2017年5月19日　第25回医療用医薬品の流通の改善に関する懇談会議事録

○金子流通指導官

　定刻となりましたので、ただいまから「第25回医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」を開催いたします。

　本日は、御多忙のところをお集まりいただき、ありがとうございます。

　初めに、委員の交代がございましたので、新たに委員に加わっていただきました２名の方につきまして御紹介させていただきます。

　日本保険薬局協会の杉本様でございます。

　日本製薬工業協会の瀧本様でございます。

　よろしくお願いいたします。

　次に、委員の出欠状況を御報告いたします。

　本日は、全国自治体病院協議会の酒井委員から御欠席との御連絡をいただいております。

　また、日本私立医科大学協会の小山委員の代理として川瀬様、日本ジェネリック医薬品販社協会の三浦委員の代理として江口様に、それぞれ御出席いただいております。よろしくお願いいたします。

　また、事務局についてですが、本年４月、医政局経済課に新たに流通指導室が設置されました。首席流通指導官の山口が流通指導室長に就任しておりますことを御紹介させていただきます。なお、本日、医政局長は所用により欠席させていただいております。

　ここで、開催に当たりまして、審議官の椎葉より御挨拶申し上げます。

 

○椎葉大臣官房審議官

　皆さん、こんにちは。

　厚生労働省大臣官房審議官の椎葉でございます。医薬品の産業振興を担当している審議官でございます。今後ともよろしくお願いします。

　委員の皆様方におかれましては、医療・医薬行政の推進、また、本懇談会の運営に多大なる御尽力をいただいております。この場をおかりいたしまして、厚く御礼申し上げたいと思います。

　医療用医薬品の流通改善につきましては、これまでも総価交渉の改善、また未妥結・仮納入の是正などの流通慣行の現状分析、改善方策につきまして、本懇談会におきまして御議論をいただき、取り組みを進めてきたところでございます。

　最近の状況でございますが、医薬品流通をめぐって重要な動きがありましたので、御紹介させていただきたいと思います。

　昨年末には薬価制度の抜本改革の議論が行われたところでございます。イノベーションの推進と国民皆保険の持続性の両立を図りながら、医療の質の向上、国民負担の軽減を実現するとの観点に立ちまして、関係４大臣によります薬価制度の抜本改革に向けた基本方針が決定されたところでございます。この基本方針でございますけれども、市場実勢価格を適時に薬価に反映して、国民負担を抑制するため、現在、２年に１回行われている薬価調査に加えまして、その中間年におきましても価格乖離の大きな品目につきまして薬価改定を行うこととされました。また、こうした薬価制度の抜本改革とあわせまして、医薬品流通につきましては適切な価格形成を促進するため、単品単価契約の推進、早期妥結の促進につきまして効果的な施策を検討し、結論を得ることとされておるところでございます。この点におきましても、本日も御議論をいただくとともに、今後も当懇談会におきまして継続的に御議論をお願いしたいと考えているところでございます。さらに、今年の１月でございますけれども、Ｃ型肝炎治療薬ハーボニーの偽造品流通の問題が発生し、現在、省内の検討会で偽造品流通防止のための管理のあり方や方策についての検討が進められているところでございます。

　今回の懇談会は基本方針決定後の初会合ということで、これまでの取り組み、最近の医薬品流通をめぐる状況を踏まえつつ、単品単価取引の推進、早期妥結の促進といった流通改善の課題のほか、後発医薬品の使用促進に向けた流通のあり方、偽造品の流通問題といった課題につきまして御議論をいただきたいと考えているところでございます。委員の皆様方には、現場の実情等を踏まえました忌憚のない御議論をいただきたいと考えておりますので、本日はどうぞよろしくお願いいたします。

 

○金子流通指導官

　続きまして、議事に入ります前に、本日の資料でございますが、机上に配付させていただきました議事次第のとおりでございますので、御確認をお願いいたします。不足の場合にはお申し出をお願いいたします。

　それでは、これより議事に入りますので、撮影はここまでとさせていただきます。

　以降の進行につきましては、三村座長にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

○三村座長

　それでは、本日の懇談会の議事を開始したいと思います。

　本日の議事は、議題にございますように、「１．新バーコード表示の推進について」、「２．平成28年度上期の流通改善の取組状況について」、「３．『薬価制度の抜本改革に向けた基本方針』等への対応について」、「４．その他」でございます。

　それでは、議題１「新バーコード表示の推進について」ということで、事務局から資料１が提示されておりますので、説明をお願いしたいと思います。

 

○矢野流通指導官

　事務局でございます。

　それでは、資料１「医療用医薬品における情報化進捗状況調査結果（速報値）〈平成28年９月末〉」について御報告いたします。

　スライド番号１をご覧ください。

　製造販売業者による新バーコードの表示率として調剤包装単位についての表示率を示した表でございます。必須表示項目については全て100％表示が達成されました。

　なお、メーカー報告時点におきましてバーコード未表示とされた品目につきましては、個別に照会しておりまして、流通していない品目にかかる未表示の品目など、除外してよいものはデータクリーニングをした結果でございます。

　また、有効期限、製造番号・製造記号欄の28年の下落等の数値の変動につきましては、現在この結果が速報値ということでございますので、確定までの間に内容を確認させていただきたいと考えております。

　続きまして、スライド番号２をごらんください。

　（２）販売包装単位及び（３）元梱包装単位の新バーコード表示の表示率を示した表でございます。必須表示項目についても全て100％表示となりました。

　なお、昨年８月の通知改正に基づきまして、原則として平成33年４月出荷分から必須表示項目とされた有効期限、ロット番号、数量等の変動情報の新バーコード表示への対応につきましては、本調査の対象が通知改正直後であったことから、大幅な表示の伸びはありませんが、表示割合が伸びていることが確認できます。

　続きまして、スライド番号３をごらんください。卸売販売業者による新バーコード表示の利用状況でございます。こちらは昨年同様、ほぼ変わってございません。ごらんのとおり、卸側では新バーコード表示を利用できる体制が整っていることが確認できます。

　続きまして、スライド番号４をごらんください。

　こちらは、メーカー側に対して変動情報の必須項目表示に向けた検討・取り組み状況について自由記載で回答いただいたうち、主なものを記載してございます。

　昨年８月の通知改正直後の調査でございますので、既に対応済みという回答から、これから具体的に検討といったところまで取り組み状況に幅がありますが、通知改正に記載されました特段の事情があるものとして、平成35年４月までの対応に関する相談は現在のところ受けておりませんので、各社、前向きに取り組んでいただいているものと理解しております。

　なお、本調査は毎年度９月末分を対象として実施しておりまして、本年も継続して実施する予定でございますが、スライド番号３で報告いたしました卸売販売業者による新バーコード表示の利用状況につきましては、卸側で新バーコードを利用できる体制が整っているということが確認できておりますので、本報告をもって最後の調査とさせていただきたいと考えております。

　資料１についての説明は以上でございます。

 

○三村座長

　ありがとうございました。

　それでは、ただいまの説明につきまして御質問、御意見等がございましたら、お願いいたします。

　どうぞ。

 

○村井委員

　卸連合会から、３ページ目の卸売事業者による利用状況の説明についてちょっと補足させていただきたいと思います。

　この資料を見るとわずかながらですけれども、元梱包装単位でのバーコード利用が減っているような印象を受けるのですが、どうもそれが我々の実感と違うので、実態を調べてみましたところ、まず第一に総数の減少の２社は合併に伴うものです。34社から32社。元梱包装単位で使っていないという７社の内訳は、既に包装単位に分解して使っている。元梱での利用がないという会社が５社。あと２社が検討中ということでございました。支店・営業所で元梱包装単位の利用が少ない理由は、既にセンターで受けているので支店ではそういう必要がないというところが多うございましたが、販売包装単位で使用していないという８社の内訳は、既にセンターで、包装単位で読み込んでいるということで必要がない。システムがそうなっていないということです。残りの４社が現在検討中。この検討中の４社の昨年度の売上合計が356億円ということで、全体の売上の0.4％ということですので、元梱、販売包装単位を含めまして、全体の流通量でいきますと、卸の段階では既に99.6％バーコードが利用できる状況であるということが言えると思います。

