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2017年6月26日 第3回社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ 議事録

政策統括官(統計・情報政策担当)付参事官(企画調整担当)付統計企画調整室

○日時

平成29年6月26日(月) 13:00~13:45


○場所

厚生労働省政策統括官(統計・情報政策担当)会議室
(中央合同庁舎5号館21階11号室)


○出席者

構成員(五十音順、敬称略、○:主査)

  樋田 勉
  永井 暁子
○野口 晴子
  西郷 浩

事務局

  細井統計企画調整室長
  大澤統計企画調整室長補佐
  田中審査解析室長
  新居審査解析室長補佐
  原田社会統計室長
  三上社会統計室長補佐
  十川社会統計室社会福祉統計専門官

○議題

1.社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査における調査方法の見直しについて
2.社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ報告書(案)について

○議事

○細井室長 

定刻になりましたので、只今から、「第3回社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ」を開会させていただきます。委員の皆様方におかれましては、お忙しいところを御出席いただきまして、誠にありがとうございます。

 審議に入ります前に、前回のワーキンググループ以降に事務局の異動がございましたので、御紹介をさせていただきます。

 審査解析室長の田中でございます。

 

○田中室長 

田中でございます。よろしくお願いいたします。

 

○細井室長

 社会統計室長補佐の三上でございます。

 

○三上補佐

 三上でございます。よろしくお願いいたします。

 

○細井室長

 それでは、早速ではございますが、以降の進行につきましては野口主査にお願いをいたします。

 

○野口主査

 皆様、こんにちは。

 早速ではございますが、第3回ワーキンググループの議事を進めてまいりたいと思います。本ワーキンググループは社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査における調査方法の見直しについて、3月7日に第1回、3月27日に第2回と議論を進めてまいり、今回が第3回目のワーキンググループとなります。前回の第2回ワーキンググループでは調査方法の見直しの方向性について皆様の御了解をいただきましたが、抽出する際の層化基準について課題となりましたので、本日はその課題の検討結果の報告と本ワーキンググループでの議論結果を報告書としてまとめてまいりたいと思います。

 それでは、初めに、議題(1)社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査における調査方法の見直しについて、資料1「層化項目の検証」について事務局より御説明をよろしくお願いいたします。

 

○原田室長

 委員の皆様方におかれましては、第1回、第2回のワーキンググループで貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございます。

 本日は資料1ということで、前回、施設・事業所の規模を層に追加してはどうかという御意見をいただいたことを踏まえまして、層化項目を検証いたしております。資料1につきまして、私のほうから御説明を申し上げます。

 社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査を標本調査へ移行する際の抽出方法ですが、もともと私どもの事務局の案ではサービスと都道府県を層とするということで考えておりましたけれども、前回、規模も層に追加してはどうかということで御意見をいただきましたので、その点について検証させていただきました。

 1番といたしまして、まず、層化に使用する項目についてでございます。表1の一番左側の欄が今回抽出対象にする6サービス。その右側に職種とありますのが、それぞれのサービスごとに都道府県別数値の標準誤差率を5%以内とするという目標精度を設定している職種でございます。これに相関の高い項目として何が使用できるかということで、保育所と有料老人ホームにつきましては母集団情報の中に定員という規模を示す項目がありますので、こちらで相関係数を算出いたしました。また、介護の4つのサービスにつきましては、母集団情報に規模を示す項目がないため、類似する項目として介護給付費等実態調査の受給者数のデータを引っ張ってきて、こちらで相関係数を算出いたしました。

 その結果が表1の一番右側の相関係数の欄でございます。こちらを見ていただきますと、通所介護以外のものについては比較的相関係数は高く、一定の相関が見られると考えられると思いますが、通所介護については相関係数が低く、余り相関が見られない結果となっております。

 次に、2ページ目でございます。層化に使用する規模区分をどうするかということで、それぞれのサービスごとに検証をさせていただきました。サービスごとに表1の項目の集計表における階級ごとの標準偏差を算出し、各区分の施設・事業所の数、平均従事者数、標準偏差を参考に、総合的に判断して区分分けを行ったものが(1)以降でございます。まず、(1)保育所・有料老人ホームでございますが、こちらの2つの施設につきましては、社会福祉施設等調査で公表している定員階級を参考に、表2-1、表2-2のとおり区分分けを行いました。保育所については表2-1にありますように4区分。有料老人ホームについては表2-2にありますように5区分とさせていただいております。

