたことは解決していただいておりますので、ここで要望はありません。今はハプロという医療が進んできていて、いい成績を上げられているということを聞きました。公的バンクだけではなくて、私たちは身内間のドナーになる可能性も高いこともこの度感じました。これからはハプロの勉強をして、こちらの応援に携われないかなと思っております。お聞きしたところによると、ハプロ移植成績向上には、免疫抑制剤MMFとか機械ECBとかの保険適用が必要であるということをお聞きしました。勉強させていただいて、応援できればと思います。

 今後とも頑張らせていただきたいと思いますので、日赤、医療機関、それぞれの団体、厚労省の皆さま、これからもよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

○小澤委員長 ただいまの御意見に対して、御質問、コメントはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。今後はハプロまで手を広げていかれるということですが、また是非よろしくお願いいたします。ありがとうございました。以上の関係団体からの御発表を踏まえまして、委員から全体的に、御質問、御意見がありましたら出していただきたいと思います。特に、移植の法律の3年目ということで、何か改善すべき点があるのではないか、どうなのか、その辺も御意見を頂ければと思いますが、いかがでしょうか。

○鎌田委員 法律施行後3年ということで、実際に事業を進めていかれて、その中でいろいろと進展していったことや、実際に動いてこられた中で出てきた課題とか御要望というのが、今日聞かせていただくことで、整理して把握することができました。皆さん、ありがとうございました。

 そうした中で、改めて、例えば熱田先生がおっしゃっていた長期間にわたる健康などの把握や分析が必要といったことは、患者としても重要なのだということをすごく実感しますが、それを1つ取っても、登録にかかるいろいろな諸問題とか、先ほどのヒアリングの中でおっしゃっていたように、クリアしなければいけないことはたくさんあるでしょうし、それに限らずいろいろな活動の中で、財政、人材、仕組み等で問題があって、1か所だけで決められることではない、全体で考えなければいけないものもたくさんあるのだということも改めて認識しました。今後こうした会議ですとか、先生方で集まられる機会ですとか、いろいろな折に、一つ一つの課題や要望に、どういった形で応えていかれるのかを具体的に見ていくことが重要で、また大変なことでもあるのだろうと改めて感じました。

○小澤委員長 予算が限られているというのが難しいところなので、何を優先するかとか、ほかに財源を求められないのか、国に頼るのか、あるいは患者の負担を増やさざるを得ないのか、別の方法はないのか、いろいろ考えないといけないと思うのですが、何か御意見はいかがでしょうか。

○坂巻委員長代理 我が国の移植というのは、成績そのものを見てもすばらしいものだと思います。それを支えるいろいろなものもしっかりはしてきているのですが、やはり財政基盤が弱いと思います。もう少しいろいろな面で予算的なサポートが必要だと感じるのです。なかなか難しい話なのかもしれませんが、やはり、予算的な裏付けが今後望まれると思います。

 それから、コーディネートの短縮の問題はずっと懸案になっていて、なかなかできないのですが、最終的に採取するところの期間が短くならないということがあって、これについてはどこか工夫するとよくなるというものではなくて、日本の医療システムそのもののような気もするのです。原因を第三者機関などに依頼して調査しても、なかなか難しいのかなと個人的には思うのです。コーディネート期間の短縮については、一朝一夕にはいかないような気がするのですが、岡本先生どうでしょうか。

○岡本委員 短縮を目指して末梢血の導入をされました。骨髄と違って、末梢血は外科医とのコンペティションはないので、フェレーシスをどこでするかという枠をしっかりと確保できればということになると思うのです。

 それから、実際に注射を打つ所、それをうまく安全性を担保して、それをドナーの都合に合うような形でやるという方法は欧米では体制の確立ができています。病院に行くことなく自分で注射をしてという形で、実際に来ればいいというものです。そういった体制を日本にどれぐらい持ち込むことができるかということを、末梢血の導入と一緒に考えていかなくてはいけないことだと思います。そうでないと、導入しても先生がおっしゃるように、今のドナーの安全性をというバンクの姿勢から考えると、なかなかドナーのコーディネート期間の短縮には結び付かないと思います。今の枠はかなりマキシマムになってきているので、末梢血の枠を増やすしかなくて、それに対して起こってくる合併症に対しては、医療サイドでどのようなマネジメントができるかということを真剣に考えていくという2つの方向性から進んでいくことしかないと思います。

○張替委員 短縮については採取施設のキャパとかいろいろあるのですが、それとバンクの事務をもう少し見直しても、少しずつ短くなるのではないかと思います。一番長いところが注目されるのですが、その前に事務的に短くできるところがあれば、多少なりとも短くなって、従来どおり、代表医師とのやり取りをファックスでやってという、そういう事務的に短くできるところがあれば改善してもいいのかなという気はします。

○小澤委員長 そのほかはよろしいでしょうか。そうしましたら、今日の議題(2)は「その他」となっていますが、委員の先生方から御発言がありましたらお願いいたします。よろしいでしょうか。それでは本日の議題は以上となりますが、事務局から何かございますか。

○瀬戸室長補佐 本日は活発な御議論を頂きありがとうございました。また、参考人として御参加いただきました皆様、貴重な御意見を頂きありがとうございました。頂いた意見を踏まえて、また次回以降、引き続き検討を行ってまいりたいと思っております。次回の開催は10月下旬から11月を予定しておりますので、追って調整の連絡をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。以上です。

○小澤委員長 本日の会議をこれで終了いたします。どうもありがとうございました。

 

 

 


(了)

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