　以上です。

 

○三村座長

　ありがとうございました。

　製薬工業協会から何かございますか。

 

○瀧本委員

　製薬協も追加コメントをさせていただきます。

　先ほど矢野流通指導官からバーコード表示に関するデータの紹介がございました。本データにつきましては、昨年８月30日付の３課長通知に基づき、各社が表示に向けて取り組んで１カ月後の状況であるということでございます。したがいまして、製薬協が昨年12月に会員会社に調査した結果では、平成33年４月出荷分からの表示期限を見通し、着々と対応は進められているという回答を得ているところでございます。

　以上、補足させていただきました。

 

○三村座長

　ありがとうございました。

　卸の側もメーカーの側も基本的には準備が進んでいると判断していいと思いますが、これにつきまして何か御意見、御質問はございますか。

　よろしゅうございますか。

　それでは、次の議題に移りたいと思います。議題２、現状の流通改善の取り組み状況についてということで、事務局から御説明をお願いいたします。

 

○山口首席流通指導官・流通指導室長

　事務局でございます。

　それでは、資料２をごらんください。平成28年度上期、４月から９月の流通実態についてまとめたものでございます。

　１枚おめくりいただきまして、２ページ目、価格妥結状況調査結果概要として、平成26年度から28年９月までの妥結率の推移について、病院、診療所、薬局の区分別に示したものとなります。黄色の網かけの部分がいわゆる未妥結減算制度の対象施設となってございます。平成26年度の制度導入以降の推移になりますけれども、28年９月時の妥結率は、これまでと同様に高いことが見てとれます。

　１枚おめくりいただきまして、３ページ目は、18年改定以降の妥結率の推移についてグラフ化したものでございます。いわゆる未妥結減算制度導入後の推移は、平成26年度が水色、ことしの28年度改正がダイダイ色の折れ線でございますけれども、26年度と28年度はほぼ重なっていて、その他の年度と比べて１年目の９月の妥結率が高くなっていることがおわかりいただけるかと思います。

　１枚おめくりいただきまして、４ページ目、平成26年度からの施設別の妥結率のグラフでございます。実線は未妥結減算制度の対象となる施設、点線は対象外の施設となってございます。

　次のスライドをご覧ください。５ページ目、単品単価取引の状況についてでございます。このデータは、卸連から提供いただいた大手５社の売上高のデータをもとにグラフにしたものでございます。表の左半分が200床以上の病院、右半分が20店舗以上の調剤薬局チェーンで、22年度から28年度上期までの棒グラフとなっています。一番下の青色の部分が単品単価でございます。28年度上期の状況で申し上げますと、左側の200床以上の病院では、単品単価取引は59.9％、平成27年度と比較して7.3ポイントの増加、改定１年目の26年度と比較しても6.8ポイントの増加となってございます。右側の調剤薬局チェーンでございますけれども、単品単価取引は59.1％で、平成27年度と比較して3.7ポイントの減少、改定１年目の26年度と比較しても0.3％の減少でございます。病院は増加しているものの、調剤薬局チェーンは若干の減少となってございます。

　次に６ページ目、こちらは各種水準の推移でございます。この資料は薬価を100とした場合の仕切価等の各種水準について、平成23年度から28年度上期までの推移となります。データにつきましては、緊急提言において課題とされています一次売差マイナスと割戻し・アローアンスの拡大傾向の改善について分析するため、卸連からいただきました大手５社の取扱全品目を加重平均で算出したデータを任意で御提出いただき、単純平均して整理をしたものですので、あくまでも目安ということで捉えていただければと思います。

　なお、括弧書きは消費税抜きの仕切価等の水準を参考値として記載させていただいてございます。

　次に７ページ目、こちらは先ほどの６ページ目の資料について、薬価改定１年目の状況として、26年度と28年度上期の変更幅をあらわしたものになります。仕切価は0.3ポイントの増加、納入価も0.5ポイントの増加。一次売差マイナスは0.2ポイントの縮小、薬価差も0.5ポイントの縮小となってございます。

　次に８ページ目、最後のページをごらんください。こちらは同様に大手５社のカテゴリー別の売上構成比の推移になります。一番右にございます28年度上期の状況では、上から後発品の割合が9.7％、長期収載品が22.9％、特許品・その他が33.9％、一番下の新薬加算品が33.5％となってございます。傾向といたしましては、後発品と新薬加算品が増加傾向、長期収載品と特許品が減少傾向と考えてございますけれども、27年度と28年度上期における特許品の増加につきましては、個別の医薬品の一時的な影響があったものと伺ってございます。

　資料２については以上でございます。

 

○三村座長

　ありがとうございました。

　それでは、今の御説明に対して皆様方からの御質問ないし御意見をお願いいたします。

　鈴木委員、どうぞ。

 

○鈴木委員

　５ページの単品単価取引の状況で200床以上の病院は増加しているわけですが、大規模チェーン薬局は減少している。このように分かれたのですけれども、増加しているのはいいと思うのですが、減少したのはどういう理由なのか、事務局とその団体はどのように見ていらっしゃるのかをお聞かせいただけますか。

 

○三村座長

　それでは、先に事務局のほうからどうぞ。

 

○山口首席流通指導官・流通指導室長

　病院のほうの増加につきましては、まず、単品単価取引の推進によって増えているということ。また、スペシャリティー医薬品と申しますか、高額な医薬品が基本的には単品単価取引で通常行われることが多いと伺っておりますので、そういった影響もあって増加しているのかと考えてございます。

　一方、調剤チェーンの20店舗以上のほうでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、１年目で比較いたしますと0.3％の減少ということで、26年とほぼ一緒ではあるのですけれども、少し下がった状況ということでございます。後でまた覚書の締結のところで、そちらのほうは進んでいるというお話があろうかと思いますけれども、やはりこの辺につきましては、多少、28年度改正でいろいろな報酬面等々の影響も受けて、少し交渉が厳しくなったのかなといったようなことも伺ってございます。

 

○三村座長

　保険薬局協会からどうぞ。

 

○杉本委員

　保険薬局協会の杉本です。初めてこの場に出させていただいて少し上がっているのですけれども、失礼いたします。

　内部的にどういう理由で下がったかということに関して調査はまだできていないのですけれども、大きな原因として考えられるのは、やはり品目数としてかなりジェネリックがふえてきているということがあげられると思います。単品単価取引については、とりわけ規模の小さな薬局が進んでないのではないかと思われます。また、妥結することが優先され、妥結を急いでいるためになかなか単品ごとの契約が進んでいないというのが想像されるところであります。

　以上です。

 

○鈴木委員

　理由はとりあえず伺うことができましたけれども、この２つの問題がずっと続いているわけですが、病院のほうは若干改善しているのに対し、チェーン薬局は後退しているという印象が強くありますので、ぜひ改善を促進していただきたいと思います。

　以上です。

 

○三村座長

　ほかに何か御意見はございますか。

　特に卸連のほうからはいかがですか。

 

○村井委員

　私どものほうでもこれが唯一の原因だというのは捉えていないのですけれども、結構、地域格差があるものですから、全体では覚書締結の活動などは徐々に拡大してきておりますので、その中での誤差範囲かなと今のところは捉えております。

 

○三村座長

　もう少し数字は精査したほうがいいのかもしれませんが、傾向としては単品単価取引の推進ということで、ぜひ御努力をお願いしたいと思っております。

　そのほかに、いかがでしょうか。

 

○長瀬委員

200床以上の病院の単品単価取引は上がっているのですが、その内訳について。もともと大規模な大学病院など、なかなかできていなかったのだけれども、どの辺が一番のネックなのかということについて教えてください。

 

○三村座長

　では、今の段階で、わかる範囲でお願いします。

 

○山口首席流通指導官・流通指導室長

　全体をまとめた数字として任意で提出いただいているもので、内訳はまだ分析ができておりません。今、手元に資料がなく、申しわけございません。

 