 有料老人ホームの301人以上の階級ですが、こちらについては施設が42ということで、全体の0.6%と非常に少ないということ。また、平均従事者数も121人ということで突出して大きいこと。また、標準偏差も67.6ということで大きくなっておりますために、ここを抽出といたしますと、結果に影響を及ぼす可能性が大きいと考えられますので、301人以上のこの区分については1/1抽出とさせていただきたいと考えております。

 次に3ページ目を御覧ください。こちらが介護の4サービスでございます。こちらも同様に、各区分の事業所数、平均従事者数、標準偏差を考慮して区分分けを行っております。表2-5にあります居宅介護支援につきましては、利用者35人ごとに1人という職員配置基準が定まっていますので、それをもとにこの階級区分を設定しております。それ以外の3つのサービスにつきましては、他の調査の標本設計の区分などを参考にしながら、このように分けさせていただいております。

表2-3が訪問介護でありまして、こちらが5区分でございます。他の3サービスもそうですが、最後に不明というものがございます。こちらは介護給付費等実態調査のデータを持ってきておりますために、本調査と突合できなかったものが一定程度発生しておりまして、それをこの不明という層にしております。この不明の層も同様に抽出する層として設定することとしたいと考えております。

 それ以外のサービスにつきましては、表2-4の通所介護が4区分、表2-5の居宅介護支援が5区分、表2-6の介護予防支援が4区分ということで、御覧いただいたような形での区分とさせていただきたいと考えております。

 4ページ目を御覧ください。以上を踏まえまして、サービス及び都道府県を層とした、もともと事務局で想定していた案と、これに、今御説明を申し上げました施設・事業所の規模を追加した場合で抽出率を算出し、検証いたしました。なお、抽出率につきましては、これまで御説明しておりますように、サービス別に中心的な職種の都道府県別従事者数及び常勤換算従事者数の標準誤差率が5%以内となることを目標精度として設定しております。

 表3で、規模追加前(A)というものがサービスと都道府県を層とした場合。規模追加後(B)が、これに施設・事業所の規模を追加した場合。その差を一番右の欄で、(B-A)としてお示ししております。保育所で見ますと、規模追加前の抽出率が19.9%に対し、追加後は12.1%、有料老人ホームですと73.0%から61.2%、訪問介護ですと46.4%から40.4%、通所介護は余り変わりませんで65.3%から65.1%、居宅介護支援が26.7%から22.3%、介護予防支援が60.4%から55.6%ということで、通所介護を除きますと全てのサービスで抽出率が一定程度縮小しており、通所介護では、若干は縮小しておりますが余り変わらないという結果となりました。

 以上を踏まえまして、4番の結論のところですが、通所介護以外の5つのサービスにつきましては層化に規模を追加した場合には抽出率が縮小し、客体数の縮小の観点から有効であると考えられるため、層化に規模を追加したいと考えております。

 通所介護につきましては、今見ていただきましたように、規模を示す項目について相関係数を算出しましたが、相関が余り見られないということ、また、抽出率もほとんど変わらず、その効果が得られないことから、通所介護については事業所の規模による層化は行わないこととさせていただきたいと考えております。

 参考までに別添1として、都道府県別の抽出率の比較ということで、規模を層化に追加した場合と追加しない場合、その差を示したものをおつけしております。別添2のほうは都道府県別の客体数について、規模を追加した場合と追加しない場合、及びその差を、客体数の数でお示ししたものでございます。

 説明は以上でございます。

 

○野口主査

 どうもありがとうございました。

 膨大な作業をしていただいて、データを突合させるのがいかに大変か私も存じていますので御苦労はよくわかります。本当にありがとうございました。

 それでは、ただいまの事務局説明について、委員の皆様から御意見、御質問はございますか。

 私から何点か質問があります。まず、3ページの各表の「不明」ですが、これは、介護給付費等実態調査の個票に施設IDがなくて突合できなかったという理解でよろしいのですか。

 

○十川専門官

 介護サービス施設・事業所調査にデータがあって、介護給付費等実態調査のほうにデータがなかったため突合できなかったものになります。

 

○野口主査

 了解しました。それで突合できなかったため、施設の規模がというか受給者数が計算できなかったと。

 もう一つ、これは解釈の問題なのですが、通所介護で相関係数が非常に低いというのは、予想されることなのですが、通所介護を提供している事業者というのは、その地域によって退出と参入が結構多いですよね。その影響があるのでしょうか。

 

○原田室長

 今の先生の御指摘の点が影響しているかどうかは検証できていないのでわかりません。通所介護については実人員による基準がないので、そういったことも影響しているのかなとは思っているのですが、深くはまだ分析できておりません。

 

○三上補佐

 補足ですが、通所の配置基準であればサービス提供毎に必ず1人以上とした配置基準はあるのですが、何人置けというものがないのです。

 

○野口主査

 なるほど。ありがとうございました。他に何か皆様からありますか。

 

○西郷委員

 通所介護だけそういう、規模に対応するような変数がないというのは、何かとてももったいない感じというか、数としては結構多いのですね。保育所並みに母集団サイズはあるので、規模そのものの変数はなかったということですけれども、属性によって層別したりすることによって、規模で層別したのと同じような効果が出せることが思いつくようだったら、もうちょっと何とかなるはずですが。通所介護といったときに、どんな形で属性による区分をしたらいいのかというのが私としてはわからないので、それ以上のことは言えず、抽象的な発言しかできないのですが、何か手だてはないものでしょうか。

 

○原田室長

 他にどのような属性が使えるのかということですが、現状では規模を示す項目として使えるのは介護給付費等実態調査の受給者数のデータしかないので、それで計算をしているわけです。

 

○西郷委員

 行政情報が使えるとか、そのようにはなかなかならないということでしょうか。

 

○原田室長

 今は実人員で算定していて、延べの利用者数のデータが現在は使える状態にないのですけれども、そういったものも使えるようになれば、もしかするとまた別の結果が出るかもしれません。

 

○西郷委員

 思いつきですけれども、例えば国勢調査のデータを使って、かなり細かい区分で、例えば65歳以上人口の比率であるとか、そういうものを出せるような気もするのです。そうすると、高齢化率の高いところほど通所介護の数が多いとか規模が大きいとか、何かそういう、他の調査などのデータを使うということもできるのかなという感じもしているのです。今のところ層別にうまく生かせていないのは地理情報でしょうか。むしろ訪問などのほうが、そういう傾向があるのかもしれませんが、空間的な情報を使って層別するというようなことも、特に介護の場合には有効なのではないかという、今、ぱっと思いついたことですが、そのような気がしました。

 

○原田室長

 今すぐにできるかどうかというのはあるのですが、今後の検討課題としては、今、先生に御指摘いただいたような中身も含めて、どのような項目が使えるかというのは今後も引き続き検証していきたいと思います。

 ただ、現時点で使えるものとしては、今ここにお示ししているものになりますので、将来的な課題として認識をしたいと思います。

 

○西郷委員

 承知しました。

 

○野口主査

 介護施設の場合、例えば通所介護等だと、いわゆる通える範囲がある。施設調査には住所情報が載っていて、そこから特定していくのは、なかなか難しいのかもしれませんが、ただ、西郷先生が提案されたことは非常に有効だと思われますので、通所介護の範囲みたいなものが何らかの形で定義できれば、データ処理がものすごく大変だと思いますけれども、一つの手段としてはあって、非常に有効な手段かと伺いました。

 他に、いかがでしょうか。

 

○樋田委員

 今回、層別の基準に規模を追加して、目標精度を得るために必要なサンプル数の削減が図れたというということで、通所介護以外はうまく機能したと思います。

 通所介護については、西郷先生がおっしゃったように、他に関連づけられる変数があれば将来的には検討していただいて、コストも踏まえて可能なものがあれば、それを使って標本設計するのがよいと考えます。

 

○野口主査

 永井先生、いかがですか。

 

○永井委員

 無理のない範囲で、というところでしょうか。一度やってみないとわからないというのは確かですし。

 

○野口主査

 そうですね。いずれにしても、この規模のデータを整備するのはものすごく大変なことだと思いますので、課題として念頭に置いていただければと思います。

 他に御意見、御質問がなければ、次に進んでよろしいでしょうか。

 それでは次に、本ワーキンググループのまとめとなる議題(2)社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ報告書(案)について、事務局より御説明をお願いいたします。

 

○原田室長

 私のほうから、資料2について説明をさせていただきます。

 表紙をおめくりいただきまして、1ページ目の1、現状と課題のところでございます。ここは第1回ワーキンググループのときに事務局から説明させていただいた資料をもとに作成しておりまして、第1回、第2回で先生方からいただいた御意見も若干ここに加味しているものでございます。

 冒頭から読み上げさせていただきます。

 社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査は、全数調査として、平成20年調査までは、施設・事業所に対し都道府県等による調査票の配布・回収(一部の調査票は厚生労働省による郵送)により調査を実施していた。