○長瀬委員

　では、また教えてください。

 

○三村座長

　そのほか、いかがでしょうか。

　よろしいでしょうか。一応、傾向ということで少し改善が見られるものの、若干頭打ちのところもあるのかもしれません。引き続き進めていただきたいと思っております。

　それでは、議題１、議題２をここで終わりにしたいと思います。

　今のことにつきまして、ここで総括をさせていただきます。

　議題１「新バーコード表示の推進について」ですが、販売包装単位及び元梱包装単位への変動情報のバーコード化については、原則として2020年度末までに必須化するという方向性について、昨年の流改懇で合意をいたしました。昨年８月、厚生労働省からバーコード表示の実施要領の改正通知が発出されております。

　現状では、計画的に取り組んでいただいておりますし、メーカーのほうも積極的に取り組むというお話があり、大きな問題は報告されておりません。ただ、今後、新バーコード表示の取り組み状況については、基本的には今後もフォローアップを行いながら、適宜、本懇談会へ御報告いただきたいと思っております。

　それから議題２「平成28年度上期の流通改善の取組状況について」ということでございます。平成19年の緊急提言に掲げられた３つの課題につきまして、仕切価、割戻し・アローアンス、納入価、また、川上の一次売差マイナスについて、まだ残念ながら進展していない状況が見られております。

　妥結率については、未妥結減算制度の導入が相当きいておりましたので、26年度以降は大幅な改善ということになっております。

　一方で、単品単価取引については少し停滞ということがございます。先ほどもお話がございましたが、妥結を急ぐことを前提として、少しこの点が逆におくれるということがあるかもしれないので、そのことについての改善をぜひお願いしたいと思っております。

　これらの取組を進めるため、引き続き各関係団体におきましても議論を深めていただくよう、お願いをいたします。

　また、単品単価契約と早期妥結を図るため、この後の議題になりますけれども、事務局から単品単価契約の定義の見直しや取り組みについて御説明をいただくことにしております。

　よろしいでしょうか。それでは、議題３に移りたいと思います。

　議題３「『薬価制度の抜本改革に向けた基本方針』等への対応について」、事務局から資料３～５、卸連より資料６、製薬協より資料７、日本保険薬局協会より資料８が提出されておりますので、それぞれ御説明をお願いいたします。

　まず、事務局から資料の説明をお願いいたします。

 

○山口首席流通指導官・流通指導室長

　事務局でございます。

　資料３をごらんください。昨年12月20日の関係４大臣による「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」でございます。「１．薬価制度の抜本改革」にあわせて、裏側にございます２ページ目で「２．改革とあわせた今後の取組み」について記載されてございます。その（４）に「安定的な医薬品流通が確保されるよう、経営実態に配慮しつつ、流通の効率化を進めるとともに、流通改善の推進、市場環境に伴う収益構造への適切な対処を進める」とあります。「特に」ということで、「適切な価格形成を促進するため、単品単価契約の推進と早期妥結の促進について効果的な施策を検討し、結論を得る」とされたところでございます。

　今回の懇談会につきましては、先ほど審議官からも話がありましたとおり、基本方針決定後、初めての会でございます。これまでの取り組みや流通実態を踏まえつつ、効果的な施策について、ぜひ、皆様方からの御意見をいただければと考えてございます。

　続きまして、資料４をごらんください。こちらは「単品単価契約の定義について（案）」でございます。先ほどの基本方針での単品単価契約の推進についての施策の一案ということで提案をさせていただいているものでございます。中身につきましては、そこに記載のとおり、医療用医薬品について銘柄別収載及び市場実勢価格による価格改定を実施している現行薬価制度においては単品単価契約は制度の根幹にかかわるものであり、単品単価契約の推進は極めて重要であります。

　しかし、いわゆる未妥結減算制度の導入により、未妥結・仮納入が大きく是正されたものの、単品単価契約については停滞しています。

　また、いわゆる骨太方針2015におきましては、後発医薬品への切りかえが進み、単品単価契約をすべき品目が一層増加している状況にございます。さらに基本方針では２年に１度の薬価調査に加え、中間年の調査を行い、価格乖離の大きな品目について薬価改定を行うこととされました。

　これに伴いまして、医薬品取引における価格交渉が増加するなど、当事者の負担軽減を図る必要性が高まっており、以上のような状況を踏まえ、単品単価契約の定義を見直すことにより、単品単価契約の一層の推進と早期妥結の促進が図られるのではないかと考えたものでございます。

　下にございます「１．『単品単価契約』の定義の見直しの考え方」といたしまして、従来の単品単価契約の定義は御案内のとおり１品ごとの価格で交渉・合意し、契約を交わすこととしてまいりましたけれども、後発医薬品などへの切りかえ等がございまして、状況がいろいろと変化をしてきている中、１品ごとの契約を厳密に必要とすることは、当事者の過度の負担を招き、結果として単品単価契約の推進がなかなか難しくなってくるのではないかといったことを考えまして、現行薬価制度に合致した定義とすることを、まずは大前提ということで、同一価格帯に定められた複数の銘柄、これは組成や剤形区分及び規格が同一として薬価収載されている銘柄ということですが、それらについて１品ごとの価格交渉ではない、まとめた総価のような契約をされた場合であっても、それは単品単価契約とみなすこともできるというようなことで、単品単価契約の定義を広げてはどうかということで書かせていただいています。

　この場合につきましても、これまでの１品ごとの価格交渉・合意による単品単価契約を否定するということでは全くなく、あくまでも１品ごとの単品単価契約を推進することが原則であるということには全く変わりはございません。

　それを文章にしたものが、次の「２．『単品単価契約』の定義」でございます。具体的な定義について２つ記載してございますけれども、１つ目は、これまでの考え方。販売側と購入側の価格交渉において、個々の医薬品の価値に見合った１品ごとの価格で交渉・合意し、契約を交わすこと、ということでございます。２つ目が、今回の見直しで追加している部分ですが、（２）として、現行制度の薬価収載において同一価格帯に定められた複数の銘柄については販売側と購入側の価格交渉において同一価格帯内の複数銘柄をまとめた価格で交渉・合意し、契約を交わす場合でも、複数銘柄ごとに同額での単品単価契約をしたものとみなすことができるとしたものでございます。

　なお、この同一価格帯の複数銘柄について、個々に契約した一部医薬品を除いた残りの部分ということで銘柄をまとめて契約する場合であっても、それも同様に単品単価契約したものとみなすこととしてございます。

　以上が資料４の説明でございます。

　続きまして、資料５をごらんください。こちらは単品単価契約の推進と、もう一つ、基本方針の中で言われておりました早期妥結の促進について、今後の主な取り組みの案の資料でございます。

　その、主な取り組み案の中でございますけれども、１つ目が、現在、日本医薬品卸売業連合会と日本保険薬局協会で進めていただいている覚書の締結について、さらに進めていこうというものでございます。また、その加盟企業以外にも覚書の締結をさらに進めていくという取り組みもできたらいいのかなということで、１つ目が書かれてございます。

　２つ目でございますけれども、こちらは関係団体が実施する地域の会議などに国が積極的に参加し、単品単価契約の推進や早期妥結の促進について、直接その重要性を御説明させていただくとともに協力をお願いすることも効果的ではないかということでございます。

　３つ目でございますけれども、案ということで、先ほどお示しした単品単価契約の定義を含む、単品単価契約の推進や早期妥結の促進といった内容も盛り込んで、通知のような形にして協力をお願いするといった取り組み案としてまとめさせていただきました。

　単品単価契約の推進と早期妥結の促進につきましては、これまでもいろいろと御議論をいただきまして、長年の課題ということでございました。何か一つの施策を進めれば大幅に改善するというようなことは、なかなか難しいのかもしれませんけれども、こうした取り組みを総合的に行うことによりまして、少しでも進めていくことができたらいいのではないかと考えてございます。

　資料３、４、５については以上でございます。

 

○三村座長

　ありがとうございました。

　続いて卸連から資料６の説明をお願いいたします。

 