 平成21年調査より、厚生労働省が委託した民間事業者による郵送での調査票の配布・回収による調査方法を導入したことにより、全数の回収が困難になっている。

 このため、平成24年調査より、行政記録情報を活用し、基礎的な項目(施設・事業所数、定員等)については「基本票」として全数を把握できるようになったが、利用者数、従事者数などの詳細な項目を把握する「詳細票」については、全数の回収ができておらず、かつ、未回収分の補完をしていないため、実態との乖離が生じている。また、調査年ごとに回収率が変動するため、実数での経年比較が困難な状況にあるなど、調査結果の正確性及び有用性の向上が課題となっている。

 また、高齢化の進展等により、施設・事業所数の大幅な増加が見込まれるため、被調査者負担の軽減及び調査実施の効率化を図ることも課題となっている。

 これらの課題に対応するため、「厚生労働統計の整備に関する検討会」の下に、「社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ」を設置し、有識者による検討を行った。

 とさせていただきました。

 2番の、見直しの概要のところですが、こちらの中身は1として見直しの方向性と期待される効果、2として具体的な標本設計という形で項目立てをさせていただいております。

 まず、1ページの見直しの方向性と期待される効果のところで、基本票につきましては従前から御説明をしておりますとおり、これまでと同様に都道府県等を対象とした基本票により、毎年全数を把握することとしております。

 詳細票につきましては、先ほどの課題に対応するために、全数調査から標本調査へ移行することで、次のような効果が期待されることから、平成30年度より標本調査として実施するとしております。効果につきましては課題と表裏一体になるわけですけれども、1つ目の効果としては、調査結果の正確性及び有用性の向上。こちらについては、全数調査から標本調査になったことによって、自動的に精度が向上するのではなく、標本調査にすると新たに標本誤差が加わるということもあるので、もう少し丁寧に説明をしたほうがいいのではないかということで、御意見もいただいておりましたので、それを踏まえて最初の3行を書かせていただいております。

 標本調査への移行後は、これまでの未回収による非標本誤差に加え、新たに標本誤差が加わることになるが、回収率が向上して非標本誤差が縮小し、標本誤差より非標本誤差の縮小の効果が大きくなれば、精度の維持・向上が見込まれる。

 また、1/1抽出のサービスを含む全てのサービスにおいて母集団全体の状態を推計することで、実態に合った結果となり、正確性が向上する。さらに推計値による経年比較が可能となり、有用性も向上する、とさせていただいております。

 2番目の、被調査者負担の軽減及び調査実施の効率化につきましては、標本調査へ移行することによって、調査客体数の縮減が見込まれるため、被調査者の負担軽減及び調査実施面での事務の効率化が図られる、とさせていただいております。

 大きい2番目の、具体的な標本設計でございます。(1)の基本的な考え方。これ以降は第2回ワーキンググループでお示しさせていただきました、見直しの方向案に沿って記述をさせていただいております。

 (1)の基本的な考え方ですが、両調査により得られた数値は、国または都道府県において、主に保育士や介護従事者の人材確保対策を検討する際の基礎資料として活用されている。このため、標本調査への移行に当たっては、サービス別に、中心的な職種の都道府県別数値の精度を維持することが可能な標本数を確保する。具体的には、サービス別に中心的な職種の都道府県別従事者数及び常勤換算従事者数の標準誤差率が5%以内となることを目標精度とする。

 抽出方法ですが、資料1で御説明させていただきましたように、前年調査で得られた名簿に記載された施設・事業所を母集団とし、通所介護以外についてはサービス、都道府県、施設・事業所の規模を層とする層化無作為抽出法、通所介護につきましては、サービスと都道府県を層とする層化無作為抽出法ということにさせていただいております。

 (3)の対象サービス。こちらはこれまでも御説明しておりますとおり、ここに掲げております6サービスでございます。これ以外のサービスについては1/1抽出ということにさせていただいております。

 3ページ目を御覧ください。参考といたしまして、平成25年の調査結果を用いて抽出率を試算した結果というものを、こちらに掲げております。

 (4)の結果の推計方法ですが、サービス別、都道府県別に母集団全体の状態を推計する。

 (5)の結果の表章については、詳細票については都道府県別までの表章、基本票による集計については従来と同様に市区町村までの地域表章ということにしております。

 3番目の、今後の取り組みのところで2点、関係者への周知ということと、回収率向上ということを掲げております。まず、周知関係ですけれども、全数調査から標本調査に移行することによりまして、調査結果の集計方法や調査実施方法がこれまでと変更になりますので、調査結果の利用者、それから被調査者に対して留意点を周知する必要があるということです。