○中原委員

　卸連合会の中原でございます。

　資料６の説明をさせていただきます。「平成28年度上期の状況と新提言等への対応について」でございます。

　１ページ目、平成28年度上期の状況。これは平成26年度との比較になりますが、まず、川上流通に関しては、１つ目としてカテゴリーチェンジがさらに進展しております。新薬創出加算及び特許品・その他と後発医薬品の売上高シェアが拡大し、長期収載品のシェアが急激に縮小しております。

　ちなみに、平成28年度の卸の決算概況が出ておりますので主要卸の平均値を申し上げますと、市場はマイナス3.4％とシュリンクしております。営業利益はマイナス39％と非常に厳しい結果でございました。この傾向は４月以降も続いておりまして、クレコンのデータでいくと４月も前年比マイナス10.5と、引き続き市場はシュリンクが続いている状況です。

　２つ目として一次売差マイナスの改善については進展が見られませんでした。

　川下流通に関しては、先ほどの厚労省の資料でもいろいろ出ておりますけれども、価格の妥結率が高水準で推移しております。未妥結減算制度が導入された平成26年９月末との比較においては、ほぼ同率の推移ということで、妥結率は92.6％から93.1％とほぼ同じでございました。

　単品単価取引の停滞。これも先ほどの資料に出ておりますけれども、単品単価取引については200床以上の病院では59.9％、20店舗以上の調剤チェーンでは59.1％となっており、両方合わせますと、平成26年度との比較において全体として停滞しております。

　この１番、２番に関しましては、後から出てくる資料の５ページを見ていただきたいと思います。

　それから、妥結率50％以下を見据えた部分妥結の問題ですが、未妥結減算制度の導入以降は９月までの妥結を優先した結果、一部に減算対象の妥結率50％以下を見据えた部分妥結、これは特定の卸だけ決めるとか特定の品目だけ残すとか特定の期間だけを残すといった形の妥結が見られたということでございます。このような取引は流通改善に逆行する取引と言えるのではないかと思っています。

　４番目として、覚書締結率は上昇傾向にございます。日本保険薬局協会との間で進めている単品ごとの価格を明示した覚書の締結については、平成28年度上期の締結率は妥結取引の56％になっております。平成27年度下期のと比べた場合には若干低くなっておりますが、26年度上期（薬価改定初年度）との比較では２倍になっております。これについては別紙２（６ページ）に資料をつけてございます。

　２ページ目、薬価制度の抜本的改革に向けた基本方針への対応と新提言等のフォローアップでございます。先ほど、山口首席から話があり、かぶる部分が多いと思いますが、１つとして、４大臣が12月に出した合意によって薬価制度の抜本的改革とあわせて安定的な医薬品の流通の確保や単品単価契約の推進、早期妥結の促進等の流通改善に取り組むことが盛り込まれております。

　２つ目として、薬価制度の抜本改革を進めるに当たっては、安定的な医薬品流通の確保や流通改善のための効果的な施策がその前提であると考えており、流通改善の進展のため、一昨年９月の新提言や総合戦略で示された課題について具体的な方策を検討していただきたいと思います。

　下に書かれているのは抜本的改革と今後の取り組みですが、その最後に、「特に、適切な価格形成を促進するため、単品単価契約の推進と早期妥結の促進について効果的な施策を検討し、結論を得る」と明記されており、ぜひ、この流通改善懇談会の場の中でも議論をしていただきたいと思います。

　次に３ページ、川上流通における課題でございます。１つ目は、単品単価契約の推進ですが、卸が単品ごとに価格交渉を行い、医薬品ごとの価値を踏まえた価格づけを行うことに対して、価格交渉機能の適正な評価をしていただきたいということでございます。あとは単品ごとの正味仕切価を早期に提示していただきたいということでございます。

　２つ目は、個々の医薬品ごとに流通コストが賄える適正な利益の確保についてでございます。最低薬価が設定されても流通経費が賄える水準になっていない低薬価品、例えば６円の薬価のものが100錠入っていると600円ですが、その時の流通経費を計算しますと100円にも満たないことになりますが、その場合でも配送することになります。このような状況が続くと安定供給が確保できなくなってしまうおそれがあります。もう一つは、医療用医薬品の安定的な供給を維持するために、関係者間の流通経費の負担の公平性の確保が重要と考えております。

　３つ目は、一次売差マイナスの解消でございます。この問題は流改懇で過去からずっと検討されているわけですが、一次売差マイナスの解消のためには市場実勢価を踏まえた仕切価の設定や後発医薬品の上市によって市場環境が変化した場合には仕切価の見直しをしていただく必要があると思っております。

　４番目、偽造医薬品の流通防止対策及び包装変更に伴う返品の取り扱いについてでございます。偽造などの不正品の流通防止の観点から、製品の開封後は原状に復せない包装上の工夫をしていただく必要があると思います。２つ目として、製品の包装の変更については市場の流通在庫を考慮して行い、返品が発生した場合には、その変更前の外観を有する製品については原則として受け入れていただきたいという要望でございます。

　４ページ目、川下流通における課題でございます。１つ目は、早期妥結の促進でございます。未妥結減算の対象となる未妥結の水準50％以下を見据えた部分妥結など、流通改善に逆行する取引が見られるため、是正する方策が必要ではないかと思っております。また、薬価調査の結果の正確性を担保する観点から、年度後半の再交渉において上期の妥結価格が下期に大きく変動しないような仕組みが必要ではないかと思っております。

　２つ目は、単品単価契約の推進でございます。単品単価契約を推進するためにNPhA理事会社との間で覚書締結を促進しております。単品単価契約をさらに推進する上で、20店舗以上の調剤薬局チェーンとの覚書締結を促進する必要があると思っております。２つ目として、医療機関で採用される価格交渉の一部にアウトソーシング、コンサルティングが関与するという問題ですが、このことについては医薬品ごとの価値や費用負担の公平性を無視して利益のみを追求するケースもあり、単品単価契約が非常に行いづらいという状況になっております。ぜひ、これについても是正していただけないかということでございます。

　３つ目は、後発医薬品80％時代における後発医薬品等の低薬価品流通についてでございます。適正なコスト負担を踏まえて後発医薬品等の低薬価品を供給するために、非効率的な配送を削減する方策について、卸から現在の在庫月数を踏まえて返品が発生しないような在庫、または適切な配送となるような発注方法・配送回数の提案などを行う必要があると思っております。また、月末在庫調整による返品などはトレーサビリティーの確保がしづらいということがあります。偽造などの不正品流通の温床となりかねないため、このような返品は是正が必要ではないかと思っております。

　以上でございます。

 

○三村座長

　ありがとうございました。

　それでは製薬工業協会から、資料７の説明をお願いいたします。

 

○長坂委員

　製薬協流通適正化委員会の委員長をしております、長坂でございます。

　私からは資料７、メーカーの取り組みについて御説明をさせていただきます。

　まず、基本的な取り組みです。メーカー各社は緊急提言に記載されております「メーカーと卸売業者の取引における留意事項」を真摯に受けとめまして、卸売業者との取引につきまして、薬価告示後速やかに仕切価等の提示をするとともに、あわせて割戻し、アローアンスなどの設定基準を明確にしております。従来から取り組みを行っておりますが、さらにこれは改善をしてきているものと認識しております。また、総合戦略や流改懇新提言にも記載されております単品単価交渉のさらなる促進について、製薬協の流通適正化委員会の中でも検討を進めてまいりました。

　続きまして、第２の項目の、平成28年度の取り組み状況でございます。１つ目は、仕切価・割戻し、アローアンスです。これも従来から説明をさせていただいているとおりですが、仕切価はそもそも製品の製造原価、製品の位置づけ、薬価改定の影響、あるいはその製品のライフサイクル等、もろもろの状況をメーカーごとに自社の状況を踏まえ、また、競合状況や後発品の参入状況等の外部的な影響も勘案して設定しております。また、割戻し、アローアンスについても事前に十分な説明を行い、先ほど説明しましたように薬価改正後速やかに説明を行うなど、より明確化を図ってきております。