 (1)として、まず、利用者への周知でございます。平成30年調査以降の詳細票の結果は推計値となりますので、平成29年調査以前の集計結果と実数での比較を行うことはできなくなります。このため、利用者に誤解や混乱が生じないよう適切な周知を行ってまいりたいと思っております。

 なお、平成30年調査以降は、同様の調査方法により実施するため、その連続性は確保されることになります。

 4ページ目を御覧ください。(2)被調査者への周知ということで、調査される側も、抽出率が1/1以外の6つのサービスについては調査客体になる年とならない年がありますので、そういったことをきちんと周知して、混乱が生じないよう対処してまいりたいと考えております。

 それから2番目、回収率向上のための取り組みでございます。この2つの調査においては、これまでも回収率向上のための取り組みを多方面で行ってきておりますが、こうした回収率向上の取り組みは精度の維持・向上の観点から重要なものである。標本調査への移行後は、回収率の向上がより重要になってまいりますが、調査客体数の縮減に伴いまして、未回収客体数も減少すると考えられることから、施設・事業所の属性を考慮した協力依頼範囲の拡大・重点化など未回収客体への対応を充実させていく必要がある。

 ここにつきましては、前回、2回目のワーキンググループで、回収率の状況について経営主体別等でお示しをしておりますが、それを見ますと、特定のところが特に回収率が低かったりすることがありましたので、事務局としましても、そういったところへきちんと協力依頼をしていくといったことで重点化を図っていきたいと思っております。

 なお、回収率向上に向けては、これまでの取り組みに加えてオンライン調査の活用も含めたさらなる取り組みについて検討していく必要があるということで、報告書の案としてまとめておりますので、本日、御審議をいただければと思っております。

 また、参考資料といたしまして、5ページ目、6ページ目、7ページ目が、別添1-1として、これが平成30年以降の社会福祉施設等調査の概要ということで、下線を引いてあるところが見直しの部分になります。

 同様に8ページ以降、別添1-2が介護サービス施設・事業所調査の平成30年以降の概要。

 それから11ページは別添2として、本ワーキンググループの開催要項。

 12ページは別添3として、本ワーキンググループの開催実績。

 13ページ目が参考資料1-1ということで、社会福祉施設等調査の回収率の推移。

 14ページ目が、同様に介護サービス施設・事業所調査の回収率の推移。

 15ページ目が、社会福祉施設等調査の施設・事業所数の推移。

 16ページ目が、介護サービス施設・事業所調査の施設・事業所数の推移。

 17ページ目は前回お示しした資料ですが、参考資料3として、施設・事業所の新設・廃止の状況。

 18ページ目、参考資料4が未回収施設・事業所の状況となっております。

 説明は以上でございます。

 

○野口主査

 どうもありがとうございました。

 それでは、ただいま御説明のあった報告書(案)について、委員の皆様から御意見、御質問がありましたら、よろしくお願いいたします。

 特に前回議論になりました、1ページ目の詳細票の調査結果の正確性及び有用性の向上というところで非常に苦慮されて、この最初の3行を追加していただいたのですが、このあたりなどについて、何かありましたらお願いします。

 

○樋田委員

 調査結果の正確性及び有用性の向上の点で、前回、少し表現がわかりにくいのではないかというような御指摘をさせていただいたのですが、今回、3行の追加等を含め、全体として非常にわかりやすい表現になっていると思いますので、私としては特に意見はありません。

 

○永井委員

 私もここについて御質問したのですが、この説明で十分かと思います。

 

○西郷委員

 1ページ目の表現はこれでかなりはっきりしたと思いますので、私も、適切に対応していただけたと思います。

 ただ、少し気になったことがあります。同じ論点を何度も挙げるようで恐縮ですが、3ページ目の下のほうの調査結果の利用者への周知ということで、最初のセンテンスです。下から5行目、「平成30年調査以降の詳細票の結果は推計値となるため」と書いてあるのですが、比較ができないのは、従前は、全数調査でありながら無回答の処理はしていなかった。平成30年以降は標本調査ではあるけれども回収率等を集計の段階で生かすので、その意味では無回答への処理というものが行われる。比較ができないのは、無回答の処理というところに求められるのであって、片方が推計値で片方が全数調査だからという差ではないように伺っていたのですが、その理解でよろしいですか。