　２つ目は、単品単価交渉のさらなる促進についてです。総合戦略や流改懇新提言にも記載されております単品単価交渉のさらなる促進は、個々の医薬品の価値に見合った価格決定に不可欠です。これは基本的な、不可欠な要素でございます。メーカーとしても単品単価交渉のさらなる促進に資するべく、取引における一連の流れと交渉の内容に応じた取引区分の整理を、製薬協の委員会の中でも議論してまいりました。

　３つ目は、製薬協と卸連のワーキングチームにおける卸連の要望についてです。卸連からありました対本体薬価仕切価率の提示についてですが、卸連からの要望ということで、製薬協会員会社に連絡をしております。

　最後に、今後の取り組みについてです。総合戦略や流改懇新提言の記載にありますように、単品単価交渉のさらなる促進により、個々の製品価値に見合った価格が決定されると確信し、全ての流通当事者、特に卸売業者の皆様には非常に御苦労をいただいているという認識も我々は持っておりますけれども、さらにメーカーとしても共通認識を持って、流通改善に向け、連携強化をさせていただきたいと思っている次第です。

　以上でございます。

 

○三村座長

　ありがとうございました。

　続きまして、日本保険薬局協会から、資料８の説明をお願いいたします。

 

○杉本委員

　それでは、資料８の説明をさせていただきます。

　単品単価取引については先ほど鈴木先生からも御指摘を受けましたとおり、少しおくれているのですけれども、平成24年より川下ワーキングチームということで取り組んで推進を行っています。単品単価取引の覚書締結状況について、まず、調査結果を発表させていただきます。

　平成28年度上期の覚書締結状況ですけれども、調査依頼薬局は法人数で60社。調査回答数も60社。依頼したところには全て回答していただいています。ほとんど理事会社を中心に調査いたしました。取引業者、卸売業者が703ありますけれども、妥結は703で全部妥結、100％の妥結率です。６カ月間と１年間の妥結の状況ですけれども、（ア）６カ月間では292社、（イ）１年間では139社。アとイを足しますと431社ありまして、覚書締結率は61.3％となっております。

　参考までに平成27年度上期の覚書締結状況を調べましたところ、同じように61社中61社の回答を得ておりまして、やはり100％妥結しております。ただ、アとイを足した数は406となり、覚書締結状況としては57.6％ということで、平成28年度のほうが若干よくなってきているところでございます。

　今後、各ブロック会を通して、厚労省の方にも協力していただいて、単品単価の取引についての重要性を各地区ごとで話し合いを進めながら理解を深めていくという方向で、今、検討しているところでございます。

　以上です。

 

○三村座長

　ありがとうございました。

　それでは、皆様から、今のそれぞれの御説明について御質問や御意見をお願いいたします。

　卸連、製薬工業協会、保険薬局協会から、それぞれの取り組みと、これからの方針や要望ということですが、もう一つ、今回、厚労省から資料４で単品単価契約の定義についてということでの提案がございます。それらにつきまして、御意見をお願いできればと思います。

　それでは森委員、どうぞ。

 

○森委員

　資料４の、単品単価契約の定義についての案ということで、今回出されていますが、このような案がもしも実行されたときに、例えば妥結率の取り扱いや単品単価率といったものへの影響が考えられるのではないかと思います。また、結果として、例えば薬価調査や未妥結減算というものにも影響が及ぶのではないかと思います。そういう中で、今の段階でこの定義を見直す必要性があるのかと考えます。

 

○内海委員

　ジェネリック製薬協会の内海です。

　一つ、事務局に確認させていただきたいことがあるのですが、同じく資料４でございます。当協会におきましても実勢価が反映する単品単価取引の推進は薬価制度もしくは適正化流通の観点からも重要課題であると認識しています。記の１のところに、総価取引内の単品単価と読みかえる等の表記がありますが、事務局からは、あくまでも一案というような形で御紹介があったと思います。当協会として、これはあくまでも案と捉えればよろしいでしょうか。

 

○山口首席流通指導官・流通指導室長

　事務局でございます。

　こちらの資料に書いてあるとおり、今の段階では単品単価契約の推進に向けた、いろいろな取り組みの一つの案として御提示をさせていただいて、このことについての御議論をいただければと考えてございます。

 

○内海委員

　ありがとうございます。

 

○鈴木委員

　資料４の単品単価契約の定義の見直しについては、単品単価契約を推進するためにはよろしいのではないかと思います。

　それから、資料６について質問があります。４ページの（２）の丸２の、単品単価契約の推進についてですが、２つ目のポツに、医療機関で採用されているアウトソーシングによる価格交渉とあります。これについては、アメリカなどで行われているとは聞いていますが、我が国でどのくらいこういうスタイルでの価格交渉が行われているのか、もう少し詳しく、事務局ないし病院団体で御存じだったら教えていただきたいと思います。これは質問です。

　それからもう一つは、資料８です。覚書締結が有効だということですが、期間が６カ月と１年以上と分かれています。この６カ月の覚書締結というものが、10月以降の単品単価契約の停滞や妥結率の低下に影響を与えているのではないかとも考えられるのですが、それについて、事務局あるいは当事者の方はどのようにお考えなのか。もしもそういうことであれば、６カ月ではなく、例えば１年にしたら途中で下がるというようなことはなくなるのではないかとも考えられると思うのですが、それについて事務局と当事者の方の御意見を伺いたいと思います。

 

○三村座長

　ありがとうございました。

　先ほどの、アウトソーシングということについての御質問に関して、おわかりになる範囲で御説明をお願いします。

 

○山口首席流通指導官・流通指導室長

　事務局でございます。

　具体的なアウトソーシングによる交渉の実例として、こちらで把握しているものはございません。

 

○鈴木委員

　数字についてはということですね。

 

○山口首席流通指導官・流通指導室長

　はい。数字について、どのくらいというものは持ち合わせてございません。

 

○三村座長

　鈴木委員、どのくらいのところまでお知りになりたいのですか。

 

○鈴木委員

　要するに、我が国にもそういうアウトソーシングを請け負う業者があるのかどうかということです。

 

○三村座長

　あるかどうかということに関して、いかがですか。

 

○中原委員

　実際にそういう業者はございます。そういうところを入れるので、今、流通改善が滞ってしまっているのは、どちらかというと公的医療機関に多いという傾向がございます。

 

○鈴木委員

　公的医療機関においてということで、それも問題ではないかと思うのですが、そういうアウトソーシングを請け負う会社があって、それを請け負って、その結果どういう成功報酬になっているのか、その辺はもう少し詳しくわかりますか。

 

○中原委員

　成功報酬にもいろいろなパターンがあって、これもはっきりしたことはよくわからないので申しわけないのですが、例えばある程度成果があった部分について、その半分を成功報酬として受け取るとか、そういうパターンはあるとは聞いております。

 

○鈴木委員

　この話は私は初めて聞いたのですが、その問題点を少し検討する必要があるのではないかと思います。

 

○三村座長

　ありがとうございました。

　それでは、もう一つの御質問である、覚書締結についてお願いします。

 

○杉本委員

　６カ月間で妥結する、１年で妥結するということに関しては、やはり民民の妥結状況なので、その会社の体制で決まってしまうと思います。ですから、例えば６カ月で妥結しなければいけないというようなことがあれば、それなりに対処していくと思われます。いずれにしても妥結する時期ということに関しては６カ月なり１年ぐらいのところで見ていくしかないのかなとは思っています。

 

○鈴木委員

　現状はそういうことなのでしょうけれども、例えば１年以上にすると決めれば、後半に一回下がるようなこともなくなるとか、単品単価が推進されるとか、そういうことがあるとお考えでしょうか。そういう気がするのですが、いかがでしょうか。

 

○杉本委員

　そうかもしれませんけれども、多分、余り変わらないのではないかという気がします。

 

○鈴木委員

　その辺を調査して、もう少し比較した、データを出していただければ議論が進むのではないかと思います。

 

○三村座長

　これにつきましては、恐らくまだ当事者の方も正確な情報をお持ちではないというか、きょうは用意されていないと思いますので、６カ月間、１年以上というところについて、何か差があるのかということがおわかりになりましたら、整理してまた教えていただければと思います。

　よろしいでしょうか。では、中原委員、お願いします。

 

○中原委員

　私どもも、今、鈴木先生から言われたように、年度の後半の再交渉によって下がるということは薬価調査の信憑性を崩すものと考えております。例えばでございますけれども、１年契約を基準として、上期に決めたらその価格で１年間はやる。ただし、その間に市場で医薬品の価値が変わる、例えば後発品の収載などがあった場合には、再度、変更契約を結ぶ、再度交渉するということはできるということで、実際にそういうことをやられている医療機関もございます。

 

○三村座長

　そのほか、何か御意見はございますか。

 

○長坂委員

　製薬協の長坂でございます。

　今回、単品単価の定義の見直しということで、資料４で御提案をいただいているわけですが、特に基礎的医薬品については制度の成り立ちからして、この見直しの中から、ぜひ除外をいただきたいということをお願いしたいと思います。

 

○三村座長

　そのほかに何かございますか。

 

○長瀬委員

　単品単価をこういう形に変えるというのは、ちょっとイメージがわかなくて、ここに書いてあるように、当事者の負担軽減を図る必要が高まっているというのですが、どの程度軽減するのでしょうか。

 

○山口首席流通指導官・流通指導室長

　事務局でございます。

　具体的な数値ということでお示しすることはできないのですが、今、後発品の使用促進というようなことでカテゴリーチェンジが起こり、品目数もふえてきているという状況の中で、また、先ほどの説明の中にもありましたように、基本方針で今後、中間年の調査もというようなことが決められております。そういった状況で価格交渉が毎年行われるようになれば、交渉の機会もふえますし、品数もふえてくるということで、購入側及び販売側の大変な作業量、交渉量が何か少しでも軽減できるようなことがあれば、その軽減されたものを、本来進めていただきたい単品単価のほうに向けていただきたいということです。ただ、実際にこの定義どおり行ったことよってどの程度軽減されるのかというのは、具体的な数値は持ち合わせておりませんけれども、少しでも軽減されることがあればということで御提案をさせていただいたということでございます。

 

○長瀬委員

　実際に携わっている人に聞きたいのですが、これを聞いてどのようにお考えになっているのでしょうか。

 

○中原委員

　ここで事務局から出されたのは一つの例という形であり、全く効果がないとは言い切れませんけれども、実際にこういう交渉が今、行われているかと言われたら、ほとんど行われておりません。ただ、言われるように、軽減するためには交渉当事者の間で、ある程度、一定のルールをつくって交渉しないと、これは進展しないのかなと。確かに品目数はえらくふえていますし、単品ごとに交渉することが困難だということであれば、交渉当事者の間で、変な話、この部分は目をつぶるとか、そういうところも必要になってくる時代かなということでございます。

 

○長瀬委員

　目をつぶるというのは、ちょっとひっかかりますが。

 

○中原委員

　済みません、目をつぶるという発言は撤回させていただきます。単品単価交渉が基本ですので、単品単価交渉を進めていく過程ですので、済みませんでした。

 

○長瀬委員

　わかりました。ありがとうございました。

 

○三村座長

　よろしいでしょうか。薬剤の性格とか、それから先ほど、品目数が多過ぎて大変だという御意見が保険薬局協会からもありましたし、何らかの改善策が必要である。一品ずつ細かくやるべきものと、そうではなくて少しまとめて交渉して、それを単品単価に類似する形で持っていくという考え方も、恐らくあってもいいのだろうと思います。ただ、先ほどジェネリック協会や森委員からも、もう少し整理して様子を見てほしいという御意見もありました。

　恐らく今の御意見を伺っていますと、きちんとイメージできていらっしゃるところと、そうではないところとの落差もあるのかなという感じがしております。ただ、何らかの形で取引コストを低減していくことは非常に重要ですので、それに向けての改善としては、この方向性はやはりいいのではないかと思います。ただ、各委員からいろいろ御意見をいただいておりますので、これは事務局のほうで、また、関係者の間で少し調整していただいて、話をすり合わせていただくという形でやっていってはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。

　先ほど鈴木委員からは賛成とおっしゃっていただいておりますし、よろしいでしょうか。

　それでは、少なくとも資料４のこの御提案につきましては、まだ少し精査していきたい。それから、先ほど御指摘がありましたように、どの程度、取引コストが軽減されるのか。取引当事者間の負担が大幅に軽減する、あるいはそれが透明化するということでありましたら、それは当然ながらプラスということになりますし、ただ一方で、森委員やジェネリック製薬協会からは少し不安を示されておりますので、その点について解消される必要もあるかと思っております。

　事務局のほうで、今回、御意見のあった委員の方々と再調整していただくということでお願いをしたいと思っております。

　よろしいでしょうか。

　それでは、資料４につきましては、こういう形でまとめてみたいと思うのですが、それ以外のことについて、いかがでしょうか。

 

○関委員

　先ほど中原委員が、600円の薬について流通経費が出ないという例示をされましたが、実際のところ、ぱったりと流通がとまってしまう薬があります。つまり製造を中止してしまうとか、そういう通知が時々来るのです。そういう場合、別に効果効能がなくなったわけではないので、実際に現場にいると、その薬を使い続けたいということがあるわけです。それに対して、例えば薬価の見直し等をメーカーから厚労省のほうに申請するとか、そういうことはしないのですか。流通経費が出ないという議論はそれも大変な問題だと思うのです。そういう例はあるのですか。薬価というものは、一回決まるとほとんどかわらない。新薬は高いけれども古い薬は安いというのが基本ですよね。古い薬でも効果効能がある薬というのは、長瀬先生も御存じだと思いますが、精神科領域には随分あるのです。こういう表現をするのはよくないけれども、ほとんど値段がないようなもの、そういうものについて、実際には流通の経費がかかるのであれば、それをもう一回申請するということもありかなと。あるいは、そこまでしなくても、たくさんいろいろな種類があるのだからいいではないかということなのか。その辺の方針について、また、そういう品目が年間どのくらいあるのかについて教えていただければと思います。

 

○三村座長

　どなたか、行政のほうでお答えいただけますか。

 

○大西経済課長

　ありがとうございます。メーカーのほうの製造中止というのは、一応、メーカーが希望、申請を出してきて、それを行政のほうで「はい、わかりました」と言ってすぐ認めるわけではなく、学会などの意見を聞いて、本当にそれが製造中止にされてもいいかどうかということを、治療への影響などを見ていただいた上で差し支えないということであれば製造中止を認めるというような手続をとっております。具体的な品目数は、今、手元にデータがないと思いますけれども、年間、そんなに多くあるものではないと理解しております。

　メーカーがそういう製造中止をしたいと思う大きな原因は、やはり値段が安くて採算が合わないからということが原因かと思いますけれども、そういう採算の合わない品目については不採算品再算定という制度がありますので、２年に１回のそういう制度を活用して薬価を少し元へ戻すというような取り組みをしていただくということで対応するのが今のやり方かなと思います。

 

○三村座長

　よろしいでしょうか。

 

○関委員

　それ以外はわからないということですね。

 

○三村座長

　そうですね、現状がそうだということでございます。

　では、中原委員。

 

○中原委員

　資料５の、単品単価契約の推進と早期妥結の促進に向けた今後の主な取り組みですが、この主な取り組みというのは、保険薬局協会とのワーキングで、我々と保険薬局協会が話し合っていろいろ出してきた案でございます。まだ、この３つだけでは、全体の取り組みにはつながらないのかなということも考えておりまして、皆様から、こういう取り組みを加えたらというようなお話がありましたら、ぜひお願いしたいと思います。

 

○三村座長

　よろしいですか。

　ほかに、いかがでしょうか。まずは、これからということにさせていただいて、いろいろと問題点を整理していく必要があろうかと思います。

　よろしいでしょうか。それでは、ありがとうございました。

　先ほどありました定義につきましては、もう一度、厚労省事務局と、それから関係の委員の方々と再調整をして、すり合わせをしていただくということをお願いしたいと思います。