 

○原田室長

 はい、そういうことです。

 

○西郷委員

 そうだとすると、この書き方よりは、例えば集計方法が異なるのでとか、何かそういうふうにしておいたほうが、より正確なのではないかという気がしたのです。無回答の処理が異なるのでと書くと、余りにもあからさまな感じがするので、そうではなくて集計方法が異なるのでというように書いておいたほうが、まだいいかなと。これだと何か、推計になったから不正確になったのだというように読めないこともないので、そこのところの表現をもう少し改めていただいたほうがいいかなと感じました。

 

○原田室長

 ありがとうございます。

 表現方法について、検討させていただきたいと思います。

 

○野口主査

 これは、ここに記載する必要はないことですが、調査結果の利用者への周知ということで御質問ですが、抽出になると全数ではなくなりますよね。今まで介護サービス施設・事業所調査と介護給付費実態調査を、施設のIDで両方を突合させ、いわゆる供給側の情報と需要側の情報ということで、分析者の立場として使わせていただいていました。今後抽出になりますが、研究者の立場としては、やはり需要者情報と供給者情報の両方がそろうということが非常に重要なことなので、この検討会が始まる一番最初に、私がかなりしつこく反対したのは、それがなかなか難しくなるというか、片方が抽出になったときにどうなるのだろうかというのが、すごく不安があったのです。これは今後、担当部局のほうで検討されることなのでしょうけれども、抽出になった後でも、やはり供給側の情報と需要者側の情報を個票ベースで突合させるような使い方を許容していただけるのかということを、一つ御質問というか、こちらの強い要望なのですが、いかがでしょうか。

 

○原田室長

 それは申請があって、御要望があった場合にはお出しするということになると思いますが、ただ、この6つのサービスについては抽出になりますので、突合しようと思ってもできないケースがどうしても出てまいります。

 

○野口主査

 もちろんそうですね。どうしても情報がないところが出てきますので。

 

○原田室長

 そういう前提での提供という形になるかと思います。

 

○野口主査

 わかりました。そこが非常に不安だったのです。ありがとうございます。

 それでは、こちらの報告書については、先ほど西郷先生から御指摘のあった、3ページ目の表現の仕方について、決してこれが不正確になるとかそういった印象を与えないような言い回しに修正していただくということで、西郷先生の意見をぜひ反映させていただければと思います。

 この報告書については、おおむね皆様、よろしいでしょうか。

 

(異議なし)

 

 それでは、後日、委員の皆様には修正したものを、改めて担当室のほうから修正案を御報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、修正した後、皆様の了承を得た報告書につきましては、厚生労働統計の整備に関する検討会開催要綱により、検討会に報告をさせていただきたいと思います。

 その旨もよろしいでしょうか。

 

(異議なし)

 

 それでは、本日予定しておりました議事は終了いたしました。3回にわたり議論してまいりました当ワーキンググループも、本日をもって終了となります。委員の皆様には本当に御多忙の中、いろいろと貴重な御意見を出していただき、御議論をいただきましてありがとうございました。

 ここから先は事務局にお返ししたいと思います。

 

○細井室長

 本日は御議論をいただきまして、ありがとうございました。

 先生方には御多忙中のところ、短期間の間に精力的に御議論をいただきまして、また、野口先生には主査をお引き受けいただきまして、ありがとうございました。

 これまで3回にわたり御審議いただきました結果を、本日、報告書としておまとめいただきましたことに感謝を申し上げます。

 一部、西郷先生から御指摘のありました点については、事務局のほうで整理させていただきまして、各委員の先生にご確認をいただき、御了解を得た後、先ほど主査から御報告がありましたように、検討会へ御報告させていただきたいと思います。報告書につきましては厚労省ホームページにおきましても公表させていただきたいと考えております。

 また、今後のことですけれども、こうしておまとめいただきました内容に基づきまして、平成30年度の調査実施に向けて概算要求を初めとした諸準備を始めてまいりたいと考えておりますが、引き続き御指導、御鞭撻をいただければ幸いでございます。よろしくお願いいたします。

 これをもちまして、「第3回社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ」を閉会とさせていただきます。

 本日はお忙しい中、御出席いただきましてありがとうございました。


(了)
<照会先>

政策統括官(統計・情報政策担当)付
参事官(企画調整担当)付 統計企画調整室 統計企画係
電話:03-5253-1111(内線7373)

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