　また、全体総括ですけれども、きょうはいろいろな御提案がありました。それについて、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針を踏まえ、厚生労働省や関係者の皆様には安定的な医薬品流通が確保されますよう、医薬品の流通改善の推進について、引き続き取り組みと御協力をお願いしたいと思います。

　それでは、議題４に移りたいと思います。その他ということになっております。

　事務局から、資料９及び資料10について説明をお願いいたします。

 

○山口首席流通指導官・流通指導室長

　事務局でございます。

　資料９をごらんください。後発品ワーキングチームの設置検討についてでございます。考え方にありますように、いわゆる骨太方針2015の後発医薬品数量シェア80％以上の目標に基づく後発医薬品の急速な伸長などによりまして、流通を取り巻く環境が大きく変化してございます。そのような状況の中、特に後発医薬品の流通経費や配送方法等の課題につきまして、関係者で具体的な検討を行う必要があると考えております。

　現在、流改懇の下に、川上、川下、新バーコードの３つのワーキングを設置して御議論いただいているところでございますけれども、そこに後発医薬品の流通に関する後発品ワーキングチームを新たに設置して、いろいろと御議論をいただきたいと考えております。

　メンバー構成案につきましては、黒い背景のところに記載のとおり、ジェネリックメーカーと卸によるものとし、構成員は各団体に推薦してもらうことを考えております。

　資料９については以上でございます。

 

○紀平医薬情報室長

　続きまして、資料10について御説明させていただきます。

　資料10 －１「ハーボニー配合錠偽造品流通事案の概要及び対応について」ということでございます。おめくりいただきまして、１ページ目をごらんください。本年１月、Ｃ型肝炎治療薬ハーボニー配合錠の偽造品が見つかったという事案がございました。実際に見つかったものの写真がこちらにありまして、左側が真正品ですが、右側の写真にありますように、形や色が違うものが詰められた、この白いボトルのものが流通しており、これが発見されたという事案でございます。

　その概要と厚労省がとってきた対応につきまして、次の紙で御説明しております。６点挙げております。まず（１）が、この偽造品の流通ルートの調査です。実際にこれは患者さんの手元に渡ってから、その患者さんが疑問に思って見つかったということが発見のもとになっております。このボトルを渡した奈良県の薬局から購入元をたどっていく形で流通ルートの調査を行いました。また、そのたどっていった卸からほかの業者に渡っていないかということも確認し、その流通ルートを確定したというものでございます。

　それから（２）ですが、その過程で見つかった偽造品が計15ボトルありました。これを直ちに確保しまして、さらなる流通を阻止したというものでございます。

　それから（３）は、患者の健康安全の早急な確認ということです。この偽造品を取り扱っていた薬局から、実際に調剤としてハーボニーを受け取った患者さん全員に対して連絡をとり、偽造品でなかったこと、あるいはその治療がきちんと完了したことを確認したというものでございます。

　それから（４）が、再発防止のための通知の発出というものでございます。今般、一番川上にあたる卸売業者が個人から購入したというのが発端であろうということが判明しましたので、２月16日付で都道府県等を通じ、卸売販売業者及び薬局に対して、医薬品の譲渡人の本人確認等を徹底するよう求める通知を発出しております。

　それから（５）の行政処分として、最終的に薬局の２店舗、それから卸売販売業者の２業者に対して業務停止命令等が行われております。

　それから（６）として、検討会を現在開催しているところでございます。

　次に、資料10－１の最後の紙になりますけれども、こちらが判明した偽造品の流通ルートです。この絵の中で、一番右側にあるサン薬局から見つかったということで、ここからロット番号をもとに購入元をたどっていく形で卸売販売業者を特定し、さらにその卸売販売業者から他の業者に販売されていないかどうかも確認したところ、このような形の流通ルートであったことが判明したというものでございます。

　続きまして、資料10－２をごらんください。現在開催しております検討会の概要についてでございます。今般の事案を踏まえまして、偽造医薬品の流通を防止するという観点から、製造から販売に至る一貫した施策のあり方を改めて検討するために、この検討会を設置しております。

　下にありますとおり、第１回を３月29日、第２回を４月21日に開催し、第３回を昨日開催したところでございます。今後の予定ですけれども、夏ごろまでに中間的な取りまとめとして、直ちに対応すべき事項を取り急ぎ取りまとめ、対応を進めたいと考えております。

　以上でございます。

 

○三村座長

　ありがとうございました。

　それでは、資料９、資料10につきまして、皆様から御意見、御質問をお願いいたします。

 

○長瀬委員

　後発品ワーキングチームの設置は大賛成であります。今、３つワーキングチームがあります。以前は余り進んでいなかったのですが、流改懇にワーキングチームができて、随分進んでいると感じておりますので、このチームもぜひ、活動されたらいいと思います。

 

○三村座長

　ありがとうございました。

　貴重な御意見だと伺いました。

　ほかに、いかがでしょうか。

 

○森委員

　私も、後発品のこの課題を解決するために協議することには賛成です。ただ、後発品の使用ということを考えると、果たして川上だけでいいのだろうかと思います。先ほど流通に関して、配送であったりコストであったりという話はあったのですが、やはり必要に応じて川下のほうも入れていただくのがいいのではないか。それからもう一つは、協議されたことを御報告いただくだけでなく、適宜御報告をいただきながら、ここで協議をするといったことを考えていただければと思います。

 

○三村座長

　できるだけ情報共有をということで進めていただきたいと思います。

 

○江口委員代理

　ジェネリック医薬品販社協会の江口です。後発医薬品の話が出ているので発言させていただきます。確かに現在は後発品の伸びが80％近くにまでなるというようなところまできています。私は現場主義であり沖縄に行ったりもするのですが、沖縄あたりでは相当な浸透率です。しかし、ここまでさっと来たかというと、そうではなくて、50年以上にわたる販社の地道な努力があります。私自身も五十数年にわたってジェネリック医薬品の育成使用促進ということで努力してきました。おかげでこのごろは大分後発医薬品が理解されるようになりよくなりました。

　販売のほうにおいてもジェネリック専門の販社の団体としてジェネリック医薬品販社協会という組織もできまして、一般財団法人として、活動しております。販売姿勢はぴしっとしているとは思うのですが、ただ、現在の後発医薬品は我々だけが売っているわけではなくて、このごろは大手広域卸さんでも取り扱いをし始めているわけです。そうすると、後発医薬品は単価が安いものですから、卸さんのほうではあまり重視されず大手の商品、価格の高いものを売るために、場合によっては我々が扱うジェネリック医薬品が、破格の価格で販売されることもあるかと思います。これは私自身の体験でもあります。

　私も第１回の流改懇から出席させていただいています、流改懇ではいろいろな問題が提起され解決に向けて活動されています、本当に流改懇のおかげで販社の立場も大分よくなったなというのが本心ですけれども、今後もまだまだ検討すべきことが数多くあるのではないかと思います。個人的な意見としては、今申しましたように私個人は52年ほど販社のほうでの仕事をしておりまして、我々の販社の努力が使用促進にお役に立ったかどうか、これは別にしましても、今後、ぜひ、広域卸さんも適切な販売をお願いしたい。

　先ほどから問題が出ていますが、公的病院の購入方法や価格が今度は一般の開業医さんに移って、あの公的病院ではこういう価格で買っているらしいぞ、御社もそういうふうにならないかとか。いろいろな意味で問題が数多くあるように思っております。そういうことも含めまして、将来のためには、この流改懇が重要な役割を果たすのではないかと思っています。

ぜひ、この会で、医薬品のすばらしい流通体制ができればと思っております。

 

○三村座長

　ありがとうございました。

　では、どうぞ。

 

○川瀬委員代理

　自分はDPC評価分科会のメンバーでもあるのですが、後発医薬品がこれだけ伸びた一番の理由の一つには、やはり機能評価係数IIのところに後発品の係数がついたということで皆さんが導入した。要するに、各病院の努力で係数がもらえるというところがあったのが一つの理由でもあると思うのですが、現在議論されているところでは、次回の改定においては、この後発品の係数が機能評価係数IIから外れてＩになるというような議論が今、なされております。恐らくその方向で進むのではないかと思っています。

　一応、確認をしている限りでは、今までもらっていた機能評価係数IIでの係数のものがＩのほうに移っても、ほとんど変わらないと言われてはいるのですが、実はそちらのほうには外来の、要するに機能評価係数Ｉとなると入院のパーセントではなく外来も含めてのパーセントになるので、それが実際にどのくらいになるかというところも不明瞭なところがあると思います。この辺とも連携しないといけないのではないか。あるいは、そのときの議論でも、もう70になったし、かなり十分浸透したので機能評価係数IIから外していいのではないかという議論もありましたので、そことも連携をしないといけないのではないかともちょっと思いました。

 

○三村座長

　ありがとうございました。

　後発品のあり方は非常に重要性を増しておりますので、今回、これに向けて特別にワーキングチームが設けられて、それをもとに流通の改善に向けてのさまざまな提案や施策が検討され、行われるということが大変重要だろうと思っております。

　よろしいでしょうか。鈴木先生、どうぞ。

 

○鈴木委員

　せっかく後発医薬品の卸のベテランの方もいらっしゃるので、少しお聞きしたいのですが、後発品の使用の割合が都道府県でかなり違うと思うのです。沖縄はたしか高いですね。そういう、都道府県の格差というか違いに関して、現場を回っておられて、どのようなことがその理由なのか、教えていただければと思います。

 

○三村座長

　地域格差についてですね。沖縄は多いようですが、その差がどうして生まれるのかということについてお願いします。

 

○江口委員代理

　地域格差に関して、沖縄の場合はちょっと別だと思うのです。日本国内の地域における格差はやはり、ジェネリックを専門に扱っている販社の活動が強いところと弱いところの差ではないだろうかと思っております。強いところは高く、弱いところは低いのではないでしょうか。先ほど申しましたように、私どもは、ジェネリック医薬品だけを専門に扱っておって、50年以上前からずっとジェネリック医薬品を使用される得意先があるのですが、広域卸さんの取引をなさっている件数と、我々の取引している件数は、そんなに変わらないぐらい浸透しているのではないかと思うのですが、やはり広域卸さんが強いところに行くとジェネリック医薬品の占有率が弱いということも言えるのではないかと思います。

 

○三村座長

　販社の立場でということはあるかもしれませんが、よろしいですか。

　ほかに、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。

　それでは、後発品ワーキングチームのこれからの検討に期待したいと思います。

　また、偽造医薬品の検討会につきましても、今回おいでになっていらっしゃる団体、それから委員の先生方とかなり重なっています。昨日、非常に熱心な討議が行われました。かなり方向性も見えてきたような感じがしておりますし、ここで検討しております、特にバーコード表示など、非常に重要であるということも再確認されておりますので、これが、追い風として、流通システム改善につながっていけばいいと感じております。

　それでは、議題４はここまでということにさせていただきます。

　最後に全体ということで、本日の議論の全体を通しまして、何か御意見等がございましたらお願いいたします。

　上原先生、三浦先生、何か一言ございましたら。

 

○上原委員

　かなり進んできたという感じがしますね。消費者利益ということから考えると、恐らく２つの次元で決まる。１つは流通の効率化。もう一つは競争です。今日議論された２つの点、単品単価と早期妥結、これはどちらかといえば流通の効率化に効いてくる。今後、薬価制度の抜本的なことの一歩にもなる。

　もう一つここで重要なことは、競争を効率的に進めるためには、購入場所の選択なども含めて最終消費者が選択できるような、そういう仕組みがないと、なかなか競争というものは実現できないわけです。医薬品なのでいろいろ専門的なことがあって困難はあるのですが、ただ、そういう方向に努力することによって、今日の２つの早期妥結と単品単価、これとあわせて競争の方向に進むことを望んでおります。

　私自身、これはいろいろ研究しているのですが、現実的な解を出すのは非常に難しいです。ですから、一歩一歩進めていくことがいいのではないか。

 

○三村座長

　ありがとうございます。

　基本的に患者視点ということだろうと思います。

　三浦先生、よろしいですか。

 

○三浦座長代理

　一言だけ。昨年から委員にならせていただきました、三村先生の大学の後輩の三浦と申します。

　今、上原先生がおっしゃった話ですが、私も消費者行動やマーケティングをやっていましたので、そういう意味では流通改善といった場合に、普通、消費者行動の視点では、メーカー、卸、小売、消費者なのです。そういう意味では、流通の全体を考える場合には、メーカー、卸、小売、皆さんがいらっしゃって、専門の先生方もいらっしゃるわけですが、やはり消費者の視点というものが、そこにどう加わってくるか。その辺が今、国の政治でやられているわけですけれども、上原先生がおっしゃったように、最終的には国民、消費者のためにどうやるかということですから、それを考える。ただ、これも上原先生がおっしゃった話で、実際に多くのメンバーの方がいらっしゃって、メーカー、卸、小売、また先生方、それぞれ考えられる視点も違うわけでして、そこをどうやるかというのが物すごく難しいわけですけれども、最終的なユーザー、消費者、国民の視点を持ちつつ、それぞれの方を考えていかなければならない。そういう意味では、私もこの場に出させていただくことによりまして、物すごく勉強させていただいています。また今後ともよろしくお願い申し上げます。

 

○三村座長

　ありがとうございます。

　そのほかに何か御意見等、いかがでしょうか。

 

○関委員

　上原先生がおっしゃったことで、ちょっと理解できないところがあるのですが、最終消費者というのは、要するに患者さんですよね。この人たちが決めるのに競争があるというのですが、どういう競争をするのですか。例えば薬価は決まっていますよね。それから、当然、今の仕組みだと、処方箋があっても最終的に薬局で、いかようにも、どんなジェネリックにでも変えられるわけです。当然、ジェネリックは多分、価格がいろいろ違うので、それをおっしゃっているのですか。それが違うから、安いものを選べとかとおっしゃっているのですか。

 

○上原委員

　かなり非現実的に思われるかもしれませんが、今の薬価の考え方を変えていくべきだと、私はそのように思います。つまり、競争が薬価に反映されるような薬価基準のあり方というものがあるのではないかと。

　例えば処方薬でいうと、Ａ店とＢ店とＣ店があったら、Ａ店、Ｂ店の同じ商品について、価格比較ができるような仕組みが欲しいということです。それからもう一つ、全てを保険で全部保障するとなると、消費者はなかなか選択が難しい。だから、その辺も含めて慎重に考えていただきたいということです。

 

○三村座長

　それは薬価制度の話ですね。

 

○鈴木委員

　薬価制度をアメリカみたいに自由にしようという話は、問題外と言うと失礼ですが、影響が大き過ぎると思います。

 

○三村座長

　いろいろな御意見がございますが、これは上原先生の持論でいらっしゃいますね。

 

○鈴木委員

　アメリカに比べると我が国は公定価格で、普通の消費者というか患者さんにとって、どれだけメリットがあるか、はかり知れないものがありますから、それは論外だと思います。

 

○三村座長

　この流通改善の懇談会は、基本的には、現行の薬価制度と公的医療保険制度を前提として行っておりますので、今のご議論はここの場の直接的なテーマではありません。ありがとうございました。

　ほかに、よろしいでしょうか。

　それでは、ここまでとさせていただきます。

　本日の議事録につきましては、事務局で作成し、委員の皆様に適宜御確認いただきます。

　最後に次回以降の開催等について、事務局からお願いいたします。

 

○金子流通指導官

　次回以降の開催につきましては、適宜状況を見つつ、座長と調整させていただいた上で開催させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 

○三村座長

　ありがとうございました。

　それでは、お時間となりました。本日は大変お忙しいときに御参会いただきまして、まことにありがとうございました。

　どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。

（了）